ＣａＳｙ

３【事業の内容】 当社グループは、 ＜ビジョン・ミッション＞ 当社グループは、「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」をビジョンとし、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとして掲げています。社名であるCaSy（カジー）は、時として負担と感じる「家事」を、「Easy（簡単）」に「Cozy（安心）」して依頼できるようにすることで、笑顔があふれる暮らしを楽しんでほしいという思いが込められています。 ＜事業の概要＞ 当社グループは、当社（株式会社CaSy）及び連結子会社２社により構成されており、家事支援サービスのオンラインプラットフォームの運営を主たる事業としております。当社グループは、現在、家事支援サービス事業の単一セグメントで事業を運営しております。 当社は主に、①お掃除代行サービス、②お料理代行サービス及び③その他暮らしのサービス（ハウスクリーニングサービス、整理収納サービス）を10都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、福井県、宮城県）のサービス対象エリアで提供するマッチングプラットフォームを運営しております。お客様は、家事支援サービスを必要とする個人もしくは世帯であります。当社の家事支援サービスを実施するサービススタッフを「キャスト」と呼んでおります。お客様、キャスト共に、当社の規約に同意し、登録を行う必要があります。 依頼を受けたお客様宅にキャスト（その他暮らしのサービスの場合は、委託先の専門業者）が訪問し家事支援サービスを行います。サービスの依頼から支払いまで全てのやり取りは、営業担当との電話や訪問等のコミュニケーションではなく、スマートフォンアプリ「CaSy」もしくは当社サービスサイト（https://casy.co.jp/）で行います。当社の主な収益は、キャストが行ったサービスの利用料となります。 また、家事支援サービスのオンラインギフト券も販売しております。 さらに、当社はマッチング自動化システムや専用アプリを独自開発し、ITテクノロジーを活用することでマッチングの最適化を図るなど家事支援サービスにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進しております。また、DX化を実現する技術開発をはじめとしたエンジニアリング能力とともに、エンゲージメント（キャストとの絆作り）の取り組みによる品質管理体制の強化を推進しております。 従来の家事支援サービスと当社のサービスの提供プロセスの比較は以下のとおりであります。 また、エンジニアリング能力とエンゲージメントの取り組みの詳細は以下のとおりであります。 エンジニアリング ●　蓄積したデータを活用したマッチングアルゴリズムのチューニングとマッチング機会の最大化 ●　オペレーションと密接に連携し、継続的にオペレーションの効率化・業務改善を推進 ●　お客様やキャストの声を基にしたアプリのUI/UX改善 （注）　UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感覚のことです。 エンゲージメント ●　キャストクレド（サービスを行う上での考え方や行動の基準）により、サービス時の判断や目指すべきあり方が示されている ●　キャスト同士のコミュニケーションイベント、表彰制度を通じた絆作り ●　全社員によるサービス報告に対するメッセージ返信の取り組み 子会社である株式会社すっきりマイスターでは、当社が現在提供している家事支援と比較し、より専門的な器具を利用した清掃のノウハウを活用し、高品質のハウスクリーニングサービスを提供しております。また、子会社である株式会社サンジュでは、３県(岡山県、広島県、沖縄県)において地域に根差した家事支援サービスを展開しています。確立された顧客基盤と豊富なスタッフネットワークを有し、高いリピート率と品質管理体制が特徴となっております。 事業系統図 当社グループの主たる事業である家事支援サービス事業の基本的な取引の流れ及び外部ステークホルダーとの関係は以下の図のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループはビジョン「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」の実現を目指し、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとして事業を展開しております。また、「時間を創る」会社として、キャストが自らのスキルを発揮してやりがいを感じながらサービスを提供することで、お客様がよりよい時間を過ごすというポジティブな循環を作り出すことが当社グループの社会的役割であると考えております。 当社では、2014年の創業当初から、当社の提供価値を「Omotenashi（おもてなし）×Technology」として定義しております。 「おもてなし」の面では、キャストによるサービスを「おもてなし」と感じていただけるように、キャストのエンゲージメントを高めるための取り組みを行っております。 キャストのサービス中の判断及び行動の指針を示す「キャストクレド」を制定する他、定期的にキャスト同士のコミュニケーション機会の提供や表彰制度を通じたエンゲージメント施策を行っております。また、当社の全社員はキャストがサービス終了後に送信するサービス報告に対してメッセージ返信を行う等、キャストとのコミュニケーションを大切にしております。 また、「テクノロジー」の面においては、当社のプラットフォームで、お客様とキャストがアプリを使って手軽に依頼や応募を行い、素早く最適な組み合わせでマッチングするように、システム開発を継続しております。 マッチングシステムについては、これまでに蓄積された大量のマッチングデータを活用し、お客様とキャストの相性を考慮したマッチングを実現していることに加え、お客様とキャストのマッチング可能性を予測し、マッチングが難しいと予測された場合にキャスト報酬を変動させるダイナミックプライシング機能、キャストに自動でレコメンドが行われる機能等を開発しており、マッチング機会の最大化を図っております。アプリのUI/UXについても、より直感的にサービスの依頼やキャストの応募ができるように、日々お客様やキャストからの意見を基に改善を行っております。 