ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ

３【事業の内容】 当社は、「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」という経営理念のもと、自転車でより良い人々の暮らしに貢献するため、主に店舗において自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。 自転車は100年超にわたり利用されている歴史のある乗り物ですが、近年、地球温暖化が進む中において環境負荷の低い乗り物として再評価されるとともに、運動不足に起因する生活習慣病等の予防に向けた健康志向の高まりによるサイクリング利用等、自転車の価値が高まっております。また、2017年５月に自転車活用促進法が施行され、今後、自転車専用道路の整備等が進んでいくことから、今後も自転車市場が拡大していくと考えております。 一方、自転車販売店はこれまで個人経営店が多数を占めていたところ、これら事業主の高齢化等の理由により事業者数が減少し続けており、顧客が自転車を所有していても修理・メンテナンスの依頼先に困るという状況が発生しております。また、安価にインターネットで購入しても顧客へのアフターサービス力が弱い事業者も少なくはありません。これら顧客の不便を解消し、さらに利便性を高めるべく出店を拡大しております。 当社は、「自転車関連販売事業」を単一のセグメントとしており、自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。2026年１月末時点において、国内実店舗154店舗（直営店舗150店舗、FC（フランチャイズ）店舗４店舗）に加え、ECサイト（ダイワサイクルオンラインストア）を運営しております。ECサイトでは、直接顧客に商品を配送するサービスに加え、購入した自転車等を店舗で受取りができるサービスも提供しております。 （１）取扱品目について 商品については、国内外自転車メーカー等のNB（ナショナルブランド）商品（これらメーカーとの共同開発による当社オリジナル品を含む）に加え、当社が企画・開発した商品を主に中国メーカーへ生産委託したPB（プライベートブランド）商品も取り扱っております。 当社は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が販売する具体的な取扱品目は、次のとおりであります。 品目別 　 主な内容 　 2026年１月期 売上高／比率 自転車 　 一般車、幼児・子供車、スポーツ車、電動アシスト車等 　 15,643百万円／74.1％ パーツ・アクセサリー 　 バスケット、バッテリー、タイヤ、ヘルメット等 　 3,155百万円／14.9％ その他 　 各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等 　 2,308百万円／10.9％ （２）販売経路について 当社の主な販売経路は、直営店に加え、FC店及びECサイトを通じた顧客（最終消費者）への直接販売であります。 直営店は当社が直接運営を行う店舗であり、FC店は当社とフランチャイズ契約を締結する法人が、商品を当社から仕入れ、販売を担う店舗であり、当社は当該フランチャイズ契約先である法人からロイヤリティ収入を得ております。ECサイトは当社が運営するオンライン販売サイトに加え、他社ECプラットフォームを通じて顧客へ販売を行うチャネルとなります。 （３）サービスの特徴について 当社は、関西・関東・中部の郊外ロードサイドを中心に大型の自転車専門店を展開しております。出店に際しては顧客が来店しやすい店舗立地となるよう、ドミナント戦略を意識しております。また、来店した顧客に対しては、研修を通じて接客スキルや商品知識、技術を身に付けた従業員が丁寧な商品提案等のサービス提供を行っていることに加え、NB商品だけでなく、顧客ニーズを取り込んだ自社開発のPB商品も加えた豊富なラインアップで顧客の快適な自転車生活に合致する商品を提案できるような店舗運営を行っております。 上記に記載した当社のサービスの主な特徴は、次のとおりであります。 ①自転車の「困った」を１秒でも、短く！　「出張修理」サービス パンクやカギの紛失など、思いがけないトラブルに見舞われた顧客を１秒でも早く助けるために、当社では「出張修理」サービスを行っております。自転車トラブルの際、自転車を店舗に持参いただき預かるのではなく「バイクで迅速に駆けつけてその場で修理」というスピード対応が当社の特徴です。自転車は生活に欠かせないものであるからこそ、「お客様に、いつでも安心して自転車に乗っていただきたい」との想いから生まれたサービスであります。 ②対面での丁寧な接客 インターネット上で何でも買える時代ですが、当社では対面での接客を重視しております。自転車は様々な種類があり、顧客ごとに利用頻度や利用目的も多様です。さらに「坂道が多い」「駐輪場所が少ない」等、地域の特性もあります。したがって、顧客一人一人の利用環境やニーズ等を詳しくヒアリングしたうえで、最適な自転車と快適な自転車生活を提案することで顧客満足度を高め、継続した関係構築に努めております。 ③購入いただいてからの付き合いを大事に 自転車は購入後も定期的なメンテナンスや修理が必要な商品です。また、当社には、購入後の「自転車生活」をより良いものとしていただきたいという想いがあります。そのため、定期点検や盗難補償等が付いた「ダイワサポートパック」や「出張修理サービス」の提供を行っております。また、修理スペースを店舗の入口付近という通行人の目に入る場所に置くことで、気軽に修理に来ていただける体制を整えております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の店舗ブランドは、次の通りであります。 2026年１月31日現在 店舗ブランド（屋号） 　 特徴 　 店舗数 当社のメイン店舗。主に郊外ロードサイドに立地。売場面積100坪～250坪。