ＧＭＯメディア

３ 【事業の内容】 １　当社の事業 当社グループでは、ポイント・ゲームプラットフォーム事業で培った、集客してリピーターを作るノウハウを活かして、美容医療や学びなどの成長市場に向けたサービスを展開しています。業務の特性上オペレーションに個別性が要求されるためDX化が遅れており、成長市場でもある、学び・美容医療業界に向けて、集客、ファン作り、DX支援やデータを活用したD2C展開を段階的に行う形で、複利成長戦略をとっております。 当社グループでは、高い市場成長性と独自の強みを掛け合わせる成長戦略によって、事業のさらなる拡大と企業価値の向上を図っております。 ポイントタウン 1999年12月にサービスを開始した『ポイ活』サービスです。ゲームやアンケートへの回答などアクションによって無料でポイントを貯められ、貯めたポイントは30種類以上のポイントサービスのほか、現金、電子マネー、ギフト券とも交換できます。 ゲソてん PC・スマートフォンそれぞれで本格オリジナルゲームから手軽に遊べるカジュアルゲームまでさまざまなコンテンツを提供しているブラウザゲームプラットフォーム事業です。 かんたんゲームボックス PC・スマートフォンでプレイできるカジュアルなブラウザゲームを無料で提供しており、パズルやアクションをはじめ、様々なカテゴリのゲームコンテンツを100タイトル以上取り揃えています。 コエテコ 年齢を問わずすべての人がチャレンジできる社会をめざして、教育・スキルアップにおける選択肢を提供する、教育・学習関連メディア事業です。 コエテコカレッジ オンライン講座への集客や、ページ作成、販売、進捗管理や連絡等の会員管理機能を、オンライン講座を運営したい人に向けて一気通貫で提供しています。 趣味なび 趣味とまなびの「体験」&「教室」さがしサービス。ワークショップやレッスン、またはお教室を探す「参加者」と、教える、伝える「主催者」をマッチング。日本全国20,000以上の体験・教室の情報を掲載しています。 くまポン 飲食店、美容クリニックなどのサービスクーポンと飲食料品や日用雑貨などの通販商品を、通常よりもおトクな価格で提供しているクーポンサイトです。 キレイパス 美容医療を受けたいユーザーが、「キレイパス」を通じてクリニックを検索、予約できるサービスです。ユーザーは、地域・悩み・予算などでクリニックを比較・検討することができます。 キレイパスコネクト MEDI BASE WEB予約から、電子カルテ、会計‧経営分析まで、美容クリニックの院内業務を一気通貫で提供しています。自由診療に加え、保険診療への対応も開始したことで、ターゲット市場のさらなる拡大と導入クリニックの利便性向上を実現しています。 GMOリピータス 運営開始から20年を超える「ポイントタウン」で培ったノウハウを活かし、企業の独自のポイントサイト構築・運営を支援するシステムを提供しています。 アフィタウン メディア運営のナレッジを活かして運営している、成果報酬型広告プラットフォームです。 ２　事業の内容 (1) メディア事業 ア　ポイント関連事業 ポイ活サービス「ポイントタウン」およびブラウザゲームプラットフォーム「ゲソてん」による収益になります。「ポイントタウン」はEC事業者からのアフィリエイト広告報酬からユーザーに還元するポイントを控除した部分が収益となり、「ゲソてん」はゲーム内課金とゲーム内広告が収益となっております。 イ　学び関連事業 教育・学習関連メディア「コエテコ」、およびオンライン講座管理サービス「コエテコカレッジ」による収益になります。「コエテコ」は広告収益となり、当社メディアを経由したスクールへの申し込みによって報酬が発生します。「コエテコカレッジ」はシステム利用料収入となり、オンライン講座を実施する講師から手数料収入を得ています。 ウ　美容医療関連事業 美容クリニックチケットサービス「キレイパス」による収益になります。「キレイパス」を経由したチケットの購入に際して、手数料収入を得ています (2) ソリューション事業 アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、社外メディアの収益化をお手伝いしております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 現在のインターネット市場では、AIによるコンテンツの増加に伴い、個々のユーザーに寄り添った「パーソナライズされた価値」への需要が高まっています。当社はこの変化を好機と捉え、「自己実現のための投資」という共通軸を持つ「美容医療」および「学び」の両事業領域に投資を継続しております。単に情報を届けるだけでなく、ユーザーの「なりたい姿」を伴走型で支援するサービスへと深化させることが当社の使命です。独自のデータ利活用によるマッチング精度の向上として、「プラットフォームとしての信頼ブランド」を確立いたします。これにより、広告市場の動向に左右されない、独自の付加価値を源泉とした持続的成長を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 1．事業環境（外部環境）について ① インターネット広告市場に関するリスク 当社グループが取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　ソリューション事業の市場動向 当社が展開するソリューション事業は、IT技術の進化や企業のデジタル化ニーズの高まりを背景に拡大を続けております。しかしながら、市場環境の変化によって当社の事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 近年、技術革新が加速しており、企業のIT投資傾向もこれに伴い変化しています。市場において、新たな技術を活用した競争力のあるソリューションが登場し、顧客のニーズが急速に変化した場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。 当社は、市場動向を注視しながら、技術開発の強化、顧客ニーズに即したサービスの提供、柔軟な事業戦略の実施を通じて、こうしたリスクの低減に努めております。しかしながら、市場環境の急激な変化が生じた場合、当社の業績や成長性に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 ③ 美容医療関連事業の市場動向 当社グループが展開する美容医療関連業界は、近年の技術革新や美容・健康意識の高まりを背景に成長を続けております。