ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN）及び連結子会社１社により構成されております。 当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。 （エンターテインメント事業） SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。さらに、原盤制作から配信・流通までの内製化を推進することで、従来の枠組みに捉われない高収益なビジネスモデルへの転換を図っております。 （ライツ＆メディア事業） 当社は、自社テレビ局ＫＮＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！及びスカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ及びＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビＣＭ、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。 上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、韓流ビジネスを主軸としたメディアコンテンツ企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを経営理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの事業は、アーティストの活動（コンサートやイベントの開催時期、規模、回数）、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。 また、中長期的な企業価値向上に向け、売上高の伸張のみならず、資本効率（投下資本収益率等）を意識した戦略的資源配分を行い、激変する市場環境の中で利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年８月にSMEアーティストのマネジメントやイベント開催を主な事業とする株式会社SMEJとの吸収合併を機に、総合メディアコンテンツ企業として事業IＰと事業ポートフォリオを拡大してまいりました。現在は、日本拠点が主体となって市場を分析し、独自の価値を創出して世界へ発信する「能動的な経営体制」への転換を推進しております 。これは、変化の激しい市場環境下で迅速な意思決定を行い、特定のアーティストの動向に依存しない持続的な成長を実現するための重要な変革であります。 事業運営においては、日本市場の嗜好を精緻に捉えた「良質な楽曲制作」を起点とし、デジタル施策等を駆使した戦略的な国内マーケティングを断行いたします。これにより、従来のブランド力に依拠した受動的な運営から脱却し、公演開催前から圧倒的な需要を積み上げることで、集客を主要都市の大型会場へ集約させ、興行効率と利益率を最大化させてまいります。さらに、音楽制作が生み出す熱狂を、高付加価値な商品販売、旅行事業、ライツ＆メディア事業といった周辺領域へ波及させることで、音楽事業を核とした独自の収益循環を確立し、時代に左右されない持続可能なエンターテインメントを提供してまいります。 この変革を確実なものとするため、外部環境の変化を分析した上で、経営資源を国内マーケティングの強化や自社オリジナルIP（知的財産）の発掘・育成へ重点的に配分してまいります。既に第１弾ガールズグループ「GPP」が活動を開始しており、続いてバーチャルアーティスト「Kiepi」の正式デビューも控えております。これらオリジナルIPを将来的な高収益エンジンへと成長させるとともに、既存アーティストのIP活用と並行して推進し、事業ポートフォリオの最適化を図りながら双方の相乗効果を最大化させることで、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。 (4) 経営環境 次期における当社グループに関連する事業環境につきましては、為替や物価・人件費の高騰といったコスト構造の変化はあるものの、国内コンサート市場の成長は継続し、その規模は一段と拡大していくことが予想されています。当社の主軸であるK-POPの人気は依然として高く、近年の『推し活』ブームに見られるファンの嗜好の多様化により、市場はさらに活性化するものと考えております。国内映像関連市場においては、依然として供給量に一定の制約はあるものの、韓国コンテンツの人気を背景に当社が保有するアーカイブ作品の視聴需要も高いことが期待されます。また、当社グループは外部パートナーとの戦略的な連携を強化し、保有する豊富なIP資産の流通を最適化させることで、市場のトレンド変化に左右されない安定的かつ継続的な収益基盤を確保してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況のもと、エンターテインメント事業におきましては、コンサート事業では、提供する価値に見合った適正かつ柔軟な価格体系の再編を推進するとともに、一公演ごとの収益管理を徹底いたします。あわせて、外部の専門的な知見や即戦力を戦略的に活用する運営体制へとシフトし、人的リソースを最適化することで製作コストの抑制と経営効率の向上を図ります。MD事業におきましては、日本オリジナルを含むグッズ販売に注力する他、アーティストIPの活用を継続して推進してまいります。前期に続き収益性の高いグッズの販売に加え、他業種との積極的なコラボレーションや市場の最新トレンドを迅速にとらえた商品開発を強化し、ファンのニーズの変化に即応した機動的なグッズ展開を推進いたします。新たな取り組みとして前期より開始した旅行事業におきましては、当社主催のツアーやイベントに関連する宿泊や航空券といった手配ビジネスの内製化の推進のみならず、国内宿泊事業者と協業の上、当社主催コンサートと連動したツアーパッケージも組成し販売してまいります。Musicビジネス事業におきましては、事業基盤の確立から本格的な収益化フェーズへの移行を目指し、引き続きアーティストの原盤制作や配信、作品流通の内製化を推し進めると同時に、自社メディアを戦略的に活用したプロモーションを展開することで収益機会の最大化を図ります。オリジナルIPの育成におきましては、2026年１月に正式デビューを果たした新人ガールズグループ「ＧＰＰ」の市場浸透を最優先に、国内外でのプロモーション活動を加速させます。加えて、2026年４月には最新技術を活用したバーチャルアーティストの正式リリースを予定しており、これら独自のコンテンツ群を中長期的な収益の柱にすべく、今後も継続的にオリジナルIPの育成を進めてまいります。 ライツ&メディア事業におきましては、市場環境の変化に即応した経営体質の構築を推進しております。