地域特性に合わせた商品構成で生活必需品としての自転車を主に販売。出張修理サービスをはじめとした修理・メンテナンスを提供し、自転車で生活を支えることを重視。 　 132 ショッピングモール又は都心部の駅近くに立地。売場面積40坪～100坪。 出張修理サービスは対象外。実用性に「好き」「楽しい」をミックスした新しい価値観を提案し、いつもの暮らしの中にワクワクを取り入れることを目指す店舗。 　 22 スポーツバイク中心のプロショップ。初めてスポーツバイクに乗られる方をメインターゲットに、風を切って走る爽快感を体験していただくことを目指す。店舗にある自転車はすべて試乗可能。バイクフィッティングサービスを提供し、お客様の体型や用途に合わせた人輪一体となる最良の一台を提案。 　 －（注） 合  計 　 154 （注）ダイワサイクルプロは、ダイワサイクル川崎野川店内に併設されているため、合わせて１店舗としております。 当社グループの店舗数は、次の通りであります。 期初店舗数 　 出店数 　 退店数 　 直営化数 　 期末店舗数 2022年１月期 　 直営店 　 72 　 17 　 － 　 ２ 　 91 FC店 　 ８ 　 － 　 １ 　 ５ 2023年１月期   　 直営店 　 91 　 10 　 － 　 － 　 101 FC店 　 ５ 　 １ 　 － 　 ６ 2024年１月期 　 直営店 　 101 　 17 　 － 　 － 　 118 FC店 　 ６ 　 － 　 － 　 ６ 2025年１月期 　 直営店 　 118 　 10 　 － 　 － 　 128 FC店 　 ６ 　 － 　 － 　 ６ 2026年１月期 　 直営店 　 128 　 20 　 － 　 ２ 　 150 FC店 　 ６ 　 － 　 － 　 ４

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項の記載については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」の下に、自転車でより良い人々の暮らしに貢献することを目指しており、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員等のステークホルダー、ひいては社会全体との共栄及び当社の持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行うことを経営の基本方針としております。 また、上記経営理念を実現するために、３つのビジョンと７つの行動指針を定め、組織への浸透を図っております。 ①３つのビジョン 私たちの想いは、自転車が宝物になること 私たちは、新しい自転車の関わり方をお客様に提案し、自転車とお客様の絆を深めて自転車の価値を向上させます。   私たちの誇りは、記憶に残る仕事の追求 私たちは、磨き上げられた技術を強みとして、ものづくりから販売、メンテナンスまで自転車のプロフェッショナルとして妥協せず、期待を超える仕事で応えます。   私たちの約束は、今までにない満足の提供 私たちは、お客様が思ってもみなかったモノやサービスを見出し、自転車ショップの運営を通じて最良の形で提供します。 ②７つの行動指針 チャレンジ 失敗を恐れて何もしないより、失敗をしても新しいことに挑戦し続けます。 思いやり お客様の立場になって感じ・考え・行動します。 地域密着 地域でお客様と接し、日々運営ができることに感謝します。 誠実 社会のルールにのっとり、フェアで誠実な活動を大切にします。 １％の努力 １％の努力を日々積み重ね自らの能力を高め続けます。 NHK いつもニコニコ（N）・ハキハキ（H）・キビキビ（K）行動します。 １人の100歩より100人の１歩 共に働く仲間１人ひとりの力を生かし、チーム一丸となることを大切にします。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、次のとおりです。 ①自転車の社会的価値の見直し 地球温暖化が進む中、エコロジーな乗り物の一つである自転車の価値が見直されております。また、恒常的な在宅ワーク等による運動不足に起因する生活習慣病等の予防に向けた健康志向の高まりによって、運動手段としてサイクリングに注目が集まっております。 ②自転車利用環境の整備 「自転車は、二酸化炭素等を発生せず、災害時において機動的」、「自動車依存の低減により、健康増進・交通混雑の緩和等、経済的・社会的な効果」、「交通体系における自転車による交通の役割の拡大」、「交通安全の確保」の４つの基本理念に基づき自転車の活用を総合的・計画的に推進すべく、2016年12月に自転車活用推進法が公布、2017年５月に施行されました。今後、当該法令に基づき、自転車専用道路等の整備や路外駐車場の整備等、自転車の利用環境が益々整備されていくと考えております。 ③自動車の代替移動手段としての自転車、集約型の都市構造（コンパクトシティ）の形成 我が国の少子高齢化は自転車利用人口の減少に繋がるおそれがあるものの、高齢者の自動車免許返納後の代替手段として自転車が利用されており、高齢者が運転免許証を自主返納した際、一部自治体では電動アシスト車購入費用の一部を補助しております。また、長期的には集約型の都市構造（コンパクトシティ）の形成が進み（注）、短距離の移動手段としての自転車の利用は、より一層促進されると考えております。 （注）集約都市形成支援事業制度要綱（平成25年５月　国土交通省　都市局長通知）、新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）（平成26年３月　国土交通省） ④自転車販売事業者数の減少、大型自転車専門店への寡占化 自転車販売事業者は小規模な個人商店が多く、自転車販売事業者数は近年のPB車や電動アシスト車普及等の市場構造の変化に加え、経営者の高齢化及び承継者の不足により年々減少しております。近隣の自転車販売店の減少は自転車利用者にとってはメンテナンス場所がなくなることになるため、これらの小規模な個人商店に代わる自転車販売店・メンテナンスの場所が必要になってくると考えております。