ナレルグループ

３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社ワールドコーポレーション、株式会社ＡＴＪＣ、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設人材協会）により構成されております。当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理、経営指導等を行っております。当社グループの事業会社は、建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、『深刻化するプロ人材（注）の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。』をミッション（存在意義）として掲げております。 日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業の隆盛に影響を与える大きな課題と考えております。今日の日本では、少子化に伴う新規就業者数の減少等によってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでいるため技術の継承も課題となっております。また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による業務効率化についても、建設業をはじめとする多くの産業分野において遅れているのが現状です。当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意志をミッションに込めております。 (注) 当社では、プロ人材を「特定の産業分野で技術をもち、専門業務に従事する人材」と定義しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 2025年10月期におけるセグメント別売上収益及び構成比は、建設ソリューション事業は21,642百万円（89.5％）、ＩＴソリューション事業は2,515百万円（10.5％）であります。 （１）建設ソリューション事業 株式会社ワールドコーポレーション、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設人材協会にて、建設ソリューション事業を展開しております。 2025年10月期における建設ソリューション事業の売上収益及び構成比は、株式会社ワールドコーポレーションが21,283百万円（98.3%）となります。 株式会社ワールドコーポレーションは、建設・プラント業界向けに、施工管理技術者（注１）やＣＡＤオペレーター（注２）等の技術者派遣を行うとともに、施工図作成の請負業務も行っております。主に、建築（オフィスビル、高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設、耐震工事等）、土木（道路、河川、下水道、橋、ダム、トンネル、鉄道等）、空調衛生（高層ビル、マンション、工場等）、電気設備（高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設等）を受注領域としております。東京のほか、北海道、東北、中部、関西、九州に事業拠点を有しており、全国的にサービス提供を行っています。営業活動においては、現場への直接営業に注力しており、決定権の大きい現場所長に対して直接受注・価格交渉を行っております。さらに、施工計画時から竣工時まで、現場ニーズに合った提案を各タイミングで行うことも可能となっております。また、採用においては、大手求人メディア及び人材紹介事業者を活用した未経験者採用を中心としつつ、自社採用メディア（施工管理に特化した転職・求人情報サイト「セコカンＮＥＸＴ」）等による経験者採用も行っております。人材育成においては、当社グループが確立した若手人材の育成メソッドを活用して、未経験者には建設業界の基礎知識や専門用語の研修を行うほか、４年から６年程度の実務を経験した技術者には一級建築士や施工管理技士等の資格取得を視野に入れた研修を行うなど、経験年次に応じた育成体制を構築しております。 株式会社コントラフトは、職人（技能労働者）の転職求人情報サイト「ジョブケンワーク」を運営し、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設人材協会に求職者情報の提供を行っております。一般社団法人全国建設人材協会では職業紹介を行っております。建設業就業者は、①ゼネコンや技術者派遣会社に雇用される施工管理技術者等の技術者、②専門工事会社等に雇用され、建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する職人（技能労働者）、③個人事業主として建設業に従事する一人親方に大別されますが、株式会社コントラフト及び一般社団法人全国建設人材協会は、主に②の建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する職人（技能労働者）を対象として事業を展開しております。職人（技能労働者）の有料職業紹介を行うことができる認定団体は全国に３団体のみであります。このため、職人（技能労働者）の有料職業紹介は成長可能性を秘めていると認識しており、今後は求職者・求人企業の獲得による事業基盤構築を進め、先行者としての優位なポジションの確立を目指してまいります。一方で、新市場での事業展開であるため、職人（技能労働者）の有料職業紹介事業が想定どおりに拡大しない可能性もあります。 (注) １．建設現場の工程管理、安全管理、品質管理、原価管理業務を行う。 ２．ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて設計士や作図者の指示に従い図面の作成・修正・調整業務を行う。 (*1) 建設業務有料職業紹介事業とは、「事業主団体が、その構成員を求人者とし、又はその構成員若しくは構成員に常時雇用されている者を求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における建設業務に就く職業に係る雇用関係の成立をあっせんすることを有料で業として行うこと」と定義しております。厚生労働大臣の認可を受けた認定団体のみ建設業務有料職業紹介事業を行うことが可能であります。 (*2) 2025年４月時点、厚生労働省「建設業務有料職業紹介事業の許可を得た団体」（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般社団法人全国建設人材協会の３団体） （２）ＩＴソリューション 株式会社ＡＴＪＣにて、ＩＴソリューション事業を展開しております。 2025年10月期における株式会社ＡＴＪＣの売上収益は2,515百万円となります。 株式会社ＡＴＪＣは、ＳＩeｒ等の開発案件・インフラ管理業務に対して、ＩＴ技術者等の人材派遣やＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）契約による受託を行っております。主なエンドユーザーとしては、情報通信事業者や金融機関などが挙げられます。また、採用においては、未経験者採用を中心としております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (*1) 売上収益は2025年10月期の数値であります。 (*2) 各事業の売上収益は内部取引消去後の外部売上です。