マーソ

３ 【事業の内容】 当社グループは、ヘルスケア・プラットフォーマーの実現に向けてDXを推進し、アナログ業務からデジタル業務へ移行することで 個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療をアップデートする事業を展開しており、当社および子会社１社で構成されております。 当社グループの事業セグメントとしては「ヘルステック事業」の単一としておりますが、サービス提供内容に応じて、「予約」「広告」「DX（※１）」「ワクチン」の売上区分により記載しております。 売上区分 　 2024年12月期 　 2025年12月期 金額(千円) 　 構成比(％) 　 金額(千円) 　 構成比(％) 予　約 　 629,699 　 47.2 　 609,279 　 56.5 広　告 　 303,554 　 22.8 　 304,089 　 28.2 D　X 　 236,255 　 17.7 　 163,750 　 15.2 ワクチン 　 163,550 　 12.3 　 966 　 0.1 合　計 　 1,333,059 　 100.0 　 1,078,086 　 100.0 各売上区分における主なサービスは以下のとおりです。 (１)　予約 人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約数拡大に向けたマーケティング支援を行うとともに、利用者に対する人間ドック・健診の予約促進に向けた情報提供等の多様なサービス提供を行っております。 ①　人間ドック・健診の予約サイト「MRSO.jp」 本サービスは、予防医療の啓蒙・健康寿命延伸に資する情報のオープン化や受診者ファーストとなるサービスの提供により、「わたしに合わせた人間ドック予約」をコンセプトに、予防医療をより身近なものにすることを目指しております。 人間ドック・健診の予約サイト「MRSO.jp」は、2025年12月末日現在において国公立病院、大手グループ病院からクリニックまで、1,906の医療施設が提供する人間ドック・健診プランを掲載しており、受診者は、地域・路線、検査項目、受診希望日、金額、気になる病気や症状等から自身のニーズにマッチした提供施設及び提供プランを比較・検討することが可能です。また「MRSO.jp」が保有する医療施設ネットワーク及び医療施設の人間ドック・健診データを活用し、生命保険会社や会員保有企業等の提携先に対して、人間ドック・健診の予約機能を提供し、提携先各社が提供している商品価値の向上を支援しております。 ～「MRSO.jp」～ 「MRSO.jp」では、受診者ファーストを基本原則として、下記取組みを実施しております。 目指している提供価値 　 主な取組 　 内容 NO.1 比較＆予約サイト（品ぞろえ＆探しやすさ） 　 医療施設の掲載数増加 　 全国の医療施設に対して、「MRSO.jp」へ新たに掲載を頂けるよう、訪問/WEB会議/電話/メール等を通じた各種案内/営業活動を継続的に実施しております。 医療施設の掲載商品拡大 　 予約メディアとしての「MRSO.jp」の調達力を活用し、医療施設が提供する人間ドック・健診プランと予約枠等の掲載商品充実に向けたフォローアップを定期的に実施しております。 NO.1 健康応援サイト（お得＆使いたくなる） 　 ポイントプログラムの運営 　 「MRSO.jp」（電話、メールを除く）を通じて人間ドック・健診を予約・受診した場合、受診金額に応じたポイント付与を実施しております。また、継続利用の際に、よりお得となる会員優待サービスの提供をしております。 「マーソギフト券」の運営 　 「健康を贈る」をコンセプトに、掲載医療施設で利用可能な人間ドック・健診の共通ギフト券「マーソギフト券」を販売しております。母の日・父の日等の催事のプレゼントや企業のヘルスケア関連プロモーションにてご活用を頂いております。 NO.1 健康管理サイト（便利＆当たり前） 　 コンシェルジュによる予約サポートの提供 　 受診者からの各種問い合わせに対応し、より満足度の高い予約機会を追求するため、電話・メールに対応するコンシェルジュデスクを設置しております。企業が実施する人間ドック・健診等の法人予約対応も行っており、継続的な健診受診の促進を目的とした各種サポートを実施しております。 健診結果管理サービスの提供 　 提携医療施設より受領した健診結果データをPC/スマホ等から閲覧可能とする健診結果管理サービスを提供しております。従来は医療施設毎の紙媒体で管理がされていた健診結果データのデジタル管理を加速させ、受診者の利便性向上と定期的な健診受診促進を目指しております。 他方で、本サービスを利用頂く医療施設に対しては、人間ドック・健診の予約メディアとして掲載医療施設数国内No.1（※２）であり、「MRSO.jp」への掲載により、受診者獲得のためのマーケティング機能として活用頂くことで、新規受診者層の拡大や閑散期における受診者の獲得等、医療施設の経営効率化の実現に寄与しております。 「MRSO.jp」の収益形態は、受診者が「MRSO.jp」を通じて医療施設が提供する人間ドック・健診プランを予約後、医療施設で実際に受診した場合に、医療施設から受診金額に対して「MRSO.jp」のサービス利用料を収受する成果報酬型モデルであります。 MRSO.jpを介して行われる予約は、個人予約および法人予約に分類されます。個人予約は、受診者本人が自らの費用負担により受診する健康診断および人間ドックに係る予約を指します。法人予約は、企業、健康保険組合等を通じて実施される健康診断および人間ドックに係る予約で、保険者である従業員および被保険者である従業員の家族等が受診対象となります。当社は2025年4月より法人予約の提供を本格的に開始しており、今後は法人予約を成長領域と位置付け、事業拡大を図ってまいります。 ②　医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システム「MRS」 本サービスは、医療施設のホームページに設置される人間ドック・健診WEB予約システムの提供であり、「MRSO.jp」を利用する医療施設に対しては、基本的に本サービスの提供も行われております。 医療施設における人間ドック・健診の予約は、外来受付や電話による口頭での手配が多いのが実情ですが、本サービスの導入により、医療施設では、電話等による予約受付業務を軽減しながらスムーズなWEB予約受付や顧客管理を可能とすることで業務効率の向上に資するとともに、24時間予約受付の実現による人間ドック・健診の受診機会向上に寄与しております。