ライツ事業では、継続して新作コンテンツの獲得営業およびアーカイブ作品の販売を強化するとともに、大型作品の単独投資を避け、共同事業によるリスク分散を推進し、投資の安定性と収益性の両立を図ってまいります。メディア事業においては、グループ内シナジーの有効活用を通じた利益確保に邁進しておりますが、外部とのアライアンスの活用も含めた最適な経営体質の構築を視野に入れ、柔軟に組織再編を検討していく方針であります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害や感染症の流行等による影響について 当社グループは、韓国有数のアーティストホルダーであるSMEアーティストの日本におけるマネジメントやイベント開催を中心事業の一つとしております。しかしながら、ライブやコンサート等のオフラインイベントは地震や火災といった自然災害等やウィルス感染症の影響を受けやすい事業であり、政府や自治体からの要請で当該イベントの中止や延期の判断をせざるを得ない状況となります。そのため自然災害等の発生やウィルス感染症が流行した場合、ライブやコンサート及びイベントの延期や中止、それに伴うチケットの払い戻し、営業時間短縮や臨時休業、コンテンツ制作やMDの生産販売スケージュールへの影響が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではそのような事態に備え、オフラインイベント毎の保険加入等によるリスクヘッジを行っております。 (2) アーティストについて アーティストの活動が休止した場合は、当社グループの業績に影響がある可能性があります。特に当社グループの事業は「韓流コンテンツ」を中心としております。そのため主要な男性アーティストや男性アイドルが兵役のため一定期間芸能活動を休止せざるを得ない、グループでの活動を制限せざるを得ない状況によりファン離れが生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒットコンテンツの有無により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、当該契約が継続されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティスト自身が法令違反や信用失墜行為等のトラブルを起こした場合や、そのようなトラブルを起こしたとの報道がなされた場合、或いはそのような風評が流布された場合にはレピュテーションリスクが生じる可能性があります。 (3) アーティストの発掘・育成について 当社グループでは、消費者の嗜好変化に対応し、特定のアーティストに依存しない体制を構築するため、新人グループやバーチャルアーティスト等のオリジナルIPの発掘・育成を推進しております。しかし育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、将来の収益予想は困難です。育成したアーティストが期待通りの収益をもたらさない場合、投資回収が滞り、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ソーシャルネットワークサービス（以下、「ＳＮＳ」といいます。）による情報発信について 当社グループは、アーティスト及びサービスの情報を発信することを目的としてＳＮＳを活用しております。しかしながら、ＳＮＳにて発信した情報が、本来の意図と異なった内容や誤った情報として拡散された場合、ブランドイメージの毀損や当社事業活動に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 著作権等について 当社グループが展開するコンテンツビジネスの特性上、著作権や肖像権の管理には細心の注意を払い、厳重に取り扱っております。しかしながら、意図せずに第三者の権利を侵害してしまう可能性、あるいは第三者から当社グループの権利を侵害されるリスクがあります。特に海外やインターネット上における権利侵害に対しては、法規制等の問題から、知的財産権の保護を十分に受けられない可能性があります。そのような事態に至った場合、損害賠償や使用差止等の訴訟の提起、あるいは収益機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報について 当社グループは、コンテンツ配信、ファンクラブ運営、e-コマースサイトでの物販等を行っているため個人情報を取得しております。提供サービスの信頼性を確保すべく、個人情報の外部への漏洩や、不適切な利用等防止のため、個人情報管理を事業運営上の最重要事項と捉えており、情報管理に関する社内規程の改定、外部委託先へのモニタリングの実施や改善要請、情報漏洩対応マニュアルの策定、従業員向けセキュリティハンドブックの策定と配布、従業員研修の実施、個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関する管理者の設定、システムセキュリティを強化する等、情報管理の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により万が一情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用力は失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 欠陥商品・製品回収について 当社グループは、所属アーティスト等のグッズ製作及び輸入販売を主としたＭＤ事業を展開しており、その一部製品に欠陥、異物混入等が発生し、商品交換や製品回収等の事態になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) コンサート制作費等の高騰について 円安や不安定な国際情勢、国内興行数の増加等外的要因による人件費や会場費、原油価格等のコンサート制作に係る費用が高騰しております。当社はチケット料金への適切な反映や運営効率化により収益確保に努めておりますが、コスト上昇分を十分に転嫁できない場合、利益率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)海外取引のリスクについて 当社グループは、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しております。そのため、外貨建の取引において為替レートリスクに晒されております。支払時期の調整等により為替レートリスクの軽減に努めておりますが、十分に回避できるものではありません。また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。