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ミッション / ビジョン ミッション（私たちの存在意義）： 深刻化するプロ人材の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。 当社グループは、建設・ＩＴ領域を中心に技術者の派遣事業を展開しております。日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業の隆盛に影響を与える大きな課題と考えております。今日の日本では、少子化に伴う新規就業者数の減少等によってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでいるため技術の継承も課題となっております。また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による業務効率化についても、建設業をはじめとする多くの産業分野において遅れているのが現状です。当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意志をミッションに込めております。 また、「プロ人材」という表現は、専門技術を持つ人材不足の問題解決に事業領域を絞る意図をもっており、この「プロ人材」に焦点を絞っていることが他の人材会社との違いと考えております。 ビジョン（私たちの目指す姿） ＩＴと人材育成の２つの技術をかけ合わせ、プロ人材の減少を補う「生産性を高める業務変革」と 「プロ人材の育成と安定供給」を提供・実現する。 「人材育成」の技術は、体系的な専門技術のインプットも大切ですが、それぞれの人の成長段階やタイミングに合わせた感情的なフォローも重要になります。当社グループは、血の通った「人材育成」の組織文化と育成技術を基盤に、各業界で求められる専門知識とビジネススタンスを備えた人材を数多く安定供給していく体制を構築しております。 また、当社グループは、顧客企業に対し、「プロ人材が減った少人数体制でも、生産性が高まるような業務変革の支援」もＩＴを用いて提供してまいります。 このような業務効率化支援と、プロ人材の安定供給という２つのサービスの掛け算によって、「プロ人材不足による問題」を解決し、各業界や社会の未来に貢献してまいります。 （２）経営環境 建設業界においては、公共土木施設・民間建築の老朽化に伴う維持・修繕工事の増加に加え、民間設備投資の持ち直しが進んでいることなどから、今後も底堅い需要が見込まれております。他方、2025年10月現在の建設従事者（採掘含む）の有効求人倍率は5.18倍（注１）と採用環境の厳しさは増しており、加えて建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用されたことから、建設業界における人手不足の問題はより深刻化しています。 このような環境下において、技術者派遣に対するニーズは更に高まっていくことが想定されます。また、就業人口不足を補うために、建設現場の生産性向上を目的としたＤＸ導入支援のニーズも高まっております。 また、中期的には、建設業界を中心とする顧客環境の変化、規制・政策の影響、労働市場としての人材環境の変化、技術革新の進展を踏まえ、当社グループとして今後の事業機会として、人材不足解消ニーズの拡大、ＤＸ・生産性向上支援の需要増加、規制緩和による新市場の可能性、多様な働き方・柔軟な就業ニーズの顕在化があると認識しております。同様に中期的には、採用難・定着率低下、採用費等の原価上昇による収益圧迫、働き方改革・残業規制による制約、ＤＸ対応遅れによる競争優位性喪失の虞についても認識しております。 (注) １. 厚生労働省発表「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（パート含む）（2025年11月28日発表） （３）経営戦略 ①当社グループの強み 「採用力の優位性」 他業種を含めた幅広い求職者層を母集団として採用活動を行うことができるため、当社グループは未経験者を中心とする採用戦略を推進しています。未経験者採用は応募から入社までのハードルが高いという課題はありますが、大手求人メディア及び人材紹介事業者の活用により大量採用が可能なうえ、経験者採用と比べ採用単価を低く抑えることができるというメリットがあります。採用プロセスでは、応募から書類選考、面談設定まで24時間対応可能な採用自動化ツールを導入して採用の効率化を図る一方で、面接への移行率向上を目的に応募者へのアプローチを見直すなど、採用プロセスの継続的な改善にも取り組んでおります。また、採用チャネルについても、従来からの求人媒体の活用に加えて、自社採用メディア（セコカンＮＥＸＴ）、人材紹介事業者の活用や知人紹介等へ多角化することで、技術者人材の確保に努めております。 以上のように、当社グループでは未経験者に特化して採用活動を行っていることから、経験者のみを対象とする場合と比較して高い人材供給力を発揮できるため、顧客企業からの強い需要に応えることが可能になっています。他方、一定の退職者が生じるため、退職率の低減は当社グループの重要な経営課題と認識しております。 在籍人数（人） 2021年10月期 　 2022年10月期 　 2023年10月期 　 2024年10月期 　 2025年10月期 ㈱ワールドコーポレーション（正社員）（注）２ 　 1,847（1,604） 　 2,240（1,961） 　 2,696（2,320） 　 3,239（2,875） 　 3,687（3,321） ㈱ＡＴＪＣ（注）３ 　 195 　 282 　 364 　 404 　 430 (注) ２. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。当月１日から月末までに１日以上在籍していた技術者数であります。括弧内は正社員の技術者数であります。 ３. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。当月１日から月末期間中に１日以上在籍していた技術者数であります。 採用者数（人） 2021年10月期 　 2022年10月期 　 2023年10月期 　 2024年10月期 　 2025年10月期 ㈱ワールドコーポレーション（注）４ 　 918 　 1,262 　 1,559 　 1,805 　 1,985 ㈱ＡＴＪＣ（注）５ 　 63 　 169 　 186 　 151 　 161 退職者数（人） 2021年10月期 　 2022年10月期 　 2023年10月期 　 2024年10月期 　 2025年10月期 ㈱ワールドコーポレーション（注）４ 　 732 　 885 　 1,125 　 1,284 　 1,589 ㈱ＡＴＪＣ（注）５ 　 45 　 85 　 111 　 112 　 130 退職率（％） 2021年10月期 　 2022年10月期 　 2023年10月期 　 2024年10月期 　 2025年10月期 ㈱ワールドコーポレーション（注）４ 　 27.9 　 29.1 　 30.2 　 29.1 　 31.1 ㈱ＡＴＪＣ（注）５ 　 18.8 　 23.5 　 23.9 　 22.3 　 23.6 (注) ４. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。 ５. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。 「人材育成力による単価向上余地」 当社グループは、未経験者を中心に採用を進めていることから、2025年10月末時点の技術者の年齢構成は、29歳以下約66％、30歳～39歳以下約25％、40歳以上約9％と、39歳以下が全体の約91％（注６）となっており、高齢化が進む建設業界に対して若年層の派遣が可能となっております。 