西部電機

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 搬送機械事業 当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。 (2) 産業機械事業 当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。 (3) 精密機械事業 当社と連結子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱及び持分法適用関連会社Seibu America Corporationが販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。 (4) その他の事業 機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、連結子会社西電興産㈱が主として行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 経営環境といたしましては、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に回復の動きが広がることが期待されますが、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰・資源供給への影響や地政学リスクの高まりなど、外部環境の変動に左右されやすい局面が続くものと見込まれます。 そのような状況の中、セグメントにおける課題について以下の通り対処してまいります。 搬送機械事業 EC市場を中心としたBtoCビジネスの急成長に伴い、配送の小口化・多頻度化が進行しています。一方で、少子高齢化による労働力不足は一段と深刻化しており、物流現場では自動化・機械化・デジタル化の取り組みが加速しています。当社はこれらの重要な課題に対し、ロボティクス・マテハン®を中核とした自動化・省力化ソリューションの開発を一層強化し、自動化システムの提案活動を積極的に推進してまいります。また、サービス・メンテナンスの強化に取り組んでまいります。 国内市場に加えて成長が期待される東南アジア地域への販売体制を強化し、海外展開を通じた受注拡大を図ってまいります。 産業機械事業 災害の激甚化を背景に、ゲート市場では老朽化した利水ダム開閉装置の更新や機能向上への需要が一段と高まっています。加えて、農業用水路などの灌漑設備においても省力化ニーズが拡大しており、これらの課題に対応した、電動ギヤラック式水門開閉装置「Semflex-LR30S」や遠隔監視・操作システム「S³CON」などのDX化製品への引き合いが好調に推移しています。今後も、さらなる需要の掘り起こしと、サービス・メンテナンス体制の強化に努めてまいります。 また、事業発展の鍵となる脱炭素・カーボンニュートラルへの対応を重要な課題として認識しており、市場環境の変化に柔軟に応じた製品開発を推進することで、社会インフラの安全性向上と効率化に貢献してまいります。 精密機械事業 中国における景気低迷が続く一方、AI半導体やデータセンター、ロボット関連などにおける当社製品に対する需要は堅調に推移しております。これらに関連した企業による東南アジア圏での工場建設が活発化しており、同地域での需要拡大を見据えた営業およびサービス体制の強化が課題となっております。また、欧州においても販路開拓と営業活動の強化を進めており、北米、東南アジア地域と同様に中国以外の地域の拡販強化を図ってまいります。 生産体制では、新工場の建設およびDX推進により従来比1.5倍の生産能力を達成しており、今後もさらなる増産体制の整備を進めてまいります。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ROEであります。また、激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えており、自己資本比率や資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2024年度を初年度とし、2027年度までの４か年を対象にした中期経営計画「Seibu Vision 2027」を策定いたしました。中期経営計画では「大事なのは社会を輝かせる価値を創造し続ける会社であること。収益性・財務健全性に加え、成長性・株主資本効率に重きを置いた経営へ転換し、創業100周年（2027年度）後の未来を見据え、新しい事業に挑戦し、広く世界に貢献する」を掲げ、生産性向上マテハンソリューション、流体制御インフラの高度化、超精密加工ソリューションを通じて、労働人口減少・働き方改革関連法の施行による物流業界への影響、インフラ老朽化・脱炭素、ハイテク産業拡大といった社会課題へ価値を提供してまいります。 ①「Seibu Vision 2027」スローガン 未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる ②重点施策 ・既存事業の収益力強化 ・グローバル展開の加速 ・新領域への挑戦 ・バランスシート・マネジメント ・経営基盤の強化 ③2027年度定量目標（連結） 2027年度 売上高 　 40,000百万円 営業利益 　 5,200百万円 売上高営業利益率 　 13.0％ ＲＯＥ（自己資本利益率） 　 10.0％

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　顧客の経営成績及び景気動向 当社グループには設備機械関連の製品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響を受けやすい面があります。 ②　価格競争 当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオンリーワン製品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売価格の低下を引き起こす可能性があります。 ③　公共投資の影響 当社グループには、公共投資関連向けの製品があります。これらの製品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。 ④　海外環境 当社グループは、海外への輸出を行っております。よって為替相場、関税、輸出相手国の景気動向、政情不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。また、海外調達に関しても、地政学的リスク、物流混乱、貿易政策の不安定化等により、資材の供給遅延や調達コストの上昇が発生する可能性があります。これらの要因が長期化した場合、当社の生産活動および業績に影響を及ぼすおそれがあります。 ⑤　原材料価格の変動 鉄鋼、鋳物、樹脂、レアメタル、エネルギーなどの価格変動により、製造原価が上昇し、利益率が悪化するリスクがあります。価格転嫁が遅れる場合、収益に直接影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　新製品開発力 当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン製品、システムの開発を行っております。開発のための経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに開発した製品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新製品開発力が必要となります。 