これらのリスクに加え、国際関係等による影響により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)映像作品の買付・製作について 当社グループは、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。しかしながら、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどによる収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合等には、損失が生じる可能性があります。また、韓国コンテンツの価格高騰や市場供給量の減少により、以前にも増して版権の獲得が困難な状況におかれています。そのため当社グループは、市場は小規模ながら近年人気を高めている中国や台湾等の他アジア圏における良質なコンテンツの獲得や販売にも注力しておりますが、今後も人気の高い韓国コンテンツが獲得できない状況が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)個々の作品やイベント等による業績変動について 大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や連結会計年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、インターネットを使った有料動画配信サービス市場（ＯＴＴ市場）の急拡大に伴いＤＶＤ・ＢＤ市場は縮小の一途を辿っていることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)放送事業について 当社グループは、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶにより有料放送サービスを提供しております。有料放送市場が成熟し成長ペースが減速する場合、放送サービスの加入者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、有料放送市場において競合チャンネルとの差別化を図り事業を展開しております。しかしながら、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶに加え、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、番組コンテンツの獲得や加入者の獲得での競争は年々激しくなっていることから、加入者数が想定に届かない場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)人材の確保について 当社グループが継続的に事業を発展させるためには、多様な知見やスキル、価値観を持った人材の確保や人材育成が重要と認識しております。特に当社が属するエンターテインメント業界におきましては、専門性の高い経験者（優秀なマネージャー及びプロデューサー）が慢性的に不足していることから、労働環境や待遇面などに配慮しながら人材の確保と人材育成に努めてまいります。当社ではエンターテインメント業界に特化した職業紹介事業者に加え、独自のネットワークを活用し採用活動を行っている他、従業員が安心して働ける職場環境の醸成に努め定着率のさらなる向上を図っているものの、当社のようなK-POPアーティストのマネジメントを行う企業は限られているため、人材獲得競争の激化により当社が求める人材を十分に獲得できない場合、また、必要な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について 当社は、業績の向上による長期的な企業価値向上を目的としたストック・オプションを取締役や従業員に対して発行しております。2025年12月31日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は2,073,000株であり、発行済株式総数115,904,831株の1.79％に相当します。今後同時期にストック・オプションの権利行使が行われた場合、当社株式の価値が希薄化する可能性があります。 (15)株式の流動性について 当社は、2021年12月17日に公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」及び2025年3月28日に公表した「上場維持基準への適合に向けた計画について」に基づき、流通株式比率の向上に向けた諸施策を最優先課題と捉え大株主に対して当社の上場維持の方針への賛同を求めるとともに、保有する当社株式の一部を取引所内及び取引所外で売却するよう継続的な要請を行ってまいりました。また、当連結会計年度におきまして、当社及び当社株式の周知を図るためのＩＲ活動として個人投資家向け説明会に計６回参加し、事業内容や今後の成長戦略について理解を深めていただく活動を継続いたしました。その結果、2025年12月31日時点における流通株式比率は32.6%に向上し、東京証券取引所グロース市場におけるすべての上場維持基準に適合いたしました。しかしながら、当社の株主構成上、今後大株主の保有方針に変更があった場合や、株価変動により時価総額が低下した場合には、再び基準を下回るリスクがあります。その結果、上場廃止に至った際には、株価や流動性に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。 (16)親会社グループとの関係について 当社グループの親会社は株式会社SMEJ Holdings及びその親会社であるSM ENTERTAINMENTCo.,Ltd.並びにその親会社であるKakao Corp.（以下、「親会社」といいます。）であり、当社グループは連結子会社として親会社グループに属しております。 したがって当社グループの親会社は３社となりますが、当社グループの経営方針や事業展開等に係る意思決定にあたっては、親会社から事前承認を必要とする事項はなく、当社の取締役（独立社外取締役を含む。）が独自の経営判断に基づき行っております。当社グループは、親会社からの一定の独立性を確保しており、当社グループや少数株主の利益を害することはないと判断しております。 なお、親会社は当社と連結関係を維持するために必要となる株式数を継続的に所有する方針であり、そのため、当社の取締役の選任・解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループの定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項の決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向にかかわらず親会社が影響を与える可能性があります。 ①親会社グループにおける当社グループの位置付け 親会社グループは、韓国を代表する総合エンターテインメント企業であるSM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を中心とした SMEグループと韓国の大手IT企業であるKakao Corp.を中心としたグループ（以下、「Kakaoグループ」といいます。）があります。SMEグループは、音楽制作、音楽著作物出版、音楽著作権管理、作家・演奏家・歌手・俳優のマネジメント及びプロデュース、オーディションによるタレントの発掘及び育成、コンサート及び音楽イベントの企画制作等を主な事業としております。中でも日本のマーケットを重要視しており、当社グループはSMEアーティストの日本におけるマネジメント事業を独占的に受託しております。 一方、Kakaoグループは、前述の「カカオトーク」を中心にｅコマース、モビリティ、オンライン決済サービス、オンラインゲーム、音楽制作、音楽配信、電子書籍など事業の多角化を推進する大規模企業グループでありますが、当社グループの事業に影響を与える競合はないものと考えております。 しかしながら親会社のグループ会社に対する考え方に変更が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及 ぼす可能性があります。 ②当事業年度末現在の親会社及び親会社グループとの関係について (1)資本関係 親会社である株式会社SMEJ Holdingsの持株比率（直接保有）は66.1％（76,568,000株）、その親会社である SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.（間接保有）は73.2％（84,844,525株）、その親会社であるKakao Corp.（間接保有）は 73.2％（84,844,525株）を保有しており、当社グループに対する大株主としての一定の権利を有しております。この ことから、当社株式の議決権行使により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、親会社の利益は他の株主の利 益と一致しない可能性があります。 (2)人的関係 ［役員の兼任］ 当社取締役の金亨柱氏は、親会社グループである株式会社SMEJ Holdingsの取締役、及び株式会社SMEJ Plusの代表取締役を兼任しております。株式会社SMEJ Plusは取締役会を設置しておらず、前代表取締役の辞任に伴い、同氏が単独の取締役として代表取締役に就任するに至りました。当該兼任体制による当社グループの事業活動上の制約はなく、当社としての経営判断における自主独立は厳格に尊重されております。 なお当社は、金享柱氏が代表取締役を兼任している株式会社SMEJ Plusに対して自社開発したファンクラブ専用シス テムを賃借しておりますが、その取引額は僅少であり、当社グループへの影響はありません。 ［出向者］ 当社から他社（親会社グループを含む。）への出向者、他社（親会社グループを含む。）から当社への出向者は おりません。 (3)取引関係 親会社とは、下表の取引をはじめ番組制作やブランド使用に係る取引が発生しており、取引高は2024年12月期における当社グループ仕入高の約73%、2025年12月期仕入高の約69%を占めております。今後も親会社との取引が増加することが見込まれますが、親会社から当社への事業上の制約はなく、親会社に対して主体的に日本でのイベント開催等の企画や提案を行うなど対等な取引関係構築に努めておりますが、後の親会社の事業方針の転換や財政状況の悪化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の親会社以外の親会社グループとは番組制作や版権購入に係る取引がありますが、全体に占める割合は低く当社事業に与える影響は低いものと認識しております。 種類 　 会社等の名称又は氏名 　 所在地 　 資本金 （百万ウォン） 　 事業の内容又は職業 　 議決権等の所有（被所有）割合（％） 　 関連当事者との関係 　 取引の内容 　 取引金額 （千円） 　 科目 　 期末残高 （千円） 親会社 　 SM　ENTERTAIN MENT Co.,Ltd. 　 大韓民国 ソウル市 　 11,915 　 エンターテインメント事業 　 (被所有) 間接 （73.2） 　 マネジメント契約関係 　 ロイヤリティの支払     制作費の 立替 　 5,520,739       191,414   　 買掛金 前渡金     立替金   　 4,632,289 235,147     90,799 当社は、すべての親会社グループとの取引において、第三者との取引同様の交渉プロセスを経て価格決定を行い、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか等に留意しております。また親会社から独立した立場の社外取締役が出席する取締役会において、定期的な価格交渉・審議の上、当社独自の判断で意思決定を行うことで、公正で適切な取引関係の維持に努めております。 以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社グループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 連結会計年度における当社グループの事業環境は、エンターテインメント業界において世界的なインフレや円安を背景とした制作費・人件費の高騰が続く一方、新設会場の稼働やアーティスト活動の広がりにより、市場規模は拡大を続けております。同時に、K-POPを含むライブ・エンタメ市場での競争は一層激化し、ファンのニーズも多様化しております。放送業界においては、OTTサービスへの移行に伴うテレビ離れが加速し、広告収入や加入者の減少など、依然として厳しい状況が継続しております。 このような経営環境の中、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業では、東京ドームにて約10万人を動員した「SMTOWN LIVE」をはじめ、計185のコンサートを開催し、約143万人を動員しました。コンサート事業以外においても、これら大型イベントや全国ツアーと連動したアーティストグッズの販売や、異業種とのコラボレーション企画やPOP UPイベントの展開も好評を博し、収益に大きく貢献しました。 当連結会計年度におけるライツ&メディア事業においては、ライツ事業で新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、継続してアーカイブ作品の販売を強化してまいりました。メディア事業では、多チャンネル市場全体の縮小傾向が続く中、プレミアムコンテンツの放送を継続的に実施することで、視聴者の新規獲得及び解約防止に注力してまいりました。あわせて、既に開示しております事務所移転による固定費削減をはじめとする事業効率化を推進し、収益構造の最適化を図っております。 