また当社グループでは、若手人材の育成メソッドを確立し、技術者の経験年次に応じた研修を実施しております。具体的には、未経験者である１年目は基礎技術研修（建設業界の基礎知識や専門用語、社会人スキルの基礎などの研修）、２～３年目には専門技術基本研修（最初のプロジェクト配属で得た経験をベースに、次のプロジェクトに備えた基本技術などの研修）、４～６年目には専門技術実践研修（より専門性の高いプロジェクトを担当しながら一級建築士や施工管理技士等の資格取得を視野に入れた研修）、７年目以降は専門技術研修（建設現場に欠かせない存在としてプロジェクトをけん引するための研修）を行っております。これらにより、技術者はよりレベルの高いプロジェクトにチャレンジすることが可能となり、そこで得られたスキルによって、さらなる成長を実現することができます。 以上のように、当社グループのビジネスモデルは若年層中心の技術者派遣と若手人材の育成メソッドをベースに構築されていることから、契約単価を引き上げやすい構造となっております。 なお、一人あたりの契約単価、稼働人数、稼働率は以下のとおり推移しております。 (注) ６. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。派遣契約中の従業員を対象としております。 一人あたり契約単価（千円/月） 2021年10月期 　 2022年10月期 　 2023年10月期 　 2024年10月期 　 2025年10月期 ㈱ワールドコーポレーション（１年目平均）（注）７ 　 468（404） 　 471（414） 　 487（441） 　 510（462） 　 519（467） ㈱ＡＴＪＣ（注）８、９ 　 537 　 524 　 499 　 514 　 524 (注) ７. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。経験者・未経験者を含む全派遣従業員の各契約単価（残業代は除く）の平均値であります。括弧内は１年目の平均値であります。 ８. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。経験者・未経験者を含む派遣又は準委託契約中の従業員の各契約単価（残業代は除く）の平均値であります。 ９. 未経験者採用人数の増加により、契約単価の低い未経験者の割合が増加したことで、一人あたり契約単価が低下しております。 稼働人数（人） 2021年10月期 　 2022年10月期 　 2023年10月期 　 2024年10月期 　 2025年10月期 ㈱ワールドコーポレーション（注）10 　 1,594 　 1,922 　 2,351 　 2,817 　 3,136 ㈱ＡＴＪＣ（注）11 　 155 　 214 　 299 　 342 　 362 (注) 10. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。派遣契約中の従業員を対象とし、期中平均にて算出しております。 11. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。派遣又は準委任契約中の従業員数を対象とし、期中平均にて算出しております。 稼働率（％） 2021年10月期 　 2022年10月期 　 2023年10月期 　 2024年10月期 　 2025年10月期 ㈱ワールドコーポレーション 　 研修中含（注）12 　 89.4 　 93.1 　 93.8 　 92.4 　 90.8 研修中除（注）13 　 90.8 　 95.3 　 96.2 　 94.2 　 92.6 ㈱ＡＴＪＣ 　 研修中含（注）14 　 87.1 　 86.5 　 85.6 　 87.8 　 86.6 研修中除（注）15 　 90.8 　 94.3 　 92.9 　 93.9 　 92.2 (注) 12. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。在籍人数に対する技術者数(研修中の従業員を含む)の割合を、期中平均にて算出しております。 13. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。在籍人数に対する技術者数(研修中の従業員を除く)の割合を、期中平均にて算出しております。 14. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。在籍人数に対する稼働人数(研修中の従業員を含む)の割合を、期中平均にて算出しております。 15. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。在籍人数に対する稼働人数(研修中の従業員を除く)の割合を、期中平均にて算出しております。 「建設ＤＸ支援基盤」 当社グループは、建設テック市場の拡大が期待される中で、建設ＤＸ支援を提供する新規人材サービスを確立し、建設業界のＤＸ化をサポートしております。建設業界においては、人手不足や時間外労働削減を背景とした省人化・生産性向上を目的として、ＩＣＴ技術（例：ドローンによる測量、３次元レーザースキャナによる点群計測、図面管理・情報共有ツールの活用、等）のニーズが高まっております。一方で、建設業界に建設ＩＣＴ技術に精通した人材はまだ十分ではなく、建設ＤＸ推進支援に対する需要は今後高まっていくものと想定しております。当社グループは、建設ＩＣＴ導入のコンサルティングを実施するコンサルタントや支援員を養成し、複数名により編成したチームより建設ＤＸ支援サービスを提供しております。 以上のように、当社グループでは顧客の様々なＤＸニーズに応えるため建設ＤＸ支援基盤が整備されており、建設業界の省人化と生産性向上に寄与することが可能になっています。 「職人紹介の優位性」 当社グループの中核事業領域である技術者（施工管理等）の派遣に加えて、建設技術職39万人（注16）よりも多くの就業者が存在する職人（建設技能職）303万人（注16）の人材紹介ビジネスを展開しております。なお、労働者派遣法により、土木、建設の現場で行われる作業に直接従事する業務に労働者派遣を行うこと及び受け入れることは禁止されております。また、有料職業紹介事業においても、職業安定法で建設業務に就く職業の求職者を紹介することは禁止されておりますが、当社グループでは建設業務有料職業紹介事業許可（「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第18条」）を有する一般社団法人全国建設人材協会を通じて職人（建設技能職）の職業紹介を行っております。建設業務の有料職業紹介事業は認定団体のみ職人の職業紹介が可能であり、一般社団法人全国建設人材協会を含む全国で３団体のみが認定を受けております（注17）。なお、当社グループの株式会社コントラフトは職人（建設技能職）の転職求人情報サイト「ジョブケンワーク」を運営し、一般社団法人全国建設人材協会に求職者情報の提供を行っております。株式会社コントラフト設立以降、プラットフォームの求職者数、求人情報を掲載する企業の登録会員数は順調に増加しております。 以上のように、当社グループでは派遣事業で蓄積した求職者の集客ノウハウを活用し、国内で３団体のみが認定されている団体のもとで職人紹介事業を展開することが可能なため、職人不足という課題に対して対応することが可能になっています。 (注) 16. 