また、受診者に対してもWEB予約を通じて医療施設の提供する人間ドック・健診プランに関する情報を直接提供することにより、受診に関する利便性が高まります。 本システムの基本機能及び特長は以下のとおりです。 基本機能と主な特長 1 　 「MRSO.jp」と連動しており、異なる予約導線によるWEB予約の一元管理が可能。 2 　 健康保険組合・企業・地方自治体毎に異なる複雑な検査コースの予約管理も可能。 3 　 電話予約受付業務を軽減すると共に、ヒューマンエラーを防止し、営業時間外の予約獲得を促進。 4 　 WEB予約を通じて受診した方に対し、受診金額に応じたポイント付与が可能であり、予約獲得を促進。 5 　 医療施設独自の顧客データベースを創出し、定期的に受診するリピーターの獲得を促進。 6 　 WEB予約結果を元にしたレポート機能により、定量的な分析と受診数向上のアドバイスが可能。 当社グループでは、医療施設に対して、「MRSO.jp」の利用を通じたマーケティング機能と、「MRS」を通じた人間ドック・健診予約に関する業務効率化機能の２つのサービスを同時に提供することにより、医療施設の経営改善の促進を図るビジネスモデルを構築しております。 このため、当社グループでは、医療施設と受診者をつなぎ、身近に予防医療を接して頂くことを通じて健康寿命の延伸に貢献できるサービスとして、「MRSO.jp」と「MRS」を利用して人間ドック・健診を予約された金額の合計（以下、「予約取扱高」）と、その母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」掲載医療施設数の成長性を重視しております。これらの当社設立以来の推移は以下のとおりです。 (２)　広告 「MRSO.jp」トップページに設けた特集ページ等を通じた医療施設の露出量増加や企業との提携を通じた「MRSO.jp」でのプロモーション実施等を行っております。 その他、当社では予防医療の啓蒙を目指し、「人間ドックのミカタ」を運営しております。医師監修の上、人間ドックの見方と選び方をわかりやすくする情報発信を行っております。 (３)　DX 医療施設や法人、市町村を中心とする行政に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行っております。 なお、当社グループの主領域となるヘルスケア領域に限定せず、ユーザーニーズに沿った各種業務効率化に資するDXサービスの展開を図り、サービス対象領域の拡大を図っております。 本サービスの概要は以下のとおりです。 ①　医療施設向けDXサービス 本サービスは、「MRS」の基本機能に加えて、受診者からの異なる導線からの予約（電話予約とWEB予約）を統合管理するとともに、予約プランに応じて利用される各医療機器の時間枠についても管理可能な機能を有し、予約業務の省力化と医療機器の稼働率向上を可能にするクラウド型健診予約管理サービス「MRSO-Plus」を中心に、別途各種オプションサービス（MRSO-MAIL、MRSO-CRM、MRSO健診結果、MRSO-API等）を提供しております。 これらのオプションサービスを組み合わせることで、医療施設での予約から受診、健診管理までの人間ドック・健診の一連の業務プロセスをDXにより提供できるサービス体制となっております。 ②　法人向けDXサービス 本サービスは、企業に所属する従業員が定期健診や人間ドックを受診するにあたり、企業の事務担当者等の業務負担軽減、WEB予約による従業員の利便性向上に資するMRSOビジネスの提供を行っております。 MRSOビジネスでは社内のイントラネットやホームページ、メールやSNS等にて健診等の案内を行い、従業員はWEB予約を通じて健診等の受診予約を完結できると共に、企業の管理者は、システム上の管理画面を通じて健診等受診状況の把握確認、未受診者への受診勧奨を行うことが可能となります。 このほか、健康保険組合／産業保健センター・事業主向けに保健事業運営の業務効率化と健診受診率向上を可能とする健診業務支援サービス「Health Plus」を提供しております。 ③　行政向けDXサービス 本サービスは、地方自治体において地域住民等との間で活用される各種予約申込の受付管理業務を中心にデジタル化を推進し、職員等の業務負荷軽減のみならず、地域住民の利便性向上、行政サービスに対する満足度向上を実現させるものとして、各種システムの提供を行っております。 当社が提供する住民健診WEB予約システム（「MRSO住民健診」）は、従来の電話予約中心の業務プロセスをWEB予約中心へ移行していくためのソリューションとして市町村に活用されています。特定健康診査等実施計画の作成主体となる市町村は、特定健診・特定保健指導の受診率向上に努める政策を推進する中、「MRSO住民健診」を利用することで、地域住民がスマートフォンやPCからの24時間予約が可能となることを通じて利便性が向上し、職員の予約管理業務に係る業務負荷軽減が実現されております。 (４)　ワクチン 新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更に伴い、一部を除き自治体のワクチン接種体制が終了したことから、システム利用が大幅に減少しております。なお、大規模接種等サービスにおいては、国や都道府県が設置した各大規模接種会場の終了後も一部の職域接種会場でワクチン接種WEB予約システムを提供しておりましたが、実質的にサービス提供を終了いたしております。 （※用語解説等） １ デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で情報技術を駆使し業務の質を高めること。 ２ 株式会社ドゥ・ハウスによる「掲載施設数」のデスクリサーチ及びヒアリング調査結果（調査対象：「個人向け人間ドック予約サイト検索上位３サイト」、調査期間：2022年11月～12月） ＜事業系統図＞ （注）当社の連結子会社であるMRSO ASIA Co.,Ltd.は、顧客との直接的な取引関係を有しておらず、本事業系統図には記載はありませんが、当社サービスの機能拡張及び新規サービス又は事業提携における大規模開発案等の開発を担っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）  経営方針 当社グループは、予防医療を切り口としたヘルスケアDXを通じて健康寿命の延伸（+８Y）に寄与し、一人一人が健康で幸せに過ごせる時間を創造することを目指しております。 厚生労働省の第４回　健康日本21（第三次）推進専門委員会資料（2024年12月24日）によると、2022年における日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性87.09歳であり、健康寿命は男性が72.57歳、女性が75.45歳とされています。