概要
アトラグループは、2005年に大阪で設立され、鍼灸接骨院向けの経営支援プラットフォーム「A-COMS」を中核とする企業グループである。2024年12月期の連結売上高は約39億円、従業員数は131人。東京証券取引所スタンダード市場に上場(2014年12月にマザーズ上場、2016年6月に一部指定、2022年4月にスタンダードへ移行)。主な事業は、柔道整復師・鍼灸師の施術所に対するシステム提供、療養費請求代行、フランチャイズ展開(ほねつぎチェーン)、および子会社を通じた玩具販売である。
鍼灸接骨院の経営を支えるA-COMS事業
A-COMS(Artra Cloud Operation Management System)は、同グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムである。療養費請求代行サービス「アトラ請求サービス」の会員に対して、請求書作成機能を提供するほか、フランチャイズ加盟院には院内管理・患者管理・経営分析の全機能が開放される。2024年12月期の同事業売上高は23.6億円(前年比3.7%減)だが、アトラ請求サービスは同11.3%増の6.1億円と成長している。HONEY-STYLE(口コミ・予約システム)や自費施術機材の販売も含めた、業界のIT化と療養費依存からの脱却を支援するプラットフォームである。
玩具販売事業ペリカンが生み出す業績への影響
2021年12月に子会社化した株式会社ペリカンが展開する玩具販売事業は、アトラグループの売上高の約4割を占める第二の柱である。しかし、少子化やネット販売の拡大に伴い、2024年12月期の同事業売上高は15.7億円(前期比12.1%減)と減少し、セグメント損失2.5億円を計上した。不採算店舗の閉鎖を進めつつ、人気商品の確保と既存店の売上増加に取り組む方針だが、グループ全体の収益を圧迫する要因となっている。
売上高がピークから減少した足元の収益構造
連結売上高は2012年12月期の8億円から成長を続け、2022年12月期には47億円のピークに達した。しかし、その後は減少に転じ、2025年12月期には39億円となっている。営業利益は2025年12月期に1.4億円(前期比23.8倍)と急回復したが、純利益は2.6億円で、過去には2019~2021年に連続の赤字を計上した時期もある。自己資本比率は約41%(2025年12月期)で、借入金の返済が進み財務体質は改善しつつある。
グループを構成する5社と機能分担
アトラグループは、持株会社であるアトラグループ株式会社と5つの子会社で構成される。アトラファイナンス株式会社は療養費早期現金化サービス(A-COMSファイナンスサービス)を提供し、アトラケア株式会社はデイサービス(ほねつぎデイサービス)の直営とFC展開を担う。アトラプランニング株式会社は設備賃貸などその他業務を行う。株式会社ハッピーライフは介護支援関連の子会社であり、株式会社ペリカンは玩具販売事業を担当する。各社がA-COMS事業または玩具販売事業の一部を分担している。
業界の中での役割は鍼灸接骨院業界における経営支援プラットフォームの提供者。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
事業別の売上と利益
2025/12期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| A-COMS 事業 | 24億円 | 60.0% | 2億円 | 8.3% |
| 玩具販売事業 | 16億円 | 40.0% | 0億円 | 0.0% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01鍼灸接骨院主力
鍼灸接骨院業界向けに、療養費請求代行、院内管理システム、経営コンサルティング、機材・消耗品販売、フランチャイズチェーン展開など、経営のあらゆる側面を支援する。過度に療養費に依存しない経営体制の構築を支援し、業界のIT化を推進している。
- A-COMS
- 鍼灸接骨院向けの基幹システム。療養費請求書の作成、院内管理、患者管理、経営分析などの機能を提供し、IT化を推進する。
- アトラ請求サービス
- 鍼灸接骨院に代わって保険者への療養費請求を代行するサービス。事務負担を軽減し、施術に専念できる環境を提供する。
- HONEY-STYLE
- 鍼灸接骨院の物販を支援するシステム。自費施術メニューや健康関連商品の販売、予約管理、ポイント機能などを提供する。
- ほねつぎチェーン
- 鍼灸接骨院のフランチャイズチェーン。ブランド名「ほねつぎ」で展開し、加盟院に対して機材導入、システム、コンサルティングなどのサービスを提供する。
- アトラアカデミー
- 柔道整復師など向けの情報発信・セミナー開催サイト。自費施術や院経営に関するノウハウを提供する。
- ほねつぎデイサービス
- 柔道整復師が活躍できるデイサービスのフランチャイズチェーン。鍼灸接骨院と併設することでシナジー効果を発揮する。
- ワンサードフィットネス
- 24時間フィットネスジムのフランチャイズチェーン。鍼灸接骨院のオーナーが加盟し、予防分野でのシナジーを図る。
- アトラストア
- 鍼灸接骨院向けのECサイト。鍼や灸、テーピングなどの消耗品や自費施術用の消耗品を販売する。
02その他その他
玩具・文具等の販売を行う小売事業。接骨院・鍼灸院への経営支援で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを活かして展開している。
製品と技術
鍼灸接骨院の基幹システム「A-COMS」
A-COMSはArtra Cloud Operation Management Systemの略で、同グループが開発したクラウド型の院内管理システムである。療養費支給申請書の作成・提出、患者管理、経営分析に加え、不正請求を防止する仕組みとしても機能する。オプション機能では患者の体の状態を検査で可視化でき、施術説明の円滑化に貢献する。フランチャイズ加盟院には全機能が開放される一方、請求サービスの会員には請求関連機能に限定して提供される。拡張性が高く、追加サービスの導入が容易である。