しかしながら、市場環境の変化が当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 技術の進化や新たな治療法の登場により、市場のニーズが急速に変化することが予想されます。AIやデジタル技術を活用した診断・施術の自動化が進むことで、従来の診療プロセスや業務支援の在り方が変化し、当社のサービスが市場ニーズに適応できなくなるリスクがあります。 さらに、美容医療関連分野における法規制や業界基準の変更も、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。特に、個人情報保護規制の強化、広告規制の厳格化、診療行為に関するガイドラインの変更などが行われた場合、当社のサービス提供が制限される可能性があります。 ④　競合他社の動向について 当社グループは自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っています。 また、成長市場であることから事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあり、この状況下において、当社ではサービスの開発・技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります ⑤　技術革新に関するリスク 当社グループの事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社グループでは常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。 しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　投資に関するリスク 当社グループでは、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待して企業に対し投資を実施しており、今後も積極的な投資を行う方針です。投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 事業買収や資本提携についても、成長機会の拡大を目的として積極的に実施する方針ですが、シナジー効果が想定通りに発揮されない、買収先企業の経営状況の悪化、統合プロセスの遅延・失敗などが、当社グループの事業運営や財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループは、これらのリスクを最小化するために、投資判断に際して十分な市場調査・リスク分析を実施し、投資後の管理体制を強化することで、投資成果の最大化を目指してまいります。しかしながら、想定を超える市場環境の変化や投資先の業績悪化が生じた場合、当社グループの財務状況や業績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 ⑦　AIに係るリスクについて 当社グループは、事業の競争力強化および業務効率化を目的として、生成AIの利活用を進めております。しかしながら、生成AIの活用には様々なリスクが伴い、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 生成AIの活用に関する規制やガイドラインに関する規制が強化された場合、当社グループのコンテンツ運営に影響を及ぼすリスクが存在します。 また、生成AIサービスに起因する障害や事故により、情報の漏洩等が起こった場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　自然災害等に関するリスク 当社グループの事業拠点において、災害や疫病等が発生し、これによって当社グループ事業が対象とする市場が縮小する等の影響を受ける場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、従業員の安全を確保するために在宅勤務への切り替え等、業務執行方法の変更を図る場合がありますが、これによって業務の停止および遅延が発生して業績に影響を与える可能性があります。 2．開発運用体制（内部環境）について ①　内部管理体制について 当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　人材リソースマネジメントについて 当社グループは、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっております。 作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サービスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、生成AIの利活用をはじめ、社内研修やリスキリング施策を実施し、人材の育成に取り組んでおります。 ③　情報セキュリティについて 当社グループは、第三者によるサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。 しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　個人情報保護法について 当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しております。 当グループ社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。 個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　子会社の管理体制について 当社グループは、子会社に対して適切な経営管理を行うため、定期的な業績モニタリング、ガバナンス強化施策、内部監査の実施などを通じて管理体制の強化を図っております。しかしながら、子会社の事業環境、法規制の変更、現地の商慣習の違い、人材の確保・育成の課題などにより、適切な管理が困難となるリスクが存在します。 さらに、子会社の業績が予想を下回った場合や、戦略的な方向性の変更により事業再編が必要となった場合、当該子会社の整理・統合等の対応を迫られ、追加のコストが発生する可能性があります。