すなわち男性で8.49年、女性で11.63年、全体で約10年の平均的療養期間があります。そこで、当社は健康寿命の８年延伸（+８Y）を目指し、予防医療にアクセスしやすい環境を創ることで「健康長寿イノベーション」を実現してまいります。 （２）  経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては、以下の通り考えております。 ①　予防医療の推進と健康意識の向上 国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口減少により、社会保険財政の健全化と医療費適正化が課題となる中、「重症化した後の治療」から、「予防や早期診断・早期治療」への予防・健康管理への重点化を通じた健康寿命延伸のための予防医療の推進等に対する各種取り組みが実行されております。 これらの各種取り組みとともに、「人生100年時代」の到来やコロナ禍を通じた人々の健康寿命への関心の高まりもあり、未病の状態のうちに定期的な人間ドック・健診を受診することによる健康チェックの重要性が改めて認識されております。人間ドック・健診市場は、2022年度において20歳以上の対象者のうち29.9％が人間ドック・健診の未受診者（出典：厚生労働省「2022年度国民生活基礎調査」）となっております。また、2023年度の同市場規模は9,810億円（矢野経済研究所「健診・人間ドック市場に関する調査を実施（2025年）」）とされておりますが、中長期的には当該市場の拡大余地も十分に見込まれるものと考えております。 ②　デジタル化を通じたDXの推進 健康寿命延伸のための予防医療の提供を行う医療施設が属する医療・福祉サービス業では、ITを活用した情報基盤の構築等によるDX比率は約22％と遅延している状況（出典：総務省「令和３年版情報通信白書」）にあります。業務システムの中心となる電子カルテやオーダリングシステムの普及率は50％を超えている（出典：厚生労働省「医療施設調査」）ものの、その他各種業務のIT化は中小の医療施設を中心に未整備な施設が多く、人間ドック・健診の予約管理業務においては、受診希望者から医療施設への受付や電話による多くの問合せを事務担当者が手作業で予約調整を行っていることが実情であり、IT化を通じた業務効率を高める施策としてのDXは重要な課題となっております。 このような状況を受けて、政府方針に基づき、デジタル庁を中心に関連省庁よりDX推進の各種取り組みが進展しており、医療施設等へのデジタル化推進に伴うDXの取り組み拡大が期待されております。 （３）　経営戦略 当社グループは、ヘルスケア・プラットフォーマーへ向けて、DXを推進し、アナログ業務からデジタル業務へ移行することで個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療をアップデートする事業を展開しております。さらに、DXの推進によって、アナログ業務からデジタル業務への移行を支援し、組織間の垣根を越えて治療偏重から予防医療の強化へのシフトを促すことで、医療費問題の解決や持続可能な医療制度の確立に貢献してまいります。 当社が注力する人間ドック・健診市場は、2025年度における市場規模が9,810億円と見込まれております（矢野経済研究所「健診・人間ドック市場に関する調査を実施（2025年）」）。しかし、現状では医療施設における人間ドック・健診の受診予約において、WEB予約よりも電話やFAXでの予約が多くを占めているのが実情です。 こうした市場環境を踏まえ、当社グループは、WEB予約の普及と医療施設におけるデジタル業務への移行を促進することが、今後の成長における重要課題と位置づけております。 この課題解決に向け、当社は2025年4月より法人予約サービスの提供を本格的に開始いたしました。これまで主力として取り組んできた個人予約市場の規模が約500億円であるのに対し、法人予約市場は約6,000億円と、約10倍以上の規模を有しております。 この巨大な市場への本格参入は、当社の成長ステージを一段引き上げるものであり、今後の中長期的な成長を牽引する中核事業へと発展させてまいります。 （４）　経営戦略と経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、ミッションを実現し、継続的な企業価値向上を達成するための重要な経営指標として、売上高と営業利益を設定しております。また、これらを実現するための重要なKPI（Key Performance Indicators）として、各サービス形態等に応じて、①当社ヘルスケアプラットフォームとしての価値向上に資する「MRSO.jp」及び「MRS」を通じた人間ドック・健診の「予約取扱高」、②「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載医療施設数」・「会員数」を定めております。 （５）  対処すべき課題 ①　持続的成長基盤の拡大 当社の人間ドック・健診予約メディア「MRSO.jp」は、掲載医療施設数において国内No.1のポジションを確立しております。一方、現在の収益の中心である個人予約は、AI技術の進展に伴う情報検索手法の変化や検索エンジンアルゴリズムの動向など、外部環境の影響を受けやすい構造にあります。 このような外部要因依存型の収益構造からの転換を図り、法人予約のような持続的な成長が見込まれる事業領域を拡充することが、当社の中長期戦略であります。 現在注力している法人予約事業は、パートナー企業をはじめとする企業・健保・団体との契約に基づく直接流入モデルであり、加盟団体数の増加に応じて対象者基盤を着実に拡大できる構造を有しております。外部プラットフォームへの依存度が低く、契約積み上げ型で成長可能な事業であることから、持続的な企業価値向上を実現する中核領域と位置付けております。 当社は2025年4月より法人予約を本格展開し、法人基盤（契約済団体の健診対象者数）は既に70万人規模へと拡大しております。今後は、健保・企業の業務効率化およびDX推進に資する機能拡充を進めるとともに、法人基盤のさらなる拡大を推進し、予約事業における強固かつ持続的な成長エンジンの構築を図ってまいります ②　DXサービスの拡充 当社は現在、未病における人間ドック・健診の業務DXを推進し、ヘルスケア領域に特化したサービスを提供しております。多くの医療施設では、いまだに紙やFAX、電話を用いた業務が残っており、非効率な運用が課題となっています。 