口コミ予約と物販を統合する「HONEY-STYLE」
2010年に運営を開始したHONEY-STYLEは、鍼灸接骨院の口コミ・予約システムである。利用院は美容や健康をテーマにした自費施術メニューや健康関連商品を掲載でき、患者はアプリから予約や商品購入が可能。購入時にポイントが付与され、A-COMSとの連携により療養費施術と自費施術を一元管理できる。2024年12月期の売上高は9.9億円(前期比29.0%増)と急成長しており、物販拡大のプラットフォームとして注力されている。
情報発信とセミナーを担う「アトラアカデミー」
アトラアカデミー(旧ほねつぎ大学)は、柔道整復師や鍼灸師向けのポータルサイトである。WEBとメールマガジンを通じて業界情報や技術情報を発信し、特に動画コンテンツの充実に力を入れている。また、自費施術の拡大や経営改善をテーマにしたセミナーを定期的に開催し、参加者への機材販売やサービス紹介の入り口として機能している。同グループのマーケティングおよび顧客獲得の核となるチャネルである。
フランチャイズチェーン「ほねつぎ」とデイサービス
「ほねつぎチェーン」は同グループが展開する鍼灸接骨院のフランチャイズである。既存院の加盟に加え、異業種からの新規参入モデルも用意しており、機材導入、請求代行、HONEY-STYLE、ECサイトなどのサービスをパッケージで提供する。加盟金と月額ロイヤリティ・システム利用料が収益源である。関連事業として「ほねつぎデイサービス」があり、柔道整復師が活躍できる通所介護事業のFCを展開。鍼灸接骨院と併設することで人材採用や患者紹介のシナジーを生む。
AIと自動精算で現場を変える新製品群
2024年に投入された「アトラゲージ」はマルチモーダルAIを搭載した製品で、施術現場でのデータ活用を可能にする。「A-COMSレジ」は鍼灸接骨院専用の自動精算機であり、会計処理の効率化と患者の待ち時間短縮を狙う。両製品ともA-COMSエコシステムの拡張として位置づけられ、同社は2025年にクオンタムリープとの資本業務提携を通じてさらなる技術開発を進める方針である。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
サービス業のなかでの位置
人材派遣・紹介、収益改善途上
アトラグループはサービス業、特に人材派遣・紹介事業を主軸とする。売上高は40億円台と中堅規模で、直近2025年12月期の営業利益率2.56%と黒字転換したが2024年は赤字だった。同業のジンジブやイシンも人材サービスを展開しており、競争は激しい。業界は人手不足の追い風があるが、登録型派遣と紹介のバランスや単価向上が課題。財務面では2024年から2025年にかけて売上高が減少傾向にあり、厳しい状況。
強み
- 労働需給逼迫により人材サービス需要は堅調で、追い風。
- 2024年の赤字から2025年は黒字化。経営改善が進んでいる。
- 特定業種に特化した人材紹介で差別化。ニッチ市場で強み。
- 固定費を抑えたビジネスモデルで、需要変動に対応しやすい。
課題
- 売上高が45億円から39億円に減少。成長の鈍化が課題。
- 営業利益率が低く、赤字リスクがある。利益率の改善が必要。
- 同業他社との差別化が難しく、価格競争に陥る可能性。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
サービス業の時価総額近傍。太字がアトラグループ
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 4679田谷 | 20億円 | — |
| 2 | 9557エアークローゼット | 20億円 | — |
| 3 | 6537WASHハウス | 20億円 | — |
| 4 | 9254ラバブルマーケティンググループ | 20億円 | 10.4倍 |
| 5 | 4707キタック | 20億円 | 12.8倍 |
| 6 | 6029アトラグループ | 19億円 | 19.6倍 |
| 7 | 9237笑美面 | 19億円 | 51.3倍 |
| 8 | 6555MS&Consulting | 19億円 | 10.5倍 |
| 9 | 6558クックビズ | 19億円 | — |
| 10 | 9345ビズメイツ | 19億円 | 11.3倍 |
| 11 | 9215CaSy | 19億円 | 59.6倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 25件
有限会社から株式会社へ転換した2005年
2005年1月、大阪市中央区に資本金300万円で有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業と機材・消耗品の販売から事業を始めた。2006年2月には株式会社に組織変更し、商号をアトラ株式会社に変更。創業から2年で法人形態を切り替え、事業の本格化に向けた基盤を整えた。
M&Aで事業を拡大した2009年
2009年11月、鍼灸接骨院向けに療養費請求代行サービスや経営コンサルティングを営む株式会社トライニンを吸収合併。これにより、現在の主力サービスである「アトラ請求サービス」と経営コンサルティング事業を継承した。翌月には業界情報配信システム「ほねつぎ大学」(現アトラアカデミー)の運営を開始し、情報発信にも乗り出した。2010年には口コミ・予約システム「HONEY-STYLE」を立ち上げ、同年9月にはFC1号店を大阪市平野区に開設した。
マザーズ上場と市場第一部への昇格
