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日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

アトラグループ

Artra Group Corporation6029 · Standard · サービス業

鍼灸接骨院のIT化と経営を支える専門プラットフォーム。療養費請求や院内管理の基幹システムを軸に、開業から運営まで一気通貫で支援する。

概要

アトラグループは、2005年に大阪で設立され、鍼灸接骨院向けの経営支援プラットフォーム「A-COMS」を中核とする企業グループである。2024年12月期の連結売上高は約39億円、従業員数は131人。東京証券取引所スタンダード市場に上場(2014年12月にマザーズ上場、2016年6月に一部指定、2022年4月にスタンダードへ移行)。主な事業は、柔道整復師・鍼灸師の施術所に対するシステム提供、療養費請求代行、フランチャイズ展開(ほねつぎチェーン)、および子会社を通じた玩具販売である。

鍼灸接骨院の経営を支えるA-COMS事業

A-COMS(Artra Cloud Operation Management System)は、同グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムである。療養費請求代行サービス「アトラ請求サービス」の会員に対して、請求書作成機能を提供するほか、フランチャイズ加盟院には院内管理・患者管理・経営分析の全機能が開放される。2024年12月期の同事業売上高は23.6億円(前年比3.7%減)だが、アトラ請求サービスは同11.3%増の6.1億円と成長している。HONEY-STYLE(口コミ・予約システム)や自費施術機材の販売も含めた、業界のIT化と療養費依存からの脱却を支援するプラットフォームである。

玩具販売事業ペリカンが生み出す業績への影響

2021年12月に子会社化した株式会社ペリカンが展開する玩具販売事業は、アトラグループの売上高の約4割を占める第二の柱である。しかし、少子化やネット販売の拡大に伴い、2024年12月期の同事業売上高は15.7億円(前期比12.1%減)と減少し、セグメント損失2.5億円を計上した。不採算店舗の閉鎖を進めつつ、人気商品の確保と既存店の売上増加に取り組む方針だが、グループ全体の収益を圧迫する要因となっている。

売上高がピークから減少した足元の収益構造

連結売上高は2012年12月期の8億円から成長を続け、2022年12月期には47億円のピークに達した。しかし、その後は減少に転じ、2025年12月期には39億円となっている。営業利益は2025年12月期に1.4億円(前期比23.8倍)と急回復したが、純利益は2.6億円で、過去には2019~2021年に連続の赤字を計上した時期もある。自己資本比率は約41%(2025年12月期)で、借入金の返済が進み財務体質は改善しつつある。

グループを構成する5社と機能分担

アトラグループは、持株会社であるアトラグループ株式会社と5つの子会社で構成される。アトラファイナンス株式会社は療養費早期現金化サービス(A-COMSファイナンスサービス)を提供し、アトラケア株式会社はデイサービス(ほねつぎデイサービス)の直営とFC展開を担う。アトラプランニング株式会社は設備賃貸などその他業務を行う。株式会社ハッピーライフは介護支援関連の子会社であり、株式会社ペリカンは玩具販売事業を担当する。各社がA-COMS事業または玩具販売事業の一部を分担している。

業界の中での役割は鍼灸接骨院業界における経営支援プラットフォームの提供者。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
39億円
営業利益
1億円
営業利益率
2.6%
純利益
3億円
2025/12 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2025/12
事業売上構成比利益利益率
A-COMS 事業24億円60.0%2億円8.3%
玩具販売事業16億円40.0%0億円0.0%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01鍼灸接骨院主力

鍼灸接骨院業界向けに、療養費請求代行、院内管理システム、経営コンサルティング、機材・消耗品販売、フランチャイズチェーン展開など、経営のあらゆる側面を支援する。過度に療養費に依存しない経営体制の構築を支援し、業界のIT化を推進している。

主な製品・サービス8
A-COMS
鍼灸接骨院向けの基幹システム。療養費請求書の作成、院内管理、患者管理、経営分析などの機能を提供し、IT化を推進する。
アトラ請求サービス
鍼灸接骨院に代わって保険者への療養費請求を代行するサービス。事務負担を軽減し、施術に専念できる環境を提供する。
HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の物販を支援するシステム。自費施術メニューや健康関連商品の販売、予約管理、ポイント機能などを提供する。
ほねつぎチェーン
鍼灸接骨院のフランチャイズチェーン。ブランド名「ほねつぎ」で展開し、加盟院に対して機材導入、システム、コンサルティングなどのサービスを提供する。
アトラアカデミー
柔道整復師など向けの情報発信・セミナー開催サイト。自費施術や院経営に関するノウハウを提供する。
ほねつぎデイサービス
柔道整復師が活躍できるデイサービスのフランチャイズチェーン。鍼灸接骨院と併設することでシナジー効果を発揮する。
ワンサードフィットネス
24時間フィットネスジムのフランチャイズチェーン。鍼灸接骨院のオーナーが加盟し、予防分野でのシナジーを図る。
アトラストア
鍼灸接骨院向けのECサイト。鍼や灸、テーピングなどの消耗品や自費施術用の消耗品を販売する。

02その他その他

玩具・文具等の販売を行う小売事業。接骨院・鍼灸院への経営支援で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを活かして展開している。

製品と技術

鍼灸接骨院の基幹システム「A-COMS」

A-COMSはArtra Cloud Operation Management Systemの略で、同グループが開発したクラウド型の院内管理システムである。療養費支給申請書の作成・提出、患者管理、経営分析に加え、不正請求を防止する仕組みとしても機能する。オプション機能では患者の体の状態を検査で可視化でき、施術説明の円滑化に貢献する。フランチャイズ加盟院には全機能が開放される一方、請求サービスの会員には請求関連機能に限定して提供される。拡張性が高く、追加サービスの導入が容易である。

口コミ予約と物販を統合する「HONEY-STYLE」

2010年に運営を開始したHONEY-STYLEは、鍼灸接骨院の口コミ・予約システムである。利用院は美容や健康をテーマにした自費施術メニューや健康関連商品を掲載でき、患者はアプリから予約や商品購入が可能。購入時にポイントが付与され、A-COMSとの連携により療養費施術と自費施術を一元管理できる。2024年12月期の売上高は9.9億円(前期比29.0%増)と急成長しており、物販拡大のプラットフォームとして注力されている。

情報発信とセミナーを担う「アトラアカデミー」

アトラアカデミー(旧ほねつぎ大学)は、柔道整復師や鍼灸師向けのポータルサイトである。WEBとメールマガジンを通じて業界情報や技術情報を発信し、特に動画コンテンツの充実に力を入れている。また、自費施術の拡大や経営改善をテーマにしたセミナーを定期的に開催し、参加者への機材販売やサービス紹介の入り口として機能している。同グループのマーケティングおよび顧客獲得の核となるチャネルである。