こうした課題を解決するため、当社は業務プロセス全般のデジタル化を支援し、実績管理やデータ活用の高度化に貢献するサービスを開発・提供してまいります。今後も、医療施設のニーズに応じたDXソリューションを継続的に拡充し、より効率的で利便性の高い仕組みの構築を目指してまいります。 ③　人材の確保及び育成 当社グループは25名（2025年12月末現在）の小規模な組織であることから、更なる有効な事業展開による継続的な成長を実現するためには、エンジニア等の優秀な新規人材採用及び既存社員の能力及びスキルの向上等による人材育成が重要な課題であると考えております。 当社は、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化による採用強化を図るとともに、計画的に社員に対して多様かつ有益な研修体制を整備するとともに、公正な評価制度に基づく人事制度の構築に取り組み、人材の確保と能力の向上に努めてまいります。 ④　情報システムの整備・強化 当社が運営する「MRSO.jp」や提供する各種クラウドサービスは、サービス提供にかかるシステムの安定稼動及びセキュリティ管理が重要な課題であると考えております。 当社は、既にISMS及びQMS、プライバシーマークの認証を取得・更新しておりますが、市場環境の変化に応じて、随時PDCAサイクルの見直しを行い、高いセキュリティ水準を維持していくとともに、新たな技術に関する教育や研修等を通じて技術レベルの向上を図り、堅牢なサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。 ⑤　内部管理体制の更なる強化 当社では、事業規模の拡大により従業員の増員を計画しております。このため、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を目指していくためには、業務の効率化や内部管理体制の更なる整備強化が重要な課題であると考えております。 バックオフィス業務の整備を通じた業務の標準化による効率性の追求、組織的なマネジメント活動を支援する堅牢な内部統制確立のための人員増強等を図っていくことで、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。 ⑥　海外子会社管理体制の強化とセキュリティ対策財務上の課題 当社は海外子会社を設立し、開発体制の強化に着手しました。設立初期の子会社管理では、現地法規制の遵守と円滑な運営体制の構築が重要です。 また、業務で取り扱うデータやシステムの保護も不可欠です。外部からの不正アクセスや情報漏えいを防ぐため、セキュリティ対策を強化し、安全な運用環境を整えてまいります。 さらに、財務管理体制を強化し、不正防止のための内部統制を徹底することで、透明性の高い経営を推進します。これらを通じ、海外子会社の安定した運営と企業価値の向上を目指してまいります。 ⑦　財務上の課題 現状においては、安定的に利益を計上のもとキャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実に基づく金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施のうえ、財務健全性の確保に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を伴うことから実際の結果は異なる可能性があり、また、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 （１）  事業環境等のリスク ①　人間ドック・健診市場の動向について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社の主要市場である人間ドック・健診市場は、人生100年時代が到来する中、政府及び地方自治体による予防医療推進の取り組みや人々の健康意識の向上に伴い、一定の継続的な成長が見込まれております。 しかしながら、人間ドック・健診の担い手である医療施設の動向や政府・地方自治体における社会保険財政の状況と使用方針等により、人間ドック・健診市場の減退、若しくは市場環境が変化するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、ヘルスケア領域に限定せずに、行政実務全般に関するDXを推進する新たなサービス展開を開始しております。 ②　他社との競合について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時） 人間ドック・健診関連市場は、企業を中心に従業員の健康管理の一環として需要が高まっており、健診代行機関やクラウドサービスをベースとした健康管理支援システムを提供する企業を中心に新規参入事業者が増加してりおります。 今後、これらの事業者がシステムを活用した人間ドック・健診に関する予約サービス提供業務へ進出してきた場合、競争の激化により当社の市場における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社はHCPFとDXの両サービスを提供することで参入障壁を高めております。また、医療施設のデジタル化は時間とコストが相応にかかり、費用対効果の点で先行者の後塵を拝すことが見込まれることから、当該事業者との関係では、相互連携による両社の利益追求も合理的な選択肢となることから、発生可能性は低いものと認識しております。 ③　技術トレンドやユーザーニーズの変化について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時） ヘルスケア関連の事業領域は、グローバルで潜在的に高い成長可能性が見込まれるため、ベンチャー企業からグローバル展開する大企業までが大小問わず事業を推進し、クラウドを中心に様々なシステムやツールが開発されております。 今後、技術革新等による技術トレンドやユーザーニーズの変化に十分に対応できない場合は、当社サービスの優位性が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、最新のテクノロジーの知見やノウハウ、ユーザーニーズの蓄積等により、継続的な開発力の向上を図ってまいります。 ④　外国為替変動について（発生可能性：中、影響度：低、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社は、Amazon Web Service（AWS）を中心に海外事業者が提供するサービスを利用しておりますが、為替リスクヘッジは特段実施しておりません。