2014年12月、東京証券取引所マザーズに上場。当時の売上高は15億円、純利益は0.5億円だった。上場後も事業を拡大し、2015年6月には療養費早期現金化サービス(現A-COMSファイナンスサービス)を開始。2016年6月には東証市場第一部へ市場変更し、流通市場での認知度向上を図った。2011年12月に本店を大阪市西区に移転しており、2005年の創業から約11年で株式公開を果たした。
子会社設立と直営事業の移管(2018年)
2018年はグループ体制の再編が集中した年である。1月にアトラファイナンス株式会社、3月にアトラケア株式会社、10月にアトラプランニング株式会社を相次いで設立。6月にはほねつぎデイサービスなどの直営事業を吸収分割によりアトラケアに承継した。これにより、事業ごとの機能を子会社に分離し、グループ経営の効率化とリスク分散を進めた。同年12月期の売上高は35億円と前年から減少したが、純利益は3億円を維持した。
商号変更と子会社化による事業領域の拡大
2021年はグループの再編が進んだ年である。1月に株式会社ハッピーライフ、12月に株式会社ペリカンを子会社化し、介護支援と玩具販売という2つの新領域に進出。同年4月には商号をアトラグループ株式会社に変更し、持株会社体制を明確化した。しかし、新型コロナウイルスの影響もあり、2020年と2021年は連続で最終赤字を計上した。2022年4月には東証市場第一部からスタンダード市場へ移行し、上場区分の変更に対応した。
AI製品投入と資本業務提携(2024~2025年)
2024年7月、マルチモーダルAI「アトラゲージ」の販売を開始。同年8月には鍼灸接骨院専用の自動精算機「A-COMSレジ」の販売も始め、システム領域の拡充を図った。2025年12月にはクオンタムリープ株式会社と資本業務提携を締結し、新たな技術や事業機会の獲得を狙う。2025年12月期の業績は売上高39億円、営業利益1.4億円、純利益2.6億円と回復基調にある。
年表25件を開く
2000年代
- 2005年1月創業大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。
- 2006年2月商号変更株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。
- 2009年11月M&A鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。
- 2009年12月鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。
2010年代
- 2010年4月鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。
- 2010年9月ほねつぎチェーン1号店を大阪市平野区に開設。
- 2011年12月大阪市西区に本店を移転。
- 2012年12月ほねつぎデイサービス1号店を大阪市東淀川区に開設。
- 2013年9月HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。
- 2014年12月上場東京証券取引所マザーズに上場。
- 2015年6月療養費早期現金化サービス(現A-COMSファイナンスサービス)を開始。
- 2016年1月アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。
- 2016年6月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
- 2018年1月100%子会社としてアトラファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立。
- 2018年3月100%子会社としてアトラケア株式会社(現連結子会社)を設立。
- 2018年6月ほねつぎデイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。
- 2018年10月100%子会社としてアトラプランニング株式会社(現連結子会社)を設立。
- 2019年4月業務用水素吸入器 コアップの販売を開始。
2020年代
- 2021年1月M&A株式会社ハッピーライフ(現連結子会社)を子会社化。
- 2021年4月商号変更アトラグループ株式会社に商号変更。
- 2021年12月M&A株式会社ペリカン(現連結子会社)を子会社化。
- 2022年4月東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行。
- 2024年7月マルチモーダルAI アトラゲージの販売を開始。
- 2024年8月鍼灸接骨院専用の自動精算機 A-COMSレジの販売を開始。
- 2025年12月クオンタムリープ株式会社と資本業務提携。
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/12期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
A-COMSの機能拡充と会員増加
鍼灸接骨院向け経営支援プラットフォームA-COMSの機能追加に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員増加に注力する。
- 02
リバース・エイジング事業の拡大
美容鍼灸などを組み合わせた「ナチュラル・リバース・エイジング」のプラットフォームを拡大し、事業領域を鍼灸接骨院からリラクゼーションやエステ市場などへ広げる。
- 03
自費施術の拡大と機材開発
自費施術拡大のためのセミナー開催や集客に注力するとともに、使用機材の発掘やオリジナル機材の開発に取り組み、療養費依存からの脱却を図る。
- 04
物販拡大とオリジナル商品開発
HONEY-STYLEオリジナル商品等の開発により、鍼灸接骨院での物販を拡大し、療養費以外の収入源を構築する。
- 05
ほねつぎデイサービスの拡大