建設技術職・建設技能職：総務省「労働力調査」を基に一般社団法人日本建設業連合会にて算出（2025年５月） 17. 2025年４月時点、厚生労働省「建設業務有料職業紹介事業の許可を得た団体」（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般社団法人全国建設人材協会の３団体） ②当社グループの中期的な成長戦略 「中期経営計画“Ｃｈａｎｇｅ＆Ｇｒｏｗｔｈ2030”」 当社グループは、2026年10月期を初年度とする５カ年の中期経営計画を策定し2025年12月に公表しております。中期経営計画では「人材とテクノロジーの両輪で建設業界の未来を支える」という基本方針を定め、「建設業界の二大課題である「人材不足」と「生産性向上の遅れ」に正面から取り組み、人材派遣・職人紹介・ＤＸソリューションを通じて建設業界の持続可能な発展に貢献する。社員一人ひとりの成長を支え、スキルを社会に還元することで、建設業界だけでなく日本社会を支える力となる」、ことを掲げております。 「2030年に目指す姿」として中期経営計画の最終年度である2030年10月期には、技術者の採用・育成強化により当社グループの技術者在籍人数8,000人、持続的成長と高い資本効率の実現によりグループ連結売上収益500億円、同営業利益50億円、同営業利益率10.0%、ROE20%以上を目標としております。 「４つの成長戦略」 人材力と組織機能の強化を通じたコア事業の競争力向上 当社グループのコア事業である建設技術者派遣事業の安定成長に向けて、採用（在籍数拡大）、営業（稼働件数の安定確保）、育成/定着支援（定着率改善）の各機能の競争力強化に取り組んでまいります。 具体的には、採用において多様な採用手法とブランド強化を通じた採用人数の拡大を推進してまいります。営業においては顧客基盤の拡大・案件数の創出・営業機能の効率化に努めてまいります。育成/定着支援においては成長支援策（技術社員が継続的に成長できる体制の構築を目指したキャリアデザイン支援制度「ゼロプロ成長サイクル」）の拡充と定着率の改善に努めてまいります。 建設現場の生産性向上を支える建設ＤＸの推進 建設ＤＸ企業との協業推進を図り、当社の技術社員にデジタルスキルを付けることにより、顧客のＤＸ化を推進してまいります。 具体的には、建設ＤＸ企業との協業推進とエリアを含む事業拡大、ＤＸ研修の拡大、ＢＰＯ事業の立ち上げ、ＤＸ事業のブランディング強化に取り組んでまいります。また、ＩＴソリューション事業の株式会社ＡＴＪＣとのシナジー創出を目的に、株式会社ＡＴＪＣとして建設領域へ参入し、建設業界のＩＣＴニーズに幅広く対応してまいります。 マッチング基盤の強化と進化による職人紹介事業の拡大 職人紹介事業の成長加速に向けて、ステークホルダーとのパートナーシップを強化してまいります。また、採用手法の多様化としてダイレクトリクルーティングサービス「職人スカウト事業」も推進してまいります。職人紹介事業で蓄積した地場ゼネコン・専門工事会社等の顧客基盤を活かし、建設技術者派遣事業も開始し建設業界の多様なニーズに応えるサービスを拡充してまいります。 デジタル活用と業務改革による生産性の向上 当社グループの生産性向上ならびに収益性向上を目的に、当社グループ内におけるデジタル活用と業務改革を組み合わせることで、事業拡大と生産性向上を同時に実現してまいります。 具体的には、コストコントロールをはじめとする持続的な収益性向上に向けた効率化の推進、営業活動の最適化に代表される業務プロセスの最適化、ＡＩ活用を含むデジタル施策による生産性向上を進めてまいります。 ③2026年10月期の経営方針 中期経営計画の初年度として、成長基盤の構築を推進していきます。売上拡大に向けた成長投資を優先するとともに、経営基盤の整備を実施し、将来の持続的成長に向けた土台の構築を優先してまいります。具体的には、４つの成長戦略である「人材力と組織機能の強化を通じたコア事業の競争力向上」、「建設現場の生産性向上を支える建設ＤＸの推進」、「マッチング基盤の強化と進化による職人紹介事業の拡大」、「デジタル活用と業務改革による生産性の向上」の基盤作りに取り組んでまいります。 これらの取り組みを踏まえ、2026年10月期の連結業績予想につきましては、売上収益29,250百万円（前期比21.1％増）、営業利益3,010百万円（前期比6.5％増）、税引前当期利益は2,940百万円（前期比6.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,090百万円（前期比0.1％増）を見込んでおります。 なお、2026年10月期の第２四半期（累計）の連結業績予想につきましては、売上収益13,530百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益1,090百万円（前年同期比29.0％減）を見込んでおります。上期については前年同期比で増収を見込む一方で、今後の技術者採用強化に向けて営業や採用部門のスタッフの増強を図ることから営業利益以下の段階利益については減益を見込んでいます。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2025年12月に開示した中期経営計画における「2030年に目指す姿」に則り、持続的成長と高い資本効率の実現を掲げ、売上収益と売上収益の成長率、営業利益と営業利益率、ＲＯＥを重視しております。また、売上収益の構成要素である在籍人数、稼働人数、採用人数、退職者数、退職率、稼働率、一人あたり契約単価を主要なＫＰＩとして管理しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 技術者の確保及び育成 技術者人材の確保は当社グループの成長における重要な経営課題であり、「採用者数の拡大」「退職率の低減」「技術者のスキルアップ」の取り組みを通じて、派遣する技術者の規模拡大を図ります。採用者数の拡大施策としては、ＳＮＳやＷＥＢでの積極的な情報発信によるブランディング強化、自社採用メディア（セコカンＮＥＸＴ）の活用、グループ採用による幅広い職種採用、採用フロー見直しによる遷移率の改善、潜在的見込応募者の発掘等を推進してまいります。 退職率の低減施策としては、研修中及び配属後のフォロー強化、派遣領域の拡大による技術者の成長機会創出、顧客と技術者の関係性構築支援、退職懸念の早期発見と早期解決体制強化等を推進してまいります。 人材育成施策としては、技術者数の増加や派遣領域の拡大に対応するため、各種研修プログラムや資格取得支援制度の拡充等により、技術者の継続成長を支援する「ゼロプロ成長サイクル」を高度化し、定着化とキャリア形成を促進してまいります。 以上の施策により、採用者数の拡大と退職率の低減を図り、技術者の確保・育成に努めてまいります。 ② テクノロジーの普及による省人化 テクノロジーの普及により、中期的な工事現場における省人化が進展することで、技術者の人材派遣需要が減少（人数減、業務時間減）する可能性があります。一方では、建設業界へのＩＣＴ導入による効率化へのニーズが高まっているということでもあり、建設ＤＸ企業との協業を含めてＩＣＴ導入に係る人材供給に取り組んでまいります。 ③ 法改正への対応（長時間労働の抑制） 政府による「働き方改革」のもと、労働時間関連法令の改正や法令違反企業へ新たな罰則が設けられるなど、長時間労働に対する指導・監督が強化されております。また、2024年４月より建設業においても時間外労働時間の上限規制が適用されました。派遣元である当社グループは、派遣先に対して当社グループの派遣技術社員が時間外労働時間の上限規制を超えて時間外労働を行うことがないように、勤怠状況を把握する体制を整備しており、派遣先に対する改善要請など、適切な対応を行っております。 ④ 財務体質の強化 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入を行っており、また、多額ののれんを計上しております。当該のれんは、主に2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの株式を取得したことにより生じたものであります。今後は、事業拡大に伴う運転資金及び投資資金の確保、配当政策、有利子負債とのバランス等を勘案しつつ自己資本の拡充を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 また、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当社のリスク管理に関する課題の調査・対応の審議等を行っております。 （1）建設業界の景気動向（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループは、建設業界向けを中心とした人材派遣事業を行っており、建設業界における派遣人材の需要は人材不足等を背景に今後も拡大基調であると考えておりますが、当社グループの業績は国内の建設投資動向に一定程度の影響を受けます。経済情勢の悪化に伴う公共工事や民間工事の落ち込み等により、建設投資動向が著しく変動した場合、就業時間の短縮化、契約条件の悪化、派遣契約期間中の中途解約等が生じる可能性があります。当社グループは多くの正社員を派遣しているため、景気後退局面では無期雇用の待機技術者の人件費負担が重くなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、建設業界向けの人材派遣を中心とした事業展開を行いつつ、プラント領域、ＢＩＭ領域、ＩＴ領域等への人材派遣など、建設業界において蓄積されたノウハウ・経験を活用し、特定の業界や顧客の業況に大きく影響を受けないようにリスクを分散した事業運営を行っております。 （2）技術者人材の確保（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中長期） 技術者人材の確保は当社グループの成長における重要な経営課題であり、「採用者数の拡大」「退職率の低減」「技術者のスキルアップ」の取り組みを通じて、派遣する技術者の規模拡大を図ります。採用力は当社グループの強みであり、技術者の採用人数、在籍技術者数は順調に増加しております。また、採用チャネルについても、従来からの求人媒体の活用に加えて、自社採用メディア（セコカンＮＥＸＴ）、人材紹介事業者の活用や知人紹介等へ多角化することで、技術者人材の確保に努めております。 退職率の低減施策としては、研修中及び配属後のフォロー強化、派遣領域の拡大による技術者の成長機会創出、顧客と技術者の関係性構築支援、退職懸念の早期発見と早期解決体制強化等を推進してまいります。人材育成施策としては、技術者数の増加や派遣領域の拡大に対応するため、各種研修プログラムや資格取得支援制度の拡充等により、広範囲、高品質、高効率な人材育成の仕組みを構築してまいります。 一方で、国内の総人口は継続的に減少することが見込まれています。国内における技術者の需給は逼迫しており、今後の技術者採用市場の動向によっては、需要に見合う供給を十分に確保できないおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）労務管理（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループでは、約4,000人の派遣技術社員が在籍しており、現在も継続的に派遣技術社員の採用を進めております。時間外労働時間の上限規制が建設業においても2024年４月より適用されるなど、労務管理に関する規制が強化される中、当社グループでは、採用時における人材品質の確保、教育研修体制の強化、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実等の取り組みを実践しております。しかしながら、万一、不適切な労務管理による法令違反が発生した場合や、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生した場合等、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが派遣する技術社員は顧客企業の様々な現場で就業を行っております。当社グループは、派遣先の就業環境における労災事故のリスク把握に努めておりますが、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、損害賠償金の負担や社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）許認可及び法規制（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：中長期） 当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。本書提出日現在における当社グループの主要な事業活動の前提となる許可・届出状況については以下のとおりであります。 （株式会社ワールドコーポレーション） 許認可等の名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 取消事由 労働者派遣事業許可 　 厚生労働省 　 厚生労働大臣許可派13-305286 　 2021年４月１日～2026年３月31日 　 労働者派遣法第14条 （一般社団法人全国建設人材協会） 許認可等の名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 取消事由 建設業務有料職業紹介事業許可 　 厚生労働省 　 厚生労働大臣許可13-ケ-300001 　 2023年12月21日～2026年10月31日 　 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第40条 当社グループは、法令違反等の未然防止に取り組んでおり、本書提出日現在、当該許可等の取消又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、派遣先の指示により労働者派遣法で禁止されている建設業務（なお、当社グループの派遣技術社員が実施している施工管理、ＣＡＤ作図、施工図作図等はかかる業務に該当しません。）を行う等、何らかの要因で当該事業許可等の取消又は事業の停止等を命じられた場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 有料職業紹介事業においても、職業安定法で建設業務に就く職業の求職者を紹介することは禁止されておりますが、当社グループでは建設業務有料職業紹介事業許可（「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第18条」）を有する一般社団法人全国建設人材協会を通じて職人（技能労働者）の職業紹介を行っております。なお、建設業務の有料職業紹介事業は認定団体のみ職人の職業紹介が可能であり、一般社団法人全国建設人材協会を含む全国で３団体のみが認定を受けております。 