プログリット

３ 【事業の内容】 当社は「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションを掲げ、お客様一人ひとりを専任のコンサルタントが担当し、12週間プランを中心とした短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービスを主に提供しております。また、リスニング力向上、スピーキング力向上、アウトプット練習、など英語学習者の個別のニーズに合わせたサブスクリプション型英語学習サービスも提供しております。 なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ■英語コーチングサービス 当社の提供する英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」のサービス内容は以下の通りです。 (1) お客様ごとにカウンセリングが行われ、現在の英語力、目指す英語力、解決すべき課題、学習可能時間、等を確認の上、目指す英語力の獲得に向けたオーダーメイドカリキュラムの提案が受けられます。 (2) 作成されたカリキュラムを基に、お客様ごとの専任コンサルタントから、受講期間中の学習効果最大化のためのサポートが受けられます。サポートの内容は大きく以下の３つに分けられます。 (ア)英語学習を習慣化し、学習時間を最大化するためのスケジュール管理のサポートが受けられます。お客様それぞれにおいて異なる生活習慣がある中で、いつ、どこで、何をすべきなのかを週の始めに計画し、実際の学習実績と共に当社独自開発した学習管理アプリを利用して記録・管理することが出来ます。 (イ)毎週１回の面談を通じて、効果的な学習を進めるために必要な問題解決セッションを受けられます。具体的には、一週間の学習成果の振り返りによる学習内容及びタイムマネジメントの改善点の洗い出し、一週間の学習範囲の確認テストの実施、学習に限らず不安や懸念の解消を通じたモチベーションの維持・向上、速読やチャンクリーディング(注１)等の新たなトレーニングに取り組む際のトレーニング方法の説明、等のサービスが受けられます。面談は、専任コンサルタントが所属する校舎での対面による実施と、オンラインでの実施を選択することが出来ます。(注２) (ウ)毎日チャットを通じて学習相談による疑問、不安解消や、コンサルタントからの声掛けによるモチベーションマネジメントに加え、シャドーイング(注３)音声添削を通じたフィードバック等が受けられます。また、英文法や語彙の用法などに関する英語の疑問については、生成AIを活用した「プログリット先生」を活用して24時間いつでも解消が出来ます。 (3) 日々の学習は24,000名を超えるお客様の学習をサポートしてきた経験を基に開発した当社の学習アプリを活用し、英語力の課題解決に必要なコンテンツで学習を進めることが出来ます。当社の学習アプリ以外に市販の教材がより適していると専任コンサルタントが判断した場合には、当該教材を当社から受け取り学習カリキュラムに取り入れることが出来ます。 (4) 受講期間の前後において、スピーキング力を測るVERSANT®(注４)やTOEIC®(注５)等、目的に合わせた試験を受験し、定量的に英語力の伸びを測定することが出来ます。 (5) 「プログリット(PROGRIT)」修了後も継続的に同様のサービスを受講希望の場合は継続コース「ＮＥＸＴ」を、シャドーイングの添削のみを受講希望の場合は「シャドーイング添削コース」を選択出来ます。「シャドーイング添削コース」は、「プログリット(PROGRIT)」のサービスの中でも特に英語力の向上に有効なシャドーイング添削サービスであり、お客様からの継続利用ニーズも強く、2018年５月より卒業されたお客様向けに提供を開始しております。2024年８月期第４四半期において、初めて「プログリット(PROGRIT)」を修了されたお客様の約69％が、「ＮＥＸＴ」又は「シャドーイング添削コース」による学習継続をされております。 上記の「プログリット(PROGRIT)」を支える仕組みについては、以下のような特徴があります。 (1) 自学自習の成果を高める仕組み 英語力の向上は、授業やレッスンの時間内ではなく、それ以外の自学自習の質と量をどれだけ高められるかに依存していると考えております。従って、従来の英語教室のように「英語を教える」ことに重点を置くのではなく、お客様の英語力を科学的な理論に基づき分析し一人ひとりの目標を最短で達成するために必要なオーダーメイドカリキュラムを提案すると同時に、毎日のコーチングを通じて学習継続が達成されることに重点を置いております。また、「継続する力」、「やり遂げる力」を身に付けるための生活習慣の見直しを含めたサポートを行うため、修了後もお客様自身の力で成長し続けることが出来ます。 (2) サービスの質を継続的に向上させる仕組み コーチングサービスである「プログリット(PROGRIT)」の品質向上のためには、個々のお客様の学習データの蓄積・分析を基にした断続的なトレーニング方法やカリキュラム設計の見直し、そして直接お客様と接するコンサルタントの質の向上が重要であると考えております。前者においては、学習管理機能を備えた学習アプリを自社開発することで学習データ、学習時間データの蓄積が可能な体制を構築しております。後者においては、コンサルタントを全員正社員採用しエンゲージメントを高めることに注力しております。結果、当社は組織エンゲージメントについて複数の第三者から継続的に高い評価(注６)を受けており、採用市場におけるブランド力からコンサルタント職への応募が継続的にあり、その中から厳選した優秀なコンサルタントを獲得しております。また、綿密な研修プログラムを受け、当社の基準を満たした者のみがコンサルタントとしてデビューし、その後もお客様やコンサルタント同士のフィードバックを基に継続的な質の向上に努めております。 当社サービスの中心は個人のお客様ですが、継続的な需要の見込める法人研修市場にも参入し、法人顧客の拡大に取り組んでおります。法人顧客の従業員様向けに提供される英語コーチングサービスの内容は、基本的に個人向けと同様です。一方で法人向けには、英語での会議音声・資料等を基にAIを用いて対象領域で利用頻度の高い単語や表現を解析し、専門的な事業領域に特化したオリジナル教材を作成する等、個々のニーズに合わせたサービスも提供しております。また、足許では研修の進捗状況を一元管理可能な「PROGRIT Learning Studio」を開発・提供開始しております。これにより、従来以上に早期のフォローアップや個別対応が可能となり、研修の効果を高めることが出来ます。2025年８月末時点で、合計340社に「プログリット(PROGRIT)」またはサブスクリプション型英語学習サービスを提供しております。 英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」は、現在「ビジネス英会話コース」「TOEIC® L&R TESTコース」「初級者コース」「TOEFL iBT®TEST/IELTSコース」の４つのコースを提供しております。「初級者コース」においては、その後の目的別の英語力向上に必要な単語・文法を始めとした基礎力の構築を中心に取り組みます。それぞれのプラン(期間)別の税込み料金は下図の通りです。 ■サブスクリプション型英語学習サービス 英語コーチングサービスの他に、サブスクリプション型英語学習サービスである「シャドテン」「スピフル」「ディアトーク」を提供しております。 □シャドテン シャドテンはリスニング力の向上に特化したサービスです。「プログリット(PROGRIT)」を卒業されたお客様向けに当初提供していた継続コース「シャドーイング添削コース」を2020年６月より一般向けに提供を始めたサービスであり、月額プラン(月21,780円(税込))を提供しております。シャドテンのサービス内容は以下の通りです。 (1) 最初にレベルと目的に合わせた学習課題の選択をします。課題は、モチベーション理論、政治、マーケティング等ビジネスパーソンにとって学びのあるコンテンツが2025年８月末時点で1,191課題用意されており、豊富なコンテンツから選択が出来ます。 (2) トレーニング説明動画でトレーニングのやり方を理解した上で、専用アプリを用いて30秒から１分程度の英語の会話やスピーチを１日30分程度シャドーイングします。 (3) 学習の最後に、シャドーイングした音声をアプリ上で提出すると、当社と契約しているシャドーイングアドバイザーから24時間以内に詳細なフィードバックが受けられます。トレーニング動画閲覧、課題の音声やスクリプト確認、シャドーイング音声録音、課題提出、添削結果確認まで全てをシャドテン専用アプリ上で行うことが出来ます。 「プログリット(PROGRIT)」の受講を修了されたお客様向けのシャドーイング添削コース同様、一般公開したシャドーイング添削サービス「シャドテン」も急成長しており、2025年８月末時点でシャドーイング添削コースと合わせて有料課金ユーザー(注７)は10,000名を超え、2025年８月の月間売上高(注８)は約188百万円となりました。 □スピフル 「スピフル」は、スピーキング力の向上に特化した「トレーニング」ができるアプリケーションです。１ヶ月プラン(5,478円(税込))、12ヶ月プラン(45,980円(税込))の２つのプランを展開しております。 サービス内では、英語コーチングの「プログリット」にて公式カリキュラムとして採用している、「口頭英作文」「独り言英会話」のトレーニングが可能です。 「口頭英作文」では、文法、シーン別の例文を瞬時に発話することで、発話の瞬発力を向上できます。ビジネスシーンを中心とした6,000以上の例文が収録されており、学習者のレベルやニーズに沿った例文で学習できる上、AIによる正誤判定、復習機能の搭載などを通じて、効率よく学習を行えます。 「独り言英会話」では、テーマに沿って英語を数十秒から１分程度で発話することで、言いたいことを英語で表現する力を鍛えます。発話内容についてAIを通じて判定・添削することで、文法や表現、発話の内容の構成の自然さを瞬時に確認できる点が特徴です。 □ディアトーク ディアトークは英会話練習(アウトプット練習)に特化したサービスです。学習者に最適化された環境におけるAIとの自然な英会話を実践することができます。2024年７月より提供を開始したサービスであり、1ヶ月プラン(月 4,380円(税込))、12ヶ月プラン(39,400円(税込))を提供しております。ディアトークのサービス内容は以下の通りです。 (1) 最初に、お客様のレベルや目的などに関するアンケートに回答いただき、その後すぐに会話を体験いただけます。お客様の趣味嗜好、プライベートやビジネスシーンなどに合わせて、あらゆるトピックでのリアルな英会話が可能です。 (2) ディアトークのレッスンは15分で構成され、最初の10分でフリートークベースの英会話を、残りの５分で振り返りを行なっていただきます。英会話では、４ヶ国語からのアクセント選択、AIの速度や会話のテンポを調整する機能、わからない表現を日本語で質問する機能など、英会話を無理なく続けていただくための機能が備わっています。会話のモードとして、「フリートーク」「シーン別トーク」が選択可能です。 (3) 英会話終了後はレッスン中のすべての会話履歴を確認することができ、学習者の発話に対してより良い表現をフィードバックしたり、覚えたい表現をストックする機能を利用したりすることができます。累積レッスン回数や累積発話単語数などを確認することで、英会話学習の目標管理を行なっていくことができます。 (注) １．チャンクリーディングとは、文章を短い塊(チャンク)ごとに分け、チャンクごとに意味を訳す学習方法です。チャンクごとに要点を捉えることで、文章全体の意味を理解しやすくなる効果が期待されます。 ２．2025年８月末時点で、関東８校舎、東海１校舎、関西３校舎の計12校舎から選択可能です。 ３．シャドーイングとは、ネイティブ英語話者の会話やスピーチを聞き、ワンテンポ遅れて聞こえた音を口から発するトレーニングです。主に、英語の音の変化を正確に捉えられるようになることを通じてリスニング力の向上に寄与します。 ４．VERSANT®とは、ロンドンに本部を置く教育サービス会社Pearson PLCが運営する英語力診断テストです。音読、復唱など６種類の試験をオンラインで20分弱で受験可能であり、受験後数分で自動採点された結果が10点から90点のスコアで評価されます。 ５．TOEIC®とは、米国ニュージャージー州プリンストンに拠点を置く世界最大の非営利テスト開発機関であるEducational Testing Service(ETS)が開発・制作している英語コミュニケーション能力の測定テストです。 ６．Great Place to Work® Institute Japan社による2019年版「働きがいのある会社」ランキングの小規模部門及び同2020年版、2021年版「働きがいのある会社」ランキング中規模部門におけるベストカンパニーに３年連続で選出されております。 株式会社リンクアンドモチベーション社による「ベストモチベーションカンパニーアワード2020　中堅・成長ベンチャー企業部門」、同2021、2023、2024並びに2025を受賞しております。 株式会社リンクアンドモチベーション社による「モチベーションクラウド」において、2017年12月の初回実施から2025年８月までの期間において、29回中27回の総合評価AAAを獲得しております。 ７．有料課金ユーザーとは、サービス利用開始後７日間の無料体験期間終了後も継続利用する人を指します。 ８．月間売上高とは、有料課金ユーザーへのサービス提供期間に応じて認識した月あたりの収益の金額を指します。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営方針 当社は「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションを掲げております。お客様一人ひとりを専任のコンサルタントが担当し、短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービスの提供を通じ、一人でも多くのお客様が英語力と自信を身に付けて世界で活躍する後押しをしております。具体的には従来のサービスでフォーカスされていた学習コンテンツに加えて、最適な学習方法の選択と学習の継続にフォーカスした英語コーチングサービスを提供しております。 また、上記ミッションのもと、当社の役員及び従業員全員の共通価値観として以下５つ(FIVE GRIT)を定め日々の活動を行っております。 １．Customer Oriented - 顧客起点で考えよう 顧客起点で物事を考え、行動します。 ２．Go Higher - 高い目標を掲げよう 高い目標を掲げる勇気を持ち、その目標に挑戦します。 ３．Own Issues - 課題は自ら解決に導こう 課題に対して当事者意識を持ち、解決に導きます。 ４．Respect All - 互いにリスペクトし合おう 仲間を尊重し、思いやりのあるコミュニケーションをとります。 ５．Appreciate Feedback - フィードバックに感謝しよう 全てのフィードバックに感謝し、より良い価値を創造します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は一人でも多くのお客様の英語力向上の支援を行い、また、新規事業を含めた利益の再投資による中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益および営業利益率を重視しております。当面は、一定の営業利益を確保しつつ積極的な再投資による既存事業の成長及び新規事業による事業ポートフォリオの拡大を目指してまいります。また、「プログリット(PROGRIT)」修了後も継続コースである「ＮＥＸＴ」又は「シャドーイング添削コース」のいずれかに入会し学習を継続頂く事が、お客様の英語力向上においても、当社にとっての顧客生涯価値最大化のためにも肝要であることから、当社は継続コース入会率を重要な経営指標として位置付けております。継続コース入会率についてはお客様数が増加する中でも毎期高い水準を維持しており、サービス品質の改善によってお客様満足度が向上しているものと考えております。 なお、契約率や導入企業当たり受講者数も営業戦略上重要な指標と捉え経営陣が把握・管理しておりますが、契約率についてはマーケティングの状況等によりカウンセリング来訪者の学習意欲の度合いに差が出ること等から、導入企業当たり受講者数については、導入企業の規模、提供サービス内容等によって企業毎に相違する事等から、現時点では開示を行わない方針です。 サービス別業績と売上総利益、営業損益の推移 前事業年度 　 当事業年度 売上高 　 (千円) 　 4,453,271 　 5,747,514 英語コーチングサービス 　 (千円) 　 2,983,828 　 3,554,332 サブスクリプション型英語学習サービス(注) 　 (千円) 　 1,469,443 　 2,193,182 売上総利益 　 (千円) 　 3,199,847 　 4,255,327 (売上総利益率) 　 (％) 　 71.9 　 74.0 営業利益 　 (千円) 　 824,257 　 1,202,969 (営業利益率) 　 (％) 　 18.5 　 20.9 (注)　サブスクリプション型英語学習サービスは、「プログリット(PROGRIT)」を修了されたお客様向けのサービスである継続コース「シャドーイング添削コース」、一般のお客様向けのシャドーイング添削のみを提供しているサービスである「シャドテン」、スピーキング力の向上に特化したトレーニングができるサービス「スピフル」、英会話練習(アウトプット練習)に特化したAI英会話サービス「ディアトーク」をいいます。 継続コース入会率 前事業年度 　 当事業年度 継続コース入会率(注) 　 (％) 　 68.6 　 69.2 (注)　継続コース入会率は、新規コース受講修了者数のうち、継続コース「ＮＥＸＴ」及び「シャドーイング添削コース」入会者数(中途解約者を除く)の割合をいいます。 (3) 中長期的な経営戦略 ①　英語コーチングサービス 当社は、オンラインとオフラインでのコーチング手法を活用し、短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」を中心に事業展開しており、2025年８月末時点で累計24,000名超のお客様にご受講いただいております。また、法人企業において、従業員が早期に業務で英語を活用出来るように集中的に英語学習に取り組ませたいというニーズが増していることにより、英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」の法人企業への導入も進んでおります。 今後は、ターゲットを明確にしたデジタル広告に加え、電車広告等の認知広告に注力していくことにより、主力サービスである「プログリット(PROGRIT)」の認知度・指名検索数を更に向上させ、顧客数を拡大していきます。また、当社を知り、英語学習における課題を診断する無料カウンセリングにお申込み頂いたお客様の契約率を向上させるために、カウンセリング担当者の分析力やコミュニケーション能力の継続的な向上のための育成に注力していきます。 そして、自社開発したアプリを通じて英語学習に関するあらゆるデータの取得・分析、コンサルタントやお客様からのフィードバックを基に学習コンテンツの改善・開発を継続的に実施していきます。当該学習データの分析結果はコーチングにも活用し、優秀なコンサルタントの採用と併せてサービス品質の継続的な改善を図ることで、お客様満足度の向上を実現し、今後も高い継続コース入会率を維持していきます。 さらには、法人企業のニーズを的確に捉え、法人向けの「プログリット(PROGRIT)」の導入拡大を推進していきます。具体的には、法人企業向けのマーケティングを本格的に開始すると共に営業人材の拡充を図り、法人企業との接点を増やし導入企業数を拡大していきます。また、研修の進捗状況を一元管理可能な「PROGRIT Learning Studio」の提供を含めカスタマーサクセス機能を強化し、法人顧客におけるグローバル人材育成の課題解決の提案を継続的に行うことで、導入企業あたり受講者数の最大化を図っていきます。 ②　サブスクリプション型英語学習サービス 当社は、高単価な短期集中の英語コーチングサービスでのシェア拡大を目指すと共に、ターゲット顧客層の拡大及び既存顧客の顧客生涯価値の最大化のために、中低価格帯のサービスにも事業を拡大しております。2020年６月に一般向けにサービス提供を開始したサブスクリプション型英語学習サービス「シャドテン」は当該戦略における第一弾として位置付けております。 「シャドテン」は、リスニング力強化に有効とされる学習方法であるシャドーイングの添削サービスであり、より安価に英語学習を継続しながら英語力を高めたい層のニーズにも応えており、ユーザー数も順調に増えております。足許で、起業家インタビュー、経営、経済や政治などをテーマとした新たなコンテンツの拡充を図りました。今後は、学習記録や成長実感の可視化、インセンティブ機能の追加等を通じて、学習者の継続意欲の向上を図ってまいります。 また、より多くの方に「シャドテン」をご利用いただけるように、個人から法人、学習塾等へと販売チャネルを拡大してまいります。 さらに、スピーキング力の向上に特化したトレーニングができるサービス「スピフル」を2023年12月に、英会話練習(アウトプット練習)に特化したAI英会話サービス「ディアトーク」を2024年７月に提供を開始いたしました。サブスクリプション型英語学習サービスにおいて複数の価格帯でラインナップを拡充することで、既存の英語コーチングサービスのお客様の顧客生涯価値の向上を図るとともに、ターゲット顧客層の拡大及び認知の向上による新規顧客の獲得に努めてまいります。 今後は、無料で利用できるビジネス向け英単語アプリの提供を通じ、より多くの英語学習者との接点を持てる環境構築を推進いたします。それぞれの英語学習者が必要なタイミングで当社が提供するいずれかの英語学習サービスをご利用いただくことで、サービスポートフォリオ全体としての収益最大化を図ってまいります。 このように、英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」の短期集中サービスに加えて、サブスク型英語学習サービスを拡大することにより、事業成長の安定化と共に収益性の向上を目指してまいります。 (4) 経営環境 当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用情勢及び所得水準の改善やインバウンド需要復調等が景気の追い風となる一方で、円安影響による原材料価格や光熱費の上昇、人件費の増加等による物価高継続や、不安定な世界情勢や為替変動等の影響により、不透明な状況が続いております。 しかしながら、英語学習市場につきましては、少子高齢化による国内市場の先行きへの懸念を持つ企業の海外進出意欲が衰えておらず、グローバル人材の育成・確保に必要となる英語学習への関心が依然として高いことに加え、福利厚生の一環として英語学習を取り入れる企業も出てきていることから、今後も引き続き市場全体が堅調に推移していくものと見ております。 また、生成AIの発展に伴い、英語学習業界も大きく変わることが予想されます。生成AIを如何にうまく活用し、英語学習の効率アップや体験向上を実現できるかどうかが、今後の鍵になってくるものと思われます。また、当社が参入をいたしましたAI英会話サービス領域においては、AIの精度による差別化は難しいと考えており、UIUXの磨き込みが競争のポイントになってくると想定しております。そして、テクノロジーの変化に関わらず英語学習で成果を出すためには、学習時間の最大化が欠かせない要素であるため、コンサルタントが行う伴走型のサポートの重要性は引き続き高いと考えております。 矢野経済研究所「2025語学ビジネス市場の実態と展望」によれば、2024年度の周辺ビジネス(注)を含む語学ビジネス市場規模は前年度比0.6％増の7,906億円となっており、2025年度は7,901億円と前年比並みと予測されております。2024年度の市場規模が微増した主な要因としては、語学試験市場、留学斡旋市場、幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場は前年を上回ったものの、通訳・翻訳ビジネス市場は前年を下回る結果となったことが挙げられております。 当社が現在主力事業領域としている成人向け外国語教室市場の2024年度の市場規模は、前年度比3.0％増の1,710億円となり、2025年度の市場規模は同2.9％増の1,760億円と回復傾向の継続が見込まれております。 (注)　周辺ビジネスとは、語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場を指します。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　既存事業のサービス品質の向上 当社の事業の継続的な発展のためには、最大の強みである短期間での英語力向上の達成を全てのお客様に高いレベルで提供し続けることが不可欠であると考えております。全てのお客様の英語力を高めたいという期待に応えるために、蓄積した学習データを基に、継続的なカスタマイズプログラムの改善及びコンサルタントの教育体制強化によるサービス品質の継続的な向上を行ってまいります。 ②　知名度の向上 当社は、近年急成長している英語コーチング事業の先駆けとして、また、著名人アンバサダーの協力により徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。一方で、比較的新しいサービスでありより幅広い層からの新規顧客獲得や優秀な人材確保のためには、更なる知名度の向上を図ることが必要であると考えております。今後は、ターゲットを明確にしたデジタル広告に加え、電車広告等の認知広告に注力していくことにより認知度の更なる向上を図ってまいります。 ③　人材の確保と育成 当社が今後更に事業の拡大及び経営体質の強化を図っていくためには、ミッションを共有できる優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。当社は組織エンゲージメントについて外部の評価機関から高い評価を得ており、採用市場における強みとなっていると認識しておりますが、今後も将来当社の成長推進の一端を担う優秀な人材確保に向けて、研修制度の充実、公正な人事制度の整備・運用、従業員のメンタルヘルスケア体制の強化などを進めてまいります。 ④　サブスクリプション型英語学習サービスの拡大 当社が今後収益性の改善と共に事業成長を図っていくためには、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」を修了されたお客様に対しても長期的な学習機会を提供し続けると共に、新たな顧客層に対して価格帯の異なるサービスを展開していくことが重要であると考えております。そのためには、魅力的なコンテンツの拡充や学習体験を向上させるアプリ機能開発による「シャドテン」の学習継続期間の伸長と共に、サブスクリプション型英語学習サービスにおけるプロダクトの拡充及びサービス品質の更なる向上が必要だと考えております。2024年8月期においては、スピーキング力の向上に特化したトレーニングができるサービス「スピフル」を2023年12月に、英会話練習（アウトプット練習）に特化したAI英会話サービス「ディアトーク」を2024年７月に提供を開始いたしました。目的と価格帯の異なるプロダクトの拡充により、より幅広い英語学習者の学習支援も可能となり、事業の拡大及び経営体質の強化に資すると考えております。 ⑤　法人営業の強化 当社の安定的、継続的な発展のためには、人材開発投資による大型受注及び毎年の継続受注が期待される法人需要の獲得が重要であると考えております。従来の英語研修サービスとの比較において短期間で着実に英語力を伸ばすことができる点を強力に訴求し、トライアル等を通じて当社サービスへの信頼を獲得することで、英語研修制度を一任していただける法人取引先の拡大に向け法人営業を強化していく方針であります。具体的には、①生成AIを用いた業務の効率化により訪問・提案件数を最大化させるとともに、②ビジネス系メディアや人事関連媒体等における広告投資による認知度の向上、③定期的な人事担当者向けイベントの開催を通じたリードの獲得、④お客様からのご紹介を通じた潜在顧客の開拓、⑤法人ごとの専門性やニーズに合わせたカスタマイズコースの拡充による潜在需要の顕在化、等を実施してまいります。 ⑥　内部管理体制の強化 当社がお客様に安定してサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、コンプライアンスを重視した内部管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みが重要だと考えております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による体制強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 当社のリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　④　リスク管理体制の整備状況」に記載の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ＜事業の特徴に関するリスク＞ (1) 広告宣伝活動の成果 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社はインターネット等の広告宣伝により新規顧客を獲得しております。広告宣伝費は集客数・営業収益増加のための重要な投資であり、当社では日常的に費用対効果を分析して最適な広告宣伝活動を実施しております。