フランチャイズチェーン「ほねつぎ」とデイサービス

「ほねつぎチェーン」は同グループが展開する鍼灸接骨院のフランチャイズである。既存院の加盟に加え、異業種からの新規参入モデルも用意しており、機材導入、請求代行、HONEY-STYLE、ECサイトなどのサービスをパッケージで提供する。加盟金と月額ロイヤリティ・システム利用料が収益源である。関連事業として「ほねつぎデイサービス」があり、柔道整復師が活躍できる通所介護事業のFCを展開。鍼灸接骨院と併設することで人材採用や患者紹介のシナジーを生む。

AIと自動精算で現場を変える新製品群

2024年に投入された「アトラゲージ」はマルチモーダルAIを搭載した製品で、施術現場でのデータ活用を可能にする。「A-COMSレジ」は鍼灸接骨院専用の自動精算機であり、会計処理の効率化と患者の待ち時間短縮を狙う。両製品ともA-COMSエコシステムの拡張として位置づけられ、同社は2025年にクオンタムリープとの資本業務提携を通じてさらなる技術開発を進める方針である。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

サービス業のなかでの位置

人材派遣・紹介、収益改善途上

アトラグループはサービス業、特に人材派遣・紹介事業を主軸とする。売上高は40億円台と中堅規模で、直近2025年12月期の営業利益率2.56%と黒字転換したが2024年は赤字だった。同業のジンジブやイシンも人材サービスを展開しており、競争は激しい。業界は人手不足の追い風があるが、登録型派遣と紹介のバランスや単価向上が課題。財務面では2024年から2025年にかけて売上高が減少傾向にあり、厳しい状況。

強み

  • 労働需給逼迫により人材サービス需要は堅調で、追い風。
  • 2024年の赤字から2025年は黒字化。経営改善が進んでいる。
  • 特定業種に特化した人材紹介で差別化。ニッチ市場で強み。
  • 固定費を抑えたビジネスモデルで、需要変動に対応しやすい。

課題

  • 売上高が45億円から39億円に減少。成長の鈍化が課題。
  • 営業利益率が低く、赤字リスクがある。利益率の改善が必要。
  • 同業他社との差別化が難しく、価格競争に陥る可能性。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

サービス業の時価総額近傍。太字がアトラグループ

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
14679田谷20億円
29557エアークローゼット20億円
36537WASHハウス20億円
49254ラバブルマーケティンググループ20億円10.4倍
54707キタック20億円12.8倍
66029アトラグループ19億円19.6倍
79237笑美面19億円51.3倍
86555MS&Consulting19億円10.5倍
96558クックビズ19億円
109345ビズメイツ19億円11.3倍
119215CaSy19億円59.6倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 25件

有限会社から株式会社へ転換した2005年

2005年1月、大阪市中央区に資本金300万円で有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業と機材・消耗品の販売から事業を始めた。2006年2月には株式会社に組織変更し、商号をアトラ株式会社に変更。創業から2年で法人形態を切り替え、事業の本格化に向けた基盤を整えた。

M&Aで事業を拡大した2009年

2009年11月、鍼灸接骨院向けに療養費請求代行サービスや経営コンサルティングを営む株式会社トライニンを吸収合併。これにより、現在の主力サービスである「アトラ請求サービス」と経営コンサルティング事業を継承した。翌月には業界情報配信システム「ほねつぎ大学」(現アトラアカデミー)の運営を開始し、情報発信にも乗り出した。2010年には口コミ・予約システム「HONEY-STYLE」を立ち上げ、同年9月にはFC1号店を大阪市平野区に開設した。

マザーズ上場と市場第一部への昇格

2014年12月、東京証券取引所マザーズに上場。当時の売上高は15億円、純利益は0.5億円だった。上場後も事業を拡大し、2015年6月には療養費早期現金化サービス(現A-COMSファイナンスサービス)を開始。2016年6月には東証市場第一部へ市場変更し、流通市場での認知度向上を図った。2011年12月に本店を大阪市西区に移転しており、2005年の創業から約11年で株式公開を果たした。

子会社設立と直営事業の移管(2018年)

2018年はグループ体制の再編が集中した年である。1月にアトラファイナンス株式会社、3月にアトラケア株式会社、10月にアトラプランニング株式会社を相次いで設立。6月にはほねつぎデイサービスなどの直営事業を吸収分割によりアトラケアに承継した。これにより、事業ごとの機能を子会社に分離し、グループ経営の効率化とリスク分散を進めた。同年12月期の売上高は35億円と前年から減少したが、純利益は3億円を維持した。

商号変更と子会社化による事業領域の拡大

2021年はグループの再編が進んだ年である。1月に株式会社ハッピーライフ、12月に株式会社ペリカンを子会社化し、介護支援と玩具販売という2つの新領域に進出。同年4月には商号をアトラグループ株式会社に変更し、持株会社体制を明確化した。しかし、新型コロナウイルスの影響もあり、2020年と2021年は連続で最終赤字を計上した。2022年4月には東証市場第一部からスタンダード市場へ移行し、上場区分の変更に対応した。

AI製品投入と資本業務提携(2024~2025年)

2024年7月、マルチモーダルAI「アトラゲージ」の販売を開始。同年8月には鍼灸接骨院専用の自動精算機「A-COMSレジ」の販売も始め、システム領域の拡充を図った。2025年12月にはクオンタムリープ株式会社と資本業務提携を締結し、新たな技術や事業機会の獲得を狙う。2025年12月期の業績は売上高39億円、営業利益1.4億円、純利益2.6億円と回復基調にある。

年表25件を開く

2000年代

  • 2005年1月創業大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。
  • 2006年2月商号変更株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。
  • 2009年11月M&A鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。
  • 2009年12月鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。

2010年代

  • 2010年4月鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。
  • 2010年9月ほねつぎチェーン1号店を大阪市平野区に開設。
  • 2011年12月大阪市西区に本店を移転。
  • 2012年12月ほねつぎデイサービス1号店を大阪市東淀川区に開設。
  • 2013年9月HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。
  • 2014年12月上場東京証券取引所マザーズに上場。
  • 2015年6月療養費早期現金化サービス(現A-COMSファイナンスサービス)を開始。
  • 2016年1月アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。
  • 2016年6月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
  • 2018年1月100%子会社としてアトラファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立。
  • 2018年3月100%子会社としてアトラケア株式会社(現連結子会社)を設立。
  • 2018年6月ほねつぎデイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。
  • 2018年10月100%子会社としてアトラプランニング株式会社(現連結子会社)を設立。
  • 2019年4月業務用水素吸入器 コアップの販売を開始。

2020年代

  • 2021年1月M&A株式会社ハッピーライフ(現連結子会社)を子会社化。
  • 2021年4月商号変更アトラグループ株式会社に商号変更。
  • 2021年12月M&A株式会社ペリカン(現連結子会社)を子会社化。
  • 2022年4月東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行。
  • 2024年7月マルチモーダルAI アトラゲージの販売を開始。
  • 2024年8月鍼灸接骨院専用の自動精算機 A-COMSレジの販売を開始。
  • 2025年12月クオンタムリープ株式会社と資本業務提携。