また、AI活用を前提とした市場環境の変化に対応できない場合、事業機会の喪失につながる可能性があります。 ⑦　仕込生産品 当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定しております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、仕込生産品の別の製品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。 ⑧　品質のコントロール 当社グループの製品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの製品に欠陥が生じた場合は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社グループの製品の信頼度や売上に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　情報セキュリティ・サイバー攻撃 基幹システムのハード及びソフトウェア障害による業務停止（老朽化、自然災害、外部からの侵入による破壊を含む）やコンピュータウイルス感染等によるシステム停止、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩などにより、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があります。また、AI等の電子ツールの活用による機密情報及び個人情報の漏洩・紛失・消失のリスクがあります。 ⑩　知的財産権 当社グループは、製品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった場合は、当社グループの製品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　退職給付債務 当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的にも蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　事故災害 当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬　株式等の有価証券の時価下落 当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合は、評価損となり当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭　環境問題 当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。しかしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、その対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原材料価格高騰に対応した価格適正化の進展による企業収益の改善を背景に、国内外の需要が回復基調で推移しました。一方、2026年３月以降は、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰や物流の不安定化が大きなリスク要因となり、世界的にエネルギー・物資供給への懸念が高まり、幅広い業界に影響が及んでおります。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、物流業界を中心とした人手不足を背景に、自動化・省人化・業務効率化に対する需要や、国土強靭化に関連するインフラ設備需要も底堅く推移し、中国・ASEAN地域を中心とした外需においても堅調な需要水準が維持されております。 このような経営環境の中、当社グループといたしましては、中期経営計画（Seibu Vision 2027）の２年目となる今年度を、本格的な成長軌道への移行に向けた基盤固めの重要な年と位置付け、「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」をスローガンに、市場のニーズに即した製品開発を推進するとともに、主力製品の高付加価値化、生産効率の向上、コスト削減等に取り組み、事業活動を継続してまいりました。 その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業と産業機械事業が前連結会計年度を上回ったことにより402億１千２百万円（前期比10.8％増）、売上高は全ての報告セグメントが増加し392億６千５百万円（前期比17.7％増）となり、受注高・売上高ともに２期連続で過去最高額となりました。さらに損益においても、原材料・資源価格の高騰等に伴う適正な価格転嫁を進めたことや生産ラインの最適化による生産性向上等が寄与し、営業利益は41億９千５百万円（前期比31.4％増）、経常利益は42億９千２百万円（前期比31.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式を売却したことにより35億１千６百万円（前期比49.6％増）といずれも過去最高益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 搬送機械事業 搬送機械事業では、物流業界を中心とした問題の課題解決や半導体関連の需要増を背景に自動化や省人化ニーズが高まっている中、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新製品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高はFA機器業界や工作機械業界、食品製造業界向けの成約等があり121億７千９百万円（前期比12.5％減）、売上高は食品物流業界や自動車部品業界、半導体関連業界、ハウスメーカー向けの物件等があり131億９千５百万円（前期比17.6％増）となりました。 産業機械事業 産業機械事業では、バルブアクチュエータ国内シェアNO.１の実績を生かした民間需要の掘り起こしや手動水門を電動化・自動化させる減災・防災および省力化対策の製品開発によるゲート市場の拡販、更にはサービス・メンテナンス拡販に注力してまいりました。その結果、受注高は上水道のサービス・メンテナンスで大口物件の成約等があり80億９千６百万円（前期比16.8％増）、売上高は減災・防災対策製品の納入や護衛艦向け、サービス・メンテナンスが増加し69億９千３百万円（前期比5.2％増）となりました。 精密機械事業 精密機械事業では、米国による関税引き上げや中国経済の低迷が懸念されたものの生成AI需要を背景に半導体市場向けやデータセンター向け、電気自動車関連において、超精密な性能が永年安定する当社製品への需要が引き続き高水準に推移し、受注高は191億２千万円（前期比27.1％増）、売上高は新工場での自動化・DX化を推進させたことで生産能力が更に向上し183億円（前期比21.5％増）となりました。 