また、お客様同士の紹介を通じた広告宣伝に頼らない集客力の向上にも努めております。しかしながら、競合他社が新しい広告戦略やテクノロジーを採用するなど、なんらかの理由により広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合には、集客力や集客数の減少、さらには広告宣伝費に関連する追加支出が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) コンサルタント人材の確保 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社の提供する英語コーチングサービスによって英語力を伸ばす上で、コンサルタントのスキルセットは非常に重要な要素です。良質な学習サポートを実施するには高い英語力と問題解決能力、そしてコミュニケーション力のあるコンサルタントの確保が不可欠です。 当社は、引き続き採用広告や採用イベントを通じて、優秀な人材の確保に努めていく方針ですが、当社が必要とするスキルや経験を持つコンサルタントを適切な条件で十分に確保できなくなった場合、サービス提供に支障をきたす可能性があり、ひいては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) シャドーイングアドバイザー人材の確保 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社の提供するサブスクリプション型英語学習サービスにおける添削は、業務委託先のシャドーイングアドバイザー(以下、「SA」という。)が当社独自に開発した添削システムを活用し実施しており、今後事業拡大を進める中で遅滞なく全てのお客様に添削サービスを提供するためには、SA人材の確保が不可欠であります。 当社としては、システム改善による添削効率と品質の向上及び均質化を図りつつ、採用活動の拡大によりSA人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、予期せぬ需要の急増などにより適切な人員配置ができなくなった場合、当社の事業展開に重大な支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム障害 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社の提供サービスや社内業務は、コンピューター及びインターネット技術、並びに通信ネットワークサービスに大きく依存しています。クラウドサービスを活用して情報管理を行い、外部ストレージ破損等のリスクにも対応していますが、電力供給不足や災害、事故、コンピューターウィルス被害、クラウドサービス等に不具合が発生した場合にはサービスの提供が一時的に停止する可能性があります。このような場合には、当社の社会的信用が損なわれ、お客様からの損害賠償の請求を受ける等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 風評被害 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 ソーシャルメディアは広く普及しており、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生する可能性があります。これにより、企業イメージの毀損や当社への信頼が低下し、社会的信用が損なわれる恐れがあります。当社では「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、研修を通じて従業員のコンプライアンス意識を高め、リスク発生の未然防止や対応に努めています。しかしながら、従業員による不正行為や否定的な風評が広がった場合、顧客離れが生じるなどして、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 教育訓練給付制度の動向 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社の提供する英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」の一部のコースは、厚生労働省が主管する教育訓練給付制度の対象コースとして指定を受けております。当該制度は要件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、受講修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク(公共職業安定所)を通じて受講者に支給されるものであります。ただし、今後、給付条件が変更されて当社の顧客層が対象外になる、あるいは指定コースの基準が厳格化されるなどの変更が発生した場合には、集客数や顧客あたり単価に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損損失 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に校舎とサブスクリプションサービスを基本単位としてグルーピングしております。当社は定期的なコストの見直しによる収益性の改善に努めておりますが、外部環境の著しい変化等により校舎収益が悪化し、校舎における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 敷金・保証金の回収 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社の校舎は、開校時に建物等所有者に対して、敷金・保証金として資金の差入れを行っているものがあります。開校の際には、建物等所有者の信用力調査や、同一の建物等所有者への偏重が生じないように確認を行っておりますが、建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り敷金・保証金の回収が困難となり、また、建物の継続利用が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜事業環境に関するリスク＞ (9) 市場の成長可能性 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 日本企業のグローバル化、ネットワーク環境の改善やオンラインコミュニケーションツールの普及に伴い、英語によるコミュニケーションの必要性は高まり続けると考えており、中長期的に英語学習ニーズは堅調に推移する見込みです。 しかし、AI技術の進化による高精度な同時通訳・翻訳機能の普及が、英語を直接学習する必要性を低下させ、英語学習への需要が減退する可能性があります。 一方で、実際のビジネスシーンにおいては、AI等を介さず、信頼関係の構築や自身の言葉で考えを相手に適切に伝える能力が引き続き重要視されるため、仮に観光等におけるニーズがAIに代替されたとしても、ビジネスの現場で英語を必要とする方々の学習ニーズは底堅く推移すると考えております。また、AIによる翻訳等がこれまで英語コンテンツに触れてこなかった方々の関心を喚起し、結果として新たな英語学習需要を生み出す可能性もあると認識しております。 ただし、このAI技術の進化に伴う需要減退リスクが当社の想定を超えて顕在化し、英語学習市場全体が大幅に縮小した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競合企業 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 英語コーチング市場は成長段階の市場であり、今後一層競争が激化する可能性があります。