また、当期の利益配分につきましては、１株あたり２円00銭の期末配当を、2026年３月開催予定の第55回定時株主総会に付議する予定です。今後も財務状態を勘案し、持続的な配当の維持に努めてまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は10,195百万円（前期比4.9％増）営業利益は173百万円（前期比52.2％減）、経常利益は194百万円（前期比48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（前期比52.3％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （エンターテインメント事業） コンサート事業では、小規模会場でのアーティストのソロ公演において製作費が利益を圧迫する局面もありましたが、CHANGMIN（東方神起）の全国ツアーにて計６万人を動員したほか、NCT DREAM、aespa、NCT WISH等の主力アーティストによる国内ツアーの開催により堅調な動員数を記録いたしました。MD事業では、定番のランダムグッズやアーティストのキャラクターグッズなどが引き続き収益を牽引したほか、RIIZEとSHIBUYA109によるコラボレーション企画やaespaやNCT WISHのアルバム発売に関連したPOP UPイベントも好評を博し、アーティストの認知拡大にも寄与いたしました。 音楽事業においては、各リリース作品がオリコンランキング上位を記録するなどヒットが相次ぎました。自社レーベル作品についてもSNSでのプロモーションとの相乗効果により高い評価を獲得し、印税収入も安定的に推移しました。 また、アパレルや美容関連の広告出演を積極的に展開し、新規ファン層の開拓を推進したことで、ストリーミング再生数の伸長や新規広告契約の獲得など、多角的な波及効果を生み出しております。 当社では、コンサート事業に限定されない収益基盤の拡大を成長戦略と位置付け、MD事業に加え、音楽事業や広告起用などのコンサート事業以外の領域にも注力してまいりました。 この結果、売上高は7,816百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は545百万円（前年同期比19.7％減）となりました。 （ライツ＆メディア事業） ライツ事業においては、近年の版権獲得コストの高騰や為替変動リスクを背景に、大型作品への単独投資を抑制し、パートナー企業との共同投資によるリスク分散型の仕入れ体制へとシフトしました。韓国ドラマの供給制約や獲得競争の激化といった厳しい市場環境下、営業力の強化により中華圏ドラマやバラエティ番組などの他ジャンルを含め、計26の作品を獲得しました。メディア事業においては、多チャンネル市場全体の縮小傾向が継続する中、日本初放送やプレミアムコンテンツの放送に注力し、新規視聴者の獲得及び解約防止に努めたほか、継続的な経費抑制による事業効率化を推進いたしました。 この結果、売上高は2,378百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は139百万円（前期比46.5％減）となりました。 また、当連結会計年度末における総資産は14,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。流動資産は12,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,251百万円増加したものの、売掛金が605百万円減少及びコンテンツ事業権が514百万円減少、立替金が368百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が187百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は6,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。流動負債は6,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が53百万円増加したものの、流動負債のその他が180百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は507百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が76百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は7,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が375百万円となり増加いたしました。また、剰余金の配当が115百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,251百万円増加し、3,704百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、1,422百万円（前期は562百万円の使用）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が448百万円、売上債権の減少額が521百万円、棚卸資産の減少額が576百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、新株予約権戻入益が254百万円、前渡金の増加額が253百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、54百万円（前期は598百万円の獲得）となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が７百万円、会員権の取得による支出が46百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、116百万円（前期は１百万円の使用）となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払額が115百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当社グループは、エンターテインメント事業として、マネジメント事業、音楽制作事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、МＤ事業及びライツ＆メディア事業として、ドラマ等版権事業、放送事業、オンライン配信事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。 b. 