さくらインターネット

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。なお、主要な関係会社については、「４　関係会社の状況」に記載しております。 当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。 ① クラウドサービス ガバメントクラウドの対象クラウドサービスに採択された「さくらのクラウド」等、インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービスをはじめ、生成AIモデルの学習・推論に最適化された仮想マシンを時間単位で利用可能なVM型（バーチャルマシン型）GPUクラウドサービス「高火力VRT」、サーバーを複数人で共同利用する共有ホスティングサービス「さくらのレンタルサーバ」等のクラウドコンピューティングサービスを、個人から法人、文教・公共分野まで幅広いお客様のニーズに応じて提供しております。 ② GPUインフラストラクチャーサービス 生成AI開発や機械学習、ディープラーニング等の高負荷な計算処理を必要とする用途に対応したクラウド型GPUサービスであり、物理サーバーを専有して利用するベアメタル型サービス「高火力PHY」や、大規模言語モデル（LLM）の開発向けに当社が自社構築したマネージド型HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）クラスタ計算機を用いたサービス「さくらONE」を提供しております。 ③ 物理基盤サービス 当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源等を貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」等）を提供しております。 ④ その他 官公庁からの受託案件や、グループ会社等におけるシステムインテグレーション及びシステム開発、並びにドメイン取得代行やSSL証明書などのセキュリティ関連サービス等の当社が提供する各種サービスに付随するサービスを提供しております。 なお、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しております。 当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針 当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、DX（デジタルトランスフォーメーション。以下、「DX」という。）時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。 (2) 経営環境 当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、オープン系システムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムのモダナイゼーションが活況となっています。また、Generative AI（以下、生成AI）に対する投資の拡大が予想されており今後も市場の拡大が継続すると見込んでおります。 こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。また、現在の幅広い顧客基盤に加え、ガバメントクラウドの正式採択や生成AI向けサービスの拡大を契機とした新たな顧客の獲得を進めております。今後もこれら既存顧客及び新規顧客双方のカスタマーサクセスの実現に注力し、高い成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に取り組んでまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは経営リソースをコアビジネスに集中して事業の強化・成長を促進させるとともに、戦略と連動した人材の獲得や社員の成長と活躍を促進してES（エンプロイーサクセス）とCS（カスタマーサクセス）の実現を図り、国産デジタルインフラとして選ばれる存在になることで、デジタルインフラトップ企業を目指してまいります。 これに向けて、当社グループは以下に取り組んでまいります。 ① 成長戦略の実践 営業力強化とパートナー戦略を軸に社内でのAI活用により案件創出力を強化 ・顧客ニーズを迅速に反映できる開発・販売が連動した組織体制へ再編 ・共創型パートナーエコシステムと戦略的アライアンスによる販売チャネルの飛躍的拡大 ・通期を通じ、社内でのAI活用を推進。新規顧客獲得力を高め、LTVの最大化を実現 ② 成長戦略を支える基盤強化 成長機会を捉えた戦略的投資と需要変動に即応する体制を構築 ・これまで投資してきたGPU・データセンター・人材基盤を活かし、成長領域への重点的かつ効率的な資本配分を推進 ・新規投資は市場動向を見極めながら判断し、既存データセンター資産の活用で、最新GPU提供への柔軟かつ迅速な対応力を確保 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前連結会計年度比で売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しています。 (注) 将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境及び事業について ① 他社との競合状態について 当社グループは、2026年３月のガバメントクラウドサービス提供事業者正式採択を契機に、共創型エコシステムの強化を進めることで、これまで単独では十分に開拓できなかった幅広い市場におけるシェア拡大を目指しております。具体的には、パートナー制度やクラウド検定を活用したエコシステムの整備による販路拡大施策の実施や成長を支える中核人材及びマネジメント人材の獲得、生成AI向けサービス基盤への積極的な投資の継続など、成長戦略の実践と、それを支える基盤強化に取り組んでおります。これらを通じて、競合他社との差別化やシェア拡大に努めておりますが、同業他社の中には、当社グループと比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 ② 安全対策について データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。 通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの非常時対策・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。 また、地震等の自然災害の発生を想定した防災訓練を行い、緊急時の情報連携を中心とした対応フローの見直しを実施するなどの対策も行っております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害や不法な行為、感染症等の世界的な大流行（パンデミック）による設備封鎖などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ データセンターの使用契約について 当社グループは、他のデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提供しております。 