当社は短期間での英語力の向上のための競争力のあるコーチングサービスの提供はもとより、最後まで「やり抜く力」を身に付けることが出来るコンセプトを明確にし、他社との差別化を図っております。また、当該事業はテクノロジーによる学習効率の向上、直接お客様にサービスを提供するコンサルタントの質、そして個々のお客様の学習データの蓄積・分析を通じたサービス品質改善等総合力が問われるため、先行者優位を保つべく日々の改善活動に努めております。 一方で、競合他社のM&Aによる規模の拡大や新たなビジネスモデルの導入や海外大手IT企業によるAIを活用した学習プラットフォームの参入等、競合他社の技術革新やサービスの多様化が急速に進み、競争状態が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 単一事業への依存 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社の売上高は「英語コーチング事業」に依存しております。当社では、今後も取引の拡大及び競合企業のサービスとの差別化を図っていくと同時に、同事業におけるサブスクリプション型英語学習サービスの比重を高め収益の多角化を図ってまいりますが、市場環境の変化及び競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 技術革新 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、語学ビジネス市場において事業展開しておりますが、語学ビジネス関連分野はAI等の技術を用いた新サービスの導入が相次いで行われており、変化の激しい分野となっております。このため、当社は最新の技術動向やユーザーニーズ等に注視すると共に、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うために、優秀な人材の確保及び育成に取り組んでおります。しかしながら、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社の競争力の低下が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 知的財産権 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、当社は特許・商標権などの知的財産権を活用し、自社の権益保護に努めております。しかしながら、当社の知名度向上に伴い、このような模倣品や類似サービス等による知的財産権の侵害がなされる可能性があります。 また、当社が他社の知的財産権を侵害しないよう、十分な調査の上で商品開発を行っておりますが、万が一当社が、第三者より権利侵害として訴えを提起され、訴訟に発展した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜法的規制に関するリスク＞ (14) 法的規制 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「特定商取引に関する法律(特商法)」「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」等の規制の対象となるものがあり、管理部門を中心に法令遵守のための体制を整備し、必要に応じて研修や指導を行うなどリスク・コンプライアンス体制を強化してまいりました。 特に、マーケティング活動においては景品表示法の遵守に留まらず、社会に対して責任あるコミュニケーションを行うために、「マーケティングコミュニケーションに関するポリシー」を制定し自社ホームページ上で公開すると共に、具体的な行動指針を定めたガイドラインを策定し役職員への周知徹底を図っております。当社又は当社サービスに関して事実と異なる記事等が公開されている事実が確認された場合には、お客様に誤解を与えることの無いように記事を公開しているメディアに対して内容についての照会を申し入れる等、社外においても適切な情報提供が担保されている状態が維持されるように努めております。 一方で、これらの法令がさらに厳格化されることで、当社運営に大幅な変更を迫られる可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他のリスク＞ (15) 個人情報保護 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。個人情報の漏洩や不正利用、改ざんを防止するため、アクセスできる社員を限定し、個人情報保護規程等を制定するとともに、全従業員を対象として社内教育を繰り返し行い、法令および関連ガイドラインを遵守に努めております。また、当社は、プライバシーマークの取得により、個人情報の保護に積極的に取り組んでおりますが、近年のサイバー攻撃の高度化に伴い不正アクセスやランサムウェア攻撃による個人情報の漏洩や改ざんのリスクが高まっており、これらの脅威に対しては継続的な監視体制やセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。 しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除できるとはいえず、万が一これらの事態が発生した場合、当社は相当なコストの負担、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 特定人物への依存 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、創業取締役である２名(岡田祥吾、山碕峻太郎)が中心となり当社の経営を行ってまいりました。当該２名は、当社の経営方針や事業戦略構築において重要な役割を果たしております。また、2025年８月31日現在、同２名が直接、間接含め保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の49.7％を有する上位株主でもあります。当社は、事業拡大に伴い同２名に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同２名の業務遂行が困難になった場合、当社の今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 事業拡大に応じた組織整備及び内部管理体制 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、今後の継続的な事業拡大に応じた組織整備及び内部管理体制の拡充のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。そのため、採用活動及び人材の育成に注力すると共に、採用した人材の定着を図るため組織エンゲージメントの向上を推進しております。しかしながら、人材の確保及び育成が十分にできず、事業規模に適した組織整備や内部管理体制の拡充が計画通りに進まなかった場合には、業務運営及び事業拡大等に支障が生じることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 訴訟 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、その事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。