ライドオンエクスプレスホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、及び非連結子会社６社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 宅配事業 （主な関係会社）株式会社ライドオンエクスプレス 当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」／宅配御膳「釜寅」／宅配寿司「すし上等」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しております。 直営店舗においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。 当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。 お客様からの注文においては、電話及びＷＥＢサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース（ビッグデータ（※１））を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。 このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗（※２）を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、１つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、１拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。 また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。 ※１　巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。 ※２　拠点と店舗について 当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。 各ブランドの特徴は以下のとおりであります。 ①宅配寿司「銀のさら」 宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。 食材におきましては、350弱の店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な（※）高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。 また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。 ※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。 ②宅配御膳「釜寅」 宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。 宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。 ③宅配寿司「すし上等」 宅配寿司「すし上等」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第２ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。 店舗数は、以下のとおりであります。 [ブランド別　店舗数]　[地域別　店舗数] ブランド名 　 店舗数 （2026年３月31日） 　   　 国 　 地域名 　 店舗数 （2026年３月31日） 直営店 　 ＦＣ店 　 合計 　   　 直営店 　 ＦＣ店 　 合計 銀のさら 　 89 　 259 　 348 　   　 日本 　 北海道・東北 　 10 　 41 　 51 釜寅 　 79 　 134 　 213 　   　   　 関東 　 142 　 278 　 420 すし上等 　 55 　 75 　 130 　   　   　 中部 　 49 　 33 　 82 その他 　 ４ 　 － 　 ４ 　   　   　 近畿 　 － 　 64 　 64 合　計 　 227 　 468 　 695 　   　   　 中国・四国 　 ６ 　 21 　 27 九州・沖縄 　 19 　 30 　 49 タイ王国 　   　 １ 　 １ 　 ２ 合　計 　   　 227 　 468 　 695 [地域別　ブランド別店舗数] 国 　 地域名 　 ブランド別店舗数 （2026年３月31日） 銀のさら 　 釜寅 　 すし上等 　 その他 　 合計 日本 　 北海道・東北 　 25 　 18 　 ８ 　 － 　 51 関東（東京都除く） 　 108 　 82 　 59 　 － 　 249 東京都 　 74 　 60 　 36 　 １ 　 171 中部 　 43 　 21 　 16 　 ２ 　 82 近畿 　 55 　 ９ 　 － 　 － 　 64 中国・四国 　 18 　 ６ 　 ３ 　 － 　 27 九州・沖縄 　 24 　 17 　 ８ 　 － 　 49 タイ王国 　   　 1 　 － 　 － 　 １ 　 ２ 合　計 　 348 　 213 　 130 　 ４ 　 695 拠点数は、以下のとおりであります。 [地域別　拠点数] 国 　 地域名 　 拠点数 （2026年３月31日） 直営店 　 ＦＣ店 　 合計 日本 　 北海道・東北 　 ４ 　 21 　 25 関東 　 55 　 128 　 183 中部 　 22 　 23 　 45 近畿 　 － 　 55 　 55 中国・四国 　 ３ 　 15 　 18 九州・沖縄 　 ８ 　 16 　 24 タイ王国 　   　 １ 　 １ 　 ２ 合　計 　 93 　 259 　 352 ※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。 過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。 [過年度　店舗数／拠点数] 店舗／拠点 　 2022年 ３月期 　 2023年 ３月期 　 2024年 ３月期 　 2025年 ３月期 　 2026年 ３月期 店舗数 　 直営店 　 267 　 287 　 261 　 256 　 227 ＦＣ店 　 493 　 490 　 503 　 486 　 468 合　計 　 760 　 777 　 764 　 742 　 695 拠点数 　 直営店 　 107 　 115 　 105 　 105 　 93 ＦＣ店 　 271 　 272 　 273 　 266 　 259 合　計 　 378 　 387 　 378 　 371 　 352 事業の系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していくことが、当社グループの使命であると認識しております。 現在、当社グループでは、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等」を展開しております。