しかし、契約期間内であっても３ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれており、その場合には当社グループの負担により当社グループの設備の撤去を行わなければならないこととなっております。そのため、契約先の経営悪化等により当社グループの予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報保護法について 当社グループは、個人から法人、文教・公共分野まで幅広い顧客にサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。 当社グループでは、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取組みを推進しております。また、当社のサイト上の個人情報保護ポリシーにおいて、取組みを提示しております。 昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制について 当社グループは、電気通信事業者として届出等を行っており、電気通信事業法に定める「通信の秘密」や「利用の公平」などを遵守しております。また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に定める広告・宣伝メールの送信や、不当景品類及び不当表示防止法に定める広告表示及び景品類の提供についても遵守するため、当社グループは、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反の発生を防止する体制作りを行っております。 しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、所管大臣等から指導や業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来的にこれらの法令の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 出資や企業買収等について 当社グループは、既存事業に関連する領域を中心に出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 当社グループのサービスの不正利用について 当社グループでは、約款において会員ID・ユーザーアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービス契約者が責任を負う旨を定めており、また、不正利用防止の観点から、一部のサービスではサービス申込時に本人確認のための電話認証の仕組みを導入するなどしておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もしくはサービス申込時に第三者と偽って大量のサービス利用等をした場合、サービス利用料の回収が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権について 当社グループでは、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サービスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。他者の知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ ネットワークセキュリティについて インターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバーには、ウイルスへの感染、クラッキング、不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。当社グループでは、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた大規模な攻撃の発生もしくは当社グループの対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが現実に生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ エネルギー・設備関連コストおよび調達リスクについて 当社グループは、多数のサーバー等の機器をデータセンター内で稼働させることによりサービスを提供しており、大量の電力を使用しています。電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは気候変動に係るリスクとサステナビリティを巡る取組みの重要性について十分に認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行うとともに、脱炭素に向けた取組みを継続的に行っております。 また、当社サービスの提供にはサーバー及びネットワーク機器等の調達が不可欠であり、一部構成要素は海外調達に依存しています。近年、特定の半導体製品や高性能機器などにおいて、世界的な需要の急増や製造・物流体制の制約等を背景に、発注から納品までに長期間を要する事例が見られており、当該機器の調達が困難となる、または納期が大幅に遅延する可能性があります。こうした場合には、当社グループのサービス提供体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 サーバー及びネットワーク機器等への投資が一定額を超える場合には、常勤取締役及び執行役員が参加する定例会議において、事業計画の蓋然性を十分に検討した上で投資を行いますが、減価償却費の増加に対し顧客の獲得が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い増床を行っております。経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これらをサービス価格に反映できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ コンテンツの内容について 当社グループでは、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよう努めておりますが、当社グループの顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った場合には、企業イメージの一時的な毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制について ① 顧客の確保について 当社グループは、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社グループといたしましては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。 ② 内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底を目的に、当社代表取締役社長管掌の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。 ③ 技術の進歩と人材確保について 今後、当社グループ全体で総合的なクラウドソリューションの提供に注力していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必要がありますが、新規サービス開発のためのエンジニアや営業・マーケティングを主とした人材確保及び育成が順調に進まない場合、重要な人材が離脱した場合又は積極的に人員を採用したこと等により人材関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金調達について 当社グループは、サーバーなどの機器に関する投資、その他事業資金について、金融機関からの借入又はリース等を通じて資金調達を行っております。今後も、データセンターの最適化やGPU資源の追加調達、新サービス開発のための継続的な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めたいと考えております。しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や調達コストが増大する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 株式の追加発行等による株式価値の希薄化について 当社は、対象取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。2027年３月期においても、対象取締役及び割当対象者である執行役員に対して、本制度に基づき自己株式の処分を実施する方針です。また、当社は2024年６月に公募増資により新株発行を行っており、今後も必要に応じて、新株発行を伴う資金調達を行う可能性があります。これらの自己株式の処分や新株発行が行われた場合には、既存の株主が有する株式価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境などにより、景気は緩やかな回復が続いており、企業においては事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しております。一方で、米国の通商・関税政策による影響やウクライナ情勢の長期化、新たなイラン情勢の勃発に伴う地政学的リスクの顕在化に加え、物価上昇に伴う消費マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当業界においても、原材料価格の高騰や労働コストの増加等を背景に引き続き厳しい経営環境となりましたが、当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、オープン系システムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムのモダナイゼーションが活況となっています。また、Generative AI（以下、生成AI）に対する投資の拡大が予想されており今後も市場の拡大が継続すると見込んでおります。 こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。また、現在の幅広い顧客基盤に加え、ガバメントクラウドの正式採択や生成AIサービスの拡大を契機とした新たな顧客の獲得を進めております。今後もこれら既存顧客および新規顧客双方のカスタマーサクセスの実現に注力し、高い成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に取り組んでまいります。 売上高につきましては、注力領域であるGPUインフラストラクチャーサービスおよびクラウドサービスが順調に推移したことに加え、その他サービスにおいても官公庁向けの大口案件受注等が売上に寄与したことで、35,301,649千円(前連結会計年度比12.4％増）となりました。 営業損失につきましては、クラウドサービスの機能開発や販売促進を強化するための人材投資が順調に進捗したことに加え、GPU関連投資による減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料やその他サービス売上の販売用サービス原価等が増加したこと等により、403,654千円(前連結会計年度は4,145,586千円の営業利益）となりました。 経常利益につきましては、営業損失を計上しましたが、営業外収益としてクラウドプログラムによる補助金収入の計上等により、105,477千円(前連結会計年度比97.4％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、216,023千円(前連結会計年度比92.6％減）となりました。 サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。なお、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しております。以下の前連結会計年度比は、変更後の数値に組み替えて比較しております。 ① クラウドサービス さくらのクラウド、さくらのレンタルサーバが順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は15,324,068千円(前連結会計年度比9.4％増）となりました。 ② GPUインフラストラクチャーサービス ベアメタル型GPUクラウドサービス「高火力 PHY」において、H200プランおよびNVIDIA Blackwell GPU が利用できるB200のサービス提供を開始したことで、GPUインフラストラクチャーサービスの売上高は8,144,342千円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。 ③ 物理基盤サービス ハウジングサービス、専用サーバサービスの利用減少等により、物理基盤サービスの売上高は3,056,750千円(前連結会計年度比7.2％減）となりました。 ④ その他サービス 官公庁向けの大口案件等により、その他サービスの売上高は8,776,488千円(前連結会計年度比19.6％増）となりました。 （生産、受注及び販売の状況） ① 生産実績 記載すべき事項はありません。 ② 受注実績 記載すべき事項はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。 サービス区分 　 販売高（千円） 　 前連結会計年度比(％) クラウドサービス 　 15,324,068 　 ＋9.4 GPUインフラストラクチャーサービス 　 8,144,342 　 ＋20.3 物理基盤サービス 　 3,056,750 　 △7.2 その他サービス 　 8,776,488 　 ＋19.6 合計 　 35,301,649 　 ＋12.4 (注)１　当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおりであります。 ２　当連結会計年度より、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しており、前連結会計年度比は、変更後の数値に組み替えて比較しております。 ３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 国立健康危機管理研究機構 　 1,721,737 　 5.5 　 4,575,633 　 13.0 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。 ① 資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,031,605千円増加し、82,451,076千円(前連結会計年度末比1.3％増）となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用サービス機材及びコンテナ型データセンター等の有形固定資産の増加等によるものです。 ② 負債 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ959,832千円増加し、52,121,922千円(前連結会計年度末比1.9％増）となりました。主な要因は、石狩データセンター増床やサービス用機材等にかかるリース債務、及び生成AI向けサービス用機材調達にかかる借入金の増加等によるものです。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ71,772千円増加し、30,329,154千円(前連結会計年度末比0.2％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ14,094,466千円減少し、15,394,756千円（前連結会計年度比47.8％減）となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 436,011千円増加し、6,223,575千円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。主な要因は、売上債権の減少や減価償却費の増加等によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が16,319,987千円増加し、24,643,100千円（前連結会計年度比196.1％増）となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用機材等の有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が22,444,386千円減少し、4,319,267千円（前連結会計年度比83.9％減）の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度に株式の発行による収入があったことによるものです。 （資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は35,832,016千円、資金の残高は15,394,756千円となっております。 (4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等 当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前連結会計年度比で売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しています。 当連結会計年度においては、注力領域であるGPUインフラストラクチャーサービス及びクラウドサービスが順調に推移したことに加え、その他サービスにおいても官公庁向けの大口案件受注等が売上に寄与したことで、売上高は前連結会計年度比で12.4％増となりました。利益面につきましては、中長期的な成長に向けた人材やGPU・コンテナ型データセンター等への積極的な投資、その他サービス売上の販売用サービス原価等が増加したことなどにより、売上総利益率は22.5％（前連結会計年度は35.8％）、売上高対経常利益率は0.3％（前連結会計年度は12.9％）となりました。これらの結果、売上高は目標を達成し、過去最高収益を更新しました。一方で、利益率は積極的な先行投資に伴うコスト増の影響により、目標値を下回る水準となりましたが、成長領域への投資による一時的な負荷は、中長期的な企業価値向上に資するものと認識しており、戦略的投資と経営効率の改善の両立を図ることで、安定的かつ持続的な事業成長と収益力向上に繋げてまいります。 今後の見通しにつきましては、社会全体でデジタル化が急加速する中で、データセンターやネットワークなどのデジタルインフラの重要性が急速に高まっております。また、ネット企業ではない一般企業がデジタル上で利益を得る時代において、経済安全保障の観点から国産パブリッククラウドへの期待が高まるとともに、生成AIの発展によりGPUなどの高度な計算資源への需要が増加しております。 このような市場拡大期のもと、当社グループは成長機会を確実に捉えるため、経営リソースをコアビジネスであるクラウド事業に集中してまいりました。経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画への認定を起点とした積極的な投資により、GPUリソースの確保やデータセンター基盤の整備が進み、生成AI基盤を担う中核プレイヤーとしての地位を確立しつつあります。また、当社グループが長年取り組んできたインフラ基盤の強化や安定運用の実績が、公共領域に求められる高い信頼性基準を満たすものとして、ガバメントクラウドに正式採択される成果につながりました。 今後は、ガバメントクラウド正式採択を契機に、パートナーとの協業や戦略的アライアンスを通じて公共・エンタープライズ領域における販売チャネルを拡大し、成長の加速を図ってまいります。また、次の成長フェーズに必要な組織力強化のため、開発と販売が連動する組織へと再編し、AI活用を通じて、顧客ニーズを即時に反映できる体制構築を進めています。さらに、組織一体となって、顧客への提供価値を高めるべく、行動指針の改定も行い、顧客価値創造を重視した文化への転換を進めています。これらの取組みを通じて、社員の成功（ES）と顧客の成功（CS）の双方を実現し、将来的には国産デジタルインフラとして選ばれる存在となることで、日本の未来を支えるデジタルインフラトップ企業を目指してまいります。 2027年３月期は、引き続きGPUインフラストラクチャーサービスとクラウドサービスの伸長により、売上の成長を見込んでおります。今後も次世代GPU資源やデータセンターへの投資は計画的に進めていく予定ですが、2027年３月期は既存のGPU資源の安定稼働を最優先し、市場動向を踏まえて追加投資を検討してまいります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。