社内においてはマネジメント研修を通じた各管理職の育成を通じ従業員との意思疎通が普段から円滑に行われるように努め、取引先との関係においては取引の目的、内容、対価が正当であるかについて稟議承認を通じて確認することで、訴訟リスクの抑制を図っております。 しかしながら、訴訟を完全に回避することは困難であり、また、一度訴訟が起きた際には結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社の責任を問うような判断がなされた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 潜在株式の行使による株式価値の希薄化 発生可能性：高、発生する可能性のある時期：３年以内、影響度：小 当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的として、ストック・オプション(新株予約権)を発行しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性がございます。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、株価に影響を与える可能性があります。当社は、これらの権利行使について、適切な記録を行い、半期報告書などを通じて、投資家に対して透明性の高い情報提供を継続してまいります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は260,740株であり、発行済株式総数12,663,211株の2.06％にあたります。 (20) ウイルス感染症 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社では、Web会議や社内チャットツールの積極的な活用によりテレワーク体制を整備することで、従業員及び関係者の感染拡大防止に努めております。現在、当社の多数の校舎は首都圏に集中しておりますが、ウイルス感染症等の影響を受けて人的移動が制限された場合、対面でのサービス提供に代替してインターネットを通じたオンラインでのサービス提供を行う方針であります。当社のサービス提供には支障がない一方で、海外への渡航や外国人受け入れの制限が長期化した場合は、海外とのビジネス交流など英語を使う機会が減少することで英語学習の需要が低下し、当社の収益機会が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) 自然災害 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 近年、南海トラフ地震をはじめとする大規模自然災害の発生が懸念されております。このような災害が発生した場合には、広範囲にわたるインフラの損壊や交通網の麻痺、従業員の被災などにより、顧客へのサービスの安定供給が困難となり、事業継続に深刻な影響を与える可能性があります。特に、情報システムの停止は、営業活動の停止や顧客対応の遅延を招き、多大な損害をもたらす恐れがあります。当社では、BCP(事業継続計画)に基づき、対策を講じてまいりますが、想定外の被害を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ①　財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における総資産は4,486,002千円となり、前事業年度末に比べ599,583千円増加しました。これは主に、現金及び預金が373,683千円、本社移転及び校舎の新設により敷金が97,118千円、工具、器具及び備品（純額）が35,493千円、英語コーチングサービスの法人売上及びサブスクリプション型サービスの売上増加により売掛金が31,789千円増加したことによるものであります。 (負債) 当事業年度末における負債合計は2,205,269千円となり、前事業年度末に比べ115,333千円増加しました。これは主に、本社移転及び校舎新設による銀行融資を受けたことによる長期借入金が80,334千円、当期純利益の増加により未払法人税等が54,684千円、人件費の増加により未払費用が33,276千円の増加、前期引当実行した決算賞与の支払実行により賞与引当金が89,408千円減少したことによるものであります。 (純資産) 当事業年度末における純資産は2,280,733千円となり、前事業年度末に比べ484,250千円増加しました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,396千円、当期純利益により利益剰余金が888,763千円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が162,241千円減少し、自己株式の市場買い付けにより自己株式が299,877千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は50.4％(前事業年度末は46.0％)となりました。 ②　経営成績の状況 当社が事業展開しております英語学習市場におきましては、少子高齢化による国内市場の先行き不安がある中で企業の海外進出意欲は依然として高く、グローバル人材の育成・確保に向けた英語教育への関心は根強いものがあります。さらに、福利厚生の一環として英語学習を導入する企業も増加傾向にあり、個人の学習意欲もグローバル化の進展に伴い高水準を維持しております。これらの背景から、英語学習市場全体は今後も堅調な成長が見込まれます。 生成AIの発展に伴い、英語教育業界にも変革が予想されますが、当社といたしましては英会話市場が縮小することはないと見込んでおります。特にビジネス領域では、人と人との対話が不可欠であり、英語力向上へのニーズは今後も継続すると考えております。そのため、AIを活用して学習効率や体験価値を高めることが、今後の競争力強化の鍵となります。 当社が参入いたしましたAI英会話サービス領域におきましては、AIの精度による差別化が難しい一方で、UI/UXの洗練が競争優位性を左右すると認識しております。また、テクノロジーの進化に関わらず、成果を出すためには学習時間の最大化が欠かせない要素であり、コンサルタントによる伴走型支援の重要性は今後も変わらないと考えております。 このような市場環境の中、英語コーチングサービス「プログリット」では、短期間で英語力を飛躍的に向上させるために、①英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、②顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、③利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に３つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。 また、リスニング力強化に効果的なシャドーイングに特化したサブスクリプション型サービス「シャドテン」では、コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等を通じて平均継続期間が延びており、有料課金ユーザー数も堅調に推移しております。これにより、当社の収益基盤として順調に成長を遂げております。 