これら全国の宅配拠点（デリバリーネットワーク）において構築した顧客データベースやマーケティングノウハウ等のリソースとシナジー効果のある業務提携、Ｍ＆Ａ、ファンドからの出資等を行うことにより、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としております。 その経営環境においては、日本国内では少子高齢化の進展により総人口が減少することで、食料消費の絶対量は減少していくものとみられます。しかしながら、消費形態は単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食消費が増加する等、ライフスタイルに変化が起きており、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響によって、フードデリバリー需要はさらに拡大いたしました。中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は堅調に推移すると考えております。 その一方で、世界人口の増加による食料問題と併せ、各国の水産物需要の高まり等により、水産資源の枯渇化や国際的な漁獲制限がなされる等、水産物の仕入環境はより一層厳しくなっていくものと考えられます。また、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰により世界的な物価上昇が続いていること、そして長引く円安により原材料の仕入れ環境は厳しい状況が続いております。 当社グループにおいても、仕入価格上昇の影響がありますが、宅配寿司「銀のさら」をはじめとするオリジナルブランドの商品価値の向上や商品ラインナップの多角化、生産性の向上等によって、収益力の強化とチェーン運営効率の最適化を図ってまいります。また、海外市場への出店、新規事業への投資等を適切に判断、実行することにより、新たな市場の開拓を行ってまいります。なお、当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指標として位置付けております。 第26期（2027年３月期）通期の連結業績においては、緊迫化する中東情勢に伴う原油・燃料価格の高騰、およびそれに起因する主要食材や包装資材の調達価格の見通しが不透明であり、現時点では合理的な算定が困難であることから、連結業績予想につきましては未定としております。 当社グループは、今後の事業展開において、基本戦略を遂行するため、以下の課題に取り組んでまいります。 （1）収益力の強化 ①新規ユーザーの獲得及びリピート注文の促進 2025年度の当社グループのチェーン総売上高（※１）は、宅配寿司（「銀のさら」「すし上等」）340億円、　宅配御膳「釜寅」48億円となっております。 当社グループの宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が収益を上げる上で重要な要素となっております。そのため、宅配寿司「銀のさら」をはじめとする当社グループの各ブランドにおいて、それぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改定等を実施するとともに、個々のニーズに合わせた利用喚起を行うことが重要な課題であると考えております。従前からの販売促進手法であるメニュー・折込チラシの効率的な配布や顧客属性に合わせた計画的なＤＭの実施に加え、ＳＮＳや公式アプリからの情報発信、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」等を活用して顧客接点を増やし、利用機会の創出に努めてまいります。また、インターネット経由での注文が増加してきていることから、自社ＷＥＢ注文サイト及び公式注文アプリの利便性の向上、ＷＥＢ注文促進の各種施策を推進してまいります。 なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2025 No.２（※２）」においては、2024年における宅配寿司市場の市場規模は581億円、宅配釜飯市場の市場規模は55億円と推計される旨が記載されております。 ※１　2025年度の当社グループのチェーン総売上高は、2025年４月から2026年３月の実績値となります。 ※２　株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前及びファミリーレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」には、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにおける「2024年」とは、各企業の１月から12月の実績値となります。 なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社グループが事業環境の説明を行う上で、参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模数値は異なる可能性があります。 ②オペレーションシステムの強化、開発 少子高齢化に伴う労働人口の減少により採用環境の激化が予想されるなか、当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、最先端テクノロジーの活用による生産性の向上が店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社グループにおいては、店舗およびWEB・アプリにおける独自の受注システム、ならびに注文・顧客・店舗運営管理情報を一元的に格納するシステムを自社にて開発・構築しており、これらを活用した効率的な店舗運営や、経営分析・戦略立案を行っております。 今後は、既存の自社開発システムの基盤強化に加え、デリバリー配車AIの導入や、オペレーションを効率化するスマート・キッチンの構築などをさらに加速させることで、店舗の運営効率向上を図ってまいります。 （2）新規市場の開拓 当社グループの属する宅配食市場においては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加等を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響によって、フードデリバリー需要は拡大いたしました。中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。このような環境のもと、当社グループにおいては、主力ブランドである宅配寿司「銀のさら」の認知度、ブランド力を活かして、新たな収益を見込める海外市場への出店・検証を強化してまいります。また、宅配事業の運営により蓄積した知見を活かし、新たなオリジナルブランドの開発に取り組むとともに、Ｍ＆Ａや事業提携などによってもブランドを増やしていくことを検討してまいります。 今後の成長に向け、新規事業への投資を積極的に行っていく一方で、投資判断を適切に行うことにより、経営資源の適正化と効率化を図ってまいります。 （3）人財（※）の採用及び育成 少子高齢化の進展による労働人口の減少に伴い、採用環境は今後も競争が激しくなっていくものと考えられます。