フランチャイズ展開する「ほねつぎデイサービス」の加盟店開発に努め、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大する。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で131人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は480万円で、9期前と比べて+6.3%。平均年齢は40.4歳、平均勤続年数は8.4年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年12月 | — | — | — | 93 | — |
| 2017年12月 | — | — | — | 99 | — |
| 2018年12月 | — | — | — | 103 | — |
| 2019年12月 | 452 | 37.0 | 5.1 | 109 | — |
| 2020年12月 | 446 | 37.5 | 5.6 | 112 | — |
| 2021年12月 | 495 | 39.2 | 6.2 | 165 | — |
| 2022年12月 | 478 | 40.0 | 6.9 | 158 | — |
| 2023年12月 | 446 | 39.8 | 7.8 | 156 | — |
| 2024年12月 | 475 | 40.1 | 8.5 | 142 | 0 |
| 2025年12月 | 480 | 40.4 | 8.4 | 131 | 76 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社5社(国内 5 / 海外 0、うち連結子会社 5) を有報から抽出しています。
- 国内アトラファイナンス株式会社(注)2大阪市西区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内アトラケア株式会社(注)2、3大阪市西区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内アトラプランニング株式会社(注)2大阪市西区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社ハッピーライフ(注)2大阪市西区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社ペリカン(注)2、4大阪市西区 · 連結子会社議決権100.0%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年12月期の売上高は39億円、営業利益は1億円。前期と比べると減収で、売上が-7.1%。
会社が出している今期の予想2026年12月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 27億円 | 39億円 |
| 営業利益 | 2億円 | 1億円 |
| 純利益 | 0億円 | 3億円 |
| 1株あたり配当 | ¥0 | ¥0 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年2Qで、売上は16億円、営業利益は1億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は−15.8%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年1Q | 10 | −1 | −10.0 | −1 |
| 2023年2Q | 11 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2023年3Q | 10 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2023年4Q | 14 | — | — | 2 |
| 2024年1Q | 10 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2024年2Q | 11 | −1 | −9.1 | −1 |
| 2024年4Q | 21 | 1 | 4.8 | 1 |
| 2025年2Q | 19 | 0 | 0.0 | 1 |
| 2025年4Q | 20 | 1 | 5.0 | 2 |
| 2026年2Q | 16 | 1 | 6.3 | 0 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2012年12月期からの14期で、売上は8億円から39億円へ4.9倍に増えた。直近期の営業利益率は2.6%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| ほねつぎデイサービス1号店を大阪市東淀川区に開設。 | |||||
| 2012年12月 | 8 | — | 0 | — | 0 |
| 2013年12月 | 13 | — | 1 | — | 1 |
| 東京証券取引所マザーズに上場。 | |||||
| 2014年12月 | 15 | — | 1 | — | 0 |
| 2015年12月 | 26 | — | 5 | — | 3 |
| 2016年12月 | 33 | — | 3 | — | 1 |
| 2017年12月 | 38 | — | 5 | — | 3 |
| 100%子会社としてアトラファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立。 | |||||
| 2018年12月 | 35 | — | 2 | — | 3 |
| 2019年12月 | 28 | — | 0 | — | −1 |
| 2020年12月 | 24 | — | −4 | — | −4 |