そのため、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社における為替リスクのある取引高の割合は低い状況ですが、今後当該割合が高まる場合は、金融機関等とも相談のうえリスクヘッジ手段を用いることも検討してまいります。 （２）  事業運営に関するリスク ①　システムトラブルについて（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社が提供するサービスは、主にSaaS型のクラウドサービスとして提供しております。したがって、当社事業に関する各種サービスはコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しております。 このため、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社が管理するコンピューターシステムで障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増加等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシステムや通信ネットワークが動作不能に陥り、サービスが停止した場合、当社に対する訴訟や損害賠償の実損害や当社に対する信用棄損を通じた無形の損害等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスク低減を図るため、システムの冗長化やサーバーの負荷分散、定期的なバックアップの実施等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。 ②　顧客情報管理について（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社は、受診者や顧客企業の従業員の健診結果データである要配慮個人情報を含む大量の個人情報を保有していることから、個人情報の適切な管理は、極めて重要な責務と認識しております。 このため、万が一事故若しくは自然災害、悪意のある者による意図的な外部攻撃等によって当社の通信・ネットワークセキュリティに障害が発生した場合、又は、関係者等による人為的な事故若しくは悪意による情報の漏洩が発生した場合は、当社の情報管理に多大な支障をきたし、当社に対する訴訟や損害賠償の実損害や当社に対する信用棄損を通じた無形の損害等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスク低減を図るため、個人情報保護法及び関連する法令等に遵守するための体制を整備しております。また、2016年３月にISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証、2017年１月にプライバシーマークの認証を取得し、これらの認証に基づいた各種情報セキュリティに関する規程等を定めて、情報の機密性、完全性、可用性の確保に努めるとともに、提供する各サービスについては、定期的に脆弱性診断を実施し、継続的な情報セキュリティレベルの改善及び向上活動を行っております。 これらにより、入室制限及び書類保管等の物理的な対処はもちろん、ランサムウェア攻撃等によるウィルス対策や外部からのアクセス遮断、社内でのアクセス権限設定等のアクセス管理の実施等、細心の注意を払い、情報漏洩防止に取り組んでおります。 ③　法令、制度改正に関するリスク（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社は、人間ドック・健診の予約メディアである「MRSO.jp」上にて、人間ドック・健診を提供する医療施設の紹介及び予約プラン等を掲載しております。このような医療関連メディアの運営を行う上では、医療施設に関する虚偽表示や誇大表示による広告等を禁止するための指針とされる「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」（厚生労働省）の規制を受けております。 また、上記の他にも「個人情報保護法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」等の各種法的規制のもと運営を行っております。 このため、将来的に当社事業に関連する分野において、これらの法令等の改正や新たな法律等の制定・施行により事業運営上の制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、規制改定等に関する情報を迅速に把握対応し、これらを遵守すべく、適宜顧問弁護士等とも確認を行い体制整備に努めるとともに、適切な社員教育を行うことで法令遵守体制の整備・強化を図っております。 ④　外部検索エンジン及びAI検索の影響について（発生可能性：高、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社の予約は検索サイトを経由した流入が一定割合を占めており、検索エンジンのアルゴリズム変更、AI検索機能の拡充又は表示仕様の変更等により当社サイトへの流入が減少した場合には、集客効果が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、検索エンジン最適化（SEO対策）やAI検索環境の変化に対応したコンテンツ最適化を進めるとともに、外部検索の影響を受けにくい法人予約の拡大を推進しております。 ⑤　WEBメディア内の安全性及び健全性の維持について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社は、「MRSO.jp」、「人間ドックのミカタ」等、医療施設による人間ドックのプランや自社による人間ドック・健診を中心とした医療記事等を掲載するWEBメディアを運営しております。また、これらのWEBメディア上では、運営者として、医療施設や一般企業からの広告を掲載しております。 このため、ユーザーがこれらの情報に基づき一定の判断をした結果として、何らかの不利益が発生した場合や人為的な要因等により掲載した内容に瑕疵があった場合等において、WEBメディア運営者として当社に何らかの責任が問われることにより、又はWEBメディアに対するユーザー等の支持低下や当社の社会的信頼性の毀損により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、掲載される医療情報・医療記事・広告記事については、社内ガイドライン・掲載基準に従って確認を実施しており、法令違反や公序良俗に反する内容を排除するような体制構築に努めております。 ⑥　外部クラウドサーバーへの依存について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社が提供するクラウドサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」を基盤として運営されています。 このため、AWSのデータセンター処理能力が当社の求める処理能力を満たさない場合やAWSに障害が生じた場合には、当社が提供する各種クラウドサービスへのアクセスが中断又は遅延する等、顧客からの信用が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社による経営戦略の変更、又は、利用料改定を含む各種取引条件の変更等が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、AWS以外のサーバー提供事業者の提案等も定期的に収集確認しており、継続的にAWSとの比較検討を行い、AWSの継続利用が困難に陥った場合等の代替事業者への円滑な移行に向けた検討を行ってまいります。 ⑦　知的財産権の侵害等について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社は、当社提供のサービス名等について商標登録を行っております。当社が使用する知的財産について、現時点においては、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。 しかしながら、当社事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。この場合、特許権侵害や商標権侵害を理由とする損賠賠償請求や差止請求、知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、今後の事業活動においても第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害することがないように外部専門家と連携し、適切な管理に努めてまいります。 ⑧　訴訟等について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社は、コンプライアンス規程を制定し、法令を遵守した事業活動を行うべく、従業員に対しても法令遵守への意識向上を図っております。 現時点においては、当社は係争中の訴訟を有してはおりませんが、事業活動の遂行において、意図しない法令違反や不適正行為、契約を巡る紛争や損害賠償等、第三者からの訴訟その他法的手段の提起等がなされた場合には、金銭的な負担に加え、企業イメージの悪化等、社会的なレピュテーションの低下により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、法令改正等に関する情報を専門誌の購読等を通じて迅速に把握し、対応が必要な場合は、速やかな体制整備に努めてまいります。また、法的手段等の提起がなされた場合には、適宜顧問弁護士等とも協議のうえ適切な対応を図ってまいります。 （３）  経営体制に関するリスク ①　特定人物への依存について（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時） 代表取締役社長である西野恒五郎は、当社の創業者の一人であり、2017年３月以降は代表取締役社長を務めており、当社の経営方針や事業戦略構築、信用力の向上等において重要な役割を果たしております。 このため、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、取締役会等の会議体等を通じて役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体質の構築を進めてまいります。 ②　人材確保と育成について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社グループは従業員数が25名（2025年12月末）と小規模な組織であり、更なる成長のため、優秀な人材確保及び人材育成が不可欠であると認識しております。また、人員拡大とともに内部管理体制の更なる強化を併せて図っていく予定であります。 このため、人員採用計画等が何らかの事情により想定通り進まなかった場合、又は既存人員の人材流出が進んだ場合には、競争力低下やリソース不足により事業が計画通りに進まない可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、採用方法の多様化を図り、当社の企業風土にあった人材の登用を進めるとともに、内部管理事項を含む各種研修の実施等により、各人の能力底上げを行ってまいります。 ③　海外子会社について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社グループは、ベトナムにおいて、システムの開発および保守・運用を担う海外子会社を保有しており、親会社は同子会社に一部の開発業務等を委託しております。このため、ベトナムにおける政治・経済・法規制の変更、テロなどの社会的混乱、または労働環境の急激な変化等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対して現地従業員を中心とした現地管理体制の強化に努めるとともに、事業環境および経営状況を常時把握しております。また、必要に応じて当社取締役会等においてリスク状況を適宜協議・モニタリングし、安定した業績および健全な財政状態の維持に努めております。 （４）  その他リスク ①　配当政策について（発生可能性：中、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在は事業拡大過程にあり、財務体質の強化に加えて更なる事業成長のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化及び収益力強化のための投資に機動的に充当していくことが株主への最大の利益還元につながるものと考えております。 将来的には、経営成績等を勘案しながら株主への配当還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。 ②　当社株式の流動性について（発生可能性：中、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社は、東京証券取引所グロース市場への上場しておりますが、2025年12月末時点での流通株式比率は25.4％にとどまっております。 