当社グループは、従業員（正社員）ならびに臨時従業員（クルー）で構成されており、事業運営において適正な人員の採用と育成を行うことは重要な課題であると認識しております。 当社グループにおける人財の採用・育成に関する方針、戦略、課題への対処状況等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ※グループでは、従業員は当社グループの運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの事業について ①市場環境及び競合他社との競争について 当社グループの事業が属する宅配食市場は、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響によって、フードデリバリー需要は更に急拡大いたしました。 当社グループのブランドは、スケールメリットを生かした購買力、数ある食品の中でも難しいとされる生鮮食品の取り扱いに関するノウハウ、ブランド認知度等から参入障壁が高いブランドであると認識しておりますが、想定を超えた大手企業の参入、食品小売業などの他業界との価格競争などにより競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②業績の季節変動について 当社グループの運営する主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」は、行事やお祝い事など特別な日に食されることが多い「寿司」といった特性から、お盆や年末年始等に売上が集中する傾向があります。当社グループの営業利益においては、特に年末年始の12月、１月に偏る傾向があるため、下期における営業利益比率が大きくなっております。このような繁忙期に、なんらかの要因による営業停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 [当社グループにおける上期・下期比較] 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 上期 　 下期 　 上期 　 下期 　 上期 　 下期 売上高　比率 　 46.1％ 　 53.9％ 　 45.6％ 　 54.4％ 　 45.9％ 　 54.1％ 営業利益　比率 　 29.9％ 　 70.1％ 　 △1.1％ 　 101.1％ 　 26.4％ 　 73.6％ ③食材仕入について ａ．食材の価格について 寿司ネタ、釜飯の具材などの水産物等を中心とした自然資源である食材の仕入価格については、為替変動や異常気象、各国の国策・政策等の情勢、及び国際的な漁獲制限や水産資源の枯渇化に加え、中長期的な気候変動に伴う異常気象の激甚化・頻発化や平均気温の上昇、さらには炭素税の導入やプラスチック規制の強化といった環境規制の進展による原材料・容器包材の調達コスト、物流・燃料コストの高騰が、当社グループの事業及び利益率に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、リスク回避のために仕入ルートの多角化・分散を行うとともに、輸入商社やメーカーとの緊密な連携のもとで代替産地や環境負荷の少ない代替素材の確保に努めておりますが、想定を超える規模で環境変化や規制強化が進展した場合には、商品供給の停滞や調達コストの大幅な増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、気候変動が当社グループの事業活動に与える中長期的なリスク及び機会に関するシナリオ分析の定性評価や具体的な対応策につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）戦略」に記載しております。 ｂ．食材の規格について 当社グループ及び当社グループの運営するフランチャイズ事業に加盟する加盟店の仕入食材においては、質の高い安全な商品を安定的に顧客に提供するため、また、メニュー内容、出数等に応じた在庫、回転率等の店舗運営の効率化のために、味・品質・サイズ・部位・納品ロット・産地等に当社グループ独自の厳しい規格を設け、加工業者の対応可否を確認の上、仕入商品を確定しております。一方、異常気象や不漁などにより、規格にあった食材の仕入れができない場合や希望数量に満たない場合は、品質の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．一括物流センターについて 当社グループにおいては大半の仕入食材を三菱食品株式会社の物流機能を利用して一括納品しております。また、その物流コストにおきましては、都度他社とも比較をしております。一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムや食材センターなどが影響を受けた場合、また食材保管や店舗への食材配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ④フランチャイズ加盟企業の店舗運営・経営内容について 当社グループは直営店による事業拡大とともに、フランチャイズ本部の運営を行っており、各フランチャイズ加盟店とフランチャイズ契約を締結しております。当社グループは同契約により、フランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを派遣するなどの店舗運営指導や経営支援等を行っております。しかし、当社グループの支援が及ばない範囲でフランチャイズ加盟店において当社グループ事業の評判に悪影響を与えるような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、2026年３月31日現在、当社グループにおけるフランチャイズ加盟企業は90社、ＦＣ店舗は468店舗となっており、加盟企業の当社グループ事業以外の主たる事業の種類も多岐に渡っているため、個々の加盟企業の状況や、各業界の市場動向等において、多数の店舗が同時に影響を受けることは少ないものの、多数のフランチャイズ加盟企業において当社グループ事業以外の事業で経営状況が悪化する事態となった場合、当社グループへの未払金の増加、当社グループのフランチャイズブランドからの撤退等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤個人情報の管理、サイバーセキュリティ及び通信ネットワークについて 当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と従業員・クルーへの周知徹底を図っております。しかしながら、万一、予期せぬサイバー攻撃や不正アクセス、あるいはヒューマンエラー等により情報漏洩や紛失が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの悪化、損害賠償責任の発生等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは自社開発の店舗・WEB受注システムや、GPSを活用した独自の配車システム等のデジタル基盤に深く依拠して事業を展開しております。