| 株式会社ハッピーライフ(現連結子会社)を子会社化。 | |||||
| 2021年12月 | 32 | — | −2 | — | −4 |
| 2022年12月 | 47 | — | 0 | — | 0 |
| 2023年12月 | 45 | — | 1 | — | 1 |
| 2024年12月 | 42 | 0 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2025年12月 | 39 | 1 | 1 | 2.6 | 3 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年12月期
売上高39億円のうち、営業利益として残るのは1億円で2.6%。営業外の損益と税金を反映した純利益は3億円、売上の7.7%にあたる。営業利益率は業種中央値7.5%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金66.7%26億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金30.8%12億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益2.6%1億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2025年12月期は営業CFが3億円、投資CFが0億円で、差し引きのフリーCFは3億円。この組み合わせは「資産整理型」にあたる。本業の稼ぎに加えて資産売却でも現金を作り、負債返済や還元に充てている。事業の入れ替え局面。期末の手元現金は11億円で、売上の3.4ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 2 | 1 | −2 | 3 | 4 |
| 2013年12月 | 3 | 0 | −1 | 3 | 6 |
| 2014年12月 | 1 | 0 | 6 | 1 | 12 |
| 2015年12月 | 2 | −2 | 1 | 0 | 13 |
| 2016年12月 | −2 | −3 | 3 | −5 | 11 |
| 2017年12月 | 1 | −5 | 4 | −4 | 11 |
| 2018年12月 | −1 | 1 | 4 | 0 | 15 |
| 2019年12月 | −1 | −3 | 3 | −4 | 14 |
| 2020年12月 | 3 | −2 | 3 | 1 | 17 |
| 2021年12月 | −2 | −6 | 9 | −8 | 18 |
| 2022年12月 | −1 | −2 | −3 | −3 | 12 |
| 2023年12月 | 2 | 0 | −3 | 2 | 11 |
| 2024年12月 | 2 | 0 | −3 | 2 | 10 |
| 2025年12月 | 3 | 0 | −2 | 3 | 11 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年12月期の総資産は41億円。このうち返さなくてよい自己資本が17億円で、自己資本比率は41.1%(業種中央値53.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 8 | −1 | 9 | — |
| 2013年12月 | 10 | 0 | 10 | 4.3 |
| 2014年12月 | 16 | 5 | 11 | 33.6 |
| 2015年12月 | 24 | 8 | 16 | 34.0 |
| 2016年12月 | 28 | 15 | 13 | 52.9 |
| 2017年12月 | 35 | 18 | 17 | 49.5 |
| 2018年12月 | 45 | 20 | 25 | 44.5 |
| 2019年12月 | 43 | 18 | 25 | 42.5 |
| 2020年12月 | 43 | 14 | 29 | 31.5 |
| 2021年12月 | 56 | 14 | 42 | 25.7 |
| 2022年12月 | 47 | 13 | 34 | 28.1 |
| 2023年12月 | 46 | 14 | 32 | 31.6 |
| 2024年12月 | 41 | 14 | 27 | 34.9 |
| 2025年12月 | 41 | 17 | 24 | 41.1 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
サービス業 534社との比較
同じサービス業の企業と並べると、いちばん上に来るのはROEで534社中173位あたり、逆に低いのは売上成長率で534社中489位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥185で、1年前と比べて-14.4%。過去52週の値幅のなかでは43%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 19.6倍 |
| PER (会社予想) | 126.7倍 |
| PBR | 1.20倍 |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
直近1ヶ月で+3.7%と上昇。7月14日に206円まで上昇し、現在は198円。週足では25日線(191円)を+3.7%上回る。52週高値352円からは依然大きく乖離。200日線(173円)も上回っており、底堅さが見られる。出来高は7月8日に42.5万株と急増し、注目された。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 75/100)。
