ニッチツ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び当社の連結子会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。 (1）機械関連事業 舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作、機械装置の据付、施工、監理は当社が行っております。㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器等の供給や役務の提供を受けております。 (2）資源関連事業 ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っております。 (3）不動産関連事業 オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。 (4）素材関連事業 耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。 ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、同社は製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は東京熱化学工業㈱から製品の供給を、三扇機工㈱から製品の供給及び役務の提供を受けております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動規準を定めています。 「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－ ①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。 ②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。 ③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。 ④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 (2)経営戦略等 当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。 上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。 １．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める ２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す ３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする なお、「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画につきましては、事業環境の大きな変化の影響を十分に 見極めたうえで策定を行った後、速やかに公表する予定です。 (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。 なお、「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画に基づく目標とする経営指標は現在策定中であり、策定後は速やかに公表する予定です。 (4)経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、米国中心に堅調に推移してきましたが、中東における紛争の影響により急速に不透明感が増しています。今後の展開次第では、経済成長に大幅な下押し圧力がかかることも懸念され、金融市場も含め不安定な展開が予想されます。日本経済も賃上げと個人消費回復の好循環が期待されるものの、原油をはじめとする資源価格の高騰及び供給不安が懸念されるなかで、更なる物価高騰や企業収益に与える影響等、大きな不安材料も抱えています。 当社グループをめぐる事業環境については、国内造船所は新規受注こそ低調ながら手持工事は積み上がっており、当面の工事量は確保されています。官民一体となって造船業再生に向けた施策が展開されており、今後の建造量増加が期待されますが、短期的にはその効果は限定的と考えられます。半導体関連需要は用途によりまだら模様の状況が継続するものと思われ、全体としての回復にはいまだ時間がかかるものと予想されます。 当社グループは、こうした極めて不透明かつ流動的な事業環境にあって、その動向を十分に見極めつつ、前中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画の策定を図ってまいります。また次の課題に取り組み、持続的な成長の実現に向けて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立に努めてまいります。 ①　機械関連事業については、引き続き全部門において工事採算の改善及び生産性向上に注力します。舶用機器部門については、造船業再生に伴う中長期的な工事量の増加が見込まれるなか、それに対応すべく工場設備の増強・整備を図ります。また慢性的な人員不足に対しては、鋼材加工に続くロボットの導入等、自動化・省人化投資を進めます。産業機器部門では、拡大傾向にある重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等新規分野での更なる受注獲得に努めます。工事部門では発電所・プラント設備工事の受注に注力します。 ②　資源関連事業（ハイシリカ部門）では、半導体市場の動向に留意しつつ、新型ミルによる高付加価値製品の拡販に努めるとともに、汎用品等の更なる海外生産拡大を推進します。また、調達先の多様化による良質な原石の安定調達及び適正在庫水準の確保に努めます。受託加工業務については新たな需要開拓を図ります。 ③　工場・設備の老朽化が進んでいることを踏まえた更新改修を着実に進めるとともに、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。 ④　当社の将来の発展を見据えて、人財の確保と育成に努めます。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。 以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 リスク分類 　 リスク項目 　 リスクの内容 　 リスクが顕在化した場合の影響 　 リスク対策 事業 環境 　 市場動向 　 　当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は火力発電所や製鉄所といった脱炭素化に向けた社会的潮流の影響を大きく受ける産業分野も需要先としており、これら需要先の設備投資の動向等に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門はシリコンサイクル等による市況変動が大きく、かつ、恒常的な技術革新に伴うスペック(仕様)の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響は不可避です。 　 ・業績の悪化 　 　機械関連事業については、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ新型工事や新分野の取り込み等に注力し、取引業界の多様化を進め、特定顧客の受注動向に左右され難い事業体質の確立を進めております。 　資源関連事業のハイシリカ部門については、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指すとともに、光学関連など既存分野の深耕や新分野の開拓にも取り組んでおります。 原材料、資材等の調達 　 　当社グループは、機械関連事業の一部で鋼材支給を受ける以外は、原材料、副資材等を海外も含めた取引先から調達しており、商品市況の変動等による調達価格の上昇、あるいは何らかの事情による調達不能等のリスクを負っております。 　また、電気、ガスの価格高騰が製造原価に与える影響も看過できないものがあります。 　 ・生産活動の停滞 ・製品の原価率の上昇 　 　安定調達を実現するため、市場動向には常に注意を払うとともに、世界の特定の地域に調達先が偏在しないよう、調達先の多様化を進めているほか、市況を睨みつつ適宜、在庫の確保にも努めております。 　また、外貨建てで輸入している原材料については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。 　なお、電気、ガスにつきましては、省エネの徹底、使用量の定期的なチェックを行うとともに、太陽光発電システムの導入も検討してまいります。 中東・ウクライナ情勢、米国の関税政策等の世界情勢の変化 　 　中東・ウクライナ情勢及び米国の関税政策による当社への直接の影響は現時点では限定的ですが、今後の世界情勢の変化により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・生産活動の停滞 ・業績の悪化 　 　中東・ウクライナ情勢や米国の関税引き上げの影響等につきましては、先行きが不透明ではありますが、状況を注視した上で、適切な対応を行ってまいります。 事業 運営 　 人財の確保 　 　当社グループの製品の品質や生産物量は、各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人財によるところが大ですが、定年退職等により一定の退職者が発生していくことは避けられません。そして、退職者からの技術・技能の伝承が十分になされなかった場合、当社グループの生産活動等に影響が及ぶ可能性があります。 　 ・品質の低下 ・生産物量の減少 　 　TVCMやSNS等を活用した情報の積極発信、カムバック採用やリファラル採用等、新たな採用活動に取り組むとともに、地域高校生に就業体験の機会を積極的に提供するなど人財の確保を進め、技術・技能の切れ目のない伝承に努めております。 　また、海外実習生の受入れも含めた、人員確保と人財育成計画を立案し取り組んでおります。 鉱業関連 　 　休廃止鉱山に関して、鉱山保安法等の法令により鉱害防止に努めております。それに伴い、関連法令等の改正による鉱害防止等のための新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事費用等を負担する可能性があります。 　 ・純利益の減少 　 　鉱害防止等のため、坑廃水処理設備の定期的なメンテナンスを行うとともに、処理能力の向上等の施策も検討・実施しております。 事故、 災害等 　 重大な自然災害 　 　当社グループの工場や事業所等において、万一、地震、津波、台風等の自然災害に起因する人的・物的被害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、復旧対策等のために多額の費用が発生する可能性があります。 　 ・生産活動の停滞 ・工場の操業停止 　 　自然災害が発生した場合の周辺環境も含めた被害を最小限にするため、定期的な設備点検はもとより、中長期の改修更新の見通しについても適宜、見直しを実施しております。 流行性の感染症の蔓延 　 　流行性の感染症が蔓延し、収束までに長期を要することとなった場合、当社グループの経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。 　 ・生産活動の停滞 ・業績の悪化 　 　代替勤務等の取り組みにより生産活動への影響を極力低減するよう努めてまいります。 　なお、本社や一部のグループ会社の間接部門においては、時差出勤や交代制に基づく在宅勤務、コアタイム制を導入しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国経済が比較的好調さを維持し、中国経済も底堅く推移しました。一方、日本経済は、物価高や米国関税政策の影響を一部受けつつも、雇用・所得環境や企業業績の改善により個人消費や設備投資が緩やかな回復基調にあります。そうしたなかで、中東における紛争勃発により、原油の供給不安等先行きの不透明感が一段と高まりました。 当社グループを取り巻く事業環境については、造船業界では中国を中心に旺盛な需要に支えられて高水準の受注が継続しています。一方、国内造船所においては引き続き十分な手持工事量は確保しているものの、船台の制限もあり受注がやや停滞しました。重電・製鉄業界においては電力需要の高まりを背景とした関連製品や既存設備の更新・転換投資に前向きな動きが見られました。半導体業界ではAI関連の需要が拡大する一方で、自動車向けはEV市場の鈍化もあり在庫調整が長引き、その他産業機器向け等も軟調に推移しました。オフィス賃貸においては、都内オフィスビルの平均空室率の低下と賃料の上昇基調が続いています。 このような状況下、当社グループは、機械関連事業において国内造船所からの需要増に伴い舶用機器部門の操業が引き続き堅調に推移しました。工事量増加に対応して、鋼材の自動加工ライン新設をはじめとした生産体制の再構築、業務効率化を進めるとともに、引き続きスポット工事を積極的に取り込みました。産業機器部門は製鉄機械、重電関連等の需要を確実に捉えるとともに、再生可能エネルギー分野等における新たな需要に対応すべく努めました。資源関連事業のハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、半導体関連需要の本格的な回復には至らず、光学関連も伸び悩むなかで、液晶関連の需要の取り込みに努めました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加し、17,191百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、4,945百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加し、12,246百万円となりました。 (ロ）経営成績 当連結会計年度の売上高は9,381百万円（前連結会計年度比4.8％減）、営業利益は220百万円（同18.2％減）、経常利益は218百万円（同0.9％増）となりました。