近年、高度化・巧妙化するランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃や、通信ネットワークの広範囲な障害、さらにはシステムを構成する外部委託先・ベンダーにおけるセキュリティインシデント等により、これらの基盤システムが稼働停止に追い込まれた場合、店舗運営や宅配業務を含む事業継続が一時的に困難となるリスクがあります。これにより、繁忙期における受注機会の損失やシステム復旧のための多額のコストが発生し、当社グループの業績に深刻な影響を与える可能性があります。 ⑥インターネット等による風評被害について 商品品質やサービス等に対する指摘や不満、当社グループに対する否定的な風説や風評がメディア報道やインターネット上の書き込み等により発生、拡散した場合、その情報が正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となる行動を慎むよう、従業員及びクルーへの教育を行い、風評被害リスクの防止対策を実施しております。 ⑦交通事故について 当社グループの宅配事業においては、お客様に商品をお届けする際に、原動機付自転車等の車両を利用することから、その責任の所在にかかわらず交通事故に遭遇するリスクがあります。そのため、当社グループでは、交通安全管理に関する担当部署を設置し、全日本デリバリー業安全運転協議会との連携のもと、全国の警察署主催の運転実技講習会への参加等の啓蒙活動、及び各店舗においてデリバリースタッフへの安全運転に対する指導教育を行い、業務中はもとより業務以外においても安全運転をこころがけるセーフティドライバーを世に送り出すべく活動しております。 当社グループ及びフランチャイズ加盟企業においては、万一の場合先方に十分な補償ができるよう、全車両が任意保険に加入しておりますが、予想を超える事態による大きな事故などが発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧人財の確保・育成について 当社グループが中長期的な持続的成長および海外展開・新規事業を柱とする成長戦略を推進するにあたって、国内外の事業を牽引する経営候補人材、IT・AI活用による生産性革新を担う高度専門人材、ならびに最前線で店舗運営を担う従業員及び臨時従業員（クルー）の質・量を適正に確保・育成することは、重要な課題であると認識しております。 しかしながら、クルーの人財不足、給与増によるコスト増や、社員を計画通りに確保できない、あるいは人財育成が予定通りに進まない場合には、当社グループの事業展開、店舗運営、出店計画等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨労務関連について 当社グループは、2026年３月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）法的規制について ①「食品衛生法」について 当社グループは、飲食業として食品衛生法を順守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しており、飲食に係るすべての店舗に食品衛生責任者を配置しております。 また、衛生管理に対する具体的な対策としましては、担当部署を設置し、各店舗の衛生評価、食材・調理器具の菌検査等を定期的に実施し、その結果により各店舗に衛生管理指導を行うなどの衛生管理体制を整備しております。なお、衛生評価については、その業務を外部の専門業者に委託しており、客観的な判断をもとに一層の改善を進めることを目指しております。 今後においても衛生安全確保に留意していく方針でありますが、生鮮食品を扱う当社グループにとって、食中毒事件等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ②「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（通称「容器包装リサイクル法」）」について 当社グループの提供する商品の一部に使用する包材が「容器包装リサイクル法」に規定する容器包装に該当しております。 当社グループでは店舗運営業務に係る容器等をチェーン全体で購入し使用動向を把握したうえで、フランチャイズ加盟店を含むチェーン全体における再商品化の義務を果たすべく、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に包材のリサイクルを委託しております。 今後、このような法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（通称「独占禁止法」）」について 当社グループは、フランチャイズチェーン運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」を順守しております。「中小小売商業振興法」で義務付けられている当社グループのフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容などを記載した法定開示書面を事前交付しており、また、「独占禁止法」においては当社グループがフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、加盟店に対して正常な商習慣に照らして不当に不利益を与えることが無いよう努めております。当社グループは法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④「中小受託取引適正化法（通称「取適法」）」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」について 当社グループの外注取引の一部は、「中小受託取引適正化法（通称「取適法」）」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の適用対象であります。当社グループは、同法及び関連法令の順守に努めておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）その他 ①食の安全性に関する風評被害について 過去における狂牛病や鳥インフルエンザ等、食の安全性をおびやかす事態が発生した場合、当社グループが扱う食材等におきましては徹底的な調査を行い、安全性の確認を行ってまいりましたが、今後も同様の事態が発生し、当社グループが扱う食材等に問題がない場合でも、大々的な報道等により消費者の不安心理が高まり、注文が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②自然災害の発生について 当社グループの宅配事業における店舗出店地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗の損壊、道路網の寸断等により、店舗運営ならびに仕入等が困難になった場合、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、被害の程度によっては修繕費等、多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③減損損失について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。