ラストワンマイル

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ブロードバンドコネクション、㈱キャリア、㈱ベンダー、㈱HOTEL STUDIO、CITV光㈱、㈱SHC、第９回新株予約権信託)の計８社で構成されており、経営理念及び現在運営している事業は、以下のとおりです。 (１)経営理念 当社の経営理念は、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」です。経済合理性のある判断とは、短期的ではなく、長期的な利益につながる行動を選択することです。これを追求することにより、企業価値の向上を実現できると考えております。代表取締役会長 兼 CEOである渡辺誠を筆頭に役員、従業員が常にそれを意識し、企業価値向上に向けて日々の営業活動に取り組んでおります。 (２)現在運営している事業 当社グループでは、創業当初より運営してきた自社コンタクトセンターを活用した事業を運営してまいりました。現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業とする単一セグメントで事業運営しております。 ①アライアンス事業 アライアンス事業とは、不動産管理会社やその他顧客を保有する企業より、当社サービスを希望する見込顧客を紹介していただき、自社サービス及びサービス提供事業者の各種サービスを見込顧客に対し、提案・販売しております。 アライアンス事業の事業系統図は以下のとおりです。 ②集合住宅向け無料インターネット事業 集合住宅向け無料インターネット事業とは、マンションやアパート等の集合住宅に、マンション等所有者負担でインターネット設備を設置することで、入居者が無料で使用することができるサービスです。 集合住宅向け無料インターネット事業の事業系統図は以下のとおりです。 ③コンタクトセンター事業 コンタクトセンター事業とは、官公庁、不動産管理会社、飲食店等の委託により、顧客対応業務を行う事業です。管理物件入居者の問合せ対応等、各種受付・問合せに対するコンタクトセンターを行っております。 コンタクトセンター事業の事業系統図は以下のとおりです。 ④ホテル運営受託事業 ホテル運営受託事業とは、ホテルの所有者から集客や清掃等の運営を成果報酬で受託する事業です。 ホテル運営受託事業の事業系統図は以下のとおりです。 ⑤リスティング・メディア事業 リスティング・メディア事業とは、自社のマーケティングノウハウを活かし、リスティング広告やランディングページを運用し、顧客からの直接流入を獲得する事業です。 リスティング・メディア事業の事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社の経営理念は「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」であります。その実現のために、判断基準の統一化等、組織的な経営の推進を行うことが当社グループにとっての優先事項です。既存の事業の事業運営の効率化を行うと同時に、長期的な営業利益を獲得できると判断した事業は主力事業として資本を注力させて伸ばしていく方針です。 (２)経営戦略等 当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業として単一セグメントとして事業展開しております。また、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げており、主力事業を拡大していくことに加えて、既存のリソースを活かした事業への参入やM&A等の活用で当社グループがまだ保有していないノウハウを吸収し新規事業への参入を図り、安定した事業基盤を複数持つことを目指し、持続的な企業成長を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上収益、営業利益に加え、ストック型収益の増大を重要な経営指標として位置づけております。当該指標の算出方法は、当社グループが顧客に対して自社サービスを販売した場合はその毎月の継続利用料金、他社サービスを販売した場合は顧客が利用を継続している限り支払われる継続インセンティブを集計し算出しております。過去３年間のストック型収益の推移は以下のとおりであります。 決算年月 　 2023年８月期 　 2024年８月期 　 2025年８月期 ストック型収益(千円) 　 4,000,932 　 5,430,015 　 6,809,344 (４)経営環境 ①社会環境 当連結会計年度における我が国の経済は、政策効果の下で雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要も回復するなど、総じて緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融・資本市場の変動、原材料・エネルギーコストの高止まり、為替の急変動等が重なり、景気の先行きにはなお不確実性が残っております。 このような社会環境の中、当社グループは「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げ、社会環境がどのような状況であっても安定した利益を出し続けることができる企業であることを目指しております。 ②当社グループが取扱うサービスについて 当社グループが取扱う主なサービスは、電気、ガス、宅配水、インターネット回線等を中心とした生活関連サービス等であり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しておりますが、当社グループは、サービスが同一であっても販売手法を変えることにより他社に比べて優位に販売を行うことが可能です。また、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業等の各種BPO分野においては、徹底したIT化を行うことにより他社と比較して高い効率を生み出すことができ、同業他社からの受注も近時増加しております。 ③市場動向 我が国においては少子高齢化問題に伴う日本人口の減少並びに人口減少に伴う中長期的な経済成長への悪影響が予測されております。