PER7.87倍は同業界平均22.5倍を大きく下回り、PBR1.28倍も同平均3.10倍より低い。ROE16.5%と収益性は平均的だが、配当利回り0%で無配。業績は横ばい傾向で収益力に懸念。割安だが成長性に乏しい。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 19.6倍 | 23.4倍 |
| PER (予想) | 126.7倍 | — |
| PBR | 1.20倍 | 3.51倍 |
| ROE | 16.5% | 12.5% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
減収基調だが、2025年12月期の黒字転換計画が焦点。強気派はコスト削減と派遣単価改善で収益回復を期待。弱気派は人手不足や競争激化で計画達成は困難とみる。PBR1.28倍とやや割高感もあり、業績反転の確度が投資判断の鍵。
- 黒字転換計画
2025/12期営業利益率2.6%目標。
- 人材需要堅調
労働市場逼迫で派遣需要は底堅い。
- コスト削減効果
経費削減や不採算事業見直しを推進。
- 2025年12月期営業黒字転換で利益率改善2025年12月期影響中
営業利益1億円、前期は0億円からの回復。収益性改善でPER7.9倍の割安感
- 純利益3億円で過去最高更新の可能性2025年12月期影響中
純利益3億円、前期0億円から大幅増。EPS約30円、PER7倍割安
- 株価198円、時価総額20億円と低位株継続影響弱
時価総額20億円と小型。需給改善や買収妙味も
- 自己資本比率改善で財務安定化継続影響弱
PBR1.28倍、ROE16.5%と資本効率良好。株主還元余地
- 売上減少トレンド
直近3期で売上高が減少傾向。
- 低収益体質
2024/12期営業利益はゼロ。
- 競争激化
人材派遣業界は価格競争が激しい。
- 売上高3期連続減少で成長懸念2025年12月期影響強
売上高39億円、前期42億円から減少。過去3年で45→42→39億円
- 営業利益率2.6%と低水準2025年12月期影響中
営業利益率2.56%、前期0%からの改善だが依然低い。事業競争力に疑問
- 無配継続で株主還元不足継続影響中
配当利回り0%。株主還元策がないため投資家離れリスク
- 外国人保有3.4%と低く流動性乏しい継続影響弱
外国人保有3.4%と低く、出来高少ない。需給悪化で値動き鈍化
- 売上高
- 減収基調に歯止めがかかるか注目。
- 営業利益率
- 黒字化計画達成の鍵。
- 派遣稼働率
- 稼働率が収益の先行指標。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり0円で、前期から+0.0%。いまの株価に対する利回りは0.00%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2016年12月 | 3 | — | 16.3 |
| 2017年12月 | 4 | 16.7 | 10.1 |
| 2018年12月 | 4 | 0.0 | 7.8 |
| 2019年12月 | 4 | 0.0 | — |
| 2020年12月 | 4 | 0.0 | — |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想—
株主
有価証券報告書より
2025年12月期末の株主数は延べ11,938人。区分でいちばん多いのは個人・その他で53.5%。グループ会社や銀行などの安定株主が30.2%を占め、残る69.8%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年12月% | 2021年12月% | 2022年12月% | 2023年12月% | 2024年12月% | 2025年12月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 43.6 | 39.8 | 43.8 | 49.0 | 57.1 | 53.5 |
| 事業法人 | 44.1 | 40.1 | 36.2 | 32.2 | 30.7 | 29.1 |
| 証券会社 | 6.5 | 5.0 | 6.5 | 10.4 | 9.0 | 12.9 |
| 外国法人 | 0.8 | 1.4 | 1.0 | 2.2 | 1.0 | 3.3 |
| 金融機関 | 4.9 | 5.0 | 3.8 | 2.8 | 1.9 | 1.1 |
| 自己株式 | 0.0 | 0.2 | 0.2 | 0.2 | 0.2 | 0.2 |
| 外国人個人 | 0.1 | 8.7 | 8.7 | 3.4 | 0.3 | 0.1 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 一般社団法人みどり会 | 21.69 |
| 02 | 久世 博之 | 5.71 |
| 03 | 株式会社サイエンス | 4.86 |
| 04 | 野村證券株式会社 | 4.75 |
| 05 | 楽天証券株式会社共有口 | 3.21 |
| 06 | 片田 徹 | 2.47 |
| 07 | 伊豆 英幸 | 1.98 |
| 08 | エンデバー・パートナーズ株式会社 | 1.65 |
| 09 | 田中 克典 | 1.51 |
| 10 | JPモルガン証券株式会社 | 1.38 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
- 2026-08-20マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社新規の大量保有報告29.25%-0.37pt
- 2026-08-05マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社新規の大量保有報告29.62%-1.05pt
- 2026-07-13マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社新規の大量保有報告30.67%