今後も「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」というビジョンの実現に向け、「Omotenashi（おもてなし）×Technology（テクノロジー）」を当社グループの提供価値として、キャストのエンゲージメント向上の取り組みを継続し、テクノロジーの力を活用してプラットフォームの効率性や利便性を改善してまいりたいと考えております。 (2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 家事支援サービス市場は、業界を構成するプレーヤーが当社グループのような事業会社の他に、家政婦の職業紹介所や、個人契約で代行サービスを提供する個人事業主等が含まれております。そのため、公的な統計データ等がなく、事業会社の大半は非上場企業であるため、実際の市場の状況を客観的に把握することは困難な状況であります。しかしながら、近年においては、当社グループを含めインターネットを介したサービスを提供する事業者の参入等により、富裕層向けが中心となっていたサービスが一般家庭や独身者も使いやすいサービス単価となり、新規利用者数が増えていくことで市場は拡大しております。 当社は、お客様とキャストとのマッチングプラットフォームを構築・改善し、使い勝手のよいスマートフォンアプリ等を開発することで、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い家事支援サービスを提供し、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。 働き方改革などを通じて、女性の労働参加率は大きく上昇し育児や家事のサポートを必要とする世帯が増加していることに加え、家事支援サービス普及のボトルネックとなっていた心理的抵抗感も時代の変化や世代によって捉え方に変化が出てきております。 加えて、2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、リモートワークの浸透やソーシャルディスタンスの観点からオフィスのあり方が変容を迫られる等「新しい生活様式」での生活において、自宅で過ごす時間はより長くなっており、当社グループの事業ドメインである「イエナカ」（家の中）における事業機会は今後さらに大きくなると考えております。また、近年家事支援市場に関する法整備も進んでおり、少子化対策から行政の家事支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が後押しされております。 当社グループといたしましては、将来において「イエナカ」における様々な生活支援サービスを提供する暮らしのプラットフォームの構築・提供を目指しております。それを実現するために、中期的には、家事支援サービス事業の成長を加速することで、強固な収益基盤と顧客基盤の構築に注力してまいります。具体的には、企業による当社グループのサービスの福利厚生制度としての導入を推進するなど、主要な集客チャネルであるWeb集客に加え、家の中に入って提供するサービスであるため、安心安全、かつ快適に使ってもらえるよう、知名度向上による信頼を活用した集客戦略を促進してまいります。また、キャストの組織的ブランディングを進めてまいります。その上で、家事支援サービス事業で獲得した事業資産を活用することで、お客様の暮らしの中の時間をトータルでサポートしていく「イエナカ」プラットフォームの構築を進めてまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　サービスの安全性の向上について 当社グループの提供する家事支援サービスは、お客様のプライベートな空間の中にキャストが入りサービスを行う性質があり、お客様とキャストが共に安心してサービスを利用、提供できるプラットフォームの環境を構築することが重要な課題であると認識しております。 当社は、お客様とキャスト双方の安心・安全対策強化の一環として、お客様とキャスト双方の本人確認、反社会的勢力との関与履歴、及び犯罪歴の有無等の確認を外部サービスと連携して2021年１月より開始する等、サービスの安全性を担保する仕組みの改善を図り、お客様とキャスト双方の安心・安全なサービス提供へとつなげてまいります。 ②　サービスの成長について 当社グループは家事支援サービスのオンラインプラットフォームの運営を主たる事業としており、当社グループがサービスを通して創出することのできるお客様の時間は、プラットフォームに登録されたお客様とキャストの人数に大きく依存しております。 今後、お客様及びキャストの登録者数の更なる増加を通して、お客様の時間をより多く創出していくことは当社グループの課題であり、広告での求人活動やメディアでの露出等に引き続き注力し、家事支援サービス及びプラットフォームの認知度の向上や集客力の強化に努め、サービスを成長させてまいります。 ③　情報セキュリティ体制の強化について 当社グループのビジネスプロセスは主にオンラインプラットフォームを提供するシステムに大きく依存しており、事業の特性上個人情報を多く取り扱うため、扱う個人情報の保護の観点から高度な情報セキュリティの確保が必要となります。 当社グループでは、個人情報等の機密情報につきまして、システムのセキュリティ体制を強化し、情報セキュリティについての社内規程を定めております。 加えて、個人情報の取り扱いについての勉強会や社内研修を全社で行い、内部監査でのチェックを行うことで、適切な情報セキュリティ体制を整備しております。今後においても、情報セキュリティ体制の強化に努めてまいります。 ④　収益体制の強化について 当社グループは、サービス利用件数の増加及びコスト削減の為の施策を行っておりますが、第９期及び第10期では営業利益を計上したものの、第８期では営業損失を計上しており、業務プロセスの効率化及びコスト削減による家事支援サービスの収益体制の確立については引き続き課題として認識しております。当社グループでは、自社開発のシステムや蓄積したデータを最大限活用した課題解決により工数の削減を推進していくほか、顧客やキャストの獲得維持にかかる費用の適正化を通じて費用対効果の最大化を図ってまいります。 ⑤　内部体制の強化及び人材育成 当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、従業員一人一人の成長が不可欠であると捉えております。