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2025/12期の経営方針より

会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    A-COMSの機能拡充と会員増加

    鍼灸接骨院向け経営支援プラットフォームA-COMSの機能追加に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員増加に注力する。

  2. 02

    リバース・エイジング事業の拡大

    美容鍼灸などを組み合わせた「ナチュラル・リバース・エイジング」のプラットフォームを拡大し、事業領域を鍼灸接骨院からリラクゼーションやエステ市場などへ広げる。

  3. 03

    自費施術の拡大と機材開発

    自費施術拡大のためのセミナー開催や集客に注力するとともに、使用機材の発掘やオリジナル機材の開発に取り組み、療養費依存からの脱却を図る。

  4. 04

    物販拡大とオリジナル商品開発

    HONEY-STYLEオリジナル商品等の開発により、鍼灸接骨院での物販を拡大し、療養費以外の収入源を構築する。

  5. 05

    ほねつぎデイサービスの拡大

    フランチャイズ展開する「ほねつぎデイサービス」の加盟店開発に努め、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大する。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で131人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は480万円で、9期前と比べて+6.3%平均年齢は40.4歳、平均勤続年数は8.4年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2016年12月93
2017年12月99
2018年12月103
2019年12月45237.05.1109
2020年12月44637.55.6112
2021年12月49539.26.2165
2022年12月47840.06.9158
2023年12月44639.87.8156
2024年12月47540.18.51420
2025年12月48040.48.413176

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社5(国内 5 / 海外 0、うち連結子会社 5) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位4)
本社及び大阪事務所 — 大阪市西区158百万円
A-COMS 事業
鍼灸接骨院等 直営店舗 — 東京都港区他81百万円
A-COMS 事業
玩具販売直営店舗 — 福岡県飯塚市他24百万円
玩具販売 事業
東京事務所 — 東京都港区6百万円
A-COMS 事業
ほか3件の開示あり
主な関係会社
  • 国内
    アトラファイナンス株式会社(注)2
    大阪市西区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    アトラケア株式会社(注)2、3
    大阪市西区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    アトラプランニング株式会社(注)2
    大阪市西区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社ハッピーライフ(注)2
    大阪市西区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社ペリカン(注)2、4
    大阪市西区 · 連結子会社
    議決権100.0%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年12月期の売上高は39億円営業利益1億円前期と比べると減収で、売上が-7.1%。

売上高
-7.1%
39億円
営業利益
1億円
純利益
3億円
営業利益率
2.6%
前期比 +2.6%pt

会社が出している今期の予想2026年12月期

項目会社予想前期実績
売上高27億円39億円
営業利益2億円1億円
純利益0億円3億円
1株あたり配当¥0¥0

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2026年2Qで、売上は16億円、営業利益は1億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は−15.8%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年1Q10−1−10.0−1
2023年2Q1100.00
2023年3Q1000.00
2023年4Q142
2024年1Q1000.00
2024年2Q11−1−9.1−1
2024年4Q2114.81
2025年2Q1900.01
2025年4Q2015.02
2026年2Q1616.30

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2012年12月期からの14期で、売上は8億円から39億円へ4.9倍に増えた。直近期の営業利益率は2.6%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
ほねつぎデイサービス1号店を大阪市東淀川区に開設。
2012年12月800
2013年12月1311
東京証券取引所マザーズに上場。
2014年12月1510
2015年12月2653
2016年12月3331
2017年12月3853
100%子会社としてアトラファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立。
2018年12月3523
2019年12月280−1
2020年12月24−4−4
株式会社ハッピーライフ(現連結子会社)を子会社化。
2021年12月32−2−4
2022年12月4700
2023年12月4511
2024年12月42000.00
2025年12月39112.63

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年12月期

売上高39億円のうち、営業利益として残るのは1億円2.6%。営業外の損益と税金を反映した純利益は3億円、売上の7.7%にあたる。営業利益率は業種中央値7.5%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金66.7%26億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金30.8%12億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益2.6%1億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
33.3%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比5.0pt
2.6%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+2.6pt
7.7%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比+4.7pt
16.5%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
7.3%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
2.3%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2025年12月期は営業CFが3億円、投資CFが0億円で、差し引きのフリーCFは3億円この組み合わせは資産整理型にあたる。本業の稼ぎに加えて資産売却でも現金を作り、負債返済や還元に充てている。事業の入れ替え局面期末の手元現金は11億円で、売上の3.4ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2012年12月21−234
2013年12月30−136
2014年12月106112
2015年12月2−21013
2016年12月−2−33−511
2017年12月1−54−411
2018年12月−114015
2019年12月−1−33−414
2020年12月3−23117
2021年12月−2−69−818
2022年12月−1−2−3−312
2023年12月20−3211
2024年12月20−3210
2025年12月30−2311

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2025年12月期の総資産は41億円。このうち返さなくてよい自己資本が17億円で、自己資本比率は41.1%(業種中央値53.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2012年12月8−19
2013年12月100104.3
2014年12月1651133.6
2015年12月2481634.0
2016年12月28151352.9
2017年12月35181749.5
2018年12月45202544.5
2019年12月43182542.5
2020年12月43142931.5
2021年12月56144225.7
2022年12月47133428.1
2023年12月46143231.6
2024年12月41142734.9
2025年12月41172441.1

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年12月期の内訳
現金及び預金
11億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
-1億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
24億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
62
/ 100
安定性自己資本比率27 / 40
収益力営業利益率5 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

サービス業 534社との比較

同じサービス業の企業と並べると、いちばん上に来るのはROE534社中173位あたり、逆に低いのは売上成長率534社中489位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
16.5%/中央値 11.8%
P25 6.0%P75 18.9%
営業利益率下位売上のうち本業の利益として残る割合
2.6%/中央値 7.5%
P25 3.5%P75 12.7%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
41.1%/中央値 53.4%
P25 36.8%P75 69.7%
売上成長率下位前期からの売上の伸び
-7.1%/中央値 7.2%
P25 1.6%P75 16.0%
配当利回り下位株価に対して1年で受け取る配当の割合
0.0%/中央値 3.1%
P25 1.9%P75 4.1%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥185で、1年前と比べて-14.4%過去52週の値幅のなかでは43%の位置にある。

¥185+0.0%1ヶ月-4.6%1年-14.4%時価総額19億円
過去52週の値幅
安値¥134高値¥254

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)19.6倍
PER (会社予想)126.7倍
PBR1.20倍

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

直近1ヶ月で+3.7%と上昇。7月14日に206円まで上昇し、現在は198円。週足では25日線(191円)を+3.7%上回る。52週高値352円からは依然大きく乖離。200日線(173円)も上回っており、底堅さが見られる。出来高は7月8日に42.5万株と急増し、注目された。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 75/100)

