アイエーグループ

３【事業の内容】 当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、不動産事業、建設・エネルギー事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 報告セグメント 　 事業内容 　 当社又は子会社の事業における位置づけ カー用品事業 　 カー用品事業 　 株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、 株式会社アイエーマネージメントサービス ブライダル事業 　 ブライダル事業 　 株式会社アルカンシエル 建設不動産事業 　 不動産事業 　 株式会社アイディーエム 建設・エネルギー事業 　 株式会社アイエーエナジー 株式会社アイエーエナジーは、当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。 その他の事業 　 その他の事業 　 （経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社 事業系統図は、次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、 「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」 「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」 「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」 を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。 カー用品市場につきましては、自動車に対して嗜好品としてよりも実用性を重視する傾向が強まるなか、電気自動車の普及や自動運転技術の進展、カーシェアリング等のモビリティサービスの拡大などにより、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けております。 ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少しているほか、結婚式の小規模化や多様化も進んでおり、市場環境は引き続き厳しい状況が続いております。 建設不動産市場につきましては、金利環境の変化や物価・資材価格の上昇等の影響を受けるなか、住宅需要は底堅く推移しておりますが、不動産価格および建築コストの上昇が継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢のリスク長期化など多くの不確実性を抱えております。また、資源価格や原材料等の価格高騰を背景とした物価上昇を受け、個人消費意欲の減退が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 そのようななか、当社は「アイエーグループ中期経営計画」を策定し開示いたしました。その内容につきましてはグループ経営マスタープラン「~２０３０年に向けて~ 進化と挑戦」に則り、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しと、事業ごとの課題・戦略を明確にしたうえで、中期における目標数値を定めております。 重点課題については、「企業理念の承継と共有」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移してまいります。 これまでの取り組みといたしまして、企業理念の承継と共有につきましては、企業理念の共有を図るための社内勉強会・講話等を実施しており、今後も継続してまいります。時流にあった人材の育成と発掘につきましては、事業に合わせた教育機会の創出や、人材活用のための制度変更の実施、採用チャネルの発掘と採用手法の進化による採用強化を行っております。グループ事業の進化につきましては、周辺事業領域の拡大を目指し、中古車買取・販売の質の向上に取り組むほか、新設した株式会社アイエーエナジーにおいて電気自動車用充電システムや太陽光発電設備の販売並びに設置工事に注力いたしました。経営基盤の強化につきましては、デジタル化の推進、販売管理費の無駄の削減や適切な在庫のコントロール、キャッシュ・フローの適切な管理に努めました。 2027年3月期の当社グループにおける各事業の主な実践項目としまして、カー用品事業につきましては、接客応対や技術の質を高めることと、利益率の高いピットサービス部門、中古車買取・販売に注力することで、競合他社との差別化に一層努めてまいります。ブライダル事業につきましては、人材育成を強化し式場ごとにお客様から高い評価を頂くことによりブランド価値を高めていくと共に、デジタル化を推進することでお客様の利便性向上と効率的な運営に注力してまいります。建設不動産事業につきましては、市場動向を踏まえた適切な不動産物件売買と、脱炭素社会を見据えた太陽光発電設備や電気自動車用充電システムに関連する事業領域の拡大に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （当社グループ全体） ・店舗展開について 当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しており、その契約締結の際に貸主に差入保証金（敷金を含む）を差し入れております。 当該差入保証金（敷金を含む）は、契約期間内、および契約満了等による契約解約時に返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合があります。 また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは定期的に契約先様とコミュニケーションを図るよう心掛け、状況に応じて不動産購入も検討するようにし、店舗運営に影響を及ぼさないようにしております。 ・個人情報漏洩リスクについて 当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。 しかしながら、個人情報を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは個人情報保護管理規程を制定するとともに、その「個人情報に対する考え方」を当社ホームページに公開し社内外に通知することにより、情報管理への意識を高めるようにしております。 ・固定資産の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益の悪化などにより、新たに減損損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループではあらかじめ固定資産の減損対象となる可能性がある事業所については、事業計画策定段階から綿密に計画を行い、事業運営に注力するよう心掛けております。 ・訴訟リスク 当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様なリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立してもこれらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その和解内容や判決によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループではグループ各社において発生している、または恐れのある訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じております。 ・自然災害および事故等について 当社グループの主要事業は、関東・関西・中部・東北地区での「カー用品事業」、「ブライダル事業」等の小売り、サービス業といった店舗運営であります。地震や台風による風水害等の自然災害および火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、また、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは経営危機対策規程の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではありません。 （カー用品事業） ・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について 当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。 オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があり、当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗についても同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。このため計画通りの出店が出来ない場合には、今後の当社の業容拡大に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは出店計画も年に何店舗といった出店目標をたてるようなことはせず、商圏・地域特性・採算性等多角的な視点を持って出店判断を行い、かつFC本部とも密な連携を取るよう努めております。 オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第２事業の状況　５重要な契約等」をご参照ください。 （ブライダル事業） ・少子化について 人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。 当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小により売上高が減少する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、コンセプト「感謝を、式のまん中に。」の浸透を図るとともに、適切な広告投下や新たなマーケティング手法の開発を進め、「感謝を伝える場」としての結婚式の訴求に取り組んでおります。また、法人・個人向け宴会やイベント利用の受注強化を通じ、施設稼働率の向上にも努めております。 ・競合について 挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、価格競争による売上単価減少となる可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、継続的な人材育成や時流変化に即した商品力・サービス品質の向上に加え、来館・成約に関わる重点指標の設定及び達成管理を行うとともに、システム活用による業務効率化を推進し、顧客満足度向上と競争力強化に努めております。 （建設不動産事業） ・保有不動産の価格変動に係るリスクについて 当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価格の低下に伴い、期待した収益をあげられない可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは一定の投資基準を設け、資産を購入する場合には投資検討委員会を開催し、出口戦略の確認まで行うようにしております。 ・法的規制に係るリスクについて 当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「建設業法」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、人件費の高騰、外注費の増加、工事受注の制限等を受ける可能性があります。 このようなリスクを踏まえ当社グループでは適宜政府等の政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の分析 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ613百万円減少し、11,248百万円となりました。これは主に棚卸資産558百万円の減少によるものであります。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、338百万円増加し、16,609百万円となりました。これは主に土地249百万円の増加によるものであります。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、1,763百万円減少し、6,003百万円となりました。これは主に短期借入金1,496百万円の減少によるものであります。 固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、143百万円増加し、4,797百万円となりました。これは主に長期借入金236百万円の増加によるものであります。 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、1,344百万円増加し、17,056百万円となりました。これは主に利益剰余金1,185百万円の増加によるものであります。 ②経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な物価上昇は落ち着きを見せているものの、依然として食料品等の物価上昇が継続しているほか、不安定な国際情勢や諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による消費マインドの動向を注視する必要があり、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。 そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。 なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。 （カー用品事業） 一部のタイヤメーカーによる値上げが2025年６月に実施され、値上げ前の営業活動による需要取り込みに注力した結果、タイヤ販売および付随するタイヤ交換工賃が好調に推移しました。また、強化部門である車両販売は、中古車取引相場の影響を受けにくい小売販売に注力し前年を上回る推移をしました。その結果、売上高については前年同期と比べ増収となりました。利益面については、中古車相場価格の変動および未稼働商品在庫処分による粗利益の減少と、従業員の待遇向上による費用と売上高に伴う支払ロイヤリティの増加により、前年同期と比べ減益となりました。なお、2025年７月１日付で秋田県において営業するオートバックス店舗４店舗を事業譲渡しております。 （ブライダル事業） 2024年４月以降の施設見学者数が、主に名古屋・大阪において当初の見込みより減少をしたため、当連結会 計年度の婚礼組数は前年同期を下回りました。