タクミナ

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、主に高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬などの分野で使用されております。 ＜高性能ソリューションポンプ＞ スムーズフローポンプ、スムーズフローポンプ応用装置等 (注）高性能ソリューションポンプとは、様々なニーズに対応し各顧客の仕様にカスタマイズされたポンプであります。高性能ソリューションポンプは、高精密等速度カムによって複数のダイヤフラム（隔膜）の動きを精密に制御し、無脈動、定量、高精度な送液を実現しております。 ＜汎用型薬液注入ポンプ＞ ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等 (注）汎用型薬液注入ポンプとは、ダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプであります。 ＜ケミカル移送ポンプ＞ ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等 (注）ケミカル移送ポンプとは、薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプであります。 ＜計測機器・装置＞ pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）等 ＜流体機器＞ 連続混合装置、スタティックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等 (注）流体機器とは、各種ポンプの周辺機器、装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。 ＜ケミカルタンク＞ ＰＥタンク、ＰＶＣタンク ＜その他＞ 保守・メンテナンス、その他（レストラン、ホテル、フィットネス）等 当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門（工場）にて加工、組立、塗装等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。 以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、＜企業理念＞で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』とお客様第一の立場を鮮明にし、また＜タクミナの使命＞として、あらゆる産業の流体を高精度・高効率に送るポンプを核とした課題解決を提案すること、水と環境の分野にポンプの応用技術で安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。 この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、流体ソリューションのメーカーとしてサステナブルな（持続性のある）社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、お客様にさらなるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指しております。具体的には経営戦略として、以下の４項目に取り組んでまいります。 ① 主柱事業の強化・拡大 当社グループは、お客様の生産性向上、製品の品質向上に貢献する「スムーズフローポンプ」を活用し、提案営業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では、ＥＶ化への需要拡大に伴う二次電池市場のほか、ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）やフィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価をいただいております。 また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も浸透してまいりました。今後も水処理用途への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場拡大を目指してまいります。 ② 海外市場での販売強化 世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外からいただくようになりました。当社グループでは、子会社が所在する韓国及び米国をはじめとして、中国やその他のアジア地域において、さらなる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。 また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、お客様のニーズに応じたカスタマイズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足のさらなる向上を目指してまいります。 ③ 製品開発力の強化 多種多様にわたる流体を送る技術に加え、「流体ソリューションセンター〈朝来ＬＡＢ〉」・「流体ソリューションセンター〈横浜ＬＡＢ〉」を設置することによって、より高度な流体分析が可能となり、お困り事を持つ多くのお客様にご活用いただくことで、高い評価をいただいております。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による流体に関する課題解決の提案を加速してまいります。 ④ お客様に密着したサービス 当社グループにおける流体移送に関する豊富な知識と経験を活かし、営業部門と技術部門が一体となった体制を構築し、お客様に密着したサービスの提供を継続してまいります。また、お客様の抱える様々な問題を解決するために、サービスの幅を広げると共に、質の向上に取り組んでまいります。 (3）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、堅調な内需を背景に国内景気の持ち直しが期待される一方で、緊迫化するイラン情勢をはじめとした地政学リスクやエネルギー価格の再高騰、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと判断しております。一方で、様々な業界において環境負荷低減や自動化・効率化への意識が一段と高まっており、当社グループが貢献できるフィールドが着実に拡大しております。 このような状況の中、当社グループは長期ビジョン達成に向けて、中期経営計画をローリング方式にて策定し、常に最新の市場ニーズを反映させながら、「スムーズフローポンプ」による新市場・新用途開拓に向けた顧客創造体制の強化を図ってまいります。 単なる製品販売にとどまらず、お客様が抱える技術的課題を共に解決する流体ソリューションパートナーとしての役割を強化し、顧客創造及び事業拡大に向けた継続投資を行い、社会に不可欠な流体ソリューションを提供し続けることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下の事項を主な課題と考えております。 ① マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信 当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンター〈朝来ＬＡＢ〉」、「流体ソリューションセンター〈横浜ＬＡＢ〉」などを活用し、お客様と共同で課題解決に取り組むことでユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。 