精鋭の優秀な人材による事業運営を今後も継続し、業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させるなど内部管理体制強化を図りながら、ナレッジ共有をさらに進めることで、組織的なケイパビリティーの向上を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を採用しております。売上総利益を採用している理由は、「時間を創る」会社として、当社グループのサービスのご提供を通じ、お客様ご自身が「大切なことを、大切にできる時間を創る。」ことが重要であると考えております。当該時間を生み出した量としての指標である売上高からサービス提供者に対する報酬を控除した売上総利益が指標として適切であると判断しているためであります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。リスクを未然に防止し、リスクが顕在化した際の損失を最小化するため、当社グループでは機能組織ごとに担当者及びリスクマネジメント担当者からなるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回以上開催し、現状を把握した上で対応方針や具体的アクションを定めるなど適時適切な対応を取れる体制を構築しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断して行われる必要があると考えております。 なお、本項記載の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 サービスの提供もしくは業務オペレーションに影響を及ぼすリスク (1）サービスの安全性、品質 当社グループは、主に当社グループが家事支援業務を委託しているキャスト（以下「キャスト」といいます。）が顧客の自宅等にて家事支援サービスを提供しており、お掃除代行、お料理代行ともに、一定の技能を必要とすることから採用基準の明確化、研修の実施、エンゲージメント施策等を通じて、サービス品質の向上及び均質化に努めております。しかしながら、顧客に対しキャストの過失等により、物損、鍵紛失、個人情報の漏洩などの損害を与えた場合や調理を行った食品で食中毒等が発生するなどの健康被害が生じた場合等に、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）自然災害などの災害及びパンデミックの発生 当社グループの主力事業である家事支援サービス事業は、顧客の住まいに当社グループのキャストが訪問し、掃除や料理等の家事支援サービスを提供するため、顧客・キャストともに安全が確保される必要があります。当社グループでは危機管理マニュアルを策定し、災害発生時における事業継続の体制強化に努めております。地震、台風など顧客の生活基盤に甚大な被害を及ぼす自然災害が発生した場合、新しく感染症がパンデミック化した場合など、物理的に、当社グループのサービスを停止もしくは縮小せざるを得ない状況等となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）システムトラブルの発生 当社グループは、顧客の獲得、顧客とキャストのマッチング及びコミュニケーション、料金の請求、報酬の支払い、キャストへの指導・研修など、あらゆるプロセスを、ITシステムを通じて行っております。システムは脆弱性が低いクラウドデータベースを利用し、コンピューターシステムのバックアップ体制の構築、社内運用体制の強化を行なっておりますが、開発したシステムの不具合の発生、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等による予期せぬトラブルの発生、コンピューターウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な第三者による攻撃を受けた場合、大規模通信障害が発生した場合には、サービス提供ができない、もしくは復旧に時間を要するなど、収益を毀損するような事象が発生し、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4）個人情報の漏洩 当社グループは、顧客及びキャストに関する個人情報を有しております。その取扱い及び管理方法については、「個人情報の保護に関する法律」の定めに従って、個人情報取扱事業者としての義務が課されており、厳重な管理をするとともに、全従業員に対し個人情報の取り扱いに関するルール等を定期的に周知徹底しております。 また、情報セキュリティ管理体制のさらなる強化を図るため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、第三者認証基準に基づく管理体制の継続的な運用・改善に努めております。　しかしながら、第三者によるシステム攻撃等を受けた場合等、想定外に個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が失われ、新規顧客獲得、定期サービスの解約、キャスト登録の取り消し等、当社グループ事業の運営が困難になるとともに、ブランド及び企業イメージの悪化等により当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）重大インシデントの発生 当社グループの展開する事業は、キャストが顧客の住居に入り家事支援サービスを提供するものであり、顧客とキャストが直接対面して第三者がいない場でのコミュニケーションをすることになることから、顧客・キャスト双方が性犯罪、暴力、暴言などにより、身体的・精神的な被害を受ける可能性があります。当社グループはこうした事象を重大インシデントとして、分類・定義を行い、各インシデントに対する対応方針を定めており、特に重大な問題が発生した場合、即時にエスカレーションを行い、経営者が判断する仕組みを構築しております。加えて、その発生リスクを最小化するため、キャストの犯罪歴がないかなどの事前チェックをしているほか、顧客の評価がネガティブであった場合にキャストとの業務委託契約を打ち切る旨を事前に通知し、業務委託契約を締結しております。しかしながら、事件・事故・犯罪をきっかけに、当社グループ及びサービスに関しての誹謗中傷などが起こり、それらに適切に対処できなかった場合、当社グループのサービスに対する大幅な需要の落ち込み、新規顧客登録の激減など当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 事業環境の変化がもたらすリスク (6）関連法規制 当社グループの家事支援サービス事業は、業務委託契約を締結したキャスト及び直接雇用したキャストが顧客に対してサービスを提供しております。