1999年に13,784店舗であった個人の自転車販売店は2021年には6,628店舗まで減少している一方で、法人による自転車販売店は同1,664店舗から、2,924店舗へと増加傾向にあります（注１）。また、顧客の自転車購入先の内訳は大型自転車専門店が30％（注２）と多くを占めており、大型自転車専門店への寡占化は今後も続いていくと考えられます。 （注）１．総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査結果」 ２．一般財団法人自転車産業振興協会「自転車購入動向調査 2022年７月～12月」　ホームセンター・スーパー・ショッピングセンター等28％、街の自転車店22％、インターネット販売８％、その他12％ ⑤インターネットによる自転車販売の拡大 EC市場の成長に伴い、自転車の販売においてもオンラインチャネルの比重が増しており、販売形態の多様化が進行しています。しかし、自転車は定期的なメンテナンスが必要な商品であることから、当社のようなインターネット販売も行っている実店舗型の自転車販売店が引き続き顧客に求められると考えております。 （３）経営戦略等 このような経営環境の中、当社は経営理念の実現のため、「ヒト・ハコ・モノ」の３面においてそれぞれ強化してまいります。 ①ヒト（従業員） 自転車は一般車（シティサイクル等）から幼児・子供車、電動アシスト車、スポーツ車等、様々な種類があり、顧客の利用目的も通勤・通学・買い物などの日常の移動手段としての利用や、サイクリング、競技スポーツでの利用等、多種多様です。そのため、当社では店内に商品を置くだけのセルフ販売型の店づくりではなく、従業員が顧客一人一人のニーズを聞き取り、顧客の用途、頻度、周辺の生活環境、家族構成等の状況等を考慮したうえで、それぞれに合った最適な一台を提案できるような店舗運営を目指し、人材育成に注力してまいります。具体的には、商品知識・技術・接客に研修内容を分け、技術・接客は５段階、商品知識は４段階に分けて研修及び社内資格試験を実施しております。また、副店長以上を対象とした店舗運営研修、新任店長を対象とした新任店長研修等を実施しております。さらに月１回の店長会議の中で、コンプライアンス研修やその時々の店舗の発生課題に応じた研修を実施することによって接客サービスにおける高い顧客満足度を追求しております。 ②ハコ（店づくり） a.　都市圏中心の出店 物流効率や今後の人口動態を考え、まずは都市圏の自転車や歩行者の数が多く、地域住民の日常生活で使用されることが多い生活道路など立ち寄りやすいロードサイドを中心に出店を拡大いたします。都市圏を中心にドミナント展開することで知名度及び集客効果の向上、マーケティング及び物流の効率化を図るとともに、出張修理サービスエリアを切れ目なく拡大することができ、顧客の利便性が向上すると考えております。 b.　大都市圏・駅近への出店 当社はこれまで都市圏の中でも住宅地の多い郊外への出店が中心でありました。今後は、メンテナンスや修理需要に応えるため、またインターネット購入時の店舗受取サービス拠点の拡充に向け、従来の郊外型店舗に加え、大都市圏や駅の近くにも出店を進めていく予定です。 c.　店舗レイアウト・品揃え 店舗においては入口の外に空気入れ（エアーホース）を設置し、入口のすぐ側に修理スペースを設けることで、自転車を持ち込みやすい店舗レイアウトとなることを意識しております。また、平均的な広さの店舗においては、常時約500台の自転車を展示し、その全てにおいて試乗可能とすることで、顧客の利便性の向上に努めております。当社では、主要な顧客である30代から40代の子育て世代が、育児に使う電動アシスト車の購入をきっかけに当社のサービスを体験いただくことで、子どもや家族の自転車販売にもつながっていることから、子どもが乗る初めての自転車や、その後の通学・通勤用自転車、趣味や運動のためのスポーツ車などのラインアップを取り揃え、顧客ニーズに合致した自転車の販売を行ってまいります。 ③モノ（商品・サービス） a.　PB商品の開発 当社では、店舗接客により得た顧客の声や当社公式アプリ「ＤＡＩＷＡ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」に寄せられた意見をダイレクトに商品開発に生かすことで、その時々の顧客のニーズに合致したPB商品の開発を進めております。また、PB商品はNB商品に比べて商社や卸を通さないため、値ごろ感のある商品開発が可能となります。当社では、スピーディーな商品改良が可能であり、最短２か月の開発期間で市場への投入が可能であるため、今後もPB商品数を増やし、より多くの商品の選択肢を顧客に提供するとともに、利益率の向上に努めてまいります。 b.　電動アシスト車への注力 自転車小売業界における自転車販売の車種別構成比（台数ベース）では2016年に8.1％であった電動アシスト車が2022年には13.1％まで上昇しており（注）、電動アシスト車の販売が増加傾向にあります。当社は2026年１月期の自転車販売の車種別売上構成比において電動アシスト車が約65％を占めており、2025年の業界全体の約48％（注）を上回っております。また、当社の2021年１月期から2026年１月期における電動アシスト車の売上高の年平均成長率は約19％となっております。今後も、成長市場である電動アシスト車の販売に注力することに加え、PB電動アシスト車のモデルを拡充し、多様化するニーズへの対応に努めてまいります。 （注）一般財団法人自転車産業振興協会「自転車国内販売動向調査」及び「国内向自転車生産・輸入統計データ（2021年～2025年）」 c.　インターネット購入時の利便性強化 自転車自体はサイズが大きいため、顧客の自宅に直接配送するには多額の費用がかかります。そのため、当社では通常のインターネット販売・直接配送に加え、インターネットで注文し、近隣店舗で商品を受け取ることのできる「店舗受取サービス」を提供しております。