概要
KeePer技研は、自動車のコーティングケミカルと施工技術の提供を主力とする企業である。カーアフターマーケット向けにキーパー製品を販売し、直営店「キーパーLABO」を運営する。連結従業員1,110名、2025年6月期の売上高は231億円、営業利益率は30.7%。
二つの収益の柱とその構成
事業は二つのセグメントから成る。キーパー製品等関連事業は、ガソリンスタンドやカーディーラー向けに自社開発のコーティングケミカルや施工道具を販売し、売上高104億円(全体の45%)、セグメント利益44億円(利益率42%)を計上する。キーパーLABO運営事業は直営店でのコーティング施工・洗車サービスが主体で、売上高127億円(全体の55%)、営業利益27億円(利益率21%)である。両事業とも2025年6月期に増収増益を達成した。
全国に広がる販売・サービスネットワーク
製品販売面では、コーティング技術一級資格者が在籍する「キーパープロショップ」が2025年6月末時点で6,661店舗に達する。これらの店舗は主にガソリンスタンドであり、石油元売り大手企業との関係が強い。また、新車市場では複数の自動車メーカーに純正採用され、ディーラーオプションとして提供されている。直営のキーパーLABOは137店舗(うちFC6店舗)を運営し、一般消費者に直接サービスを提供する。
高収益を支えるビジネスモデル
営業利益率は30%超と高水準である。原動力は、自社開発ケミカルのブランド力と施工技術研修による差別化である。ケミカルは自社で開発し製造委託するため、原価率が低い。また、年間延べ5万人以上の研修生を迎えるトレーニングセンター網と、技術コンテストを通じて施工品質を維持し、高単価サービスを実現している。2025年6月期の営業利益は71億円、経常利益71億円、当期純利益49億円と過去最高を更新した。
新車市場と海外展開で成長を加速
従来のアフターマーケットに加え、新車市場での採用が拡大している。高価格帯製品「EXキーパー」は新車用コーティングとして複数メーカーに採用され、2025年6月期の新車向け売上は前年比32.4%増の32億円となった。海外事業もシンガポールへの出店などで売上高が倍増し1.4億円に達した。車以外の分野(スマートフォン、家電、マリン等)にも展開を進めている。
業界の中での役割はカーケア製品・サービスのプロバイダーにあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より
事業別の売上と利益
2021/6期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| キーパーLABO運営事業 | 60億円 | 50.8% | 13億円 | 21.7% |
| キーパー製品等関連事業 | 58億円 | 49.2% | 21億円 | 36.2% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01キーパー製品等関連事業(カーアフターマーケット)主力
全国のガソリンスタンドやカーショップなど「キーパー施工店」向けに、自社開発のカーコーティング用ケミカルや道具・機械を販売。施工技術研修も提供し、約6,600店の「キーパープロショップ」ネットワークを形成。
業界随一の施工店ネットワーク規模
主要顧客石油元売り大手企業及びその関連会社
- キーパーコーティングケミカル(EXキーパー等)
- 塗装を磨かず艶を引き出し、保護するガラス系コーティング剤。新車用の高価格帯商品EXキーパーが主力。
- 施工用道具・機械
- コーティング施工に必要な専用工具や機械類。
02キーパー製品等関連事業(新車市場)準主力
カーメーカーやカーディーラー向けに、新車時のコーティングとしてキーパーケミカルを純正採用。複数の自動車メーカーに採用されている。
主要顧客複数のカーメーカー
- 新車用コーティング(EXキーパー等)
- 新車販売時に施工されるボディコーティング。ディーラーオプションとして提供。
03キーパーLABO運営事業(直営店)準主力
一般消費者向けに「カーコーティングと洗車の専門店」キーパーLABOを直営で運営。高品質なコーティング施工と手洗い洗車を提供し、製品開発の情報収集拠点としても機能。
- コーティング施工サービス
- 自社開発ケミカルを用いたボディコーティング施工。
- 手洗い洗車・車内清掃
- 純水仕上げの高品質洗車サービス。
製品と技術
EXキーパーを頂点とするコーティングケミカル
主力製品は「EXキーパー」で、新車用として3年間ノーメンテナンスまたは6年耐久(定期メンテナンスあり)のボディガラスコーティングである。ドイツのSONAX社との共同開発による特殊な分子構造の被膜が特徴で、「過剰なまでの美しさ」を謳う。このほか最高峰の「Wダイヤモンドキーパー」、中価格帯の「クリスタルキーパー」「フレッシュキーパー」など、耐久性や価格帯の異なるラインアップを揃える。
施工技術を支えるトレーニングシステム
コーティングの品質を左右する施工技術の習得には、全国22箇所のトレーニングセンターが中核的役割を果たす。年間延べ5万人以上の研修生が受講し、通常研修に加え、実践的な「上達会」をインストラクターが店舗に出向いて実施する。独自の技術コンテスト(2014年開始)や、一級・二級資格制度を設け、技術レベルの標準化と向上を図っている。
車以外の分野へ広がるコーティング技術
KeePerのコーティング技術は自動車以外にも応用が進んでいる。スマートフォン向けコーティングは携帯販売店で販売され、傷付き防止と滑らかな感触で好評である。ハウスクリーニング業界や家電、スポーツ用品、鉄道、マリン、ホイールメーカーなどへの展開を業界別に責任者を配置して推進している。2025年6月期の車以外の売上高は4.4億円に達した。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
サービス業のなかでの位置
会社が挙げる強い分野
- キーパー製品等関連事業(カーアフターマーケット)業界随一の施工店ネットワーク規模
有価証券報告書(2025/3期)で会社自身が述べている位置付けです。第三者による調査ではありません。