また、当社グループは、準委任契約に基づきＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）業務などを受託する場合、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（労働省告示第37号）」等の関係法令に従っておりますが、偽装請負問題等が発生した場合には、社会的信用失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）借入金（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中長期） 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入を行っており、2025年10月期末における総資産に占める借入金残高は19.8％となっております。今後は借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、借入金にかかる金利のうち、変動金利部分については、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが締結している借入契約には、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　16.借入金及び担保に供している資産等」に記載のとおり、財務制限条項が付されております。 当社グループは、財務制限条項への抵触リスクに対応するため、財務コベナンツに係る各種数値の定期的なチェック等を行うとともに、安定的な利益及び資金の確保に努めておりますが、当該財務制限条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）のれんの減損（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中長期） 当社グループは、多額ののれん（2025年10月期末における総資産に対するのれん比率57.3％）を計上しております。当該のれんは、主に2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの株式を取得したことにより生じたものであります。 当社グループはＩＦＲＳを採用しているため毎期ののれんの償却負担は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。事業の収益力の向上に努めておりますが、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）代表者への依存（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループの創業者であり代表取締役である小林良は、当社の株式を直接的又は間接的に所有しております。同氏は、建設業界向け人材派遣に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年1月29日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、また当該株主総会後に開催が予定されている取締役会において代表取締役の異動を正式決定する予定であり、それぞれ承認可決すると、創業者へ依存しない体制の構築が進んでいくものと考えております。 （8）情報セキュリティ・個人情報の管理（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：特定時期なし） 当社グループは、技術者を含む従業員や採用応募者等、多くの個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の適正な管理は極めて重要であると認識しており、役職員への継続的な教育研修等を通じて、個人情報の適正な取扱いを浸透させております。また、個人情報保護規程の整備・運用及び情報システムにおける個人情報に関するセキュリティ対策を講じております。 個人情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償金の負担や社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）世界的な感染症の蔓延拡大（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期なし） 2020年から世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のように、世界的な感染症の拡大が発生した場合には、対面での営業活動や採用活動に制約を受ける可能性があります。また、人材派遣先である建設業界等顧客企業において、工事の稼働を中断した場合や工事案件が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）システム障害（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：特定時期なし） 当社グループでは、情報システムの安定的な運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃等により、情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループのび経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）買収・合併、業務提携、新規事業等（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中期） 当社グループは、成長戦略の一環として、買収・合併、業務提携、新会社設立等を推進する可能性があります。これらの実施にあたっては、十分な事前調査及び検討を行ってまいりますが、当該事業が当初想定した計画と大きく乖離した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害（発生可能性：低、影響度：小、発生時期：特定時期なし） 当社グループは全国に営業拠点を有しており、当社グループの技術者は全国の顧客先にて勤務しております。地震、津波、台風等の自然災害が発生した場合には迅速かつ的確な対応を行ってまいりますが、想定外の大規模災害の発生により、営業拠点の事業運営が困難になった場合や、顧客先の工事の稼働が中断した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）大株主の状況（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：短期） 当社グループは、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下、「ＡＰファンド」という。）から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、ＡＰ ＣＡＹＭＡＮ ＰＡＲＴＮＥＲＳ Ⅲ，Ｌ．Ｐ．、ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ Ⅴ, Ｌ．Ｐ．、アドバンテッジパートナーズ投資組合80号が合計で当社株式1,560,600株（発行済株式総数対比17.8％）を保有しています。また、当社社外取締役かつ監査等委員である西村隆志は、株式会社アドバンテッジパートナーズより派遣されています。ＡＰファンドは当社株式の上場時において、所有する当社株式の大半を売却しましたが、上場後においても一定の当社株式を保有しています。