今後は、「店舗受取サービス」を強化するため、更なる新規出店を進めることで購入しやすいECと手厚いサービスが受けられる実店舗を融合したオムニチャネル戦略を推進することに加えて、同業他社との業務提携等により他社店舗における受け取りも可能とすることで、インターネット購入時の利便性を強化していきたいと考えております。また、当社は、約60万件(2026年１月末現在）の登録者をかかえる当社公式アプリ「ＤＡＩＷＡ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を通じて定期点検の時期やセール情報の通知、割引クーポン配布等を行っており、顧客のライフサイクルにあった販売促進活動を行うことで、自転車販売につなげてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （３）に記載の経営戦略等を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 出店拡大 自転車業界は自転車販売事業者数が減少し続けており、寡占化が進みつつあります。このような環境下において出店拡大を続け、業界のキープレイヤーの１社になることが、その後の事業を安定的に営む上で重要であると認識しております。当社はこれまで創業の地である大阪府を中心に関西・関東・中部に出店してまいりました。今後、既存進出エリアにおいてはドミナント出店を進めることに加え、首都圏においてはファミリー層をターゲットとした大型ロードサイド店舗を郊外ベッドタウンに展開する等出店を強化し、中期的には200店舗を目指して出店を加速してまいります。また、インターネット購入時の店舗受取サービス拠点となる店舗を増やすべく、主軸となる大型ロードサイド店舗の出店に加えて、都市部に店舗面積30～40坪の小型店舗のドミナント出店も計画しており、小型電動アシスト車や時間効率の良い修理・点検サービスなど都市部ならではの商品ラインアップとすることを想定しております。 （地域別店舗数の推移） 2022年１月期 　 2023年１月期 　 2024年１月期 　 2025年１月期 　 2026年１月期 関西 　 57 　 64 　 75 　 79 　 86 関東 　 36 　 40 　 46 　 52 　 65 中部 　 ３ 　 ３ 　 ３ 　 ３ 　 ３ （注）店舗数にはFC店を含めております。 ② 来客数・集客力の向上 当社は、持続的に成長するためには、当社及び当社商品の知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのため、利便性の高い立地での出店、店舗認知度を高めるためのチラシ・広告等、積極的な販売促進活動により、来客数・集客力を高めてまいります。 ③ 「ダイワサイクル」ブランドの認知度向上 少子高齢化・人口減少に伴い、我が国の自転車市場における競争激化が予想される中で、当社がより一層の競争力強化を推し進めていくためには、「ダイワサイクル」ブランドの認知度をより向上させることが重要であります。今後、ドミナント型での出店の拡大や積極的なPR活動、商品品質、サービス品質の向上を通じてさらなるブランドの認知度を向上してまいります。 ④ リピート顧客の獲得 自転車は、生活必需品であり、且つ人の成長や趣味・嗜好の変化に合わせて車種を変えて使い続けるものであることから、リピート顧客を獲得していくことが重要であると認識しております。リピート顧客を獲得するためには、自転車を販売するだけでなく、メンテナンスや修理等、販売した後についても責任をもって顧客の自転車生活をサポートすることが重要であると考えております。当社では出張修理サービスやダイワサポートパックの提供、自転車購入時や点検修理、買い替え時の丁寧な接客等を通じてより多くの顧客と良好かつ継続的な関係構築を目指しております。引き続きリピート顧客を獲得し、既存店舗の成長を継続させるため、出張修理サービスの利便性をさらに高めることや、従業員の接客技術と修理技術の向上に努めてまいります。 ⑤ 人材育成 出店拡大の中でサービス品質を維持・向上させるためには、早期の人材育成が不可欠であると認識しております。当社では、研修を「商品知識」「接客」「技術」の３つの分野に分け、定期的な研修及び試験を行っております。また、店長・副店長に対しては店舗運営研修等を行うことで人材の早期育成を図っております。 ⑥ PB比率の向上 商品戦略として、魅力あるラインアップとすることを考えており、価格、品質等で顧客ニーズを的確に捉えることが必要です。これらの実現には、PB商品の取り扱いをこれまで以上に拡充させることが必要であると考えております。一般的にPB商品はNB商品に比べ価格競争力のある商品の開発が可能です。当社では店舗で積極的に顧客ニーズを聞き取り、これを商品開発に生かすことで、顧客ニーズと合致した値ごろ感のある商品を開発、販売しております。今後も継続して顧客の声やニーズをヒアリングし、商品開発に生かしていくことに加えて、PB電動アシスト車のモデルを拡充することでPB比率を向上してまいります。 ⑦ 物流効率の向上 昨今の物流コストの上昇は、当社にとっては仕入コストの上昇となります。この点、運送会社との協力関係を強化することやドミナント型の出店を増やすことにより安定的かつ低コストのロジスティクス体制の構築を進めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な事業拡大及び利益成長の観点から、財務関連指標としては売上高成長率及び売上高営業利益率を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPI（Key Performance Indicators）としては以下の２点を設定しております。 ①店舗出店数 ②自転車売上高に占めるPB商品の割合（直営店のみ、金額ベース） 今後も引き続き店舗数の増加や商品ラインアップの拡充による売上高の増加、売上原価の低減、店舗オペレーションの効率化に取り組むことにより、売上高成長率及び売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資判断に関連するリスクを完全に網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社の事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 (１) 新規出店について 当社は、今後も新規出店を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、出店後近隣に競合他社が出店した場合、また、その他新規出店に際し当社に予期せぬ事由が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。この点、出店候補地を安定的に確保できるよう、社内店舗開発担当者の教育に加え、必要に応じ外部人材を活用しております。また、店舗を運営する人材を安定的に確保し、早期に育成できるよう、従来の大卒新卒採用に加え、高卒新卒採用及び中途採用にも注力しております。 (２) 業績の季節偏重について 当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品（パーツ・アクセサリー）は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社においては上期の売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。また、固定費は売上高に比べて年度を通しての変動が小さいことから、営業利益の割合は上期に偏る傾向があります。 (３) 為替変動リスクについて 当社は、PB商品を主に中国から輸入しております。また、NB商品の多くが中国で組み立てられ、日本に輸入されております。 商品に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内仕入先との価格改定の交渉等を併せて行っており、決済においても複数通貨の選択肢を確保することで為替変動のリスクを一定程度ヘッジしておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなった場合に、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (４) PB商品について 当社のPB商品は主に中国の委託生産工場から仕入れているため、現地の人件費や物価の高騰、コンテナ運賃の高騰、中国当局の環境規制や輸出政策により、仕入単価の上昇や仕入商品の不足等が起きる可能性があります。当社といたしましては複数の製造委託先工場を確保し、仕入価格の低減策及び仕入商品不足への対策を講じておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (５) 原材料価格の高騰リスクについて 当社の主要な商品である自転車車体にはスチールやアルミ等の鉄鋼素材やカーボン樹脂が使われています。また、タイヤには主に合成ゴムが使われています。当該原材料の価格は自然災害、市場動向、経済情勢、燃料費、為替等の影響により高騰する場合があります。当該原材料の高騰に合わせて商品の仕入価格が高騰した場合、仕入先との交渉や代替可能な原材料等の採用によって仕入価格の抑制に努めますが、仕入価格の抑制に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (６) 固定資産の減損について 当社は、店舗の内部造作等に係る固定資産等を保有しています。減損が発生することの無いよう、新規出店時には当該店舗の将来的な収益性を精緻に分析したうえで出店を行っており、出店後は取締役会において月次で業績を確認し必要に応じて対策を実施しておりますが、店舗等の収益性の低下により各店舗等に係る固定資産の簿価が回収できない場合、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (７) 人材の確保及び育成について 自転車は販売して終わる商品ではなく、修理や部品交換等、定期的にメンテナンスが必要な商品です。また、自転車の整備や修理ができる人材の育成には時間がかかります。したがって、新規出店等を見越した採用を今後も継続してまいりますが、人材の採用数の低下や離職率の上昇等により店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの質の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (８) 法的規制等について 当社は、事業活動を行う上で、道路交通法、消防法、景品表示法、電気用品安全法、取適法（旧下請法）、独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。当社では、これらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないようにする等、従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っております。加えて、当社は、現時点の法規制に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法的規制の改正情報や公開された策定プロセス等を入手することにより、事前のリスク軽減対策を講じております。しかしながら、予測することができない規制の改廃や新たな法的規制が設けられ、従来どおりの事業活動が制限される場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (９) 顧客情報の管理について 当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（1980年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、ダイワサポートパック（当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売も行なっております。 