国内足場仮設で中堅、高収益体質
建設用仮設機材、特に足場のレンタル・販売を手掛ける。業界内では、規模ではジンジブなどと比較される中堅クラスだが、営業利益率30%超と極めて高収益。これは建物メンテナンス向け需要が堅調なことと、リースによる資産効率の良さが寄与。一方、マテリアルグループなどと比べると海外展開は限定的。内需依存度が高く、建設投資動向に業績が左右されやすい面がある。
強み
- 営業利益率30%超と業界トップクラスで、資産回転率の高いビジネスモデルがけん引。
- 建物改修向け足場需要が安定しており、新設工事の変動に左右されにくい。
- レンタル主体のため、売上の変動が小さく、安定的なキャッシュフローを生む。
- 全国に拠点を持ち、機材の効率的な在庫回転と輸送網を構築。
課題
- 建設投資は人口減少などで中長期的に横ばい傾向が続き、成長余地は限定的。
- 国際的な足場レンタル市場への参入が不十分で、成長機会を逃している。
- 同業他社とサービス内容が類似し、価格競争に陥るリスクがある。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
小売・消費の時価総額近傍。太字がKeePer技研
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 7965象印マホービン | 1,053億円 | 15.1倍 |
| 2 | 8016オンワードホールディングス | 1,050億円 | 10.0倍 |
| 3 | 4919ミルボン | 1,037億円 | 19.0倍 |
| 4 | 9997ベルーナ | 1,029億円 | 8.8倍 |
| 5 | 2681ゲオホールディングス | 956億円 | 11.0倍 |
| 6 | 6036KeePer技研 | 943億円 | 9.3倍 |
| 7 | 9008京王電鉄 | 941億円 | 10.8倍 |
| 8 | 9603エイチ・アイ・エス | 917億円 | 21.9倍 |
| 9 | 3028アルペン | 913億円 | 14.2倍 |
| 10 | 2664カワチ薬品 | 889億円 | 25.3倍 |
| 11 | 7085カーブスホールディングス | 878億円 | 19.5倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(小売・消費)に従っています。
会社の歴史
沿革 28件
スーパーポリマー事業から独立した1993年
1993年2月、株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、愛知県刈谷市に資本金1,000万円で「アイ・タック技研株式会社」を設立した。洗車・カーコーティングの施工、ケミカルや道具の販売、技術研修を目的とした。同年4月には中央トレーニングセンターを開設し、KeePerブランド(当時はKeePre)として全国のガソリンスタンド向けに販売を開始した。
営業所と直営店で全国展開を進めた2000年代
2000年2月に東京と仙台に営業所・トレーニングセンターを開設。2003年5月大阪、2006年2月広島、同年4月福岡、5月札幌と全国に拠点を拡大した。直営店「快洗隊」を1998年に刈谷に第1号店を出店し、2006年には10店舗、2009年には20店舗に達した。2007年7月には子会社の株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社などを吸収合併し、経営資源を集約した。
キーパープロショップ制度の開始とブランド刷新
2007年1月、コーティング技術認定制度を開始し、取扱サービスブランド「キーパープロショップ」を立ち上げた。1号店の登録から約1年半後の2008年7月には登録店が1,000店舗に達した。2010年4月には商標を「KeePre」から「KeePer」に変更し、直営店の名称も「快洗隊」から「キーパーLABO」に統一。ブランド認知度向上を図った。
東証マザーズ上場とその後の市場変更
2015年2月、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場した。上場からわずか1年後の2016年3月には東証市場第一部へ市場変更し、同時に名古屋証券取引所市場第一部にも上場した。上場時の売上高は58億円(2015年6月期)、その後右肩上がりの成長を続け、2025年6月期には231億円に達した。
新車向け高価格帯製品の投入と急成長
2019年頃から新車市場への本格展開が始まった。2021年6月期の売上高は118億円、営業利益は非開示だが純利益21億円。主力製品「EXキーパー」がカーメーカーに純正採用され、売上を押し上げた。2024年6月期には売上206億円、営業利益61億円と高収益を達成し、2025年6月期には231億円、営業利益71億円と過去最高を連続更新した。
FC展開と海外進出で新たなステージへ
2024年8月、出光興産との業務提携を皮切りにフランチャイズ(FC)展開を開始。同年11月からFC募集を開始し、約50社・100店舗以上の申し込みが集まった。2025年6月期にはFC6店舗がオープンした。同年8月にはシンガポールに初の海外直営店を出店。2026年6月期は直営25店舗、FC19店舗の新規出店を計画し、合計200店舗体制を目指す。
年表28件を開く
1990年代
- 1993年2月創業株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティングなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立「KeePre」(現「KeePer」)としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカルを全国のガソリンスタンド向けに販売開始
- 1993年4月コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及 スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設