政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益87百万円を特別利益に、工場改修等に伴う固定資産処分損53百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（同19.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 機械関連事業は、売上高は6,492百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は108百万円（同49.1％減）となりました。 資源関連事業は、売上高は1,948百万円（前連結会計年度比5.5％減）、セグメント利益は51百万円（前連結会計年度は15百万円のセグメント損失）となりました。 不動産関連事業は、売上高は143百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は32百万円（同4.5％減）となりました。 素材関連事業は、売上高は797百万円（前連結会計年度比29.1％減）、セグメント利益は28百万円（同14.2％減）となりました ②キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,670百万円に比べ672百万円増加し、当連結会計年度末には3,343百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,934百万円（前連結会計年度比123.3%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益244百万円や減価償却費624百万円、売上債権の減少額860百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,116百万円（同27.3%増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,223百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、145百万円（同368.5%増）となりました。これは配当金の支払い78百万円や短期借入金の減少80百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (イ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前期比（％） 機械関連事業 　 6,221,294 　 △7.1 資源関連事業 　 1,432,919 　 △15.4 素材関連事業 　 803,528 　 △26.5 合計 　 8,457,742 　 △10.8 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ロ）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前期比（％） 機械関連事業 　 6,354,175 　 4.5 　 3,625,672 　 △2.2 素材関連事業 　 559,791 　 △19.1 　 43,475 　 △44.0 合計 　 6,913,967 　 2.1 　 3,669,148 　 △3.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ハ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前期比（％） 機械関連事業 　 6,492,125 　 △0.5 資源関連事業 　 1,948,269 　 △5.5 不動産関連事業 　 143,276 　 2.2 素材関連事業 　 797,722 　 △29.1 合計 　 9,381,394 　 △4.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） ㈱大島造船所 　 2,678,389 　 27.2 　 2,768,371 　 29.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があることからこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。 有価証券 当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 市場価格のない株式等以外の有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。 世界経済及び日本経済の動向に伴う株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有価証券の金額に影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。 回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。 課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 受注損失引当金 当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。損失見込額算定に当たっては翌連結会計年度以降に発生するコストを見積っております。 翌連結会計年度以降に発生するコストは、合理的な見積りに基づいて算定しておりますが、実際に発生したコストが見積りと異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (イ）経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、17,191百万円となり、前連結会計年度末比1,054百万円増加いたしました。これは、投資有価証券の増加などによるものであります。 負債合計は4,945百万円となり、前連結会計年度末比40百万円増加いたしました。これは、流動負債合計の減少を上回る繰延税金負債の増加などによるものであります。 純資産合計は12,246百万円となり、前連結会計年度末比1,013百万円増加いたしました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。 2）経営成績 当連結会計年度は、機械関連事業の工事部門や素材関連事業における大型案件の剥落などにより、売上高は9,381百万円（前連結会計年度比4.8%減）、営業利益は220百万円（同18.2％減）、経常利益は218百万円（同0.9％増）となりました。 特別損益につきましては、政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益87百万円を特別利益に、工場改修等に伴う固定資産処分損53百万円を特別損失に計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（前連結会計年度比19.6％減）となりました。 (ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、特に新造船市況、原料確保、生産性の向上、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。 市場動向につきましては、機械関連事業の舶用機器部門については、新造船受注はやや停滞しつつも、国内造船所の手持工事量は高水準で推移しており、工事量の増加及び人員不足に応じた生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での更なる受注獲得に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、半導体市場の動向に留意します。 原料確保につきましては、資源関連事業のハイシリカ部門においては調達先の多様化による良質な原石の安定調達に努めます。 生産性の向上につきましては、老朽化が進んでいることを踏まえた設備更新を着実に進めるとともに、中長期的な工事量の増加及び人員不足に対応すべく、工場設備の増強・整備を図り、鋼材加工に続くロボットの導入等、自動化・省人化投資を進めます。また、人財の確保と育成に努めます。 収益の安定化と拡大につきましては、機械関連事業では、全部門において見積精度の向上及び工程管理の徹底等による工事採算の改善及び生産性向上に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、新型ミルによる高付加価値製品の拡販に努めるとともに、汎用品等の更なる海外生産拡大及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを推進します。 為替動向につきましては、当社グループの債務（原料及び製作品の調達）に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。 (ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1）キャッシュ・フロー計算書に係る分析 「第２「事業の状況」４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、1,934百万円の資金が得られており、当社グループは当該資金を、主に有形固定資産の取得等投資活動の財源として活用いたしました。 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比239百万円増の1,116百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における鋼材の自動加工ライン新設をはじめとする生産体制の整備拡充、及び資源関連事業のハイシリカ部門における新型高性能ミル設置等の設備投資にかかる資金支出であります。 財務活動の結果使用した資金は、同114百万円増の145百万円となりました。これは主として配当金の支払いや短期借入金の減少であります。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は3,343百万円となり、前連結会計年度末比672百万円増加いたしました。 2）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした投資資金が主であります。 当社グループの事業活動に必要な運転資金及び投資資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行なっております。 手許資金につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,343百万円であり、十分な流動性を確保しております。 (ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けておりますが、これに加え、「当期純利益」「営業利益率」「ROE」「ROIC」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としております。 (ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容 機械関連事業 舶用機器部門については、ばら積み船用ハッチカバーが大幅に売上を伸長させるとともに、船殻ブロックもスポット工事の積極的な取り込みにより引き続き順調に推移しました。産業機器部門については、製鉄機械関連や水力等電力関連を主体に売上を確保するとともに、洋上風力関連等新規分野での受注を獲得しました。工事部門においては、前期の大型工事の剥落により大幅減収となりました。利益面においては、工事部門及び産業機器部門における不採算工事の発生、輸送費や鋼材の自動加工ライン新設に伴う費用等の増加により利益を圧迫しました。 この結果、機械関連事業全体では、売上高は6,492百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は108百万円（同49.1％減）となりました。 セグメント資産は、売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、7,706百万円となりました。 資源関連事業 半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、液晶関連や特殊ガラス用途、海外需要の取り込みが図れた一方で、主力の半導体封止材用途や光学関連が引き続き需要の盛り上がりに欠け、加えて半導体関連向けガラスの需要も大きく落ち込みました。原石の品質ばらつきへの対応等により原価の高止まりが継続したものの、高単価製品の販売増により収支は改善しました。 この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,948百万円（前連結会計年度比5.5％減）、セグメント利益は51百万円（前連結会計年度は15百万円のセグメント損失）となりました。 セグメント資産は、売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、2,124百万円となりました。 不動産関連事業 賃貸ビルの稼働状況が引き続き順調に推移した一方、メンテナンス工事の計画的増加により、売上高は143百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は32百万円（同4.5％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、2,417百万円となりました。 素材関連事業 耐熱塗料部門は工業用が低調に推移したことに加え、主力の設備用も期末にかけて失速しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、前年度の大型案件の売上が剥落するも、小口案件の積み上げに努めることで収支改善に繋がりました。 この結果、素材関連事業全体では、売上高は797百万円（前連結会計年度比29.1％減）、セグメント利益は28百万円（同14.2％減）となりました。 セグメント資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、926百万円となりました。