また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会・動画を活用した製品／施設紹介など）に注力してまいります。 ② ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充 ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開を図ります。 ③ コアコンピタンス（競争力のあるコア技術）の追求と認知度の向上 水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）駆動ポンプの利点（液漏れを起こさない構造・液質や液性を変化させない移送・高精度で安定的な移送・圧送など）について、認知度の向上を図り、その特長をさらに追求いたします。 ④ 海外売上比率の向上 市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、様々な産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上を図るとともに、各地域の販売店に対する支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上に努めてまいります。 ⑤ アフターサービスの強化 お客様のさらなる価値向上のためには、アフターサービスの強化が重要課題となっております。予防保全体制の拡充など、受動的な活動だけではなく能動的な活動に対しても積極的に取り組み、アフターサービスの強化を図ってまいります。 ⑥ サブスクリプションサービスの浸透 当社が提供している「ポンプのサブスクリプション」は、既に多くのお客様にご利用いただいております「スムーズフローポンプＱシリーズ」を手軽に必要な期間だけご利用いただけるサービスとなっております。当社グループは常に独創的なテクノロジーとサービスを追求し、本サービスを通じて、研究・開発における変革やものづくりイノベーションに貢献し、社会をより豊かなものにするために取り組んでまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善を図り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 なお、現時点においては、(1）から(10）のリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。 (1）品質保証 当社では、品質マネジメントシステム国際規格であるISO9001の認証を取得し、日ごろから品質保証には細心の注意を払うとともに、業務効率の改善や顧客満足の向上に努めております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した場合には、財政状態及び経営成績等並びに社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）原材料価格の変動 当社グループの製品は、鋼材や樹脂製品、電子部品などから構成されております。それら部品等の仕入価格は、市場価格の変動や需給動向の影響を受けるほか、多国間紛争や貿易摩擦といった国際情勢等の予期せぬ変化に起因する資源・エネルギー価格の高騰等により価格上昇が発生することもありますが、販売価格への転嫁が十分に進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）部品等の調達に関するリスク 当社グループの製造においては、多種多様の素材や部品を使用しており、それらは外部サプライヤーからの供給を受けております。サプライヤーの操業・生産の予期せぬ停止により部品等の供給が絶たれた場合や、パンデミック、戦争、テロなどに起因した物流の混乱により部品等の大幅な納入遅延が発生した場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、生産計画管理を徹底するとともに、先行手配及び適正在庫の確保のほか、代替調達先や代替品への切替により、影響が最小限に留まるよう努めております。 (4）大規模災害等 当社グループは、国内及び韓国・米国に営業拠点をもつほか、製品の生産拠点は第１、第２工場ともに兵庫県朝来市に所在しております。これらの事業拠点において、地震、水害、台風等の自然災害や火災等の事故もしくは感染症の流行といった大規模災害等が発生した場合には、各事業拠点における人的・物的損害を受けるのみならず、生産・販売活動のほか本社機能にも重大な影響を及ぼし、事業活動が中断する可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、損害保険への加入や安否確認システムの導入のほか、リモートワークの体制整備、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じており、リスクの低減に努めております。 (5）情報システムに関するリスク 当社グループは、企業活動の中で様々な情報システムを活用しておりますが、外部からのハッキングやウイルス等のサイバー攻撃により、サーバが使用できなくなるなど、情報システムに重大なトラブルが発生した場合には、企業活動が中断し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、「情報セキュリティ基本方針」を整備し、情報システム専任部門による厳格な管理及び運用を行っており、影響が最小限に留まるよう努めております。 (6）情報漏洩リスク 当社グループでは事業活動において、顧客情報や従業員の個人情報のほか、営業及び技術上のノウハウ等の機密情報を取扱っております。これらの機密情報等への不正アクセスや外部からのサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合には、対応費用のみならず、社会的な信用の低下など、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報取扱いにかかる社内規程」を整備し社員教育の徹底を図るほか、システム制御による各種情報へのアクセス制限やファイアウォールの設置、ウイルス対策等の措置を講じることにより、リスクの低減に努めております。 (7）海外事業展開のリスク 当社グループは、営業拠点として韓国及び米国に現地子会社を有しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために、現地子会社と密に連携を取り情報共有を図るとともに、必要に応じて外部専門家を活用するなどの対策を講じてまいりますが、これらのリスクが発生した場合には、将来の事業戦略や事業の遂行に問題が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）為替変動のリスク 当社は、円建て取引を主としておりますが、輸入及び一部の輸出取引については、外貨建てで決済しております。また、韓国及び米国に現地子会社を有しております。したがって、為替相場が想定以上に大きく変動した場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、必要に応じて為替予約によるヘッジ等を行い、リスクの低減に努めております。 (9）貸倒れリスク 取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、回収状況を月次モニタリングするとともに、顧客の信用状況及び与信について定期的な見直しを行うことにより売上債権の管理を徹底するなど、影響が最小限に留まるよう努めております。 (10）有価証券の時価変動リスク 当社グループは、市場価格等の変動を伴う有価証券を保有しております。