- 1995年5月創業KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立
- 1998年7月新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店(現 キーパーLABO刈谷店)を愛知県刈谷市にオープン
2000年代
- 2000年2月東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設 仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設
- 2001年5月ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の販売を開始
- 2003年2月創業快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立
- 2003年5月大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設
- 2006年2月仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転 広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設
- 2006年4月福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設 直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン(現 キーパーLABO甚目寺店)
- 2006年5月札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設
- 2006年7月本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転
- 2007年1月コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開始、1号店が登録
- 2007年7月M&A株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併
- 2007年12月M&A有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併
- 2008年2月大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転
- 2008年7月相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市(現 キーパーLABO上溝店)に開設 キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成
- 2008年8月ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を販売開始
- 2009年8月直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン(現 キーパーLABO足立店)
2010年代
- 2010年4月商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「キーパーLABO」に改名
- 2011年3月東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転
- 2012年7月横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設 札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転
- 2012年8月仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設
- 2013年6月福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設
- 2014年2月当社独自の技術コンテスト「第1回キーパー技術コンテスト」を開催
- 2014年9月商号変更「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更
- 2015年2月上場東京証券取引所 マザーズ市場に株式を上場
- 2016年3月上場東京証券取引所 市場第一部に株式を上場(市場変更)名古屋証券取引所 市場第一部に株式を上場
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/6期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。そのうち5項目には、達成する数字が明記されている。
- 売上高2026年6月期まで263億円
- 営業利益2026年6月期まで80億円
- 経常利益2026年6月期まで80億円
- 当期純利益2026年6月期まで72億円
- 新規出店数2026年6月期まで44店舗
有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。
- 01
キーパーLABO店舗拡大
直営25店舗、FC19店舗の合計44店舗を新規出店し、全国200店舗体制を目指す。キーパープロショップやカーディーラーへのサポート強化も視野に入れる。
- 02
既存店の設備充実
TREXブース増設、収益機能追加、猛暑対策、トイレの完全男女別化など、既存店の設備充実を継続する。
- 03
人材採用の強化
新店舗出店と既存店増員を見据え、アルバイト含む220名、うち新卒95名を採用する。
- 04
新車ディーラーへの提案強化
スバル、トヨタ、ホンダ、三菱、VOLVOの新車販売店向けにKeePerコーティング提案を強化し、他メーカーへの純正採用も積極的に進める。
- 05
新規事業分野の開拓
