赤阪鐵工所

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 内燃機関関連事業 舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。 事業の系統図は、次のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」、創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」、経営ビジョン「人と地球環境に優しいエンジンシステムの提供」「事業の多柱化による成長分野での躍進」「社員の笑顔を育む次の100年」及びキーワード「挑みやり切り未来を創造」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。 (2) 目標とする経営指標 当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を経営指標としております。 今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。 (3) 経営環境と今後の見通し 海運造船業界においては、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の高止まりなど不確実性が継続する一方で、円安基調を背景に国際海運分野では大型船を中心に堅調な建造需要が維持されました。また、近海船建造を担う造船所においても新造船の商談は活発に推移しており、当社の主要顧客が多い内航海運分野においては、鋼材価格や資機材価格の上昇、物流コストの増加等により船価が高水準で推移するなか、船舶の老朽化進行や環境規制強化への対応ニーズを背景として、新造船の引き合いは回復基調となりました。さらに、海外案件についても、アジア地域を中心に引き合いは増加傾向となりました。 来期の事業環境につきましては、主機関分野における引合いは一定水準を維持し、回復の動きが見られることから、引き続き積極的な受注活動を展開してまいります。一方で、資機材価格の高止まりや調達コストの上昇といった外部環境の影響は依然として大きく、これらを主機関の販売価格へ十分に転嫁することは容易ではない状況が継続すると認識しております。このような課題に対応するため、主機関事業を補完する収益基盤の強化を重要な施策と位置付け、部分品および修理工事の受注拡大に引き続き取り組むとともに、海外市場への販路拡大を進めてまいります。あわせて、生産体制の最適化および既存設備の有効活用を通じて稼働率の向上を図り、鋳物製品、機械加工品に加えて、潤滑油清浄装置事業やバイオディーゼル燃料製造販売事業といった新規事業の育成にも取り組んでまいります。 以上の取り組みを着実に推進することにより、来期の業績につきましては、売上高9,000百万円、営業利益20百万円、経常利益140百万円、当期純利益90百万円を計画しております。 また、中長期的な競争力の確保および持続的な成長の実現に向けて、次世代燃料エンジンや低燃費型新機関の開発を継続的に進めるとともに、自動運航船の実用化に向けたシステム開発を推進し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることで、当社ブランド力の一層の強化を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く事業環境は、環境規制の強化、脱炭素社会への移行、船舶市場における国際競争の激化など、大きな変化の局面を迎えております。このような状況のもと、当社は中長期的な企業価値の向上を実現するため、以下の項目を重要な課題として認識し、その克服に向けて継続的に取り組んでまいります。 ①主機関分野における競争力強化と販売領域の拡大 主機関事業においては、国内市場における顧客ニーズを的確に捉えた製品提案力の強化やサービス体制の充実を図ることにより、国内シェアの回復および安定的な受注の確保に努めるとともに、アジア圏を中心とした海外市場に向けた販売領域の拡大にも注力してまいります。 ②環境負荷低減機関および省力化システムの開発推進 環境規制への対応および船舶の省人化・省エネルギー要請に応えるため、環境負荷低減に資する次世代機関の研究開発を推進するとともに、運航効率向上や省力化を実現する各種システムの開発・商品化に取り組んでまいります。 ③品質システムの高度化と人材力の強化 当社製品に対する信頼確保の基盤である品質の維持・向上を図るため、品質マネジメントシステムの一層の高度化を進めるとともに、技術者・技能者の育成や技術伝承を通じて管理力、技術力および技能の底上げに取り組んでまいります。 ④プラント事業強化による収益基盤の安定 主機関事業に続く次なる事業の柱の確立を目指し、各種プラント事業の強化に取り組んでまいります。具体的には、主機関事業で培ってきた鋳造技術や加工・組立技術を活かした各種鋳物製作、大型部品加工、開発・組立といった従来から手掛けている事業の競争力強化を図るとともに、潤滑油清浄装置、業務用防音室、バイオディーゼル燃料製造販売などの新規事業の育成にも注力してまいります。これらの取り組みにより、主機関事業のみに依存しない事業ポートフォリオの構築を進め、収益基盤の安定化と事業成長の両立を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 製品の受注状況に関するリスク 当社は、舶用内燃機関を中心とした事業活動を行っており、造船会社への船舶の受注があって成り立っております。世界的な経済動向により船舶の受注量が大きく変動した場合や採算性の乏しい製品を想定以上に受注をした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料・資材等の調達に関するリスク 当社製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、一部の取引先に依存しております。当社がコントロールできないものもあり、様々な要因により供給が困難になる場合や価格急変による変動分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 気候変動に伴う環境規制に関するリスク 船舶に関する環境規制の在り方や規制内容については、IMO（国際海事機関）で決定されております。