早稲田学習研究会

３ 【事業の内容】 当社は学習塾の運営を行っており、以下の３部門（ゼミ・ハイ・ファースト個別）に分けて事業を行っております。 なお、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 部門の名称 　 事業内容 　 事業の展開方針 ゼミ部門 　 小学生・中学生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミ」の運営 　 １．事業戦略方針小中学生を対象に小学生には学力向上指導・中学受験対策、中学生には高校受験対策を行っております。特に高校受験では、営業展開しているエリア内の高校の合格実績を着実に積み重ねることで、地域における確固たるブランド力を築いてまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業に加え、正社員だからこそ出来るきめ細やかなサポート体制を提供しております。特徴としては下記のとおりであります。・早期からの５教科総合指導による内申点対策・学力別クラス編成により、幅広い学力層の生徒を効率よく指導・入試問題を徹底的に分析した社員によるオリジナル教材の導入・一部科目の授業では正社員教師とアシスタントのフォローによって、集団授業と個別対応を両立・生徒が理解できるまで、無料補習を提供・授業を欠席した場合でも、オンライン授業でキャッチアップが可能・担任制により過去の合格実績データに基づいた進路相談を実施・保護者会を実施し、保護者と連携して生徒をフォロー・季節に応じたイベントやパフォーマンスの実施により、生徒の学習意欲を向上当社は、今後も生徒一人一人のニーズに寄り添いながら、柔軟かつ丁寧な対応を行い、より強固なブランド構築を目指してまいります。 ２．営業展開方針群馬県・栃木県・埼玉県に2026年５月31日現在で41校舎、営業展開しております。今後はこのブランド力を活かし、各種広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、埼玉県を中心に新校舎を展開し、エリア拡大を図っていく予定であります。 ハイ部門 　 高校生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」の運営 　 １．事業戦略方針高校生を対象に大学受験対策を行っております。これまで難関大学も含め合格者を輩出しており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業の提供に加え、学習進路指導や生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策などきめ細やかな充実したサポート体制で、ブランド力の一層の強化を図ってまいります。 ２．営業展開方針　群馬県・栃木県・埼玉県に2026年５月31日現在で13校舎、営業展開しております。特に、「Ｗ早稲田ゼミ」卒塾生に対して高校準備講座を実施するなど、「Ｗ早稲田ゼミ」から「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」にそのまま継続できるようサービスを展開しております。今後はこのブランド力を活かし、「Ｗ早稲田ゼミ」展開地域で、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」が未設置の地域を中心に、新校舎を展開する予定であります。 ファースト個別部門 　 小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」の運営 　 １．事業戦略方針小中高校生を対象に個別指導を行っております。近年は学力格差への懸念や子供一人当たりの教育投資額の増加といった背景から、きめ細やかで柔軟な対応が求められる個別指導塾へのニーズが高まっております。その中で当社は、優秀な教師による１：１の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサポート体制で他社との差別化を実現してまいります。 ２．営業展開方針　群馬県・埼玉県・東京都に2026年５月31日現在で12教室、営業展開しております。今後は各種広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、難関校の進学を目指す首都圏の生徒を対象として、都内を中心に新校舎を展開する予定であります。 また、当社の事業の特徴として以下の４項目があげられます。 １　充実した人材育成による質の高い授業の提供 当社は、「生徒第一主義」を掲げ、その実現のため優秀な教師陣による高品質な指導を徹底しております。 ゼミ部門・ハイ部門では、全国からの応募者を筆記試験及び面接によって厳選し、入社後も２か月から１年にわたる研修制度を設け、ワセダの教師としての基礎力と実践力を育成しております。さらに、全教室に設置した講義収録カメラを活用し、本部による授業内容の確認・指導を行うほか、全教師を対象に、定期的に授業動画の提出を義務付け本部で評価を行う、若手社員を対象に指導力向上のためのコンテストを実施する等、品質を担保するための取組を継続しております。加えて、当社では教科ごとに部会を設けており、授業内容の工夫や改善点を共有するとともに最新の入試情報の共有も行っております。これにより、全社的に授業の質を均一に保ちながら、受験に直結する情報をもとにした的確な指導が可能となっております。 ファースト個別部門では、生徒１人に対し講師・教室長・志望校合格に向けた最適な教材の選定と的確なアドバイスを行う受験指導教師・生徒の学習を応援するアシスタント教師の４名体制を採り、生徒一人一人に対して手厚いサポートを行っております。これにより、個々の理解度をきめ細かく把握し、目標達成に向けた最も効果的な指導が可能となっております。 さらに当社では、社員を最も重要な経営資源と捉え、若手社員の育成にとどまらず、中堅クラスの社員教育にも注力しております。定期的に将来の幹部候補を見据えた研修を実施するなど、企業としてより大きく成長していくための組織体制の強化に努めてまいります。 ２　生徒の学習理解をサポートする教材の提供 当社のゼミ部門における教材は、「生徒の成績を上げる」ことに注力しております。生徒が効率よく学習できるよう、「県別、単元別、レベル別、時期別」等で細分化し、重要項目に絞った内容で構成されております。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様で、完遂することで生徒が達成感を味わえるように工夫されており、生徒のモチベーションの維持に寄与しております。