「（1）当社グループの事業について」に記載の各種対応策や取り組みを通じて持続的に収益性の向上に努めておりますが、店舗業績の不振等により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）、執行役員に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。今後、譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式が発行された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑤投資について 当社グループは、中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等に対して早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資を実施しております。投資の対象となる未公開企業の株式については、超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収を想定して、投資先企業の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されることがあります。また、投資の対象となる未公開企業は、将来において不確定要素を多数抱えており、出資金が回収できない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があるため、投資検討段階で製品・サービス、市場、リスク、マネジメントチームの評価等の観点から議論の上、投資の可否を決定しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持し、今後も雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。しかしながら、緊張が続く中東情勢の影響や、物価動向、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動の影響等が、景気を下押しするリスクとなっております。 当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が堅調である一方で、コスト増や競争の激化といった課題への対応も必要となっております。 このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。 当連結会計年度においては、2025年４月より商品内容や、販売価格を大きく見直したメニュー改定や、宅配寿司「銀のさら」が創業25周年を迎えたことを記念した、25周年プロジェクトなどの販売戦略により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。売上高の増加や、仕入れ価格の上昇に伴い売上原価は増加したものの、メニュー改定に伴う生産性の向上、前年同期に行ったサービスの終了などにより各種費用が適正化されたことで、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少いたしました。 営業外損益においては、当社連結子会社である「ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合」において発生した投資事業組合運用益を計上しております。その他に、投資有価証券の評価損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。 特別損失においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。 その結果、当連結会計年度の業績は売上高23,833百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益879百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益1,277百万円（前年同期比76.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益699百万円（前年同期比109.8％増）となりました。 財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,227百万円増加し、15,224百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,407百万円増加し、6,373百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、8,850百万円となりました。 主な活動状況は以下のとおりです。 ａ．店舗・拠点 当連結会計年度末におけるＦＣを含むチェーン全体の店舗数は695店舗（直営227店舗、ＦＣ店468店舗）、拠点数は352拠点（直営93拠点、ＦＣ259拠点）となりました。 店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。 [店舗数の推移] 区分 　 ブランド 　 前連結 会計 年度末 　 新規 出店 　 閉店 　 区分変更 　 当連結 会計 年度末 増加 　 減少 直営 　 銀のさら 　 102 　 １ 　 △12 　 ２ 　 △４ 　 89 釜寅 　 88 　 １ 　 △９ 　 ２ 　 △３ 　 79 すし上等 　 52 　 10 　 △７ 　 ２ 　 △２ 　 55 銀のさら 和 　 10 　 － 　 △10 　 － 　 － 　 ０ その他 　 ４ 　 １ 　 △１ 　 － 　 － 　 ４ 直営合計　店舗数 　 256 　 13 　 △39 　 ６ 　 △９ 　 227 ＦＣ 　 銀のさら 　 266 　 － 　 △９ 　 ４ 　 △２ 　 259 釜寅 　 140 　 － 　 △７ 　 ３ 　 △２ 　 134 すし上等 　 80 　 － 　 △５ 　 ２ 　 △２ 　 75 ＦＣ合計　店舗数 　 486 　 ０ 　 △21 　 ９ 　 △６ 　 468 チェーン合計　店舗数 　 742 　 13 　 △60 　 15 　 △15 　 695 （注）１．区分変更における直営店舗の増加は、主にＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、ＦＣ店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。 ２．来店型のレストランは、直営の「その他」に記載しております。 ３．非連結子会社であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.の１店舗が、直営の「その他」に含まれております。 [拠点数の推移] 拠点 　 前連結 会計 年度末 　 拠点 開設 　 拠点 閉鎖 　 区分変更 　 当連結 会計 年度末 増加 　 減少 直営　拠点数 　 105 　 ２ 　 △12 　 ２ 　 △４ 　 93 ＦＣ　拠点数 　 266 　 － 　 △９ 　 ４ 　 △２ 　 259 チェーン合計　拠点数 　 371 　 ２ 　 △21 　 ６ 　 △６ 　 352 （注）非連結子会社であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.