市場価格等は金融市場や経済環境の動向に左右されるほか、有価証券発行体の企業価値が著しく毀損した場合には、保有有価証券に係る評価損が計上され、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、定期的なモニタリングにより価値下落の可能性を早期に把握するとともに、必要に応じて売却等を行うなど、影響が最小限に留まるよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、イラン情勢をはじめとする中東地域の緊迫化に伴う資源価格の高騰や、米国の通商政策の影響などが景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、国内市場において、足元の設備投資が底堅く推移し、特にケミカル業界を中心に業績が好調に推移しました。一方、海外市場においては、ＥＶ市場の成長鈍化の見通しから、二次電池業界の設備投資計画に調整が入ったこともあり、厳しい結果となりました。 以上の結果、売上高は111億55百万円（前期比0.3％増）となり、４期連続で過去最高を更新しました。利益面につきましては、売上構成の変化に伴い限界利益率が低下し、売上総利益は51億59百万円（同0.6％減）と減少しました。一方で、販売費及び一般管理費は、継続的な賃上げの実施や販売促進及び研究開発活動に向けた積極投資により増加した面はあるものの、海外の販売代理店向け手数料の支払いが減少要因となり、営業利益は16億30百万円（同1.7％増）、経常利益は17億２百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億31百万円（同1.1％増）となり、これらの利益については４期連続で過去最高を更新しました。 主な品目別販売実績は以下のとおりであります。 ＜高性能ソリューションポンプ＞ 国内市場では、当社主力製品である「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、素材関連を中心に設備投資計画が順調に進展し、前期に引き続き好調に推移しました。「スムーズフローポンプ」の販路は、研究・開発分野における新用途に向けても拡大しており、環境負荷低減や自動化・効率化などに関連したシステム化のニーズに対しても、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの導入が進んでおります。また、2026年３月には、東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーＷＥＥＫ2026」に２年連続で出展し、二次電池並びに電池材料等の製造工程のほか、水素・燃料電池市場に向けて「スムーズフローポンプ」を中心とした流体ソリューションやスムーズフローテクノロジーを紹介し、ＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ　Ｃｏｓｔ　ｏｆ　Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）削減への貢献や納入実績を訴求するとともにさらなる認知向上を図りました。 海外市場では、韓国企業における二次電池関連に向けた「スムーズフローポンプ」の納入は一部継続しているものの、ＥＶ需要の減速に伴い投資計画に足踏みが見られ、低調に推移しました。 以上の結果、高性能ソリューションポンプの売上高は、40億20百万円（前期比7.3％減）となりました。 ＜汎用型薬液注入ポンプ＞ 滅菌・殺菌業界向けの販売が底堅く推移したことに加えて、国内の水処理プラント向け案件を多数受注したことにより、好調を維持しました。 以上の結果、汎用型薬液注入ポンプの売上高は、29億85百万円（前期比2.8％増）となりました。 ＜ケミカル移送ポンプ＞ 「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」の大型案件が、製鉄プラント向けに納入されたことに伴い売上が大きく増加し、業績に貢献しました。 以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、８億69百万円（前期比17.1％増）となりました。 ＜計測機器・装置＞ プラント向け大型案件を獲得したことによりシステム案件が増加し、売上を伸ばしました。 以上の結果、計測機器・装置の売上高は、15億14百万円（前期比2.5％増）となりました。 ＜流体機器＞ 工業製品の生産設備にかかる大型の増設案件を納入したことにより、売上が大きく増加しました。 以上の結果、流体機器の売上高は、５億38百万円（前期比28.6％増）となりました。 ＜ケミカルタンク＞ 前期に大型タンクなどのスポット案件を複数受注していたこともあり、売上を僅かに落としました。 以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、７億54百万円（前期比6.9％減）となりました。 ＜その他＞ その他には、立会調整費やメンテナンス等の売上高及びその他（レストラン、ホテル、フィットネス）の売上高が含まれております。 その他の売上高は、４億72百万円（前期比10.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億96百万円減少し、145億34百万円となりました。 流動資産は２億33百万円減少し、93億61百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加３億30百万円、売上債権の減少５億29百万円、有価証券の増加１億58百万円、棚卸資産の減少２億41百万円、貸倒引当金の減少65百万円であります。 固定資産は37百万円増加し、51億72百万円となりました。主な増減内訳は、無形固定資産の増加73百万円、投資その他の資産の減少36百万円であります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億77百万円減少し、31億54百万円となりました。 流動負債は16億円減少し、20億71百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少９億31百万円、短期借入金の減少30百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億50百万円、未払法人税等の減少50百万円、賞与引当金の減少43百万円であります。 固定負債は３億22百万円増加し、10億82百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の増加３億50百万円、退職給付に係る負債の減少25百万円であります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて10億81百万円増加し、113億79百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益12億31百万円から配当金３億45百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加８億86百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億34百万円、退職給付に係る調整累計額の増加25百万円であります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.9％から78.3％へと8.4ポイント上昇いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて１億57百万円減少し、29億57百