また、当社では独自のオンライン学習システム「Ｗｏｖｉｅ」を運用しております。「Ｗｏｖｉｅ」では、通塾している全生徒がいつでもベテラン教師によるオンライン授業を視聴することができ、授業を欠席した生徒のフォローアップにも活用しております。さらに、2026年３月にはオリジナル教材を用いて自宅学習を多角的に支える学習支援プログラム「Ｗスタディサポート」の導入を開始しました。これにより、生徒一人一人が柔軟に自立学習へ取り組む環境が整い、学習内容のより深い理解と定着を実現しております。 ３　快適な学習環境の提供 当社は、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っております。 ゼミ部門では、生徒の理解が不十分な単元については無料の補習を行っております。特に中学３年生の受験生に対しては、全員を合格へ導けるよう、入試直前まで熱意ある指導で補習を実施しております。また、理解に差が出やすい算数・数学の授業では、原則正社員教師とアシスタントで授業を行い、演習中の机間巡視を行うことで集団授業による効率性と個別指導による個々への手厚い指導を両立させ、生徒の成績向上に努めております。 ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策、充実した自習室の設置と生徒一人一人に寄り添った質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。 ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、「不得意科目を克服したい」、「集団塾で伸び悩んでいる」など、生徒の抱いている悩みを解決できるように、生徒一人一人に合った指導内容を提供いたします。また、自習室の設置、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、自立学習の支援体制を整えております。 ４　大型の郊外型校舎 当社のゼミ部門での１校舎当たりの平均在籍生徒数は502名と業界水準を大きく上回っており（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2024年12月）によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は113名）、150～200坪規模の自社もしくは賃貸のビルによる大型校舎を中心に展開しております。また、正社員教師に対しては車通勤を推奨し、アルバイトは卒塾生や周辺に在住する者を採用しているため、駅前など競争の厳しいエリアを避け、居住エリア近くに広い敷地を確保した出店が可能となっております。 これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。 ⅰ　駐車場の確保により、近距離だけではなく、中長距離の生徒の通塾が可能 ⅱ　１拠点当たりの収容可能人数が多く、１拠点にまとめて集客することが可能 ⅲ　１拠点当たりの平均在籍生徒数が多いため、指導効率がよく、学力別にクラス編成も可能 ⅳ　地代・賃料の固定費を抑制、利益率の向上に寄与 以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。 （事業系統図）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は「生徒第一主義」を掲げ、質の高い授業と面倒見を、未来を担う子供たちに提供し、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」という経営理念を実現するために日々サービスの改良改善を続けております。 (2) 経営環境 小中高校の生徒数は、団塊ジュニア世代の山である1985年度の2,226万人をピークに減少を続け、2025年度には過去最少となる1,179万人にまで減少しております。近年の減少率は加速傾向にあり、2025年は2015年比で12％の減少となっております。今後も小中高校の生徒数は減少が予想され、中長期的に当社のターゲット総数は減少していくことが予想されます（文部科学省「学校基本調査」2025年12月26日公表）。 一方、公立高校無償化や入試制度の多様化といった制度改革に加え、ＩＣＴを活用した「個別最適な学び」を支援する教育コンテンツの普及や、対面指導とデジタル技術を組み合わせたハイブリッド型教育の定着など、教育業界をとりまく環境は大きく変化しております。 このような状況の中、直近３年間において、学習塾の受講生徒数は減少に転じつつも、売上高は右肩上がりの成長となっていることから、子供に対する教育投資は今後も増加していくことが予想されます（総務省「サービス産業動態統計調査」）。市場は当面拡大していくことが想定される反面、多様化するニーズへ迅速に対応することが求められております。 (3) 経営戦略等 日本の未来を担う次世代の子供たちを育てる教育はその重要性を益々高めていくものと考えております。当社は、成績を上げ志望校に合格させることを通じ生徒の可能性を無限に広げるべく、開校以来「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。経営環境は少子化やハイブリッド型指導の定着、教育現場におけるＩＣＴの活用など、今後も刻々と変わっていくものと思われますが、当社はこれまでの経営戦略の方向性を大きく転換するのではなく、今まで築いてきた当社の事業の特徴を今後より深化させ環境の変化に合わせて充実させていくことが、社会のニーズに適合し子供たちの教育に貢献できるものと考えております。 １　基本経営戦略 高い集客力が当社の収益の源泉であり、その集客力は「教師力」「特徴的な提供サービス（学習環境）」「教材品質」が生み出しているものと考えております。そして高い集客力があるからこそ、「大型の郊外型校舎」が実現できるのであり、その結果、収益性の安定に繋がっていくものと考えております。よって、以下のとおり、これら全ての当社の特徴を日々改善に取り組み高めていくことが当社の経営戦略の基本となります。 ① 集客力の向上 ⅰ　教師力向上のための体制充実 優秀な教師による高品質な指導こそが事業の根幹であります。当社では、高品質な指導とは、生徒の成績を上げることが先行するのではなく、面倒見が良く生徒と接することで生徒１人ひとりのやる気を引き出し生徒自らが夢を叶えるために取り組んでいけるように導くことであると考えております。