の１拠点が含まれております。 b. 各ブランドの状況 商品戦略としましては、宅配寿司「銀のさら」では期間限定商品として、「大生エビ」、「生車エビ」、「トロサーモン」、「トロビンチョウ」、「大トロ」や「本ズワイガニ」を使用した商品を提供いたしました。イベント日限定の特別商品として、５月のゴールデンウィーク、母の日、６月の父の日におきましては、「感謝(かんしゃ)」、「ありがとう」、８月のお盆には「花火（はなび）」、９月の敬老の日には「団らん（だんらん）」、10月のハロウィンには「銀のさら」人気ネタのサーモンをかぼちゃのジャック・オ・ランタンに見立てた「ジャック・オ・サーモン」、12月のクリスマスにはお寿司・チキン・ケーキが揃った「クリスマスセット」、年末年始には「寿（ことぶき）」や「祝（いわい）」、２月のバレンタインデーには主役となるハート型のお寿司を盛り込んだ「ハッピーバレンタイン」、３月のホワイトデーには「ハッピーホワイトデー」を販売いたしました。また、店舗で働く従業員1,064名が選んだおすすめネタ上位10品を盛り込んだ「お誕生日おめでとう」を提供しております。家族や親戚が集まる機会や帰省などで久しぶりに会える方との食事を楽しんでいただきたい、大切な人とのひとときが美味しいものを食べながら、より記憶に残る時間になっていただきたい、という想いで商品開発を進めております。 公式サイト限定で販売するスペシャル商品「いま！これ！勝負ネタ」シリーズとしては、約２年の開発期間を経た「銀のさら」初の肉寿司「国産牛握り」、猛暑の夏に涼をお届けするひんやり「ご当地アイスフェア」、地魚握りシリーズ第３弾として豊かな海が育んだ旬の味わいを使用した「北海道の地魚握り」を、数量限定・期間限定で提供しております。 宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等」におきましては、2025年４月より商品内容や、販売価格を大きく見直したメニュー改定を行いました。 販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期である５月のゴールデンウィーク前後、８月のお盆期間や、年末年始のご注文を想起いただくため10～12月にテレビＣＭを放映しております。また、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することでさらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。４月の公式ＷＥＢサイト・アプリ会員数が450万人を突破したことを記念した、４日間限定のデリポイントプレゼントキャンペーンや、各イベントごとにキャンペーンを実施するなど、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。また、宅配寿司「銀のさら」では、2025年３月に創業25周年を迎えたことを記念して、25個の企画で「笑顔」を届ける25周年プロジェクトを、2025年の１年間を通して開催いたしました。 また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12月、１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、商品戦略にて記載したクリスマス期間限定の商品販売やデリポイントキャンペーン、年末年始には高級食材を使用した期間限定桶の提供及び早期ＷＥＢ予約の受付、年末年始該当期間のお客様を対象としたデリポイントキャンペーンなど、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。 既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。 ※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。 宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。 「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、2025年10月22日をもちましてサービスを終了いたしました。 「美味しい蕎麦をお手軽に」をコンセプトに、セルフサービス形式にて提供する蕎麦業態「最上（もがみ）製麺」においては、2025年５月に岐阜のご当地蕎麦「冷やしたぬき」を看板商品としたブランドへとリニューアルいたしました。2025年12月には、愛知県一宮市に２号店をオープンしております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,155百万円増加し、7,710百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、772百万円の収入となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,163百万円、減価償却費264百万円を計上した一方で、投資事業組合運用損益592百万円、棚卸資産の増加額124百万円が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、625百万円の支出となりました。 主な内訳は、投資有価証券の取得による支出822百万円、有形固定資産の取得による支出326百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の償還による収入670百万円が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,009百万円の収入となりました。 主な内訳は、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出844百万円、配当金の支払いによる支出146百万円が生じたことによるものであります。 ③仕入及び販売の実績 ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 事業部門 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 仕入高(千円) 　 前年同期比(％) 宅配事業 　 12,527,555 　 103.9 (注) 金額は、実際仕入価格によっております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 宅配事業 　 23,833,543 　 101.9 直営 　   　 11,398,614 　 99.7 銀のさら 　 8,860,896 　 99.7 釜寅 　 1,909,912 　 100.0 すし上等 　 422,227 　 82.4 その他 　 205,577 　 180.9 ＦＣ 　   　 12,434,218 　 104.4 加盟金収入 　 42,600 　 122.8 ロイヤルティ収入 　 1,199,056 　 98.8 食材販売収入 　 8,567,642 　 105.4 その他 　 2,624,920 　 101.5 その他 　 710 　 － （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、23,833百万円（前年同期比1.9％増）となりました。