このうち、業務委託契約を締結したキャストは特定受託事業者（フリーランス）に該当するため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に違反することのないよう、運営を行っております。また消費者契約法、労働基準法、職業安定法、電気通信事業者法、不当景品類及び不当表示防止法、特定電子メール送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、食品衛生法等の法規制に抵触することのないよう顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともにコンプライアンス体制の構築と強化を図っております。しかしながら、これらの法律の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生により、当社グループの事業が法令に違反した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）競争の激化 当社グループが行っている家事支援サービス業は、小規模な事業者が多いことに加え、お客様宅でのサービスとなるため、サービス提供可能エリアに地理的な制約が生じること、ITの導入が限定的であること、サービスを提供する人材の確保が難しい等の理由により、比較的競争圧力が低い業界でした。当社は、独自のマッチングテクノロジーや管理業務等を、IT技術を用いて簡素化することで、低価格を実現するなど業界のイノベーションをリードしてきました。しかしながら、今後の需要動向や新規参入企業の出現、同業他社の戦略変更などにより価格競争が激化した場合、もしくは大きな顧客基盤を持つ大手通信企業、大手インターネット企業や小売業者などが家事支援サービスに参入する、もしくは各社が有するポイントサービスを活用し、同業他社と提携するなどの結果、当社グループから顧客流出した場合など、競争が激化することにより、当社グループの競争力が相対的に弱体化し、経営成績に大きな影響を及ぼす場合があります。また、テイクアウトサービスやネット通販などの当社サービスの代替サービスが急速に普及することで当社グループのサービスの有用性が相対的に低下した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8）景気後退の長期化もしくは経済危機の発生 当社グループの家事支援サービスは、既存の事業者と比較して価格競争力の高いサービスをIT技術の活用により顧客に提供してまいりました。これにより、所得水準の高い富裕層のみならず、共働きの家庭や比較的若年層の独身世帯においても当社グループのサービスの利用者を増やしてまいりました。しかしながら、景気後退期、特に2008年の金融危機のような世界的な経済危機や、2020年の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の大幅な停滞などにより、顧客の所得減少によって当社グループのサービスの利用停止をする、もしくは新規顧客獲得が困難となった場合など、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (9）新たなビジネスモデルの出現 当社グループの事業は、顧客とキャストをITシステムによりマッチングし、家事支援サービスを安価な価格で提供しております。当社グループは、独自のマッチングテクノロジーや管理業務等を、IT技術を用いて簡素化することで、低価格を実現するなど業界のイノベーションをリードするために、既存システムの改良のみならず、新たなシステムや新サービスの開発に努めております。しかしながら、将来においてこれまでとは全く違う発想で、家事を含む生活全般を支援する事業が考案され、市場を席巻した場合、当社グループを含む既存のサービスが陳腐化し、需要が減少してしまうリスクがあります。 (10）人口動態の変化 当社グループのサービスは、家事支援サービスを提供するキャストを一定数確保する必要がありますが、将来において働き手不足がさらに深刻化することが見込まれております。これに対し、当社グループでは、キャストとの契約継続率を維持するための施策や新規キャスト獲得のための各種マーケティング施策に加え、安定的な供給力の確保に向けた「正社員キャスト」の採用や、東京都の「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」を活用した外国人材の受入れを推進し、多様な働き手の確保に努めております。しかしながら、こうした変化に適切に対処できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）固定資産の減損 当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 経営及び戦略遂行に関するリスク (12）人材の確保と育成 当社グループは、優秀な人材に裏付けられた高いIT技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）IT業界における技術革新への対応 当社グループのサービスは技術革新のスピードが速く、先端ニーズに合致させたシステム・ソリューションの開発・構築・提供を行うためには、常に先進の技術とノウハウを把握し、取り入れていく必要があります。このため当社グループは、エンジニアの採用・育成を強化するとともに、創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。また、開発環境の整備等も推進しております。しかしながら、優秀な人材獲得が計画通りに進まない場合、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のための追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力の低下やそれに伴うサービス品質の低下を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）創業者への依存 当社の代表取締役CEO兼CFOである加茂雄一と代表取締役である池田裕樹は、当社設立以来、当社グループの経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業構築や顧客獲得等において重要な役割を担ってまいりました。 