現在ゼミ部門では、厳選採用・入社時及び入社後の研修・実際の授業の本部での品質チェックや指導などを実施しておりますが、今後も日々研鑽を続ける教師のサポート体制の充実に、全社で取り組んでいきたいと考えております。 ⅱ　提供サービス（学習環境）の改善 当社では、季節に応じたイベントやパフォーマンスを実施しており、チラシや塾生の紹介を通じて外部のお子様も招待するケースがございます。それらの機会を通じて、当社の提供するサービスや学習環境に触れて頂き入塾に繋がるケースもございます。現在の当社の提供サービスには、「学力別に細分化したクラス編成」「無料の補習提供」「担任制や保護者会などによる面倒見の良さ」などがございますが、更なるサービスの改善に取り組んでいきたいと考えております。 ⅲ　品質の高い教材の開発 当社では、効率よく成績をあげることに注力した教材が良い教材であると考えております。よって、教材にはあらゆる項目が網羅的に含まれている教材よりも、むしろ厳選された内容で重要な内容が盛り込まれている教材の方が適切である場合がございます。当社での多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。当社は今後も、生徒の学習意欲を刺激し理解が深まる教材の開発に努めてまいります。 ② 大型の郊外型校舎の開設 当社は、ゼミ部門では１校舎当たり150～200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社員教師は車通勤であることが多いため、社員が通勤しやすい駅前での出店に拘る必要はなく、対象となる生徒がより多く居住する郊外エリアに出店できることから物件費を割安に抑えることが可能となります。当社は今後の事業拡大にあたって、進出を予定しているエリアにおいて適切な大型物件の確保を確実に行っていけるよう、社内体制を強化してまいります。 ２　中期戦略 当社は、基本経営戦略の進捗を確認しながら、中期的にはまずは埼玉県を中心に出店により事業拡大を図っていきたいと考えております。また、小学生低学年の指導や新たな講座の開発、部門間のシナジー効果の実現など、会社の事業価値向上のために努めていきたいと考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、質の高い授業と面倒見の良さを子供たちに提供し、生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献していくことを経営理念に掲げ、日々企業価値の増大を目指しております。現状の当社を取り巻く事業環境を踏まえ、以下を課題と認識し対応に取り組んでおります。 （教師の指導力向上） 当社は全国から優秀な人材を正社員として採用し、現場に出るまでに最低でも２か月、長い場合には１年近くに及ぶ研修を実施することで教師の指導力維持に努めております。また全教師に対して、定期的に生徒からのアンケート評価や講義収録映像を通じた指導力のチェックを実施し、その結果を踏まえて改善指導や助言等を行っております。さらに、将来の幹部候補の育成を視野に入れ、中堅クラスの社員教育にも注力してまいります。当社は、最も重要な経営資源を「社員」であると考え、今後も教師の指導力向上に取り組んでまいります。 （生徒への面倒見の更なる充実） 当社が掲げる生徒第一主義とは、教師が生徒一人ひとりに寄り添い、生徒が満足する面倒見の良いサービスを提供していくことにあります。生徒の苦手分野については無料補習や定期テスト対策を実施し、授業毎に宿題や小テストの採点を行うなど、生徒毎にきめ細かく対応しております。また、クラス毎に担任制を敷き、定期的な電話フォローや三者面談を実施するなど、生徒・保護者との信頼関係構築にも努めております。2026年３月には、自宅学習を多角的に支えるための新たな学習支援プログラム「Ｗスタディサポート」の導入を開始しました。当社は、一人でも多くの生徒の成績が上がりご満足いただけるよう、今後もサービス品質の向上に取り組んでまいります。 （高い成長性の実現） 当社は埼玉エリアを中心とした大型校舎の出店により、事業拡大を進め高い成長を目指しております。出店にあたっては優良な物件とともに、優秀な教師の確保が何より重要となります。現在は新卒採用を強化し、大学三年生のインターンシップから入社前の内定者研修まで体系的な採用プログラムを実施しております。近年は、卒塾生の新卒応募やアシスタント教師からの正社員登用なども広がってきております。2026年３月には群馬県太田市に新築社宅が完成し、新卒社員の受け入れ体制の整備が進みました。当社は、社員が生き生きと長く会社で活躍できるよう、働きやすい職場環境の提供に努め人材の安定化に取り組んでまいります。 （企業ブランドの向上） 当社は、他社とは差別化した独自のサービスレベルの構築を目指し、企業ブランドの確立に取り組んでおります。独自のサービスとは、これまで当社が取り組んできた生徒対応をより深化させ、結果として生徒の成績向上や合格実績を積み重ねていくことにあります。その他、部門間のノウハウ共有による相乗効果の拡大やＩＣＴを活用したオンライン授業の展開など、新たな事業モデルの開拓も目指してまいります。また、コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により、企業ブランドを維持し守っていくことも重要であると認識しており、引き続き経営体制の強化に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高と営業利益を経営上の重要な指標としております。また、事業運営におきましては、収益の基盤であり、当社のサービスに対する顧客からの評価結果の表れと考えている生徒数の動向を注視しております。 収益性の観点におきましては、売上高営業利益率を有効な指標であると考えております。営業活動が効率的に行われたかどうかを見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、当社では、18.0％の水準を経営目標の目安としております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 少子化など業界の動向(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社は、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気・物価の変動・業界の動向等に影響を受けます。