当社は環境規制に沿った製品の開発を進めておりますが、規制内容により当社の製品に関する販売活動が制限等された場合、また、炭素税等の政府によるカーボンプライシングが導入された場合において、その影響分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 気候変動に伴う自然災害及びその他自然災害に関するリスク 当社の生産設備の周辺地域において気候変動の影響により発生する規模が大きい台風や洪水等の自然災害、その他（大地震等）の自然災害が発生し、生産設備に物理的損害が生じた状況や人的被害があった状況で当社の生産活動が阻害される場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 品質管理及び品質保証に関するリスク 当社の製品に重大な品質問題が生じ、取引先に対して多額な補償費用の支払いや当社の評価を大きく毀損する事態となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6) 保有する資産に関するリスク 当社が保有している有価証券、固定資産及びその他の資産について、時価の下落や会計基準の変更等により減損損失又は評価損の計上が発生する場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人的資源に関するリスク 当社の事業運営には、各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、近年の少子高齢化による労働人口の減少や従業員の離職等により、当社が想定する人員体制の確保ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (8) 感染症発生に関するリスク 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社及び取引先において感染症の影響に伴い長期間事業活動が大きく制限された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (9) 情報セキュリティに関するリスク 事業活動を通して入手した取引先等の個人情報、機密情報及び営業上・技術上で当社が保有する機密情報について、コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等によりこれらの情報の漏えいや改ざん、システム停止等の事態が発生した場合、多額な費用の支払いや当社の評価を大きく毀損することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (10) 国際情勢に関するリスク 当社製品の輸出先において戦争、テロ及びその他地政学的リスクの高まりにより製品の出荷が出来ない場合、また、当該リスクの高まりによる物流の混乱やエネルギー価格高騰等が仕入価格等に影響を及ぼす場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 リスクについての対応として、毎年各担当部門でリスクレジスターを作成し、それぞれのリスクについて洗い出し・低減する活動を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当事業年度における業績は、陸上部門の売上が計画を下回ったものの、舶用内燃機関及び部分品・修理工事の売上は増加した結果、売上高8,333百万円（前期比6.2％増）となりました。 一方、収益面につきましては、社内のコストダウンに取り組んだものの、原材料価格や購入品価格の上昇に加え、各種経費の値上がりが大きく、内燃機関の販売価格にこれらのコスト上昇分を十分に転嫁しきれなかったことから原価率は大幅に悪化する結果となりました。 また、低燃費型新機種製造に向けた木型等製作により、減価償却費が88百万円増加したことも当事業年度の収益に影響を及ぼしております。 以上の結果、経常利益9百万円（前期比84.0％減）となりましたが、保有株式の一部売却をし特別利益215百万円を計上したことから、当期純利益186百万円（前期比389.3％増）、ROE（株主資本利益率）2.3％（前期0.5％）となりました。 なお、第125期において中期経営計画を策定しました。中期経営計画内で掲げた重点施策は以下のとおりです。 中期経営計画重点施策 営業戦略 　 ・エンジン部門販売領域拡大と戦略的拡販・陸上部門売上拡大・新規事業確立 技術開発 　 ・ゼロエミッション機関の開発・自動運航対応技術の開発・確立 製造工場改革 　 ・EMS（環境経営管理システム）活動・電気炉によるCO2排出削減・自動機導入による安定した品質と工程・工数の低減 品質強化 　 ・DX推進・QMS（品質管理システム）活動・環境新技術対応・アフターサービス力強化 ＥＳＧ経営 　 ・製品づくりを通じた環境保全の推進・安全・安心への取組み、より豊かな社会の実現・コーポレートガバナンス強化 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。 ① 生産実績 当事業年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメント名称 　 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 　 前年同期比増減率(％) 舶用内燃機関（千円） 　 2,599,615 　 40.1 部分品及び修理工事（千円） 　 4,601,773 　 1.1 その他関連事業（千円） 　 1,250,106 　 △17.7 内燃機関関連事業（千円） 　 8,451,494 　 6.6 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績 当事業年度の受注実績は次のとおりであります。 