当連結会計年度においては、2025年４月に行った販売価格を見直したメニュー改定と、繁忙期の年末年始期間に向けて段階的に実施したテレビＣＭなどの販売戦略により売上高はほぼ予想どおりに推移をした結果、前年同期に比べ増収となりました。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は、12,692百万円（前年同期比3.9％増）となりました。これは、仕入価格の高騰や、その影響に伴う直営店売上原価率の増加、前連結会計年度と当連結会計年度に実施した直営店の閉店、「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」のサービス終了などにより、相対的に直営店売上高構成比が減少したことによるものであります。なお、売上原価率は、前連結会計年度と比較し1.0％増となっております。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,260百万円（前年同期比1.3％減）となりました。これは、メニュー改定に伴う生産性の向上や、前連結会計年度と当連結会計年度に実施した直営店の閉店、「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」のサービス終了などにより販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。なお、販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度と比較し1.4％減となっております。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が679百万円（前年同期比542.5％増）、営業外費用が281百万円（前年同期比70.3％増）となりました。当社連結子会社である「ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合」において発生した投資事業組合運用益を主に計上しております。その他に、投資有価証券の評価損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。 （特別損益） 当連結会計年度における特別損益は、特別利益が5百万円（前年同期比4.6％増）となりました。また、特別損失が119百万円（前年同期比27.9％増）となりました。当連結会計年度におきましては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。 当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。 指標 　 2026年３月期　計画（2025年12月19日公表） 　 2026年３月期　実績 金額 　 成長率（前年同期比） 　 金額 　 成長率（前年同期比） 　 計画比 売上高 　 23,377百万円 　 △0.1％ 　 23,833百万円 　 1.9％ 　 1.9％ 経常利益 　 1,255百万円 　 73.9％ 　 1,277百万円 　 76.9％ 　 1.8％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 724百万円 　 117.1％ 　 699百万円 　 109.8％ 　 △3.4％ 売上高は、2025年３月に創業25周年を迎えたことを記念した25周年プロジェクトや、繁忙期の年末年始期間に向けて段階的に実施したテレビＣＭなどの販売戦略が奏功し、計画に対し455百万円の増加（計画比1.9％増）となりました。 経常利益においては、メニュー改定に伴う生産性の向上による販売費及び一般管理費の減少や、当社連結子会社である「ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合」において発生した投資事業組合運用益により、計画に対し22百万円の増加（計画比1.8％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として109百万円計上したことで、計画に対し24百万円の減少（計画比3.4％減）となりました。 なお、2026年３月期の計画数値は、2025年12月19日に発表した修正予想を使用しております。 ｂ．財政状態の分析 当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,178百万円増加し、9,888百万円（前連結会計年度末残高8,709百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が1,155百万円、原材料及び貯蔵品が144百万円増加した一方で、売掛金が103百万円減少したことによるものであります。 また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,048百万円増加し、5,336百万円（前連結会計年度末残高4,287百万円）となりました。これは主として、投資有価証券が923百万円、無形固定資産が82百万円増加したことによるものであります。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて533百万円増加し、3,874百万円（前連結会計年度末残高3,340百万円）となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が369百万円、未払法人税等が165百万円増加したことによるものであります。 また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて873百万円増加し、2,499百万円（前連結会計年度末残高1,625百万円）となりました。これは主として、長期借入金が786百万円、繰延税金負債が99百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて819百万円増加し、8,850百万円（前連結会計年度末残高8,030百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益699百万円の計上、その他有価証券評価差額金が246百万円、新株式の発行により20百万円増加した一方で、配当金146百万円の実施により減少したことによるものであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況についての分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、食材の仕入れのほか、販売用商材の購入費用等、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。 短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度における有利子負債（借入金）の残高は2,805百万円となっております。