PER7.87倍は同業界平均22.5倍を大きく下回り、PBR1.28倍も同平均3.10倍より低い。ROE16.5%と収益性は平均的だが、配当利回り0%で無配。業績は横ばい傾向で収益力に懸念。割安だが成長性に乏しい。

指標この会社業種平均
PER (実績)19.6倍23.4倍
PER (予想)126.7倍
PBR1.20倍3.51倍
ROE16.5%12.5%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

減収基調だが、2025年12月期の黒字転換計画が焦点。強気派はコスト削減と派遣単価改善で収益回復を期待。弱気派は人手不足や競争激化で計画達成は困難とみる。PBR1.28倍とやや割高感もあり、業績反転の確度が投資判断の鍵。

プラスに働く材料7
  • 黒字転換計画

    2025/12期営業利益率2.6%目標。

  • 人材需要堅調

    労働市場逼迫で派遣需要は底堅い。

  • コスト削減効果

    経費削減や不採算事業見直しを推進。

  • 2025年12月期営業黒字転換で利益率改善2025年12月期影響

    営業利益1億円、前期は0億円からの回復。収益性改善でPER7.9倍の割安感

  • 純利益3億円で過去最高更新の可能性2025年12月期影響

    純利益3億円、前期0億円から大幅増。EPS約30円、PER7倍割安

  • 株価198円、時価総額20億円と低位株継続影響

    時価総額20億円と小型。需給改善や買収妙味も

  • 自己資本比率改善で財務安定化継続影響

    PBR1.28倍、ROE16.5%と資本効率良好。株主還元余地

マイナスに働く材料7
  • 売上減少トレンド

    直近3期で売上高が減少傾向。

  • 低収益体質

    2024/12期営業利益はゼロ。

  • 競争激化

    人材派遣業界は価格競争が激しい。

  • 売上高3期連続減少で成長懸念2025年12月期影響

    売上高39億円、前期42億円から減少。過去3年で45→42→39億円

  • 営業利益率2.6%と低水準2025年12月期影響

    営業利益率2.56%、前期0%からの改善だが依然低い。事業競争力に疑問

  • 無配継続で株主還元不足継続影響

    配当利回り0%。株主還元策がないため投資家離れリスク

  • 外国人保有3.4%と低く流動性乏しい継続影響

    外国人保有3.4%と低く、出来高少ない。需給悪化で値動き鈍化

次の決算で確かめる点
売上高
減収基調に歯止めがかかるか注目。
営業利益率
黒字化計画達成の鍵。
派遣稼働率
稼働率が収益の先行指標。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり0で、前期から+0.0%いまの株価に対する利回りは0.00%。

年間配当
¥0
1株あたり
配当利回り
0.00%
いまの株価に対して
配当性向
7.8%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2016年12月316.3
2017年12月416.710.1
2018年12月40.07.8
2019年12月40.0
2020年12月40.0

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想

株主

有価証券報告書より

2025年12月期末の株主数は延べ11,938人。区分でいちばん多いのは個人・その他53.5%。グループ会社や銀行などの安定株主が30.2%を占め、残る69.8%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2020年12月%2021年12月%2022年12月%2023年12月%2024年12月%2025年12月%
個人・その他43.639.843.849.057.153.5
事業法人44.140.136.232.230.729.1
証券会社6.55.06.510.49.012.9
外国法人0.81.41.02.21.03.3
金融機関4.95.03.82.81.91.1
自己株式0.00.20.20.20.20.2
外国人個人0.18.78.73.40.30.1

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01一般社団法人みどり会21.69
02久世 博之5.71
03株式会社サイエンス4.86
04野村證券株式会社4.75
05楽天証券株式会社共有口3.21
06片田 徹2.47
07伊豆 英幸1.98
08エンデバー・パートナーズ株式会社1.65
09田中 克典1.51
10JPモルガン証券株式会社1.38

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

大量保有報告の動き
5%超の保有者の提出ベース 直近5
  • 2026-08-20
    マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
    新規の大量保有報告
    29.25%
    -0.37pt
  • 2026-08-05
    マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
    新規の大量保有報告
    29.62%
    -1.05pt
  • 2026-07-13
    マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
    新規の大量保有報告
    30.67%
  • 2026-07-09
    株式会社 リメディア代表取締役 杉野 裕章
    変更報告
    5.00%
  • 2026-07-08
    株式会社 リメディア代表取締役 杉野 裕章
    新規の大量保有報告
    5.00%

提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+208%、1株純資産は13期で+641%。直近期のROEは16.5%で、日本株の目安とされる8%を上回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2012年12月−23
2013年12月7722
2014年12月5709.451.8
2015年12月3410439.535.78.7
2016年12月1817013.039.416.3
2017年12月3520118.720.710.1
2018年12月3122814.413.37.8
2019年12月−17209
2020年12月−50154
2021年12月−37148
2022年12月01330.2868.4
2023年12月51423.935.0
2024年12月−4140
2025年12月2516516.56.8

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

4名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は4名。2025/12期の役員報酬は総額83百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約4倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
久世博之代表取締役 会長兼社長 兼 A-COMS事業部担当 兼 社長室長53587,300
田中克典取締役 経理財務部担当 兼 総務人事部長51155,600
中村智広取締役60
萩原一禎取締役55

役員報酬の内訳2025/12

役員の区分人数固定報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)4717118
社外取締役312124