なお、株式会社アドバンテッジパートナーズより派遣されている取締役につきましては、今後のＡＰファンドの当社株式の持分等を勘案しながら、将来的には退任を想定しております。 当社グループは、株式会社アドバンテッジパートナーズより、当該株式の将来的な処分時期や方法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた形で対応する旨聴取しておりますが、今後の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの経営その他の事項に関する株式会社アドバンテッジパートナーズの利益は、他の株主の利益とは異なる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）における日本経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内景気を抑制するリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。当社グループが主に技術者を派遣する建設業界については、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きがみられたことから、需要は堅調に推移しました。一方で、建設業界は技術者の高齢化と若手人材の不足といった構造的課題を抱えており、人手不足は依然として深刻です。このような背景から、技術者派遣に対するニーズは更に高まっていくことが想定されます。 このような環境の下、当社グループの主要事業である建設ソリューション事業では、顧客企業からの強い需要に応えるため、「営業・採用・キャリアデザインの各プロセスの機能強化」、「自社採用メディアの育成強化」、「建設ＤＸ支援など新規サービスの展開を加速」を推進しました。これらの取り組みに加えて、ＩＴソリューション事業では、営業力とエンジニアの技術力の双方を高めることで、システム開発における上流工程案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。 以上の結果、建設ソリューション事業・ＩＴソリューション事業ともに技術者の在籍人数と稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇したことから、当期の連結売上収益は24,158,934千円（前連結会計年度比11.8％増)となりました。営業利益は、成長投資として技術者の採用を積極的に推進したことによる採用費増加、営業・採用部門の人員増加に努めたことなどから、原価ならびに販売費及び一般管理費が増加した結果、2,827,490千円（同9.1％減)となりました。税引前当期利益は2,758,817千円（同9.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,086,906千円（同4.6％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （建設ソリューション事業） 建設技術者派遣を展開する株式会社ワールドコーポレーションの当連結会計年度末における技術者の在籍人数は3,687人（前連結会計年度末比448人増加）、となりました。また、当連結会計年度の平均稼働率（研修生除く。）は92.6％（前連結会計年度比1.6％減）と低下しました。また、当連結会計年度の月次平均契約単価については519千円（同９千円増加）となりました。 建設ソリューション事業では、営業・採用の機能強化に継続的に取り組みつつ、顧客企業の需要に応えるために技術者の育成に注力しました。営業面では、大型再開発プロジェクト等により人材ニーズが高まる都市部を中心に活動を強化し、既存顧客との関係深化及び新規顧客の開拓を通じて、新規案件の獲得に努めました。その結果、稼働率は想定を下回ったものの、技術者の稼働人数は順調に増加し、増収に寄与しました。採用面では、採用プロセスの見直しと積極的な採用投資が奏功し、当連結会計年度の採用数は計画を超過しました。 以上の結果、同事業の売上収益は21,642,990千円（前連結会計年度比11.9％増）、セグメント利益は2,247,237千円（同13.8％減）となりました。 （ＩＴソリューション事業） ＩＴエンジニアの派遣を展開する株式会社ＡＴＪＣの当連結会計年度末における技術者の在籍人数は430人（前連結会計年度末比26人増加）となりました。また、当連結会計年度の平均稼働率は92.2％（前連結会計年度比1.7％減）に低下しました。当連結会計年度の月次平均契約単価については、524千円（同９千円増加）となりました。 ＩＴソリューション事業では、稼働率は想定を下回ったものの、システム開発における上流工程案件の獲得を背景とした契約単価の上昇に加え、稼働人数の増加が業績の成長に寄与しました。 以上の結果、同事業の売上収益は2,515,943千円（前連結会計年度比11.2％増）、セグメント利益は135,500千円（同8.4％減）となりました。 ②　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の流動資産合計は、8,469,466千円（前連結会計年度末比542,895千円増加）であります。これは主に、営業債権が162,033千円増加、現金及び現金同等物が305,526千円増加したことによるものであります。非流動資産合計は16,092,638千円（同401,736千円増加）であります。これは主に、繰延税金資産が173,431千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は、24,562,104千円（同944,632千円増加）となりました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債合計は、6,896,983千円（前連結会計年度末比380,041千円増加）であります。これは主に、その他の流動負債が200,607千円増加したことによるものであります。非流動負債合計は、3,186,342千円（同473,537千円減少）であります。これは主に、リース負債が125,000千円増加した一方で、借入金が714,284千円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、10,083,325千円（同93,495千円減少）となりました。 （資本） 当連結会計年度末の資本合計は、14,478,778千円（前連結会計年度末比1,038,128千円増加）であります。その主な内訳は、剰余金の配当があった一方で親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により、利益剰余金が1,021,611千円増加したことによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、4,822,364千円（前連結会計年度末比305,526千円増加）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は、2,298,494千円（前連結会計年度は2,310,147千円の収入）となりました。これは主に法人所得税の支払額894,778千円があった一方で、税引前当期利益2,758,817千円が計上されたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は、197,639千円（前連結会計年度は6,375千円の支出）となりました。