このため、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場合には当社株式の市場売買が停滞すること等により当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、今後は、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加に努め、流動性の向上を図ってまいります。 ③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社は、役員、従業員及び社外協力者に対して、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権の権利行使の可能性や時期について正確に予測することはできませんが、将来の権利行使時点において当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。 なお、2025年12月末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は252,020株であり、発行済株式総数　3,552,750株の7.1％に相当しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)  経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内においてインフレ基調が継続する中で、企業収益や雇用・所得環 境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢や米国の通商政策などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下、当社グループは、健康寿命の８年延伸を目指し『＋8Y健康長寿社会の実現』をミッ ションに掲げております。そしてアナログ業務からデジタル業務へのDXを推進して、個人・法人・行政・医療施 設をつなぎ、予防医療のアップデートの実現に向け、事業を展開しております。 当社グループのセグメントは、ヘルステック事業の単一でありますが、サービス提供内容に応じて、「予約」 「広告」「DX」「ワクチン」に区分しております。 売上区分 　 2024年12月期 　 2025年12月期 金額(千円) 　 構成比(％) 　 金額(千円) 　 構成比(％) 予　約 　 629,699 　 47.2 　 609,279 　 56.5 広　告 　 303,554 　 22.8 　 304,089 　 28.2 D　X 　 236,255 　 17.7 　 163,750 　 15.2 ワクチン 　 163,550 　 12.3 　 966 　 0.1 合　計 　 1,333,059 　 100.0 　 1,078,086 　 100.0 予約売上においては、人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約数拡大に向けたマーケティング支援を行っております。当連結会計年度は、継続的な営業活動を通じた「MRSO.jp」の掲載医療施設数や第２四半期に開始した法人予約（会社や健保組合が従業員およびその家族に対して実施する健診の予約）は今後の収益の源泉となる法人基盤が約70万人と着実に拡大したものの、個人予約がGoogle検索アルゴリズムのアップデート及びAI検索によって、自然流入数に影響が出たことで、予約売上が前年同期比で減少しております。 広告売上においては、「MRSO.jp」トップページに設けた特集ページ等を通じた医療施設の露出量増加や企業との提携を通じた「MRSO.jp」でのプロモーション実施等を行っており、広告サービスの利用数拡大やその利用単価向上に取り組んでまいりました。 DX売上においては、医療施設や市町村を中心とする行政、法人に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行った他、企業規模を問わず、健診予約から健康データ管理まで、健康管理業務のデジタル化を一気通貫で実現できるMRSOビジネスの本格提供を開始いたしました。 ワクチン売上については、新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更にともない、一部を除き自治体のワクチン接種体制が終了したことから、サービス提供を実質的に終了いたしております。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,078,086千円（前期比19.1％減）、営業損失は33,937千円（前期は営業利益157,517千円）、経常損失は33,437千円（前期は経常利益157,412千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は23,005千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益101,004千円）となりました。 なお、当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②　財政状態の状況 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産は1,928,728千円となり、前連結会計年度末に比べ177,667千円減少いたしました。これは、現金及び預金が133,479千円減少したこと等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産は187,756千円となり、前連結会計年度末に比べ37,340千円増加いたしました。これは、投資その他の資産の中の投資有価証券が49,725千円増加したこと等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債は167,500千円となり、前連結会計年度末に比べ66,951千円減少いたしました。これは、買掛金が17,976千円、未払法人税等が29,653千円減少したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は1,948,984千円となり、前連結会計年度末に比べ73,375千円減少いたしました。