そのため、顧客情報を「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じております。 このように顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長である涌本宜央は、当社のこれまでの成長における中心的人物であり、経営方針や事業戦略の決定及びその実行において重要な役割を果たしております。当社においては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員への情報共有や権限の委譲、マネジメントを担い得る人材の採用・育成によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 自然災害等による影響について 当社の営業拠点は、その多くが首都圏及び近畿圏に集中しております。これらの地域において万一、大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生し、通常の営業活動が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 他社との競合について 当社の主力商品である自転車は、専門店やホームセンター、家電量販店等の既存チャネルの競合に加え、インターネット販売等のチャネルにおいても厳しい競争にさらされております。このような状況の下、当社では幅広い品揃えや居心地の良い店舗空間の演出、顧客に寄り添う接客等、他社との差別化に努めておりますが、十分に差別化できなかった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (13) 品質管理について 当社店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行っております。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による顧客の事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 またPB商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランドとして販売しているため、製造物責任法（PL法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を最低条件とし、より厳しい当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっております。また、製造委託先メーカーの工場へ当社従業員が定期的に巡回し、品質の向上に努めております。さらに、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しております。しかしながら、PB商品に欠陥が見つかった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) 感染症拡大の影響について 今後、新型コロナウイルス感染症又はこれと同様に生命に重要な影響を与える新たな感染症の拡大が蔓延することで、各地方自治体からの外出自粛要請等による消費マインドの悪化や営業時間の短縮等の措置により、当社が運営する店舗の営業活動に影響が出る可能性があります。また、自転車の主要生産国である中国の委託生産工場の稼働停止により商品の調達が難しくなる可能性があり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15) 国内景気の動向・人口減少について 当社は国内に店舗を展開し、商品・サービスを提供しております。そのため、今後の国内景気の動向や日本国内での人口減少によって想定以上に国内での販売量が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (16) 知的財産権に係るリスクについて 当社の主要なPB商品については商標権を取得するなどその知的財産権を保護する一方で、第三者の知的財産権を侵害しないよう当社内で確認したうえで、必要に応じて弁理士等の専門家に相談しております。しかし、当社が第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社の知的財産権を侵害するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (17) システムトラブルについて 当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを利用し、商品の仕入や販売等多岐にわたる業務を実施しております。また、ECサイトを運営しております。当社は社内のコンピューターシステムに関してクラウドサービスの利用やバックアップ体制を確立すること等による災害対策を講じておりますが、想定外の自然災害及び外部からのサイバー攻撃等によるソフト及びハードウエア障害等のシステムトラブルが発生した場合、業務に支障をきたすこととなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (18) 配当政策について 当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。 (19) 訴訟・係争等について 当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。当社が事業活動を行うにあたっては、各種法令を理解し、社内規程等とあわせて遵守することに最善の努力をしておりますが、顧客及び取引先等から当社商品についての不備等により、訴訟・係争等の対象となる可能性があります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間と費用を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (20) 資金使途について 株式上場時に行った公募による調達資金の使途については、出店にかかる設備投資に充当する予定です。