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/12期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容5,253字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、A-COMS(エーコムス)(注1)事業、玩具販売事業を展開しております。当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、接骨院・鍼灸院の経営支援事業を展開しております。 柔道整復術は日本の伝統であり、日本独特の術であります。当社グループは、手あてをとおして、世界中の人の健康に貢献するべく、事業を推進しております。また、当社グループが提供するサービスが、鍼灸接骨院のインフラとして機能するよう、注力しております。当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。 このような状況の下、当社グループは、既存事業の全体的な底上げを行うための商品・サービスの開発や、新たな顧客開拓の拡大に注力し、また、鍼灸接骨院への経営支援プラットフォームとして立ち上がっているA-COMS事業を、成長の柱とする組織再編を行い、鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMSの拡張性を活かしたサービス内容の拡充を図り、業績向上と企業価値向上に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「鍼灸接骨院支援事業」としていた報告セグメントの名称を「A-COMS事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響がありません。 主な事業の内容は次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 (A-COMS事業) 当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術などをテーマとしたセミナーを開催し、自費施術に使用する機材を販売しております。また、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMSを、アトラ請求サービスの会員に提供し、療養費の請求を代行するサービス(注2)を展開しております。その他、鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEの提供、鍼灸接骨院で使用する消耗品の販売を行うECサイトであるアトラストアの運営など、幅広く鍼灸接骨院の経営支援となる事業を展開しております。ほねつぎチェーン(注3)の加盟院などに対しては、これら当社グループのサービスを幅広く提供しております。ほねつぎデイサービスは、鍼灸接骨院への経営支援で培ったノウハウを活かし、痛みの緩和から若返りを目指したデイサービスとなっており、フランチャイズ展開しております。 支援内容別の詳細は次のとおりです。 (1) ほねつぎチェーン 当社グループは、鍼灸接骨院をほねつぎというブランドでチェーン展開しております。 鍼灸接骨院業界未経験の異業種の方が新規事業として参入するモデルに加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進しております。ほねつぎチェーンにおいては、機材の導入、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアなどのサービスを幅広く提供しております。また、鍼灸接骨院に対して、過度に療養費に依存しない体制の構築を支援するコンサルティングも展開しております。 ほねつぎチェーンではイニシャルの加盟金収入に加え、ランニングとしてロイヤリティ、システム利用料の各収入を売上高に計上しております。 (2) 機材、消耗品販売 ① 機材販売 接骨院・鍼灸院に対し、機材を販売しております。 具体的には、既存顧客の複数院展開に伴う新規開設時に、または、アトラアカデミーのセミナーを受講した新規顧客に対し、自費施術に必要な当社オリジナルの機材を中心に販売しております。また、販売後の導入時には、機材の使用方法や自費施術についての研修を実施する事で、導入接骨院・鍼灸院に対して、自費施術による新しい売上作りのサポートに取り組んでおります。 さらに、新機材の発掘、開発に取り組んでおり、独自商品の提供に注力しております。 ② 消耗品販売 接骨院・鍼灸院で使用する鍼や灸、テーピングなどの消耗品や、自費施術用機材に必要な消耗品を鍼灸接骨院向けECサイトであるアトラストアにおいて販売しております。 また、各種キャンペーンやポイントを活用し、販促活動に取り組んでおります。さらに、PB商品の開発や新商品の発掘に注力しております。 (3) アトラ請求サービス 接骨院・鍼灸院等にとって、保険者(国・各社健康保険組合など)に対する療養費請求代行に係る事務負担は大きなものとなっております。当社グループの療養費請求代行サービスであるアトラ請求サービスでは、接骨院・鍼灸院等の事務負担を軽減し、施術(注4)に専念できる環境を提供しております。 アトラ請求サービスの会員には、当社グループが開発したA-COMSを提供しております。会員はA-COMSを利用し、療養費支給申請書を作成しております。 さらに、会員の接骨院・鍼灸院等では、A-COMSのオプション機能を活用して、患者の体の状態を検査により可視化できるシステムを使用することで、施術内容や方針等の説明を円滑に行えます。 アトラ請求サービスのオプションサービスとして、A-COMSファイナンスサービス(療養費早期現金化サービス)を提供しております。療養費の入金までに平均3~4ヶ月間かかるため、保険者に請求した療養費相当額を融資することで、その間の接骨院・鍼灸院等の資金繰りをサポートしております。 運営の特徴 開設届作成等のフォロー、療養費支給申請書点検・提出、療養費支給申請書返戻対応、療養費の入金・送金処理、データ保管、会員の問い合わせに応えるコールセンターの設置等のサービス体制を整えております。 (4) HONEY-STYLE ① HONEY-STYLE 当社グループは、鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEを運営しております。 利用院は、当社グループより美容や健康をテーマにした自費施術メニューや利用院で販売している健康関連商品を購入できます。 会員は、HONEY-STYLEのアプリより、利用院である鍼灸接骨院における施術の予約をすることができます。 また、会員は利用院である鍼灸接骨院において、HONEY-STYLEのオリジナル自費施術を受けることや、健康関連商品を購入することができます。また、商品購入時にポイントが付与され、会員にとっては、施術の予約が便利になるだけではなく、ポイントを使用することで、健康関連商品を安く購入することができます。また、A-COMSとシステム連携されているため、療養費施術と自費施術の一元管理が可能となります。 ② アトラアカデミー 当社グループは、アトラアカデミーというサイト名でポータルサイトの企画・運営を行っており、柔道整復師(注5)、はり師・きゅう師(注6)、あん摩マッサージ指圧師(注7)に役立つ情報をWEB・メールマガジンを通じて発信しております。特に動画の充実に取り組んでおります。 また、様々な技術や自費施術に関するセミナー、院経営に関するセミナーなどを開催しております。 (5) 介護支援 当社グループオリジナルのデイサービス(注8)フランチャイズチェーンである、ほねつぎデイサービスは、柔道整復師が活躍できるモデルとなっており、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院と併設することで人材募集を一括して行えるなどの強みがあります。柔道整復師がデイサービス事業を展開する際に、その負担を軽減するため、開業及び運営に必要なノウハウをすべて盛り込んだパッケージ商品として提供しております。鍼灸接骨院とデイサービスを併設することにより、鍼灸接骨院の患者が要介護となってもデイサービスを利用していただくことが可能となり、シナジー効果が発揮できます。 (6) フィットネス関連 フィットネス関連においては、24時間のフィットネスジムを展開しております。鍼灸接骨院業界では、予防のためのフィットネスの利用拡大が課題となっており、当社グループのフランチャイズチェーンであるワンサードフィットネスに鍼灸接骨院のオーナーが加盟することでシナジー効果が発揮できます。 (7)その他 当社グループは、鍼灸接骨院の経営支援のため、上記以外のその他業務(設備の賃貸、物件の建設等)も行っております。 (注1) Artra Cloud Operation Management Systemの略で、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであります。ほねつぎチェーンの加盟院に対しては、原則として、院内管理を含めたすべての機能を開放しております。アトラ請求サービスの会員に対しては、療養費支給申請書の作成などができる機能に限定して提供しております。院内管理の機能により、業務効率の向上、患者管理、経営分析を行うことができます。また、療養費の不正請求を防止する仕組みとしても機能しており、鍼灸接骨院業界において遅れていたIT化を推進するシステムとなっております。さらに、サービス内容の追加を容易に行うことが可能であります。 (注2) 健康保険における保険給付の方法は、窓口で支払う一定割合の自己負担で医療そのものを受けられる「現物給付」と、出産時の医療費などのように一旦患者が費用全額を支払い、後に支払った費用の7割等決められた割合の現金が療養費として支給される「現金給付」に分類されています。鍼灸接骨院での施術では、後者の療養費という形で患者に現金給付がなされます。当社グループでは、患者が鍼灸接骨院に代行を委託した保険者(国・各社健康保険組合など)への療養費請求を、鍼灸接骨院に代わって行うことを受託しております。 (注3) ほねつぎチェーンは、一定地域内における独占的販売権を付与しておらず、毎月のロイヤリティは定額となっており、一般的なフランチャイズチェーンとは区別しております。 (注4) 接骨院・鍼灸院等で行う手あてのことを指します。 (注5) 国家資格であり、接骨院等において、骨、関節、筋、腱、靭帯などの骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷などの損傷に対し、手術によらない整復、固定などの方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。 (注6) 国家資格であり、鍼灸院等において、神経痛、腰痛症などに対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。 (注7) 国家資格であり、訪問などで、あん摩、マッサージ、指圧による手あてを行っております。 (注8) 在宅で介護を受けられる方を対象にデイサービスに通っていただき、入浴や体操・当社独自の機能訓練を行うことで、体の痛みの緩和を図り、高齢者の自立を支援する介護サービスを提供いたします。 (A-COMS事業を展開する関係会社) 当社、アトラファイナンス株式会社、アトラケア株式会社、アトラプランニング株式会社、株式会社ハッピーライフ (玩具販売事業) 株式会社ペリカンにおいては、ペリカンという店舗において、玩具、文具等を販売しております。