特に少子化問題及び教育制度の大きな改革については、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、質の高い授業と徹底した面倒見の良さにより、保護者や生徒の求めるニーズに対応しております。 (2) 人材の確保について(発生可能性：中～高、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社は、質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題と認識しております。そのため、授業を行う正社員である教師及びアルバイトについても、当社の求める水準の人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、サービスの質の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築など、安定的な人材の確保に取り組んでおります。 (3) 個人情報について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大) 当社は、生徒・保護者等の個人情報を保有しております。何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社が損害賠償責任等を負う可能性や当社の社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて適切な運用に努めております。個人情報の不正利用防止の観点では、権限管理により業務上不必要な社員の基幹システムにおける個人情報へのアクセスを制限するとともに、システム内のログ記録やカメラ映像により監視する体制を設けております。また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な研修を行うことで、個人情報の不正利用・漏洩防止を含むコンプライアンス意識の啓発を図り、個人情報保護に取り組んでおります。 (4) 減損会計への対応(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社は、教室設備や土地・建物等の有形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は拠点別の損益管理を厳格に行うことで収益性確保に努めております。 (5) 敷金及び保証金の保全、回収について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社は、展開する校舎の一部については、賃貸物件を利用しております。しかしながら、賃貸人の全ての状況を適時に把握することは困難であるため、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全又は回収ができない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策として、新規で賃貸借契約を締結する際には、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。 (6) 大規模災害等の発生について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 大規模な災害の発生により、当社の保有する校舎や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、事業所等の一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。 当社としましては、社内防災体制を構築し人的被害の最小化を図り、事業の継続に向け迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化してまいります。しかしながら、これらの想定を超える災害発生により、校舎の損傷等による営業日数もしくは営業時間の減少が発生した場合、当社の業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 四半期ごとの収益変動について(発生可能性：高、発生時期：毎年発生、影響度：小) 学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期・夏期・冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度をスタートしてから受験期を迎えるまでに生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用（人件費・家賃等）は通期で継続して発生します。昨年度までは第１四半期の収益性が低くなる傾向にありましたが、決算期の変更に伴い、今年度からは第４四半期の収益性が低くなる傾向となります。 (8) 競合について(発生可能性：中～高、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社が属する教育業界は、当社と同様に教育事業を展開する大小の集団塾や個別指導塾が競合しております。当社の現在の出店地及び今後の出店候補地には、当社と顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在する地域もあります。 当社は、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細やかな指導を行っております。特に、ゼミ部門については教師が正社員中心であるため、駅前に拘らず生徒が多い住宅地に出店することができることによって、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社の市場占有率が停滞した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 校舎新設の物件確保について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社では校舎新設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、校舎の新規開設を進めておりますが、地価の高騰等により好立地に物件を確保できない場合や、ターゲットとしている地域における環境の著しい変化等により、開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社はターゲットとしている地域の経済状況や人口動態等の市場分析を適時行い、変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えるとともに、様々なルートから当社のニーズにあった物件情報を入手するなど、校舎の新規開設計画の着実な遂行を行う体制を整えております。 (10) 顧客の安全管理に関する影響について(発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) 学習塾の安全管理について、例えば校舎内での怪我や不審者の侵入など、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し当社の評価の低下につながり、これに関する費用が増大した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は定期的な施設の点検を実施し設備の更新を行うなど、安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。また、塾生専用のＩＣカードにて施設への入退室を管理し生徒の入退室の時刻を保護者に通知するサービスを行うなど、生徒の家庭との連携体制を敷き、生徒の安全管理に努めております。さらに、生徒の通塾時には、当社社員が送迎する保護者の車の誘導を行い、通塾する生徒の出迎え・見送りを実施するなど、生徒の安全管理に努めております。 (11) 教育制度の変更に関する影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政による教育制度の変更が度々行われております。万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合、及び予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合は、生徒数の減少を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は常に教育制度の変更等を注視し、より顧客ニーズに合致した新しい教育サービスの開発・提供に努めるなど、制度変更の影響に柔軟に対応する組織を構築しております。 (12) システム障害に関する影響について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社は、在籍確認、授業料請求及び授業の映像配信等、システムに依存しているものがあります。大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、このようなシステム障害等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化等のリスク対応策を講じております。 (13) 訴訟及び法的規制等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大) 当社の事業に関連する主な法令は、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、取適法、労働基準法等があります。関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟が提起された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、著作権法に関しては、例えば教材・プリント類を作成する場合の許諾を本社で一括取得するとともに、マニュアルを整備し作成基準の周知徹底を行っております。不当景品類及び不当表示防止法に関しては、本社で全ての広報物の事前チェックを行うことで一元管理を行っております。また、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。 (14) 特定地域への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社は、群馬県・栃木県・埼玉県・東京都の関東４都県に事業展開しております。第34期事業年度における全社売上高に占める各県別の売上割合は、群馬県34％・栃木県19％・埼玉県40％となっており、これら３県での売上依存度が高くなっております。これらの地域で経済情勢が悪化した場合、地震・台風その他の災害が発生した場合、及び他社参入により当該地域における当社の優位性が低下した場合には、新規入塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、中長期ではエリア拡大を図ることで、当該地域への集中リスクを最小化することを検討してまいります。 (15) 大株主について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社の代表取締役会長である吉原俊夫並びに同氏の資産管理会社である株式会社ＹＭＭは、当事業年度末現在で発行済株式総数（自己株式を除く。）の62％以上を保有しております。同氏は当社の創業者かつ代表取締役会長であり、今後も大株主として引き続き一定の議決権を保有する見込みであるため、株主総会や取締役会等を通じ、役員の選解任を含む当社の意思決定に重要な影響を及ぼしうる立場にあります。 ただし同氏は、その議決権行使に当たっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針であります。当社としても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏保有の当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 関連当事者取引について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引は、本来不要な取引を強要されたり取引条件が歪められる懸念があります。株主の本来利益の流出などの観点に鑑み、当社としては注意する必要が高い取引であることから、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容については取締役会で審議し承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当事業年度末現在において関連当事者取引は存在しておりません。また、当社は今後新たな関連当事者取引を開始しない方針であります。 (17) 特定人物への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社の創業者であり、大株主でもあります代表取締役会長の吉原俊夫は、企業文化の創造、経営方針、戦略の決定等に重要な役割を果たしてまいりました。何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社は経営に関する重要事項の意思決定・判断は取締役会が行っているため、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えており、顕在化した場合の影響度も低減されていると考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は14か月の変則決算となっているため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、前事業年度との比較は行っておりません。 ①　経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化や世界的な金融資本市場の変動、継続的な物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。個人消費におきましては、持ち直しの動きが見られるものの、消費者マインドには弱い動きが見られ、購買行動には慎重な姿勢が見られます。 当社を取り巻く学習塾業界におきましては、少子化が進行する中、教育関連支出全体は底堅く推移しているものの、より高い指導品質や確実な学習成果を求める傾向が顕著となっております。 このような外部環境におきまして、当社は創業以来、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、「生徒第一主義」を貫いてまいりました。業界全体が人材確保に苦慮する中、当社は全国から優秀な人材を集めており、授業を担当する教師を全員正社員とした指導体制で他社とは一線を画す質の高い授業と徹底した面倒見の良さを実現しております。 当社は群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開しております。ゼミ部門で2025年５月に久喜校（埼玉県久喜市）、鹿沼校（栃木県鹿沼市）、本年２月に北浦和校（埼玉県さいたま市）、戸田校（埼玉県戸田市）の４校舎を、ファースト個別部門では本年２月に高崎教室（群馬県高崎市）を開校した結果、当事業年度における期中平均生徒数は19,182名、当事業年度末における拠点数は66拠点となっております。 当社の経営成績は、年度末の受験生卒業により生徒が入れ替わり新学期がスタートする春期を底とし、その後の新規生徒の入塾に伴い売上高が増加する季節的な変動要因がございます。当事業年度は、決算期の変更に伴い14か月の期間となっておりますが、この季節性の要因により業績が低調となる４月及び５月の数値がそれぞれ２回分含まれております。 また、当事業年度末においては、将来の事業拡大に向けた投資・施策を実施しております。当事業年度中にゼミ部門で４校舎、ファースト個別部門で１教室、合計５拠点の新規出店があり、ハイ部門では１校舎の移転がありました。これら新規出店や移転に伴う一時的費用が増加しております。一方、将来の事業拡大に向けた新たな集客手法を模索し、Web広告の強化及びHPのリニューアルを実施いたしました。また2025年12月、本部体制の拡充・採用力強化を目的とした本社の移転を行いました。さらに、本年３月には群馬県太田市の社有土地に社宅を新築し、新入社員の受入体制を整備いたしました。 以上の結果、当事業年度における売上高は7,951百万円となっております。また、営業利益は1,321百万円、経常利益は1,325百万円、当期純利益は919百万円となっております。 部門別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜ゼミ部門＞ ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は15,556名、売上高は5,967百万円となりました。 ＜ハイ部門＞ ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は2,725名、売上高は1,299百万円となりました。 ＜ファースト個別部門＞ ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は901名、売上高は684百万円となりました。 ②　財政状態の状況 (資産) 流動資産は、前事業年度末比524百万円減少の3,894百万円となりました。これは、現金及び預金575百万円の減少、未収入金119百万円の増加、その他の流動資産94百万円の減少が主な要因であります。 固定資産は、前事業年度末比550百万円増加の5,445百万円となりました。うち、有形固定資産は前事業年度末比338百万円増加の4,405百万円、無形固定資産は、前事業年度末比29百万円減少の18百万円、投資その他の資産は、前事業年度末比241百万円増加の1,020百万円となりました。 この結果、当事業年度末の資産総額は、前事業年度末比25百万円増加し、9,340百万円となりました。 (負債) 流動負債は、前事業年度末比223百万円減少の1,186百万円となりました。これは、未払法人税等345百万円の減少と、契約負債111百万円の増加が主な要因であります。 固定負債は、前事業年度末比17百万円減少の873百万円となりました。これは、長期未払金28百万円の減少と、資産除去債務12百万円の増加が主な要因であります。 この結果、当事業年度末の負債総額は、前事業年度末比240百万円減少し、2,059百万円となりました。 (純資産) 当事業年度末の純資産額は、前事業年度末比266百万円増加の7,280百万円となりました。これは、繰越利益剰余金294百万円の増加が主な要因であります。 以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の75.3％から77.9％となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,193百万円となり、前事業年度末に比べ、575百万円減少いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,326百万円、減価償却費216百万円が収入要因となり、他方、未収入金の増加額119百万円、法人税等の支払額828百万円等が支出要因となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、858百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出616百万円、投資有価証券の取得による支出92百万円、敷金及び保証金の差入による支出18百万円等が支出要因となりました。 