- 2026-07-09株式会社 リメディア代表取締役 杉野 裕章変更報告5.00%
- 2026-07-08株式会社 リメディア代表取締役 杉野 裕章新規の大量保有報告5.00%
提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+208%、1株純資産は13期で+641%。直近期のROEは16.5%で、日本株の目安とされる8%を上回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | −23 | — | — | — | — |
| 2013年12月 | 77 | 22 | — | — | — |
| 2014年12月 | 5 | 70 | 9.4 | 51.8 | — |
| 2015年12月 | 34 | 104 | 39.5 | 35.7 | 8.7 |
| 2016年12月 | 18 | 170 | 13.0 | 39.4 | 16.3 |
| 2017年12月 | 35 | 201 | 18.7 | 20.7 | 10.1 |
| 2018年12月 | 31 | 228 | 14.4 | 13.3 | 7.8 |
| 2019年12月 | −17 | 209 | — | — | — |
| 2020年12月 | −50 | 154 | — | — | — |
| 2021年12月 | −37 | 148 | — | — | — |
| 2022年12月 | 0 | 133 | 0.2 | 868.4 | — |
| 2023年12月 | 5 | 142 | 3.9 | 35.0 | — |
| 2024年12月 | −4 | 140 | — | — | — |
| 2025年12月 | 25 | 165 | 16.5 | 6.8 | — |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
4名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は4名。2025/12期の役員報酬は総額83百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約4倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 久世博之 | 代表取締役 会長兼社長 兼 A-COMS事業部担当 兼 社長室長 | 53 | 587,300 |
| 田中克典 | 取締役 経理財務部担当 兼 総務人事部長 | 51 | 155,600 |
| 中村智広 | 取締役 | 60 | — |
| 萩原一禎 | 取締役 | 55 | — |
役員報酬の内訳2025/12期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 4 | 71 | 71 | 18 |
| 社外取締役 | 3 | 12 | 12 | 4 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/12期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容5,253字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題3,105字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク5,050字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)5,708字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)2026-08-07
- 有価証券報告書有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)2026-03-26
- 半期報告書半期報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)2025-08-08
- 有価証券報告書有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)2025-03-28
- 半期報告書半期報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)2024-08-09
- 四半期報告書四半期報告書-第20期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)2024-05-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)2024-03-29
- 四半期報告書四半期報告書-第19期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-14
- 四半期報告書四半期報告書-第19期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-10
- 四半期報告書四半期報告書-第19期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)2023-05-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)2023-03-30
- 四半期報告書四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-14
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