しかしながら、一組当たり施行単価の向上と、平日の施設稼働を向上させるため法人向け宴会等の受注に努めたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。 （建設不動産事業） 不動産事業において保有する不動産物件の戦略的な売却を実施するとともに、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことと、建設・エネルギー事業において受注している大型工事案件が竣工したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。 （その他の事業） 売上高について、内訳は保有する不動産の賃貸売上となりますので、前年同期とほぼ同等の実績となりました。利益面については、不動産の取得に関する租税公課が発生したため、前年同期と比べ減益となりました。 （総括） 以上の結果、当連結会計年度の売上高は39,841百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益につきましては1,828百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益につきましては1,903百万円（前年同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,383百万円（前年同期比10.3％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの分析および資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、86百万円増加し、1,455百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,382百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ、897百万円の収入の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益による収入2,057百万円などによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、834百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、342百万円の支出の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出976百万円などによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,461百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、424百万円の支出の増加となりました。これは、短期借入金の返済による支出1,470百万円などによるものであります。 資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、棚卸資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。 また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、3,188百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 ④受注、仕入及び販売の実績 a.受注残高 当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。 セグメントの名称 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） ブライダル事業 　 589,308 　 108.6 建設不動産事業 　 16,072 　 2.2 合計 　 605,380 　 46.9 b.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） カー用品事業 タイヤ 　 3,095,023 　 124.8 ホイール 　 636,680 　 100.9 カーオーディオ 　 1,438,144 　 97.5 モータースポーツ関連用品 　 589,734 　 102.0 オイル 　 836,463 　 100.0 小物用品 　 2,306,885 　 94.6 バッテリー 　 624,025 　 108.4 物販小計 　 9,526,958 　 105.7 サービス 　 2,522,825 　 101.5 車輛仕入 　 6,198,939 　 105.6 カー用品事業計 　 18,248,723 　 105.1 ブライダル事業 　 1,342,990 　 102.1 建設不動産事業 　 2,298,327 　 109.5 報告セグメント計 　 21,890,040 　 105.3 その他の事業 　 632,398 　 100.5 合計 　 22,522,439 　 105.2 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） カー用品事業 タイヤ 　 5,717,835 　 106.7 ホイール 　 736,728 　 96.4 カーオーディオ 　 2,118,865 　 93.7 モータースポーツ関連用品 　 822,751 　 97.4 オイル 　 1,766,221 　 101.9 小物用品 　 4,299,931 　 92.7 バッテリー 　 1,395,479 　 103.8 物販小計 　 16,857,811 　 99.5 サービス 　 8,824,364 　 104.3 車輛販売 　 6,951,173 　 106.2 カー用品事業小計 　 32,633,350 　 102.1 内部売上消去等（△） 　 △6,528 カー用品事業計 　 32,626,822 　 102.1 ブライダル事業 　 4,346,548 　 102.4 内部売上消去等（△） 　 △3,859 ブライダル事業計 　 4,342,688 　 102.4 建設不動産事業 　 3,229,856 　 227.8 内部売上消去等（△） 　 △376,665 建設不動産事業計 　 2,853,190 　 263.1 報告セグメント計 　 39,822,701 　 106.8 その他の事業 　 1,430,378 　 100.0 内部売上消去等（△） 　 △1,411,187 その他の事業計 　 19,191 　 157.4 合計 　 39,841,892 　 106.8 （注）金額は、販売価格によっております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」と「１株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は、8.6％であり、「１株当たり当期純利益」は、950.56円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。 また、当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は39,841百万円となり、2025年５月13日に開示しております売上高目標39,500百万円に比べ、341百万円（0.9％増）の増収となりました。経常利益は、1,903百万円となり、経常利益目標1,700百万円に比べ、203百万円（12.0％増）の増益となりました。