これは主に、その他の金融資産の取得による支出102,096千円や有形固定資産の取得による支出57,531千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は、1,923,208千円（前連結会計年度は1,870,155千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,004,077千円や長期借入金の返済による支出714,284千円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 建設ソリューション事業 　 21,642,990 　 11.9 ＩＴソリューション事業 　 2,515,943 　 11.2 合計 　 24,158,934 　 11.8 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 ②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 a. 売上収益 売上収益は、24,158,934千円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。売上収益の分析・検討内容につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 売上原価、売上総利益 売上原価は、主に売上規模拡大に伴う派遣技術者の人件費の増加等により17,921,289千円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,237,644千円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。 c.販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費につきましては、主に、株式報酬費用が減少した一方で、事業拡大に伴う管理部門の人件費の増加により3,369,697千円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,827,490千円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。 d. 金融収益・金融費用、税引前利益 金融収益につきましては、主に受取利息による収益の計上により6,516千円となりました。金融費用につきましては、主に支払利息の計上により75,189千円となりました。この結果、当連結会計年度の税引前当期利益は2,758,817千円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。 e.親会社の所有者に帰属する当期利益 法人所得税費用671,911千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,086,906千円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。 当社グループの財政状態の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資金の流動性については、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。当社グループの主な運転資金需要は、派遣技術者の人件費等であり、設備投資資金としては、営業拠点投資や情報システム投資等であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。今後は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。 ④　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営戦略」に記載のとおり、当社は売上収益及び営業利益を重視するとともに、売上収益の構成要素である在籍人数、稼働人数、採用者数、退職者数、退職率、稼働率、一人あたり契約単価を主要なＫＰＩとして管理しております。 当連結会計年度においては、売上収益24,158,934千円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益2,827,490千円（同9.1％減)となりました。また、当連結会計年度における株式会社ワールドコーポレーションの主要なＫＰＩは、在籍人数3,687人（同13.8％増）、稼働人数3,136人（同11.3％増）、採用者数1,985人（同10.0％増）、退職者数1,589人（同23.8％増）、退職率31.1％（同2.0％増）、稼働率（研修中の従業員を除く）92.6％（同1.6％減）、一人あたり契約単価519千円（同1.8％増）となりました。 前連結会計年度から引き続き、建設業界は人手不足が継続し、技術者人材を派遣する当社グループの役割は大きく、技術者人材の採用・教育の強化に取り組み、在籍人数、稼働人数は順調に拡大し、各種ＫＰＩは堅調に推移しており、当連結会計年度における増収増益に寄与しております。 （参考情報） 当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたＥＢＩＴＤＡ、調整後ＥＢＩＴＤＡ、調整後営業利益を重要な経営指標として認識しており、過去３期間の各指標の推移は以下のとおりであります。 （単位：千円） 国際会計基準 第３期 　 第４期 　 第５期 　 第６期 　 第７期 2021年10月期 　 2022年10月期 　 2023年10月期 　 2024年10月期 　 2025年10月期 売上収益 　 12,125,351 　 14,540,628 　 17,994,881 　 21,608,643 　 24,158,934 営業利益 　 1,758,271 　 2,039,645 　 2,469,161 　 3,110,968 　 2,827,490 ＋ 減価償却費及びその他償却費 　 229,321 　 237,782 　 244,626 　 261,372 　 285,199 ＋ のれん償却費 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － ＥＢＩＴＤＡ 　 1,987,593 　 2,277,428 　 2,713,788 　 3,372,341 　 3,112,689 （調整額） ＋ 支払報酬料（注）１ 　 49,328 　 － 　 － 　 － 　 － 調整後ＥＢＩＴＤＡ 　 2,036,921 　 2,277,428 　 2,713,788 　 3,372,341 　 3,112,689 営業利益 　 1,758,271 　 2,039,645 　 2,469,161 　 3,110,968 　 2,827,490 （調整額） ＋ 支払報酬料（注）１ 　 49,328 　 － 　 － 　 － 　 － ＋ 無形資産償却費（注）１ 　 13,000 　 － 　 － 　 － 　 － ＋ のれん償却費 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 調整後営業利益 　 1,820,599 　 2,039,645 　 2,469,161 　 3,110,968 　 2,827,490 (注) １. 2021年10月期は、当社によるＡＴＪＣ株式取得、職人の職業紹介関連事業譲受、オフィス・アークス株式取得に係るＦＡフィー、ＤＤ費用、リーガルコスト等を、それぞれ一時費用として調整しております。なお、2022年10月期以降、一時費用が不存在のため調整はありません。