セグメント名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比増減率(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比増減率(％) 舶用内燃機関 　 2,006,468 　 △43.2 　 6,108,756 　 48.9 部分品及び修理工事 　 4,545,772 　 1.0 　 ― 　 ― その他関連事業 　 1,250,106 　 △17.7 　 ― 　 ― 内燃機関関連事業 　 7,802,346 　 △18.3 　 6,108,756 　 48.9 ③ 販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメント名称 　 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 　 前年同期比増減率(％) 舶用内燃機関（千円） 　 2,537,800 　 38.9 部分品及び修理工事（千円） 　 4,545,772 　 1.0 その他関連事業（千円） 　 1,250,106 　 △17.7 内燃機関関連事業（千円） 　 8,333,678 　 6.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は前事業年度、当事業年度とも10％を超える取引先がありませんので、記載を省略しております。 過去２事業年度における舶用内燃機関の販売台数は次のとおりであります。 前事業年度 　 当事業年度 客貨船用主機関（台） 　 18 　 19 漁船用主機関（台） 　 1 　 ― (2) 財政状態 当事業年度末の総資産は18,217百万円となり、前事業年度末に比べ4,182百万円増加いたしました。主な要因は株価上昇による投資有価証券の増加等に伴う固定資産の増加（2,589百万円）によるものです。 当事業年度末の負債は7,255百万円となり、前事業年度末に比べ2,179百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債や仕入債務の増加等による流動負債の増加（1,210百万円）や、繰延税金負債の増加等による固定負債の増加（968百万円）によるものです。 当事業年度末の純資産は10,962百万円となり、前事業年度末に比べ2,002百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（1,859百万円）等によるものです。 この結果、自己資本比率は60.2％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて295百万円増加し、当事業年度末には906百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果取得した資金は311百万円（前期は532百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益224百万円、減価償却費528百万円、製品保証引当金の増加額51百万円、仕入債務の増加額245百万円等の増加に対し、棚卸資産の増加額1,014百万円等の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は142百万円（前期は307百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出364百万円等に対し、投資有価証券の売却による収入250百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果取得した資金は126百万円（前期は37百万円の取得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円等に対し、長期借入金の返済による支出302百万円等によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析） 当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。 資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。 また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は193.2％（前期は217.2％）、自己資本比率は60.2％（前期は63.8％）であり経営指標としては問題はありません。当社の資金需要に対する基本的な考え方としては、事業の持続的成長に資する成長投資を優先しつつ、安定的な事業運営に必要な手許資金の確保及び株主還元のバランスを図ることとしております。成長投資については、環境規制に対応した主機関の開発及び関連する製造設備への投資を中心に、助成金の活用も含めて必要な資金を確保しております。手許資金については、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」への対応による支払期日の早期化や、原材料価格及び各種経費の上昇を踏まえ、事業運営に支障が生じない水準の流動性を維持する方針としております。株主還元については、業績動向、将来の投資計画及び財務状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。 なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。 当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 前事業年度 　 当事業年度 自己資本比率（％） 　 63.8 　 60.2 時価ベースの自己資本比率（％） 　 21.4 　 26.8 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 ― 　 6.4 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 ― 　 11.4 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注）営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、前事業年度はキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。