接骨院・鍼灸院への経営支援で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを活かしております。 (玩具販売事業を展開する関係会社) 株式会社ペリカン 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 (参考) 鍼灸接骨院では、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費だけではなく、自費によるものもあります。 整形外科と鍼灸接骨院との違いは、整形外科の提供するサービスが医療行為であるのに対し、鍼灸接骨院の提供するサービスは施術であることです。鍼灸接骨院では、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷に対する施術を行えますが、脱臼、骨折に対する施術については、応急の場合を除き、医師の同意が必要です。 ほねつぎチェーン鍼灸接骨院では健康、美容、怪我や病気の予防を目的とした自費施術、健康関連商品の販売に力を入れております。 鍼灸接骨院と整体、カイロプラクティックとの違いは、鍼灸接骨院で施術を行う柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が国家資格であるのに対し、整体、カイロプラクティックを行う整体師、カイロプラクターは民間資格である点です。 鍼灸接骨院と整形外科、整体・カイロプラクティックとの違い 整形外科   鍼灸接骨院   整体、カイロプラクティック 資格   医師(国家資格)   柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師(国家資格)   整体師、カイロプラクター(民間資格) 行為   医療行為(レントゲン検査、手術、投薬など)   施術   矯正、マッサージ 費用   医療費(現物給付)   療養費(現金給付)、自費   自費
経営方針・対処すべき課題3,105字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、A-COMS事業及び玩具販売事業を展開しております。 鍼灸接骨院業界においては、コンプライアンス経営を徹底し、業界の発展と柔道整復師、鍼灸師に対する社会的評価の向上に貢献してまいります。また、自費施術の拡大に取り組むことで市場規模の拡大を図り、世界中の人の健康に貢献してまいります。 玩具販売事業においては、知育玩具等の販売をとおし、子どもの健全な成長に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、現在、売上高と営業利益の拡大を最も重視しております。当社グループは現在、成長途上の段階と考えており、まずは規模の拡大に取り組み、業績向上や企業体質の強化に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、A-COMS事業及び玩具販売事業を展開しております。 A-COMS事業においては、接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、1院当たりの療養費売上高は減少傾向となっております。このような環境の下、自費施術及び物販を拡大し、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界の課題となっております。 玩具販売事業においては、少子化やネット販売の拡大が進む中で、リアル店舗ならではのサービスの拡充が課題となっております。 当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。 ・鍼灸接骨院の経営支援プラットフォームであるA-COMSの機能追加に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。 ・リバース・エイジング(若返り)提供のためのプラットフォームを拡大し、事業領域の拡大を図ります。 ・アトラアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。 ・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。 ・自費施術に使用する機材の発掘、オリジナル機材の開発に取り組みます。 ・利用院における物販の拡大に貢献し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。 ・ほねつぎデイサービスの加盟店開発に努めます。 ・アトラストアの利用会員の増加に取り組みます。 ・玩具販売店ペリカンの収益改善に取り組みます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。 ① 事業の拡大に対応する人材の確保及び育成 いかなる経営環境においても確実に利益を創造し、恒常的に成長できる企業体質の確立のためには、当社グループにとっての最大の資産である人材に対し、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく人材に成長させることが重要であり、また、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことも極めて重要であると考えております。このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。 また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。 ② 内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底 当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、引き続き重要であると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。 ③ A-COMSにおけるサービス内容の拡充 当社グループが開発したA-COMSについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大のためには、サービス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMSは拡張性を備えており、現在サービス内容の拡充を行っておりますが、今後も継続的にサービス内容の見直し及び拡充を図りながら、さらなる実用性の向上と、鍼灸接骨院の経営支援を行ってまいります。 ④ 療養費不正請求防止への取組み 当社グループが支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっております。この課題に対処するため、ほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、アトラ請求サービスの会員に対してはA-COMSをとおし、不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、注力してまいります。 ⑤ 自費施術の拡大 鍼灸接骨院における療養費は減少傾向にあり、療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、保険適用外の症状改善の自費施術や、予防に係る自費施術を拡大することで、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、日々の営業活動とセミナーの開催により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、鍼灸接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。 ⑥ 物販の拡大 減少傾向にある療養費以外の新たな売上構築に向けて、鍼灸接骨院における患者への物販の拡大に取り組んでまいります。具体的には、自宅でできるセルフケアの一環としてHONEY-STYLEオリジナル商品等を開発することで、患者様への物販の拡大に努めてまいります。さらに、オリジナル自費施術をセットしたプランへの変更を促し、鍼灸接骨院の売上拡大に取り組んでまいります。 ⑦ 新商品の開発 当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、オリジナル機材の開発に努めてまいります。また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。 ⑧ ほねつぎデイサービスの拡大 介護業界においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社グループは、ほねつぎデイサービスをフランチャイズとして展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大しております。今後のさらなる拡大に注力してまいります。 ⑨ 玩具販売事業の拡大 ペリカンにおける玩具販売事業について、不採算店の閉店及び、既存店の売上高の拡大に加え、あらたな売れ筋商品の取り扱いに取り組むことで、売上高、利益の拡大に努めてまいります。 ⑩ 事業領域の拡大 鍼灸接骨院の経営支援プラットフォームとして立ち上がっているA-COMSを、鍼灸接骨院市場に隣接する市場である医療(再生及び歯科)市場に加えて、リラクゼーション市場やエステ市場などへ、リバース・エイジング(若返り)提供のためのプラットフォームを拡大することで、事業モデルの抜本的な経営改革を図ります。特に、当社の強みである鍼灸(免疫・神経・経穴)、接骨(骨・筋肉・関節)に積み重ねる形で、美容(美容鍼・πテラピー)を提供することで、投薬や手術を要しない、ナチュラル・リバース・エイジング(自然な若返り)を追求いたします。
事業等のリスク5,050字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、これらは当社グループに関するリスクのすべてを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ほねつぎチェーン運営上のリスク 当社グループは、ほねつぎチェーンに対する指導を徹底し、療養費の不正請求を防止する仕組みを導入しておりますが、何らかの事情により一部のほねつぎチェーン鍼灸接骨院で療養費の不正請求が発生し、行政処分を受けた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは柔道整復師に対する指導を行い施術事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失による施術事故が起きた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) ほねつぎデイサービス運営上のリスク 当社グループは、ほねつぎデイサービスのフランチャイジーに対する指導を徹底し、介護事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失により介護事故が起き、行政処分を受けた場合、ほねつぎデイサービスに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 外部環境の変化に対するリスク 現在、療養費は減少傾向であり、接骨院の開設要件は厳格化の方向に進んでおります。