この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、723百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出84百万円、配当金の支払額626百万円が支出要因となりました。 この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、710百万円の支出となりました。 ④　生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績 当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、該当事項はありません。 ロ．受注実績 当社は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ハ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は学習塾事業の単一セグメントでありますが、事業部門ごとに記載をしております。 事業部門の名称 　 金額(千円) ゼミ部門 　 5,967,489 ハイ部門 　 1,299,489 ファースト個別部門 　 684,042 合計 　 7,951,022 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は14か月の変則決算となっているため、前事業年度との比較は行っておりません。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①　経営成績の分析 ａ　売上高 当事業年度の売上高は、7,951百万円となりました。 ゼミ部門では、年度内に新たに開校した久喜校（埼玉県久喜市）、鹿沼校（栃木県鹿沼市）において収益化フェーズへ移行したこと、及び県内の難関進学校への合格を目指す中学生を対象とした新規オプション講座「英数トップレベル講座」を開設したことが増収要因となりました。また、私立高校の授業料無償化の拡充の影響により、中学３年生の一部生徒において、公立高校を受験せずに私立高校進学を決定し早期に退塾する動きが見られ、減収要因となりました。以上により、当事業年度の売上高は5,967百万円となりました。 ハイ部門では、受験期における各種講習等の売上が好調であったことが全体の売上高を支え、当事業年度の売上高は1,299百万円となりました。 ファースト個別部門においては、北関東エリアの拠点では年度内の高崎教室（群馬県高崎市）の開校に伴い生徒数が順調に増加したことにより、売上高は182百万円となりました。東京エリアの拠点では生徒一人当たりの取得コマ数が増加したことにより、売上高は501百万円となりました。以上により、当事業年度の売上高は684百万円となりました。 ｂ　売上総利益 当事業年度の売上原価は、新規開校や校舎移転に伴う備品購入や人員確保の費用拡大等、事業の成長に伴う投資が増加要因となり、4,942百万円となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は3,008百万円となりました。 ｃ　販売費及び一般管理費、営業利益 当事業年度の販売費及び一般管理費は、Web広告の強化に伴う広告宣伝費や本社移転に伴う費用の増加等、将来の事業拡大に必要な投資を先行投入したことが増加要因となり、1,687百万円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は1,321百万円となりました。 ｄ　経常利益 当事業年度では、有価証券利息の計上等により営業外収益が24百万円となり、控除対象外消費税の計上等により営業外費用が19百万円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は1,325百万円となりました。 ｅ　特別損益、当期純利益 当事業年度では、法人税、住民税及び事業税を510百万円、法人税等調整額△104百万円を計上し、法人税等が406百万円となった結果、当事業年度の当期純利益は919百万円となりました。 ②　財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②財政状態の状況」に記載したとおりであります。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 ④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃、広告宣伝費等の営業費用の他、新拠点設立に伴う設備投資資金であります。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況でありますが、今後必要に応じて銀行借入も検討してまいります。 ⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 ⑥　経営成績に重要な影響を与える要因 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦　経営戦略の現状と見通し 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑧　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要視するとともに、事業運営上の重要指標として生徒数の動向を注視しております。 当事業年度については、売上高7,951百万円、営業利益1,321百万円、期中平均生徒数19,182名となりました。また、売上高営業利益率は16.6％（目標水準18.0％）となりましたが、これは決算期の変更に伴い当事業年度が14か月の変則決算となったことにより、当社の季節的変動要因において業績が低調となる４月及び５月の数値がそれぞれ２回分含まれたことによる影響や、将来の事業拡大に必要な投資を先行投入したことが、目標水準を下回った主因であります。