モバイル事業、ハウスクリーニングに加え、家電、スポーツ用品、鉄道、マリン、ホイールメーカー向けに営業展開し、ビジネスを具体化する。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で1,110人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は513万円で、9期前と比べて+13.3%。平均年齢は27.5歳、平均勤続年数は3.7年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年6月 | — | — | — | 284 | — |
| 2017年6月 | — | — | — | 338 | — |
| 2018年6月 | — | — | — | 385 | — |
| 2019年6月 | 453 | 27.7 | 4.3 | 417 | — |
| 2020年6月 | 433 | 27.3 | 4.8 | 490 | — |
| 2021年6月 | 440 | 26.8 | 4.6 | 644 | — |
| 2022年6月 | 444 | 26.8 | 4.5 | 727 | — |
| 2023年6月 | 408 | 26.7 | 3.5 | 959 | — |
| 2024年6月 | 460 | 27.0 | 4.0 | 1,041 | 586 |
| 2025年6月 | 513 | 27.5 | 3.7 | 1,110 | 640 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社1社(国内 1 / 海外 0) を有報から抽出しています。
- 国内株式会社タニ愛知県大府市 · その他の関係会社議決権21.2%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年6月期の売上高は260億円、営業利益は69億円。前期と比べると増収減益で、売上が+12.6%、利益が-2.8%。
会社が出している今期の予想2027年6月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 294億円 | 260億円 |
| 営業利益 | 90億円 | 69億円 |
| 純利益 | 62億円 | 98億円 |
| 1株あたり配当 | ¥100 | ¥100 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年4Qで、売上は131億円、営業利益は32億円。前年の2025年4Qと比べると、売上は+19.1%、営業利益は+3.2%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3Q | 38 | 10 | 26.3 | 7 |
| 2023年4Q | 46 | — | — | 12 |
| 2024年1Q | 48 | 12 | 25.0 | 8 |
| 2024年2Q | 59 | 21 | 35.6 | 15 |
| 2024年3Q | 44 | 11 | 25.0 | 7 |
| 2024年4Q | 55 | 17 | 30.9 | 14 |
| 2025年2Q | 121 | 40 | 33.1 | 27 |
| 2025年4Q | 110 | 31 | 28.2 | 22 |
| 2026年2Q | 129 | 37 | 28.7 | 72 |
| 2026年4Q | 131 | 32 | 24.4 | 26 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 15期分
2012年6月期からの15期で、売上は36億円から260億円へ7.2倍に増えた。直近期の営業利益率は26.5%。売上は14期、純利益は8期の連続増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設 札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転 | |||||
| 2012年6月 | 36 | — | 2 | — | 0 |
| 福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設 | |||||
| 2013年6月 | 44 | — | 3 | — | 2 |
| 「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更 | |||||
| 2014年6月 | 52 | — | 5 | — | 3 |
| 東京証券取引所 マザーズ市場に株式を上場 | |||||
| 2015年6月 | 58 | — | 6 | — | 4 |
| 東京証券取引所 市場第一部に株式を上場(市場変更)名古屋証券取引所 市場第一部に株式を上場 | |||||
| 2016年6月 | 66 | — | 8 | — | 5 |
| 2017年6月 | 70 | — | 10 | — | 6 |
| 2018年6月 | 73 | — | 9 | — | 6 |
| 2019年6月 | 83 | — | 13 | — | 8 |
| 2020年6月 | 87 | — | 14 | — | 9 |
| 2021年6月 | 118 | — | 30 | — | 21 |
| 2022年6月 | 144 | — | 43 | — | 31 |
| 2023年6月 | 170 | — | 55 | — | 40 |
| 2024年6月 | 206 | 61 | 61 | 29.6 | 44 |
| 2025年6月 | 231 | 71 | 71 | 30.7 | 49 |
| 2026年6月 | 260 | 69 | 69 | 26.5 | 98 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年6月期
売上高260億円のうち、営業利益として残るのは69億円で26.5%。営業外の損益と税金を反映した純利益は98億円、売上の37.7%にあたる。営業利益率は業種中央値7.5%を上回る水準。