このような状況下において当社グループは、主要事業を複数運営することにより特定の市場の悪化の影響を受けづらくするとともに、同時にBCP対策の一環としております。 その上で、当社グループが現在主力事業として運営している各市場の動向は以下のとおりです。 a.アライアンス事業 アライアンス事業の属する市場は、アライアンス先である不動産管理会社や仲介会社、その他顧客を保有する企業からの見込顧客が流入経路であり、最大の市場規模は全国の世帯数×サービス数となります。アライアンス先を増加させ提供世帯数を増加させながら、サービスを拡充し１世帯当たりの利用サービス数を増やすことで、マーケットの規模を無限に創造することが出来ます。 b.集合住宅向け無料インターネット事業 集合住宅向け無料インターネット事業が属する全戸一括型マンションISP市場は、動画視聴やオンラインゲームなどのサービスの発展や、在宅勤務やオンライン授業が普及したこと等を背景として毎年緩やかな成長を続けております。このような背景から集合住宅においてはインターネットをはじめデジタルサービスの利用が欠かせないものになっており、通信品質の重要性が高まっています。また、集合住宅のデジタル環境を高度化することを目的として、2023年11月に集合住宅デジタル高度化協議会(東京都港区)が発足し、インターネットプロバイダ事業者やインターネット回線キャリア、VNE(仮想通信提供者、Virtual Network Enabler)が参画する等、通信品質の向上をはじめ市場を活性化させる動きが見られます。 c.コンタクトセンター事業 コンタクトセンター事業が属するコールセンター業界市場は、市場全体は成熟しつつありますが、慢性的な人手不足、顧客対応の複雑化、BCP対策の普及等を背景として、コールセンター業務による顧客対応のほか、Web問合せ、メール、チャット等のチャネルを活用した総合的なコンタクトセンター業務のニーズが高まっており、コンタクトセンター事業者においても多様化するニーズに対応するためのIT化、システム強化、応対品質の向上が求められております。当社グループにおいては、独自のノウハウによる徹底したIT化の推進、業務効率化により同じコンタクトセンター市場の参加者からの受注を得ることもできております。 d.ホテル運営受託事業 ホテル運営受託事業が属するホテル市場においては、コロナ禍からの回復基調が続き、国内外の旅行需要が増加しております。特にインバウンドの増加が顕著となっておりホテル市場の活性化につながっています。一方で為替動向や、台風・地震等の自然災害や感染症による営業縮小リスクもあります。当社グループにおいては、通常の観光やビジネス需要だけでなく、マンスリーマンション需要に対する長期宿泊の運営に関するノウハウも有しており、自然災害や感染症等の有事の際にはホテルからマンスリーマンション需要へ経営のリソースをシフトさせることが可能でありリスクを低減しております。 e.リスティング・メディア事業 リスティング・メディア事業が属するインターネット広告市場は、コネクテッドテレビ(インターネット回線に接続されたテレビ端末)、スマートフォンの普及、動画配信サービスの普及等を背景として毎年緩やかな成長を続けております。当社グループにおいては、検索連動型広告(リスティング広告)やメディア運営に関するノウハウだけにとどまらず、これまで当社グループが運営してきたコンタクトセンターにおける営業ノウハウ、チラシやダイレクトメールによる集客ノウハウも有しており、これらのノウハウを組み合せることにより他社との差別化を図っております。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループで認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、当社グループの収益構造の特徴として、フロー型収益とストック型の収益の両方を得ております。即ちフロー型収益により当座で必要となる運転資金をまかなうとともに、ストック型収益を得ることにより、安定的な経営に寄与しています。 2025年８月末時点では、当社の自己資本比率が35％を超えております。また、当社グループでは現在、７つの金融機関と合計10億円の当座貸越契約を締結しており急な資金需要に耐えられる体制を構築しており、当社グループとしては現状財務体質に重要な課題は無いと考えており、財務上の課題は記載しておりません。 ①利益向上のためのサービス選定 当社グループでは主として他社サービス取次により得られるフロー型収益と、他社サービスの中でも顧客の契約が継続している限り得られ続ける手数料収入や、自社サービス「まるっとシリーズ」の提供、住生活における設備のトラブル解決会員サービスの提供等により顧客から毎月の利用料を得られるストック型収益の２種類の収益を得ております。フロー型収益は手数料を得られるのは一度だけですが、一度に得られる手数料の金額がストック型収益に比べ高額であります。一方、ストック型収益は、当社グループが販売したサービスを、顧客が継続して利用し続けている限り、毎月安定的に継続的に利用収入が得られ、新規顧客が増加することで収益が積み上がっていくというメリットがそれぞれにあります。 当社ではフロー型、ストック型に捉われず、長期的な利益を獲得できるサービスを選定、または廃止することで、継続的な利益向上を目指してまいります。 ②サービス拡充による１顧客あたりの収益の向上 現在、当社グループでは自社サービス、他社サービスを問わず取り揃え、電気やガスなどの生活インフラサービスを中心に利便性の高いサービスを提供しております。１人の顧客に対する販売機会から得られる収益を最大化することを課題として認識しており、自社サービスにおいては、当社グループと契約している顧客の生の声をフレキシブルに反映してサービスの改善を行うことができるという強みがあるため、自社サービスを拡充することで顧客満足度向上につながり、また、複数サービスの申込みにより顧客単価の向上にも寄与します。 今後は電気やガスなどの生活インフラサービスだけではなく、顧客の人生の中に訪れる様々なライフイベントに存在する顕在ニーズに合わせた顧客にとって利便性の高いサービスを多種多様に取り揃え、その度に提供していくことで契約年数を延長させる仕組みを構築し、１顧客あたりの収益向上を図ります。 ③販売手法の拡充・システム強化によるアクティブユーザーの増加 販売手法の拡充は顧客数の増加に直結するため、当社グループの事業の発展にとって、１顧客あたりの収益の向上とともに重要な要素であります。当社グループは主に自社運営のインサイドセールスやフィールドセールス、LINE、SMSを活用した販売活動を展開しており、顧客にとっての利便性を高めつつ、営業生産性も高めております。今後は時代の変化を敏感にキャッチし、常に顧客にとって負荷の少ない方法で提供できるよう、販売手法を拡充してまいります。 ④内部管理体制の強化 当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。 ⑤情報管理体制の強化 当社グループは、自社サービスの顧客情報を含む個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑥内部統制の一層の強化 当社グループは、財務報告に係る内部統制に関しまして、その重要性を認識して取り組んでおります。前連結会計年度において、一部経費の計上漏れ及び連結財務諸表作成過程における誤った処理の実施があり、内部統制が有効に機能していないと判断しましたが、当連結会計年度においては、経費に係る計上手続に対する包括的なモニタリング機能の強化、適切な経理業務に必要な専門知識を有した人材の補充等の組織体制の見直しを図り、内部統制は有効に機能していると判断しております。 今後も引き続き内部統制のより一層の改善に努め、内部統制の有効性を確保してまいる所存です。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)個人情報について 顕在化の可能性：高　時期：中長期　影響度：大 当社グループでは、自社サービスの顧客情報をはじめとした各種個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役職員が「個人情報保護規程」を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んでおります。具体的には、個人情報を保存するデータベースはアクセス制限をかけ業務に関連しない従業者は個人情報にアクセスできないように制御しております。また、当社では「プライバシーマーク制度(注)１」の認定を受けることで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われるとともに、信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (注)１.プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行う日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク(Pマーク)」の使用が認められます。 (２)人材の確保及び育成について 顕在化の可能性：低　時期：長期　影響度：小 当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、事業の運営に必要な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、事業の運営に必要な人材の確保が計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や計画どおりの事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)法的規制について 顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：中 当社グループは、電気事業法やガス事業法、電気通信事業法等に基づく法規制、その他電話勧誘等に関する法規制を受けております。当社グループではこれらの法令等を遵守するため、従業員に対して定期的にコンプライアンスに関する研修を行い法令遵守に対する意識向上に努めております。また、社内の法務チーム及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整備しております。 しかしながら、当社グループがこれらの法規制に違反した場合には、監督行政機関からの行政処分を受ける等して、当社グループのブランドイメージが毀損され、その後の取引等に影響が出た場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)労務関連の法制改正のリスクについて 顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：小 当社グループでは、正社員、アルバイト等働き方の異なる多くの従業員が従事しております。時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (５)競合他社の影響について 顕在化の可能性：低　時期：短期　影響度：中 当社グループが取り扱うサービスは電気、ガス、ウォーターサーバー、インターネット回線等を中心とした生活関連サービスであり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しております。当社グループは、新生活マーケットを中心にサービス提供事業者、サービス販売事業者両方の立ち位置を有することを活かし、顧客が新生活を始めるにあたり必要となる電気、ガス、インターネット等の生活インフラサービスを、ワンストップで代行し、顧客の手間を削減できる唯一無二のブランド力の向上を図ってまいります。しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)販売手数料について 顕在化の可能性：高　時期：中長期　影響度：小 当社グループは、サービス提供事業者への契約取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者又は上位代理店から契約取次の対価として手数料を収受しております。