前事業年度にローンチいたしましたスピーキング特化型サービス「スピフル」及びAI英会話サービス「ディアトーク」も順調に事業を展開しております。スピフルは、スピーキング力向上に不可欠な口頭英作文(注１)と独り言英会話(注２)を実践し、AIによる添削で振り返りを行うサブスク型サービスとして、ユーザー数を着実に拡大しております。ディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析・記憶し、最適な英会話実践の場を提供するサービスで、現在は機能改善や新規開発を進めており、今後の成長に向けた展開を図っております。 以上の結果、当事業年度の売上高は5,747,514千円(前事業年度比29.1％増)、営業利益は1,202,969千円(前事業年度比45.9％増)、経常利益は1,207,798千円(前事業年度比47.8％増)、当期純利益は888,763千円(前事業年度比45.7％増)となりました。 なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 (注)１．口頭英作文：日本語の文章を瞬時に変換し、発話するトレーニングです。 ２．独り言英会話：自身で選んだお題について１分間英語でスピーチを行うトレーニングです。 ③　キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より373,683千円増加し、3,415,606千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた現金及び現金同等物は、907,116千円(前事業年度は1,077,384千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純利益1,207,798千円の計上、決算賞与の支払いによる賞与引当金の減少89,408千円、法人税等の支払額295,974千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した現金及び現金同等物は、189,347千円(前事業年度は82,873千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、本社移転及び校舎新設での敷金の差入による支出146,905千円、有形固定資産の取得による支出60,755千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した現金及び現金同等物は、344,085千円(前事業年度は71,768千円の収入)となりました。要因といたしましては、自己株式の取得による支払額302,536千円、配当金の支払額161,988千円、長期借入れによる収入170,000千円等によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。 サービス区分 　 当事業年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日) 外部顧客への売上高(千円) 　 前事業年度比(％) 英語コーチングサービス 　 3,554,332 　 119.1 サブスクリプション型英語学習サービス 　 2,193,182 　 149.3 合計 　 5,747,514 　 129.1 (注)　英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つにより構成されております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ　財政状態 財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載の通りであります。 ｂ　経営成績 経営成績の状況の概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載の通りであります。 (売上高) 当事業年度の売上高は5,747,514千円(前年同期比129.1％)となりました。これは、英語コーチングサービスの役務提供を行うコンサルタントの採用が進みサービス供給力が増強されたこと、及びサブスクリプション型サービスのシャドテンの売上が拡大していることが影響とみております。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度において、売上原価は英語コーチングサービスのコンサルタントの採用増加による人件費増加及びサブスクリプション型英語学習サービス拡大における添削業務委託の報酬増加に加え、当期よりアプリ開発費用を販売費及び一般管理費から売上原価へ計上区分を変更したことに伴い、1,492,186千円(前年同期比119.0％)となりました。 この結果、売上総利益は4,255,327千円(前年同期比133.0％)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年と比較し認知拡大のためのプロモーション広告等の投資等を実行したことにより3,052,357千円(前年同期比128.5％)となりました。 この結果、営業利益は1,202,969千円(前年同期比145.9％)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 当事業年度における営業外収益は、9,565千円(前年同期比194.6％)となりました。これは、受取利息の増加及び法人クレジットカードの利用額増加によるポイント還元額の増加によります。営業外費用は、4,736千円(前年同期比39.2％)となりました。これは、主に前年は令和６年能登半島地震による被害への支援として寄付金10,000千円を計上し、一時的に増加していたためです。 この結果、経常利益は1,207,798千円(前年同期比は147.8％)となりました。 (特別利益、特別損失、当期純利益) 当期純利益は888,763千円(前年同期比は145.7％)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資金の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。具体的には、運転資金は自己資金、校舎開設等の設備投資は金融機関からの借入、M＆A等の大型資金ニーズが発生した場合にはエクイティファイナンス等も含めた資金調達を行う方針であります。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 ａ．固定資産の減損処理 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。 減損の兆候の把握、回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件を慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、回収が困難と判断した場合には、評価性引当額を計上することで、当社の業績を悪化させる可能性があります。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。 ⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、営業利益及び継続コース入会率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。