このような状況は、当社グループの財務状況や業績に影響を与える要因となる可能性があります。 当社グループは、引き続き子会社の管理体制を強化し、リスクの最小化を図るため、ガバナンスの徹底、経営指導の強化、リスク管理プロセスの高度化に取り組んでまいります。しかしながら、想定外の事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 3．GMOインターネットグループとの関係について (a) グループにおける位置づけ 当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しております。同社は当社の株式の63.0％（2025年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業、暗号資産事業を行っております。 当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社グループの他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。 しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) GMOインターネットグループとの取引 GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。 しかしながら、GMOインターネットグループとの取引条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 親会社からの独立性の確保について 当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。 当社グループが企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。 (d) GMOインターネットグループとの人的関係について 当連結会計年度末現在における当社の役員10名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、取締役監査等委員である松井秀行は、それぞれGMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO、取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括、取締役監査等委員でありますが、その豊富な経験をもとに当社グループの事業や監査に関する助言を得ることを目的として招聘しております。 GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。 氏名 　 当社における 役職 　 親会社または兄弟会社 　 兼任の理由 名称 　 役職 熊谷　正寿 　 取締役会長 (非常勤) 　 GMOインターネットグループ㈱ 　 代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO 　 当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。 GMOペイメントゲートウェイ㈱ 　 取締役会長 (非常勤) GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱ 　 取締役会長 (非常勤) GMOインターネット㈱ 　 取締役会長 (非常勤) GMOぺパボ㈱ 　 取締役会長 (非常勤) GMOプロダクトプラットフォーム㈱ 　 取締役会長 (非常勤) GMO TECHホールディングス㈱ 　 取締役会長 (非常勤) 安田　昌史 　 取締役 (非常勤) 　 GMOインターネットグループ㈱ 　 取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括 　 当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。 GMOペイメントゲートウェイ㈱ 　 取締役(非常勤) GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱ 　 取締役(非常勤) GMOインターネット㈱ 　 取締役(非常勤) GMOプロダクトプラットフォーム㈱ 　 取締役(非常勤) GMO TECHホールディングス(株) 　 取締役(非常勤) GMOフィナンシャルホールディングス(株) 　 取締役(非常勤) GMOあおぞらネット銀行㈱ 　 社外取締役(非常勤) 松井　秀行 　 取締役監査等委員（非常勤） 　 GMOインターネットグループ㈱ 　 取締役監査等委員 　 公正かつ客観的な監査を行っていただくことを目的としたものであります。 GMOプロダクトプラットフォーム㈱ 　 監査役（非常勤）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げの進展による「所得と物価の好循環」への期待が高まる一方で、長引く物価上昇や構造的な労働力不足が企業の深刻な経営課題として顕在化しています。このような環境下、個人消費の選択高度化や、個人のリスキリング需要、さらには自由診療領域への関心の高まりを背景に、当社が注力する「学び・美容医療」市場は着実な成長を見せております。 当連結会計年度においては、市場環境の変化に伴いソリューション事業及びメディア事業の一部においてフロー収益（広告収益）が減少したものの、当社の基盤事業であるストック系事業が堅調に推移し、利益成長を牽引いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は7,115百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は901百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益は896百万円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円（前年同期比13.2％増）と、過去最高益を更新する決算となりました。 セグメント別の業績については、以下の通りになります。 ①メディア事業 本セグメントは、当社自身の顧客基盤を背景に、ポイント関連のメディアと業界特化型のメディア（学び・美容医療）を運営しており、広告及び課金収益で構成されています。 当連結会計年度においては、ポイント関連のメディアにおけるストック系事業が堅調に推移いたしました。また、学び関連事業において検索エンジンのアルゴリズム変更や掲載面の変更といった外部要因の影響でフロー収益（広告収益）が減少したものの、美容医療関連事業において痩身系商材における一時的な特需拡大を享受することができました。 その結果、売上高は6,435百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は814百万円(前年同期比23.0%増)となりました。 足元では、ストック収益である美容医療クリニック向けDXサービスが順調に契約数を積み上げており、学び領域でも複数のストックサービスを立ち上げ、受注が順調にスタートしているため、今後はこれらストックサービスの成長を加速させるとともに、外部環境に左右されない強固な収益基盤への転換を確実なものとしてまいります。 ②ソリューション事業 本セグメントでは、メディア事業で培った集客およびリピーター創出のノウハウを外部展開し、提携パートナーのファン育成・リピート促進を支援するサービスならびに成果報酬型広告プラットフォームを提供しております。 当連結会計年度における売上高は679百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は86百万円(前年同期比13.7%減)となりました。 成果報酬型広告プラットフォームについては、市場の成熟化に伴い広告主の選択肢が増加し、代理業を介さない直接出稿が増加したことなどから、厳しい事業環境が継続しております。今後はソリューション営業人材の獲得及び育成を強化するとともに、そのリソースを成長分野である学び関連事業のクライアント開拓にも活用し、収益機会の最大化を図ってまいります。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は6,311百万円(前連結会計年度末比447百万円増)となりました。これは主に、関係会社預け金が150百万円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産が167百万円、貯蔵品が62百万円、ソフトウェアが39百万円、のれんが34百万円増加したことによるものであります。 負債は3,159百万円(前連結会計年度末比109百万円増)となりました。これは主に、未払金が113百万円増加したことによるものであります。 純資産は3,152百万円(前連結会計年度末比337百万円増)となりました。これは主に、配当により利益剰余金が350百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益646百万円を計上したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、3,382百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、858百万円（前年同期は500百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が888百万円であったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、315百万円（前年同期は399百万円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出263百万円及び無形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の取得10百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、364百万円（前年同期は176百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による34百万円の収入の一方で、配当金の支払349百万円、長期借入金の返済による49百万円の支出によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注状況 当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 (3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日) 　 前年同期比(％) メディア事業(千円) 　 6,435,238 　 9.9 ソリューション事業(千円) 　 679,787 　 △9.9 合計(千円) 　 7,115,026 　 7.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) Google Asia Pacific Pte. Ltd. 　 1,834,139 　 27.8 　 1,414,386 　 19.9 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 財政状態とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (3) 経営成績の分析 経営成績とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 親会社株主に帰属する当期純利益について 親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円（前年同期比13.2％増）となりました。 (4) キャッシュ・フローの分析 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。 当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境の進化が激しく、サービスのライフサイクルも比較的短期になる傾向があります。このような環境において成長を続けるためには、変化の兆候をいち早く捉え、状況に応じた適切な打ち手を機動的に講じる必要があると考えております。