販売手数料の取引条件は、事業者により異なり、事業者の経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)提携・協力関係について 顕在化の可能性：中　時期：中長期　影響度：中 当社グループは、競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行い、それらを通じて商品やサービスの販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好ではありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８)技術革新について 顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大 当社グループは、単一のサービスに依らないサービスの提供を行っており、技術革新への対応は可能であると考えておりますが、重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 顕在化の可能性：中　時期：中長期　影響度：中 当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、株主総会決議に基づき、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は251,573株であり、同日現在の発行済株式総数2,774,926株の9.07％に相当します。 ※当社は2016年12月15日付で普通株式１株につき10,000株、2017年５月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割、2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。 (10)自然災害、感染症等に関するリスクについて 顕在化の可能性：中　時期：特定時期なし　影響度：大 当社グループでは、従業員の安全に配慮し、事業を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、今後、大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の発生・拡大等により、長期間にわたって事業活動が大幅に制限される状態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)システム障害について 顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大 当社グループでは、システムやサーバーをクラウド化し、通信回線等のインフラ設備を冗長化する等してリスクの分散を図るとともに、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら未知のコンピューターウイルス、ハッキング、サイバー攻撃等によりシステムに障害が発生し、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12)特定の取引先等への依存度について 顕在化の可能性：低　時期：中長期　影響度：小 当社グループの2025年８月期売上収益の13.7％は株式会社ライフイン24に、10.5％はプレミアムウォーター株式会社に対するものであります。当社グループでは、特定の取引先等への依存度を低下させる為に、新たな得意先の開拓、新たなサービスの導入等をしておりますが、計画通りに進まず特定の取引先等への依存度が高い状態が続いた場合には、取引条件の変更等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)内部管理体制について 顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大 当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。事業拡大に合わせ内部管理体制を充実、強化させていく方針でございますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)のれんについて 顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大 当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準(IFRS)を適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行うことが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (15)風評被害について 顕在化の可能性：中　時期：特定時期なし　影響度：大 当社グループ及び当社グループの主要なサービスに対して、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、11,186,814千円となり、前連結会計年度末比1,405,863千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物が539,540千円増加、営業債権及びその他の債権が352,078千円増加、使用権資産が249,213千円増加、その他の金融資産(非流動資産)が158,194千円増加、のれんが160,865千円増加した一方、その他の金融資産(流動資産)が107,901千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、6,832,441千円となり、前連結会計年度末比401,626千円の増加となりました。その主な要因は、未払法人所得税が343,514千円増加、リース負債(非流動負債)が240,721千円増加、返金負債が137,821千円増加した一方、社債及び借入金(非流動負債)が281,577千円減少したこと等によるものであります。 （資本） 当連結会計年度末の資本合計は、4,354,374千円となり、前連結会計年度末比1,004,237千円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金が652,156千円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等に伴う利益剰余金が641,990千円増加した一方、資本金が313,380千円減少したこと等によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、政策効果の下で雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要も回復するなど、総じて緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融・資本市場の変動、原材料・エネルギーコストの高止まり、為替の急変動等が重なり、景気の先行きにはなお不確実性が残っております。 一方、当社を取り巻く事業環境は、核家族化、若者の都心部流入による１人世帯の増加などから、人口は減少しているものの、全国世帯数は進行期以降の５年間で約450千世帯の増加、特に関東・関西・中部・九州の大都市を含むエリアでは542千世帯の増加が見込まれており、事業環境的には安定した状況が継続されるものと見込んでおります。また、当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。 このような環境下で、当連結会計年度の業績は、売上収益15,510,418千円(前年同期比31.8％増)、営業利益は1,149,747千円(前年同期比22.2％増)、税引前当期利益は1,126,094千円(前年同期比24.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は674,026千円(前年同期比18.3％減)となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ539,540千円増加し、3,063,874千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税引前当期利益が1,126,094千円、減価償却費及び償却費を376,726千円計上、営業債権及びその他の債権が386,870千円増加、法人所得税の支払額160,268千円計上、その他の増減額が356,453千円等により1,387,649千円の収入(前年同期は1,649,503千円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による収入128,898千円、有形固定資産の売却による収入84,698千円、投資有価証券の売却による収入80,473千円、長期貸付けによる支出86,000千円等により234,051千円の収入（前年同期は514,484千円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動の資金収支は、長期借入金の返済による支出897,943千円、リース負債の返済による支出194,606千円、自己株式の取得による支出85,641千円、長期借入れによる収入130,000千円等により1,082,159千円の支出（前年同期は124,659千円の収入）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b.受注実績 当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 事業の名称 　 第14期連結会計年度　(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) 販売高(千円) 　 前年同期比(％) アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業(ストック型収益・フロー型収益) 　 15,510,418 　 131.8 合計 　 15,510,418 　 131.8 (注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 第13期連結会計年度(自　2023年９月１日  至　2024年８月31日) 　 第14期連結会計年度(自　2024年９月１日  至　2025年８月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 株式会社ライフイン24 　 1,381,139 　 11.7 　 2,128,418 　 13.7 プレミアムウォーター株式会社 　 1,478,352 　 12.6 　 1,633,552 　 10.5 (注)販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記(３．重要性がある会計方針)」に記載しております。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記(４．重要な会計上の見積り及び判断)」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４(１) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③経営戦略の現状と見通し 当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、ホテル運営受託事業、コンタクトセンター事業、リスティング・メディア事業等を運営しており、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。今後は既存事業の拡大、既存リソースを活かした新規分野への参入、挑戦的なM&Aを戦略的に行い事業の拡大を目指してまいります。 ④経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは顧客紹介料、業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。 b.財務政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。具体的には内部資金の活用及び銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。