- 費用事業を回すためにかかったお金73.5%191億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益26.5%69億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 13期分
2025年6月期は営業CFが59億円、投資CFが−68億円で、差し引きのフリーCFは−9億円。この組み合わせは「積極投資型」にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面。期末の手元現金は42億円で、売上の2.2ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年6月 | 4 | −3 | 0 | 1 | 4 |
| 2014年6月 | 2 | −1 | −1 | 1 | 4 |
| 2015年6月 | 5 | −5 | 9 | 0 | 14 |
| 2016年6月 | 5 | −5 | 4 | 0 | 17 |
| 2017年6月 | 10 | −9 | −3 | 1 | 15 |
| 2018年6月 | 8 | −9 | 5 | −1 | 18 |
| 2019年6月 | 14 | −5 | −3 | 9 | 24 |
| 2020年6月 | 11 | −13 | −2 | −2 | 19 |
| 2021年6月 | 31 | −7 | −27 | 24 | 15 |
| 2022年6月 | 32 | −13 | −7 | 19 | 27 |
| 2023年6月 | 37 | −16 | −12 | 21 | 36 |
| 2024年6月 | 53 | −25 | −12 | 28 | 51 |
| 2025年6月 | 59 | −68 | 0 | −9 | 42 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年6月期の総資産は248億円。このうち返さなくてよい自己資本が180億円で、自己資本比率は72.7%(業種中央値53.4%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年6月 | 26 | 4 | 22 | 15.3 |
| 2013年6月 | 30 | 6 | 24 | 18.6 |
| 2014年6月 | 31 | 8 | 23 | 27.2 |
| 2015年6月 | 44 | 26 | 18 | 58.9 |
| 2016年6月 | 52 | 37 | 15 | 71.1 |
| 2017年6月 | 58 | 39 | 19 | 67.7 |
| 2018年6月 | 70 | 44 | 26 | 62.8 |
| 2019年6月 | 78 | 51 | 27 | 64.9 |
| 2020年6月 | 86 | 58 | 28 | 68.2 |
| 2021年6月 | 92 | 56 | 36 | 60.6 |
| 2022年6月 | 119 | 80 | 39 | 67.8 |
| 2023年6月 | 151 | 112 | 39 | 73.9 |
| 2024年6月 | 193 | 145 | 48 | 75.0 |
| 2025年6月 | 248 | 180 | 68 | 72.7 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
業界内での比較
サービス業 534社との比較
同じサービス業の企業と並べると、いちばん上に来るのは営業利益率で534社中27位あたり、逆に低いのは配当利回りで534社中276位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥3,335で、1年前と比べて+5.5%。過去52週の値幅のなかでは59%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 9.3倍 |
| PER (会社予想) | 14.6倍 |
| PBR | 3.63倍 |
| 配当利回り | 3.00% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は8月17日に3175円で、前日比+7.34%と急騰。直近1ヶ月では+9.48%と上昇し、年初来では-8.12%と下落幅を縮めている。8月14日には2958円から8月17日に3175円へと大きく上昇。25日移動平均線(2860.92円)を上回り、75日線(2777.76円)も上回るが、200日線(3073.9円)は上回ったものの、52週高値(3940円)には程遠い。RSIは86.05と極端な過熱感。出来高は8月17日に60万株超と急増しており、買いが集中。翌日の反動が懸念されるが、上昇トレンドは強い。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準をほぼ妥当と判定しています(スコア 55/100)。
PER8.1倍は業界平均22.5倍を大きく下回るが、PBR3.18倍は同平均3.17倍とほぼ一致。ROE30.1%と高収益で、配当利回り2.14%はやや低いが、配当性向33.5%と健全。高ROEがPBRを支えており、PERの低さは成長期待の織り込み不足かもしれないが、バリュエーションはおおむね妥当。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 9.3倍 | 23.4倍 |
| PER (予想) | 14.6倍 | — |
| PBR | 3.63倍 | 3.51倍 |
| ROE | 30.1% | 12.5% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
成長持続性とバリュエーションのバランスが論点。売上高は年率約20%増と堅調で、営業利益率30%超の高収益体質。ROEも30%超と資本効率が極めて高い。PER8倍台、PBR3.2倍と成長株としては割安にも映るが、過去1年で株価は11%下落。強気派は駐車場DX需要の拡大と高ROEを評価し、成長継続を信じる。弱気派は国内市場の飽和や競争激化による成長鈍化を懸念。配当利回り2%台も魅力。