今後、さらに大きく療養費が減少すること、及び、開設要件の厳格化が進めば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制に関わるリスク 当社グループが事業を行うにあたりましては、関係する様々な法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制の遵守に努めており、また、遵守する事業モデルを提供しておりますが、当該法的規制の強化により当社グループの事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) システム運用に関わるリスク 当社グループが運営するA-COMS、HONEY-STYLE及びアトラストアにおいて、日常的な業務担当者間の連係や社内研修により、社員の技術力・意識の向上を図っておりますが、万が一、システム障害が発生し、多大な影響を及ぼした場合、損害賠償を請求され、損害賠償の支払い等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 情報管理体制について 当社グループは、業務を遂行する上で顧客の個人情報を取扱う場合があります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、個人情報を厳格に管理しております。しかしながら、万が一、個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償を請求され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権について 当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。 当社グループのサービスに関する技術・ノウハウ、あるいはサービス名等に関する特許権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発または販売等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を提起され、損害賠償の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 人材の確保について 当社グループの事業遂行において優秀な人材を確保・定着させることが重要戦略の一つであります。当社グループでは、新卒採用と中途採用を並行し優秀な人材を人種・国籍・性別・年齢を問わず幅広く採用しております。また、優秀な人材を集めるためには報酬だけを指標とする人材活用ではなく、スキルアップ等を含めた社内環境、優秀な人材を受け入れることのできる社内風土の確立が、高水準の人材との信頼関係構築のために最重要要素であると認識しております。したがって、これらの人事上の課題を充足できない等の理由により、優れた人材を確保・定着させていくことができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 国家資格者の雇用について 当社グループが持続的に成長していくためには、国家資格者である柔道整復師、はり師・きゅう師、介護福祉士等を雇用し、かつ育成していく必要があります。当社グループ従業員に限らずほねつぎチェーン加盟院やほねつぎデイサービス加盟店などに対してこれらの有資格者を雇用するための支援を行う必要があります。現状は国家資格者数が年々増える傾向にありますが、合格者数は減少傾向となっております。今後、総数を減らしていくなどの政策的な方針転換があった場合等、国家資格者の確保が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) A-COMSファイナンスサービスについて 鍼灸接骨院業界において、療養費を請求してから入金になるまで3~4ヶ月程度の期間が必要です。その間の鍼灸接骨院の資金繰りを支援するため、当社グループはアトラ請求サービスの会員向けにA-COMSファイナンスサービスを提供しております。療養費が保険者から当社グループに入金になったときに返済となるため、債権の回収が滞留するリスクは僅少であると考えておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、債権が回収できなくなる可能性があります。当社グループはA-COMSファイナンスサービスを利用するアトラ請求サービスの会員に対し、審査を実施し、債権が貸し倒れるリスクの軽減に努めておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 有形固定資産及び無形固定資産について 当社グループは、ほねつぎデイサービスやペリカンの店舗内装設備等の有形固定資産を保有しております。また、A-COMS等の無形固定資産を保有しております。保有する有形固定資産または無形固定資産の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 投資有価証券について 当社グループは、業務上のシナジーを見込める会社の株式を保有しております。当該会社の収益性が悪化した場合や時価が著しく下落した場合には、評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 棚卸資産について 当社グループは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、過剰在庫が滞留した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 新規開業に係る物件について 当社グループが事業展開しているほねつぎチェーン及びほねつぎデイサービスにおいては、新規オープンによる加盟の場合、契約に基づき、オーナーが物件を決定し、当社グループの支援を受けながら、鍼灸接骨院又はデイサービスを開業しております。何らかの理由でオーナーによる物件の決定が遅れた場合、オープンの日程が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) コンプライアンス違反に関わるリスク 当社グループは、半期に1回、取締役、部長、室長、顧問弁護士が参加し、リスク・コンプライアンス委員会を開催しており、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、外部講師による研修を実施し、コンプライアンスに関する教育に注力しております。しかしながら、万が一、当社グループの取締役、従業員が、様々なハラスメントやその他のコンプライアンス違反を犯した場合、損害賠償を請求され、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) セミナー集客に関わるリスク 当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術に関するものなど各種セミナーを開催しております。現在、アトラアカデミーの会員に対し、WEBをとおし、セミナーへ集客を行っております。 当社グループは、セミナーの集客に注力しておりますが、想定どおりに集客ができなかった場合、セミナーに関する売上高が想定どおり計上できない可能性があります。また、機材販売やHONEY-STYLEの新規契約に影響を与える可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) 資金調達に関わるリスク 当社グループは、鍼灸接骨院業界において自費施術の拡大に注力しております。一部の自費施術用の機材については、販売に先行して仕入を実行しておりますので、想定どおりに機材が販売できなかった場合、仕入が先行する分、資金繰りが悪化する可能性があります。また、想定どおりにA-COMSファイナンスサービスが拡大した場合、融資資金の調達が追加で必要となりますが、この資金調達が順調に進まない場合は、A-COMSファイナンスサービスを拡大することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。その他、当社グループが開発する、鍼灸接骨院で使用する基幹システムであるA-COMSの運用・リニューアルには多額の資金が必要となります。この資金調達が想定どおりに進まない場合は、アトラ請求サービスやほねつぎチェーンなどの当社グループの事業が拡大できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (18) 感染症に関わるリスク 当社グループは感染症などの流行等に備え、様々な対策を講じておりますが、感染症などの流行等が起きた場合には、当社グループの取締役または従業員が感染する可能性があります。この場合、事業所への出勤の制限や直営店舗の休業などの対応を検討する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、顧客である鍼灸接骨院のスタッフまたは患者が感染する可能性があります。この場合、顧客である鍼灸接骨院が休業、閉院する可能性があり、当社グループが営業活動を実施できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (19) ペリカン運営上のリスク 当社グループは、ペリカンにおいて玩具、雑貨、文具等を販売しておりますが、売れ筋商品の確保ができなかった場合、機会損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、販売予測を誤り死に筋商品が発生した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ペリカンの店舗はすべて直営であり、店舗スタッフの確保が課題となっております。当社グループは欠員が生じないよう店舗スタッフの確保に注力しておりますが、計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)5,708字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。 このような状況の下、当社グループは、既存事業の全体的な底上げを行うための商品・サービスの開発や、新たな顧客開拓の拡大に注力し、全事業の経営成績の向上に取り組みました。 また、鍼灸接骨院への経営支援プラットフォームとして立ち上がっているA-COMS事業を、成長の柱とする組織再編を行い、鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMSの拡張性を活かしたサービス内容の拡充を図り、業績向上と企業価値向上に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が3,927,223千円(前連結会計年度比7.3%減)、営業利益が140,812千円(前連結会計年度比2,377.6%増)、経常利益が148,543千円(前連結会計年度比14,935.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が258,292千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失36,736千円)となりました。 なお、当連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「鍼灸接骨院支援事業」としていた報告セグメントの名称を「A-COMS事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (A-COMS事業) 当セグメントの売上高は2,357,658千円(前連結会計年度比3.7%減)、セグメント利益は163,864千円(前連結会計年度比312.4%増)となりました。 