受注実績 当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 前年同期比　(％) エンターテインメント事業　(千円) 　 7,816,834 　 7.6 ライツ＆メディア事業 　(千円) 　 2,378,754 　 △3.0 合計　(千円) 　 10,195,588 　 4.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社 　 2,610,425 　 26.9 　 3,388,887 　 33.2 株式会社ＯＮ ＴＨＥ ＬＩＮＥ 　 1,187,180 　 12.2 　 1,043,667 　 10.2 株式会社ＬＩＦＥ ＤＥＳＩＧＮ ＣＯＭＰＡＮＹ 　 1,097,661 　 11.3 　 1,031,885 　 10.1 （注）主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては 記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は14,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。流動資産は12,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,251百万円増加したものの、売掛金が605百万円減少及びコンテンツ事業権が514百万円減少、立替金が368百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が187百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は6,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。流動負債は6,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が53百万円増加したものの、流動負債のその他が180百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は507百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が76百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は7,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が375百万円となり増加いたしました。また、剰余金の配当が115百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度の48.0％から49.8％に増加し、１株当たり純資産は59円64銭から62円46銭と増加しております。また、流動比率、当座比率についても一定の水準を満たしており、当社グループの健全な財務の安定性を維持していると認識しております。 また、当連結会計年度の売上高は10,195百万円（前期比4.9％増）営業利益は173百万円（前期比52.2％減）、経常利益は194百万円（前期比48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（前期比52.3％減）となりました。 経営成績の状況とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資金需要 当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。 c. 財務政策 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、下記の重要な会計方針が連結財務諸表の作成に当たって使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの事業は、ライツ＆メディア事業は大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、ドラマ等の番組購入価格や放映時期の状況、エンターテインメント事業はアーティストの活動等により、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。 当社グループは、衛星放送契約者数の減少傾向が続くことによる視聴料収入の伸び悩みや大型案件の終了に伴うファンクラブ事業収入への影響等、厳しい経営環境の中において、既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部業務の内製化による費用削減を進め、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ開発等の先行投資も行っております。今後は各事業の継続的且つ安定的な収益確保に加え、アーティストとメディアとの連携による付加価値の創出並びに他SMEグループとの連携強化等により、継続的な増収増益を目指してまいります。 次期の各事業部門見通しについては次のとおりであります。 （エンターテインメント事業） エンターテインメント事業においては、公演の内容や付加価値に応じた柔軟な価格体系の再編を検討するなど、提供するエンターテインメントの価値に見合った収益を確実に確保する体制を構築いたします。また、次世代を担うオリジナルIP育成についても、着実な進展を図ってまいります。2026年1月に正式デビューを果たした新人ガールズグループ「GPP」に加え、バーチャルアーティストのデビューも控えております。これらのプロジェクトでは、最新のデジタル技術や多様なプラットフォームの活用を通じて、アーティストの個性を最大限に引き出すとともに、これまでにない独自のエンターテインメント体験の提供を目指し、既存のビジネスモデルを柔軟にアップデートし、中長期的な収益の柱へと育ててまいります。Musicビジネス事業では、本格的な収益化フェーズへの移行に伴い、原盤制作や流通、配信の内製化による利益率の改善を追求するとともに、経費執行の適正化を徹底し、事業効率の最大化を図ります。旅行事業においては、前回方針を継続し、宿泊・航空券手配の内製化を推し進めるほか、コンサートと連動したツアーパッケージの組成・販売を通じて、グループ内での収益取り込みを強化してまいります。 （ライツ＆メディア事業） ライツ＆メディア事業においては、市場構造の変化に対応した運営コストの抑制を推進するとともに、ライツ事業では共同投資などによるリスク分散を図りつつ安定的にコンテンツを獲得してまいります。メディア事業では、外部パートナーとの柔軟な連携を強化するなど、市場環境の変化に左右されにくい事業基盤の構築と、コンテンツ流通の最適化による収益性の向上に取り組んでまいります。