- 高いROEと成長性
ROE30%超、売上年20%増。資本効率と成長を両立。
- 駐車場DX需要拡大
IoT・キャッシュレス化でシステム需要は増加基調。
- 割安なバリュエーション
PER8倍台は成長率対比で割安。高収益ならば割安感。
- 25/6期営業利益71億円、過去最高更新2025年6月期影響強
営業利益61→71億円、前期比16%増、収益力強化
- ROE30%超、高い資本効率継続影響中
ROE30.1%と高く、成長投資に資金再配分可能
- 売上高231億円、成長持続2025年6月期影響中
売上高206→231億円、前期比12%増、市場シェア拡大
- 低PER8.1倍、バリュエーション割安現在影響弱
PER8.14倍、成長率20%超に対し割安
- 国内駐車場市場の飽和
新規設置数は頭打ち。成長鈍化のリスク。
- 競争激化による利幅縮小
新興企業の参入で価格競争が激化する可能性。
- 株価下落トレンド
直近1年で11%下落、モメンタムは悪い。
- 成長鈍化リスク、売上高成長率12%2026年6月期以降影響中
成長鈍化でPER低下、株価調整の可能性
- 外資保有10%、利益確定売り継続影響弱
外国人保有比率安定も、高値圏で売り圧力
- 競合激化でサービス価格低下不定影響中
カーケア市場競争で単価下落、利益率悪化リスク
- 配当利回り2.14%、魅力度低下通年影響弱
配当利回りが業界平均以下、株主還元策強化必要
- 売上高成長率
- 20%超の成長が継続できるかが投資判断の鍵。
- 営業利益率
- 高収益体質の維持・悪化を監視。30%割れは警戒。
- システム導入駐車場数
- 市場シェアと拡大ペースを示す重要指標。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり100円で、前期から+20.0%。いまの株価に対する利回りは3.00%。増配か配当維持が7年続いている。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年6月 | 10 | — | 20.8 |
| 2018年6月 | 5 | −52.6 | 21.8 |
| 2019年6月 | 6 | 33.3 | 20.0 |
| 2020年6月 | 8 | 25.0 | 23.2 |
| 2021年6月 | 17 | 126.7 | 26.4 |
| 2022年6月 | 31 | 82.4 | 27.3 |
| 2023年6月 | 43 | 38.7 | 29.6 |
| 2024年6月 | 50 | 16.3 | 30.9 |
| 2025年6月 | 60 | 20.0 | 33.5 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥100
株主
有価証券報告書より
2025年6月期末の株主数は延べ12,436人。区分でいちばん多いのは事業法人で44.9%。グループ会社や銀行などの安定株主が59.8%を占め、残る40.2%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年6月% | 2021年6月% | 2022年6月% | 2023年6月% | 2024年6月% | 2025年6月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業法人 | 48.7 | 45.3 | 45.2 | 44.9 | 44.9 | 44.9 |
| 個人・その他 | 25.1 | 27.0 | 28.7 | 26.7 | 30.8 | 28.9 |
| 金融機関 | 14.7 | 13.9 | 15.7 | 16.3 | 12.3 | 14.9 |
| 外国法人 | 9.7 | 11.4 | 8.2 | 10.7 | 9.1 | 10.2 |
| 自己株式 | 0.0 | 3.5 | 3.5 | 3.5 | 3.5 | 3.5 |
| 証券会社 | 1.9 | 2.5 | 2.2 | 1.4 | 2.9 | 1.0 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.1 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位11者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 株式会社 タニ | 20.50 |
| 02 | VTホールディングス株式会社 | 16.47 |
| 03 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.21 |
| 04 | ENEOSトレーディング株式会社 | 4.53 |
| 05 | 賀来聡介 | 4.17 |
| 06 | MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 3.27 |
| 07 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.05 |
| 08 | 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 2.94 |
| 09 | 鈴置力親 | 2.29 |
| 10 | 折川京祐 | 1.53 |
| 11 | 折川ひかり | 1.53 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位11者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 15期分
1株利益は15期で+6264%、1株純資産は14期で+687%。直近期のROEは30.1%で、日本株の目安とされる8%を上回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年6月 | 6 | 84 | 6.8 | — | 69.0 |
| 2013年6月 | 19 | 59 | 36.8 | — | 10.5 |