これは、自己株式の取得49,062千円及び親会社株主に帰属する当期純損失23,005千円を計上したこと等によるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,675,916千円と前年同期と比べ133,479千円（7.4％）の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は25,347千円（前年同期は77,625千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上33,437千円、売上債権の減少77,178千円、法人税等の支払額58,641千円、仕入債務の減少額17,976千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は50,226千円（前年同期は59,685千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出49,725千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は56,673千円（前年同期は22,892千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出49,307千円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ　生産実績 当社グループ事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ　受注実績 当社グループ事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。 ｃ　販売実績 当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、ヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 売上区分の名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) 予　約 　 609,279 　 △3.2% 広　告 　 304,089 　 0.2% D　X 　 163,750 　 △30.7% ワクチン 　 966 　 △99.4% 合　計 　 1,078,086 　 △19.1% (注) １．当連結会計年度において、ワクチンの販売実績は著しい減少となりました。これは、新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更にともない、一部を除き自治体のワクチン接種体制が終了したこと等から2024年第１四半期末をもってサービス提供を終了したことによるものであります。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社グループが判断したものであります。 ①    重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a　財政状態 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 b　経営成績の状況 （売上高） 当連結会計年度の売上高は1,078,086千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は254,363千円となりました。これは主に「MRSOワクチン」に係るサーバー費用が抑制されたこと等によるものであります。この結果、売上総利益は823,722千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は857,660千円となりました。これは主に広告宣伝費等を抑制したことによるものであります。この結果、営業損失は33,937千円となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益として2,136千円、営業外費用として1,636千円を計上しました。この結果、経常損失は33,437千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度は特別損益の計上はなく、法人税等が△10,432千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は23,005千円となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資金需要のうち主なものは、システム開発投資や広告宣伝投資等が中心となりますが、これらの資金に関する財源は、自己資金により対応しております。 なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,675,916千円となっております。 今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤　経営者の問題認識と今後の方針について 「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥　経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営戦略と経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社は売上高と営業利益を重要な経営指標として設定するとともに、これらの目標達成実現のための重要なKPIとして、サービス形態等に応じて、①「MRSO.jp」及び「MRS」を通じた人間ドック・健診の「予約取扱高」、②「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載医療施設数」を設定しております。 当連結会計年度は、個人予約がGoogle検索やAI検索の影響を受けて、売上高及び予約取扱高は減少した一方で、今後の「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載医療施設数」については順調に拡大しました。 重要指標 　 2024年12月期 　 2025年12月期 　 増減率・増減数 売上高(千円) 　 1,333,059 　 1,078,086 　 - 営業利益又は営業損失(千円) 　 157,517 　 △33,937 　 - 予約取扱高(千円) 　 12,147,180 　 11,806,412 　 △2.8％ MRSO.jp掲載医療施設数(件) 　 1,677 　 1,906 　 229