その他の事業 その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、営繕工事において複数の大口物件があったことから、受注高は８億１千６百万円（前期比100.3％増）、売上高は７億７千６百万円（前期比85.7％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前期比(％) 搬送機械事業 　 13,656 　 24.9 産業機械事業 　 7,151 　 6.2 精密機械事業 　 18,721 　 23.5 その他の事業 　 776 　 85.7 合計 　 40,306 　 21.2 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) 搬送機械事業 　 12,179 　 △12.5 　 10,873 　 △8.5 産業機械事業 　 8,096 　 16.8 　 3,454 　 46.9 精密機械事業 　 19,120 　 27.1 　 5,264 　 18.4 その他の事業 　 816 　 100.3 　 114 　 52.7 合計 　 40,212 　 10.8 　 19,707 　 5.0 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比(％) 搬送機械事業 　 13,195 　 17.6 産業機械事業 　 6,993 　 5.2 精密機械事業 　 18,300 　 21.5 その他の事業 　 776 　 85.7 合計 　 39,265 　 17.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) ㈱兼松ケージーケイ 　 3,742 　 11.2 　 5,042 　 12.8 SHENZHEN SPEED IMP.& EXP.CO.,LTD. 　 3,350 　 10.0 　 3,930 　 10.0 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より23億１千９百万円増加し、257億２千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が６億２千４百万円減少したものの、現金及び預金が16億６千３百万円、原材料及び貯蔵品が７億４千万円、仕掛品が２億９千万円、電子記録債権が１億９千９百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より９億９千２百万円増加し、239億９千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が３億２千３百万円減少したものの、退職給付に係る資産が５億４千８百万円、投資有価証券が５億４千５百万円、機械装置及び運搬具が１億９千８百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億１千１百万円増加し、497億２千３百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より３億７千９百万円増加し、121億６千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が12億２千５百万円減少したものの、未払費用が６億８千７百万円、支払手形及び買掛金が５億３千４百万円、未払法人税等が３億７千４百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より１千５百万円増加し、38億４千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、退職給付に係る負債が１億６千５百万円、製品保証引当金が１億２千万円減少したものの、繰延税金負債が２億５千４百万円、役員株式給付引当金が７千４百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億９千４百万円増加し、160億１千１百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より20億２千４百万円増加し、263億６千５百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が22億４千３百万円増加したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より８億９千３百万円増加し、73億４千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が４億４千９百万円、退職給付に係る調整累計額が４億３千５百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億１千７百万円増加し、337億１千１百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億６千３百万円増加し、100億２千万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は34億５千１百万円（前連結会計年度は５億４千１百万円の増加）となりました。その主な要因といたしましては、棚卸資産の増加11億４千７百万円、投資有価証券売却益６億９百万円、仕入債務の減少６億９千１百万円がありましたものの、税金等調整前当期純利益49億２千６百万円や減価償却費11億４千８百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は２億５千７百万円（前連結会計年度は30億６千３百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入７億３千４百万円がありましたものの、有形固定資産の取得による支出７億８千８百万円、無形固定資産の取得による支出１億４千７百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は15億３千万円（前連結会計年度は９億７千６百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、配当金の支払12億７千１百万円、自己株式の取得による支出２億１千９百万円があったこと等によるものであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄い、必要に応じてレバレッジを活用することを基本方針としております。 当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュフローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は100億２千万円と、前期末比16億６千３百万円増加いたしました。 また、当面の設備投資などは自己資金で賄い、必要に応じてレバレッジの活用を予定してます。設備の新設等の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 (4) 経営指標 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、当社では経営の主たる指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率及びＲＯＥ（自己資本利益率）を使用しております。 第92期2025年３月 　 第93期2026年３月 売上高 　 （百万円） 　 33,352 　 39,265 営業利益 　 （百万円） 　 3,192 　 4,195 売上高営業利益率 　 （％） 　 9.6 　 10.7 ＲＯＥ（自己資本利益率） 　 （％） 　 7.7 　 10.9 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。