当社グループは事業を順調に拡大し、その過程において人材の確保と育成に努めてきており、両氏に依存しない経営体質の構築・強化を進めております。 しかしながら、現段階においては、創業者が代表取締役から退任するような事態が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）内部管理体制について 当社グループは、現在の企業規模において適正な内部管理体制を構築しております。また、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図ってまいります。しかしながら、企業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）新規事業について 当社グループは、事業規模の拡大と高収益化を目的として、既存事業に留まらず、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。新規事業への取り組みは、既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値の更なる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。 新規事業への取り組みは、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定し、収益化までの期間や撤退基準を設けるなど、より厳しいプロセスを経て行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）M&A、業務提携 当社グループは、事業基盤の強化・拡大のため、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の獲得が見込める場合は、必要に応じてM&Aや業務提携を実施しております。M&Aの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況及びM&Aに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化が生じる、事業上若しくは戦略上の問題又は相手先企業との関係の変化等により売上成長やサービス間の相互補完、双方の顧客への既存及び獲得サービスの提供等、当初想定していた事業のシナジー効果等が得られない、買収後の事業の維持及び統合に想定以上のコストが生じる等、買収後に想定外のリスクが顕在化する場合には、期待した投資のリターンが得られない可能性があり、これらに起因して当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18）訴訟の可能性 当社グループは、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、訴訟や紛争を含めたあらゆるリスク管理に努めております。しかしながら、事業活動の遂行過程において、顧客、キャスト、競合他社その他関係者から、何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、訴訟や紛争が発生した場合、その経過又は結果によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 財務及び資金ないしは株式に関連するリスク (19）税金の影響について 当社グループは、事業拡大のため先行投資を積極的に行ってきたことから、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が生じた場合でも繰越欠損金を使用し、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性があります。また、繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。また、税制の改正内容によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。 繰越欠損金が消滅した場合、納税負担額が軽減できなくなることから、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (20）株主還元について 当社グループは、現時点で企業として成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備、事業の一層の規模拡大のため、当期純利益を計上した場合においても、内部留保の充実による財務基盤の強化、事業展開における投資資金としての活用を優先する方針であります。しかしながら、当社グループは株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業基盤の整備や投資計画、業績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ株主還元について検討していく方針であります。2024年11月には、株主への利益還元の一環として、株主優待制度を開始しております。なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。 (21）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社取締役及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在の新株予約権としての潜在株式は93,300株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計1,985,300株の4.70％に相当します。 (22）資金調達に関するリスクについて 当社グループは、成長戦略等に必要な資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しております。当社グループは資金調達手段の多様化と、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っております。しかしながら、景気の後退、事業見通しの悪化、金融情勢の変化等により、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (23)投資有価証券の減損リスクについて 当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っております。