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億11百万円増加し、11億10百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億82百万円、減価償却費２億99百万円、減損損失20百万円、貸倒引当金の増加28百万円、売上債権の減少４億17百万円、棚卸資産の減少２億41百万円による資金の増加及び賞与引当金の減少43百万円、仕入債務の減少９億31百万円、法人税等の支払４億69百万円による資金の減少によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億１百万円支出が増加し８億99百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の払戻し６億29百万円、投資有価証券の売却71百万円による資金の増加及び定期預金の預入11億17百万円、有形固定資産の取得２億29百万円、無形固定資産の取得１億26百万円、投資有価証券の取得96百万円による資金の減少によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて６億５百万円支出が減少し、３億80百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の減少30百万円、配当金の支払３億44百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。 a. 生産実績 品目 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前期比（％） 高性能ソリューションポンプ（千円） 　 3,997,466 　 91.7 汎用型薬液注入ポンプ（千円） 　 2,988,896 　 102.0 ケミカル移送ポンプ（千円） 　 835,935 　 108.2 計測機器・装置 (千円） 　 1,492,337 　 99.2 流体機器（千円） 　 543,035 　 131.2 ケミカルタンク（千円） 　 754,560 　 93.4 合計（千円） 　 10,612,231 　 98.4 （注）金額は販売価額で表示しております。 b. 受注実績 品目 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 受注高（千円） 　 前期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前期比（％） 高性能ソリューションポンプ 　 4,031,596 　 105.5 　 976,860 　 101.2 汎用型薬液注入ポンプ 　 2,999,730 　 103.3 　 219,827 　 92.8 ケミカル移送ポンプ 　 684,716 　 83.3 　 130,827 　 41.5 計測機器・装置 　 1,529,963 　 109.4 　 223,658 　 107.2 流体機器 　 353,804 　 83.8 　 48,444 　 20.8 ケミカルタンク 　 753,762 　 91.5 　 153,477 　 99.2 その他 　 473,311 　 116.4 　 81,893 　 101.6 合計 　 10,826,884 　 102.2 　 1,834,988 　 83.6 （注）金額は販売価額で表示しております。 c. 販売実績 品目 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前期比（％） 高性能ソリューションポンプ（千円） 　 4,020,475 　 92.7 汎用型薬液注入ポンプ（千円） 　 2,985,608 　 102.8 ケミカル移送ポンプ（千円） 　 869,076 　 117.1 計測機器・装置（千円） 　 1,514,946 　 102.5 流体機器（千円） 　 538,385 　 128.6 ケミカルタンク（千円） 　 754,973 　 93.1 その他（千円） 　 472,042 　 110.1 合計（千円） 　 11,155,508 　 100.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については111億55百万円（前期比0.3％増）となり、４期連続で過去最高を更新しました。利益面につきましても、営業利益は16億30百万円（同1.7％増）、経常利益は17億２百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億31百万円（同1.1％増）となり、いずれも４期連続で過去最高益となりました。 各品目別の販売状況につきましては、「第２［事業の状況］　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。 各段階利益の増減金額とその要因につきましては、以下のとおりであります。 売上総利益は、売上構成の変化に伴い限界利益率が低下したことから、31百万円（同0.6％減）の減益となりました。 営業利益は、人的資本や販売促進及び研究開発活動に対する積極投資を継続していることから販管費が増加した面はあるものの、海外の代理店向け販売手数料の減少が増益要因となり、27百万円（同1.7％増）の増益となりました。 経常利益は、受取利息及び配当金の増加に加えて、前連結会計年度に自己株式の取得に伴う支払手数料が計上されていたこともあり、57百万円（同3.5％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、13百万円（同1.1％増）の増益となりました。 以上の結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の170円23銭から８円24銭増加し、178円47銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは11億10百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは８億99百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは３億80百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から１億57百万円減少し、29億57百万円となりました。詳細につきましては、「第２［事業の状況］　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営において必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。 当連結会計年度末時点における重要な資本的支出の予定はありませんが、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億73百万円となっております。 ③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度におけるＲＯＥは11.4％（前期比0.6ポイント低下）となりましたが、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付債務、棚卸資産の評価、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などについて、会計上の見積り及び仮定を用いております。この連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５［経理の状況］　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。