しかしながら、事業環境が急激に変化することも考えられるため、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 (21) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、当社の役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (22) 大株主について 当社の代表取締役社長である涌本宜央及び同人の資産管理会社である株式会社ＷＡＫＵＭＯＴＯの所有株式数は、当事業年度末時点において発行済株式総数の65.3％を所有し、当社の大株主となっております。涌本宜央及び同人の資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。涌本宜央は、当社の創業家出身であるとともに代表取締役社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は9,584,519千円となり、前事業年度末に比べ992,226千円増加いたしました。これは主に、有価証券が500,000千円、商品が431,532千円、有形固定資産が319,322千円及び投資その他の資産が240,595千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は3,273,261千円となり、前事業年度末に比べ211,620千円増加いたしました。これは主に、契約負債が173,799千円、未払費用が75,210千円及び預り金40,091千円が増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は6,311,257千円となり、前事業年度末に比べ780,606千円増加いたしました。これは主に、当期純利益948,553千円の計上により増加したものの、剰余金の配当により181,137千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は65.8％（前事業年度末は64.4％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善などを受け、緩やかな回復基調が見られるものの、長期化する円安基調、物価上昇の継続や金利の上昇などによる個人消費の減速懸念、米国の通商政策の影響懸念などから依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社におきまして、商品面では、当社の主力商品である電動アシスト車において、NB商品に比べてお手頃価格であり快適さを追求した子ども乗せタイプのPB電動アシスト車を発売いたしました。販売面では、需要期にあわせて設立35周年感謝祭、Ｗ感謝祭、ブラックフライデー等のセールを行ったほか、売れ筋商品の欠品抑制につとめるとともに、自転車の修理需要の増加に対応するために整備及び修理の教育に注力いたしました。また、人材面では、店舗社員の年間休日数を増やすことで、ワークライフバランスの向上と人材の定着につとめました。 出退店の状況につきましては、直営店として関西に７店舗、関東に13店舗の計20店舗を出店いたしました。またフランチャイズ店舗（以下、「FC店」）であった関西２店舗を直営化いたしました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店150店舗、FC店４店舗の154店舗となりました。 （第36期業績概況） このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。 売上高　 21,106,860千円　（前年同期比 　15.0％増） 営業利益　1,416,426千円　（前年同期比　3.0％増） 経常利益　1,434,991千円　（前年同期比　3.5％増） 当期純利益　948,553千円　（前年同期比　5.6％増） なお、当社の事業は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ702,163千円減少し、当事業年度末には1,518,176千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は732,262千円（前事業年度は1,153,266千円の増加）となりました。 主な増加要因は、税引前当期純利益1,434,991千円、減価償却費190,986千円及び契約負債の増加額173,799千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額592,069千円、棚卸資産の増加額465,742千円及び売上債権の増加額163,503千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、1,266,515千円（前事業年度は494,996千円の減少）となりました。 これは主に、有価証券の取得による支出500,000千円、有形固定資産の取得による支出477,294千円、差入保証金の差入による支出157,839千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は167,898千円（前事業年度は122,154千円の減少）となりました。 増加要因は、株式の発行による収入13,529千円であり、主な減少要因は、配当金の支払額181,088千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．