今後、当社が保有する投資有価証券について、発行会社の財務状況や今後の見通しなどに鑑み、時価が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ①　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は509,348千円となりました。その主な内訳は現金及び預金351,201千円、売掛金135,522千円です。 また、当連結会計年度末における固定資産は194,408千円となりました。その内訳は有形固定資産167千円、無形固定資産139,789千円、投資その他の資産54,451千円です。 この結果、当連結会計年度末における総資産は703,756千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は274,566千円となりました。その主な内訳は買掛金88,908千円、１年内返済予定の長期借入金49,159千円、未払金57,959千円です。 また、固定負債は154,821千円となりました。その内訳は、長期借入金154,821千円です。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は429,387千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は274,369千円となりました。その主な内訳は、資本金50,000千円、資本剰余金556,252千円、利益剰余金△314,203千円です。 ②　経営成績の状況 当社グループは「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとし、家事支援サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営しております。当社グループは、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事支援サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。 当社グループが事業を展開する家事支援サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、お客様からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされております。 このような状況の下、当社グループでは、2024年度より東京都を中心に家事・子育て支援事業者として参画しております。2025年10月には新たに東京都渋谷区の「産前産後家事サポーター派遣事業」および文京区の「おうち家事・育児サポート事業」を受託する等、自治体との連携を強化しております。 また、成長加速に向けた経営基盤の強化を企図し、2025年９月には売上高100億円を目指す中小企業を対象とした「中小企業成長加速化補助金」に採択されました。本補助金の活用により、持続的な賃上げによる人材確保や競争力の強化を並行して進め、企業価値の更なる向上に向けて全力を尽くしてまいります。 この投資戦略に基づき、供給体制の拡充と事業領域の拡大にも着手しております。供給面においては、キャストの正社員採用を本格化いたしました。さらに、事業領域の拡大およびサービスエリアの拡大を目的としたM&Aも積極的に実施し、2025年２月には株式会社すっきりマイスターを子会社化し、ハウスクリーニングサービスを拡充いたしました。また2025年８月には株式会社サンジュを子会社化し、沖縄県、広島県および岡山県へとサービス提供エリアを拡大しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,922,120千円となりました。また、営業利益は50,980千円、経常利益は60,045千円、親会社株主に帰属する当期純利益は46,930千円となりました。 なお、当社グループは家事支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、351,201千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は45,708千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上51,014千円、減価償却費の計上17,767千円、売上債権の増加15,615千円、未払消費税等の増加17,300千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は98,718千円となりました。これは、有価証券の取得による支出3,959千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61,785千円、無形固定資産の取得による支出32,973千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は79,851千円となりました。これは、長期借入れによる収入157,000千円、長期借入金の返済による支出56,683千円、短期借入れによる収入20,000千円、短期借入金の返済による支出22,494千円によるものです。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社は家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、サービスの種別で記載しております。 サービスの名称 　 金額（千円） 　 前期比（％） お掃除代行・お料理代行 　 1,803,839 　 － その他 　 118,280 　 － 合計 　 1,922,120 　 － （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」をご参照ください。 ③　当社の経営成績に重要な影響を与える要因 「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④　経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。 ⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等 当社グループは、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上総利益の目標達成に向け注力してまいります。