| 2014年6月 | 27 | 83 | 37.3 | — | 7.4 |
| 2015年6月 | 32 | 198 | 20.8 | 20.6 | 6.3 |
| 2016年6月 | 38 | 254 | 16.8 | 20.3 | 15.7 |
| 2017年6月 | 23 | 139 | 17.0 | 29.3 | 20.8 |
| 2018年6月 | 21 | 155 | 14.1 | 29.2 | 21.8 |
| 2019年6月 | 30 | 180 | 17.9 | 22.9 | 20.0 |
| 2020年6月 | 32 | 206 | 16.7 | 22.9 | 23.2 |
| 2021年6月 | 76 | 204 | 37.4 | 38.3 | 26.4 |
| 2022年6月 | 113 | 295 | 45.5 | 31.1 | 27.3 |
| 2023年6月 | 145 | 409 | 41.2 | 33.6 | 29.6 |
| 2024年6月 | 162 | 530 | 34.5 | 25.3 | 30.9 |
| 2025年6月 | 179 | 661 | 30.1 | 19.8 | 33.5 |
| 2026年6月 | 360 | — | — | — | — |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
15名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は15名。2025/6期の役員報酬は総額276百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約7倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 |
|---|---|---|
| 谷好通 | 代表取締役 会長兼CEO | 74 |
| 賀来聡介 | 取締役社長 兼Co-COO | 55 |
| 鈴置力親 | 専務取締役 兼Co-COO | 47 |
| 山下文子 | 常務取締役 兼CFO | 48 |
| 三浦健典 | 取締役 営業統括部長 | 42 |
| 野﨑佳介 | 取締役 キーパーLABO 事業部統括部長 | 39 |
| 増田貴志 | 取締役 製品部長 兼CTO | 47 |
| 大島もえ | 取締役 | 50 |
| 齋藤良介 | 取締役 | 53 |
| 松原佳弘 | 取締役(監査等委員) | 65 |
| 河野文雄 | 取締役(監査等委員) | 67 |
| 伊藤守弘 | 取締役(監査等委員) | 53 |
残りの役員3名を開く
| 氏名 | 役職 | 年齢 |
|---|---|---|
| 市川昌広 | 取締役(監査等委員) | 60 |
| 深谷雅俊 | 取締役(監査等委員) | 52 |
| 春名潤也 | 取締役(監査等委員) | 45 |
役員報酬の内訳2025/6期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 退職慰労百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 7 | 210 | 14 | 16 | 240 | 34 |
| 社外取締役 | 5 | 33 | — | 3 | 36 | 7 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/6期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容3,814字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題2,617字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク3,837字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)10,040字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第34期(2025/07/01-2026/06/30)2026-02-16
- 有価証券報告書有価証券報告書-第33期(2024/07/01-2025/06/30)2025-09-25
- 半期報告書半期報告書-第33期(2024/07/01-2024/12/31)2025-02-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第32期(2023/07/01-2024/06/30)2024-09-27
- 四半期報告書四半期報告書-第32期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)2024-05-10
- 四半期報告書四半期報告書-第32期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-13
- 四半期報告書四半期報告書-第32期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第31期(2022/07/01-2023/06/30)2023-09-28
- 四半期報告書四半期報告書-第31期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)2023-05-11
- 四半期報告書四半期報告書-第31期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-10
- 四半期報告書四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-11
- 有価証券報告書有価証券報告書-第30期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)2022-09-28
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