仕入実績 当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別 　 当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日） 仕入高（千円） 　 前年同期比（％） 自転車 　 10,622,398 　 117.0 パーツ・アクセサリー 　 1,387,329 　 115.0 その他 　 340,599 　 107.4 合計 　 12,350,328 　 116.5 （注）１．金額は、仕入価格によっております。 ２．その他には、運賃、輸入諸掛等が含まれております。 ｃ．受注実績 当社の事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当社は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別 　 当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日） 販売高（千円） 　 前年同期比（％） 自転車 　 15,643,490 　 115.5 パーツ・アクセサリー 　 3,155,275 　 113.5 その他 　 2,308,094 　 113.9 合計 　 21,106,860 　 115.0 （注）１．その他は、修理代、TSマーク（自転車向け保険）、ダイワサポートパック加入料等となっております。 ２．主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ2,757,535千円増加し、21,106,860千円（前年同期比15.0％増）となりました。これは主に、店舗数の増加や電動アシスト車の販売が好調だったことによるものです。なお、売上高の内訳の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 d.販売実績」をご参照ください。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ1,698,248千円増加し、11,906,455千円（同16.6％増）となりました。これは主に売上高増加に伴う仕入れの増加によるものです。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ1,059,287千円増加し、9,200,404千円（同13.0％増）となりました。なお、仕入高の内訳の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 b.仕入実績」をご参照ください。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ1,018,672千円増加し、7,783,978千円（同15.1％増）となりました。これは主に、新規出店に伴い、減価償却費や賃借料等が増加したことや、人員増加に伴う人件費の増加などによるものです。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ40,614千円増加し、1,416,426千円（同3.0％増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当事業年度における営業外収益は、26,678千円（同46.3％増）となりました。これは主に助成金収入や受取利息によるものです。営業外費用は、主に為替差損や固定資産除却損により8,112千円（同5.8％増）となりました。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ48,610千円増加し、1,434,991千円（同3.5％増）となりました。 （特別損益、当期純利益） 当事業年度における特別損益はありませんでした。この結果、当事業年度における当期純利益は、948,553千円（同5.6％増）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針です。当社の資金需要のうち主なものは、新規出店に関連する費用です。この資金需要に対する財源は、株式上場時に行った公募による調達資金及び営業活動で得られる自己資金であります。また、当事業年度末におけるネットキャッシュは1,518,176千円であり、手許資金の流動性を確保しております。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第２ 事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、財務関連指標としては売上高成長率及び売上高営業利益率を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとして、店舗出店数、自転車売上高に占めるPB商品の割合（直営店のみ、金額ベース）を設定しております。 各指標の推移は以下のとおりです。当社は毎期10％以上の売上高成長率を目標としており、2026年１月期は目標を達成いたしました。売上高営業利益率は、出店を加速させたことによる出店関連費用の増加等が影響し前事業年度より下降しております。また、店舗出店数は毎期15店舗以上の新規出店を目標としており、2026年１月期は20店舗の出店（FC直営化２店舗除く）となりました。自転車売上高に占めるPB商品の割合は当事業年度末時点で33.7％であります。 財務関連指標 　 2025年１月期 （前事業年度） 　 2026年１月期 （当事業年度） （参考）売上高（百万円） 　 18,349 　 21,106 売上高成長率（％） 　 19.6 　 15.0 売上高営業利益率（％） 　 7.5 　 6.7 KPI 　 2025年１月期 （前事業年度） 　 2026年１月期 （当事業年度） 出店店舗数 　 期初店舗数 　 出店数 　 期末店舗数 　 期初店舗数 　 出店数 　 期末店舗数 124 　 10 　 134 　 134 　 20 　 154 自転車売上高に占めるPB商品の割合 　 34.6％ 　 33.7％ （注）出店店舗数にはFC店が含まれております。