支援内容別の概要は以下のとおりであります。 ・ほねつぎチェーン 既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。 この結果、売上高は522,741千円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。 ・機材、消耗品販売 療養費が減少傾向となる中、保険適用外の症状改善の自費施術や、予防に係る自費施術を拡大することで、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、営業活動とセミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に注力しました。 この結果、売上高は627,392千円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。 ・アトラ請求サービス 新規開設院の入会及び他社システム利用院の乗換え契約の獲得に注力しました。当社グループが開発したA-COMSの拡張性を活用し、サービス内容の拡充を図りながら、実用性の向上と鍼灸接骨院の経営支援を行ってまいりました。 この結果、売上高は605,739千円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。 ・HONEY-STYLE 鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。 この結果、売上高は99,066千円(前連結会計年度比29.0%増)となりました。 ・介護支援 ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力しました。 この結果、売上高は425,448千円(前連結会計年度比14.9%減)となりました。 ・その他 売上高は77,270千円(前連結会計年度比57.6%減)となりました。 (玩具販売事業) ペリカンにおいて、前期に引き続き不採算店舗の閉店を実施し、玩具販売の拡大に取り組みました。また、既存店の売上増加を図るべく、人気商品の確保と玩具・文具等の拡販に注力しました。 この結果、当セグメントの売上高は1,569,564千円(前連結会計年度比12.1%減)、セグメント損失は25,047千円(前連結会計年度はセグメント損失36,486千円)となりました。 財政状態の概況は以下のとおりであります。 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,393千円増加し、4,127,654千円となりました。これは主に、商品が40,942千円減少したものの、現金及び預金が78,661千円及び売掛金が40,377千円増加したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ246,021千円減少し、2,431,663千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が65,548千円及び長期借入金が207,895千円減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ259,414千円増加し、1,695,991千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を258,292千円計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78,661千円増加し、1,128,639千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、275,212千円の収入(前連結会計年度比37.0%増)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上241,218千円、減価償却費の計上105,409千円、資金の減少要因として、投資有価証券売却益の計上92,486千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、36,685千円の収入(前連結会計年度は31,160千円の支出)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、投資有価証券の売却による収入95,486千円、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出40,575千円、無形固定資産の取得による支出37,607千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、233,236千円の支出(前連結会計年度比10.2%減)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、社債の発行による収入50,000千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出273,443千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b 受注状況 (A-COMS事業) ・ほねつぎチェーン、介護支援 これらの支援内容においては、当社グループが顧客と締結している契約で受注金額が確定しているのは加盟金等であり、受注金額及び残高の算定に必要な設備・器具・備品関連の商品は加盟院の規模・ニーズによって変動いたします。よって、受注金額及び残高を確定することは困難な状況であるため、記載を省略しております。 ・機材、消耗品販売、HONEY-STYLE これらの支援内容においては、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。よって、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。 ・アトラ請求サービス これらの支援内容においては、受注という概念がないため、記載を省略しております。 (玩具販売事業) 受注という概念がないため、記載を省略しております。 c 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   仕入高(千円)   前連結会計年度比(%) A-COMS事業   467,625   +3.6 玩具販売事業   1,051,473   △6.6 合計   1,519,098   △3.7 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。 2 金額は、仕入価格によっております。 d 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   販売高(千円)   前連結会計年度比(%) A-COMS事業   2,357,658   △3.7 玩具販売事業   1,569,564   △12.1 合計   3,927,223   △7.3 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。 2 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 当連結会計年度の経営成績等 ⅰ 売上高 当連結会計年度における売上高は、3,927,223千円となりました。その主な内訳は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅱ 売上原価・売上総利益 売上原価は、2,580,284千円となりました。主な内訳は、機材等の商品仕入高や給料手当等であります。この結果、売上総利益は1,346,939千円となりました。 ⅲ 販売費及び一般管理費・営業損益 販売費及び一般管理費は、1,206,126千円となりました。主な内訳は、役員報酬125,117千円、給料手当351,781千円、地代家賃176,589千円であります。この結果、営業利益は140,812千円となりました。 ⅳ 経常損益 営業外収益は、24,011千円となりました。主な内訳は、受取手数料8,546千円、投資事業組合運用益6,264千円であります。また、営業外費用は、16,279千円となりました。主な内訳は、支払利息13,920千円であります。この結果、経常利益は148,543千円となりました。 ⅴ 税金等調整前当期純利益 特別利益は、94,224千円となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益92,486千円であります。また、特別損失は、1,550千円となりました。主な内訳は、固定資産除却損1,550千円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は241,218千円となりました。 ⅵ 親会社株主に帰属する当期純利益 法人税、住民税及び事業税は17,080千円、法人税等調整額は△34,153千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は258,292千円となりました。 b 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c 資本の財源及び資金の流動性の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの運転資金については、自己資金を充当しております。また、設備投資については、自己資金と金融機関からの長期借入金を充当しております。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,128,639千円となっており、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 (3) 経営者の問題認識と今後の方針について 鍼灸接骨院業界が抱える課題は、療養費に依存した売上構成、高齢者に偏った患者・利用者層、業務効率化の遅れ、療養費入金までの資金繰りなど多岐に亘ります。当社グループの経営者は、鍼灸接骨院業界のこれらの課題を認識した上で、A-COMSを基盤とする当社グループのITシステムや、自費施術の導入支援に取り組む方針であります。 玩具販売業界が抱える課題は、少子化、ネット販売の拡大、都市部における競合の大型店の増加などであります。当社グループの経営者は、玩具販売業界のこれらの課題を認識した上で、地方におけるリアル店舗ならではのサービスの拡充に取り組む方針であります。 この経営者の方針の下、当社グループは今後、A-COMS事業において、自費施術に使用する機材の販売や、アトラ請求サービス会員及びHONEY-STYLE利用院の獲得に努め、業界の活性化を目指します。また、ほねつぎチェーン及びほねつぎデイサービスの加盟店の獲得にも注力し、健康寿命の延伸に貢献していきます。さらに、玩具販売事業においては、不採算店舗の閉店や既存店の売上拡大など収益改善に取り組みます。また、知育玩具の販売をとおし、子どもの健全な発育に貢献していきます。

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開示資料

出典

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IR資料の開示履歴 (TDnet)

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