オーエスジー

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社100社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４つの地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製　品　区　分 　 主　要　製　品 切削工具 　 ねじ切り工具 　 タップ、ダイス ミーリングカッター 　 エンドミル、インデキサブル工具 ドリル他切削工具 　 ドリル、ダイヤモンド工具 転造工具 　 ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、トリミングダイス 測定工具 　 ねじゲージ その他 　 工作機械 　 転造盤、各種工作機械 その他 　 ツーリング工具、原材料、LHスティックス セグメント 　 関係会社数 　 主な関係会社 日本 　 当社連結子会社　17社非連結子会社　３社関連会社　１社（うち持分法適用関連会社１社） 　 （販売） ◎ 大宝産業㈱ ※ ㈱クラークソン （製造・販売） ◎ 日本ハードメタル㈱ ◎ オーエスジーコーティングサービス㈱ ◎ 大高精工㈱ ◎ ORS㈱ ◎ 三和精機㈱ 米州 　 連結子会社　12社非連結子会社　１社（うち持分法適用非連結子会社１社）関連会社　３社（うち持分法適用関連会社１社） 　 （製造・販売） ◎ OSG USA, INC.（米国） ◎ Amamco Tool & Supply Co., Inc.（米国） ◎ OSG Canada Ltd.（カナダ） ◎ OSG Royco, S.A. de C.V.（メキシコ） ◎ OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.（ブラジル） 欧州・アフリカ 　 連結子会社　32社非連結子会社　７社 　 （持株会社） ◎ OSG Europe S.A.（ベルギー） （販売） ◎ OSG Europe Logistics S.A.（ベルギー） （製造・販売） ◎ OSG GmbH（ドイツ） ◎ BASS GmbH（ドイツ） ◎ OSG UK Limited（英国） ◎ Contour Fine Tooling B.V.（オランダ） ◎ Somta Tools (Pty) Ltd（南アフリカ） アジア 　 連結子会社　23社非連結子会社　５社 　 （販売） ◎ 欧士机(上海)精密工具有限公司 （中国） ◎ 昆山大宝精密工具有限公司 （中国） ◎ OSG Asia Pte Ltd.（シンガポール） （製造・販売） ◎ 大宝精密工具股份有限公司 （台湾） ◎ 大宝(東莞)模具切削工具有限公司 （中国） ◎ 寧波市大宝五金工具貿易有限公司 （中国） ◎ 奥斯机(上海)精密工具有限公司 （中国） ◎ OSG THAI CO., LTD.（タイ） ◎ 韓国OSG㈱ （韓国） (注)  ◎連結子会社 ※持分法適用関連会社 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。 ① 企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。 ② 社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。 ③ 株主には、適正な安定配当を行うよう努める。 ④ 社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を目指す中、2025年11月期より３ヶ年の中期経営計画「Beyond the Limit 2027」を策定いたしました。 カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進します。収益性や事業効率の改善を通して企業体質を再強化するとともに、ROEを新たに経営指標として設定し、資本効率の改善を行います。2027年11月期の経営目標としてROEは10％超、営業利益率は16％超を目標としております。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 資源・エネルギー価格の上昇、インフレによる人件費の上昇など、経済環境は常に変化しております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業はドイツを中心に欧州にて停滞しておりましたが、底打ちの兆しが見られるようになりました。また、航空機関連産業は欧米での回復が継続しており、エネルギー関連産業がアジアにおいて好調を継続しました。 このような状況のもと、中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては以下の基本方針を策定しております。 基本方針 グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を構築します。また、バランスシートの改革を行い、最適な成長投資と株主還元の強化を目指します。そのための経営指標として2027年11月期のROEは10％超、営業利益率は16％超を目標としています。中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては、事業成長戦略と経営基盤強化の２つのカテゴリーに戦略方針を分けて立案しております。 ① 事業成長戦略 引 製品 　 戦略方針 　 主な産業 主力事業 成長を牽引 　 タップ 　 品質向上や競争力のある新製品の投入を通じて、開発・技術・生産・営業が一体となってシェア拡大を目指します。また、高付加価値のＡブランドシリーズの拡販を推進し、タップの世界シェア40％を目指します。 　 電子部品エネルギーモビリティ一般部品 転造工具 　 創業製品のタップに次ぐ歴史の長い製品。製造工程やサプライチェーンの見直しにより価格競争力を強化し、グローバル展開を一段と加速させます。売上倍増とともに利益率の改善も目指します。 　 航空機エネルギーモビリティ一般部品 注力事業 今後の成長に繋がる事業領域の拡大 　 微細・精密工具 超硬 DIA/CBN 　 部門横断型営業組織であるGIGSセールスグループの活動強化とともに、新製品の投入により微細・精密加工用工具の売上拡大を図ります。さらに、ダイヤ工具のグループ会社を中心に、レンズ業界など既存産業以外の新規分野の開拓も進めます。 　 電子部品　航空機エネルギーモビリティ　医療金型　一般部品 コーティング 　 高付加価値のコーティングビジネスは、中長期的にも拡大が見込まれます。自社製品の競争力向上に資するコーティング開発を進めるとともに、工具以外の多様な製品を対象としたジョブコーティングサービスの拡大を一段と加速します。  　 電子部品医療　金型　工具一般部品 ② 経営基盤強化 領域 　 戦略方針 　 取組み オペレーション 　 労働力不足への対応を見据え、デジタル技術を活用して生産・営業プロセスの簡素化と効率化を進め、生産性及び収益性の向上を図ります。あわせて、自社製機械設備の導入による生産体制の複合化・省人化を推進し、柔軟で強靭な事業基盤の構築を進めます。 　 ・事業効率の向上・DX技術革新への対応・情報セキュリティ強化 組織・人的資本 　 適材適所の人員配置や自主性・組織力を高める人財育成を進め、社員一人ひとりの価値を最大化する人事施策を推進します。社員が働きがいを感じ、安心して挑戦できる職場環境を整備するとともに、絶えず変化する社会環境の中でも変化を厭わず挑戦を続けることで、社員と会社がともに成長し、企業価値の向上を実現します。 　 ・人財の能力向上・働きがいのある職場環境の整備・エンゲージメント向上 サステナビリティ 　 2030年にCO2排出量を2024年度比20％削減、2050年にカーボンニュートラル達成を目指し、Scope1・2の排出削減、Scope3の算定、主力製品のカーボンフットプリント算定による環境負荷の視える化を推進。運用改善による電力使用量削減と再生可能エネルギーの活用により、資源循環型社会の実現を目指します。 　 KPI(FY2030) 　 ・CO2排出量の削減・カーボンフットプリントの算定 20％ 財務・資本政策 　 既存事業の成長戦略に加え、M&Aを含む積極的な成長投資を継続します。さらに、株主還元やIR活動を通じて株主資本コストの低減を図り、資本効率を高めることで、ROE10％超を目指します。 　 KPI(FY2027) 　 ・最適資本構成の構築・成長分野への戦略投資・株主還元の強化 ROE 10％超

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク 当社グループの製品は、自動車関連産業、航空機関連産業をはじめIT関連産業等の広汎な製造業にて使用されています。また、当社グループの販売先は、日本国内のほか、米州、欧州、アジア等にわたっております。従って、当社グループの製品需要はこれら関連業界の需要の減少や、日本及び世界各地域における景気の減退の影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対し、販売先を特定の業種や国・地域に集中せず多様化することによりリスクの分散化を図っておりますが、急激な景気変動や需要減少が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 為替変動に係るリスク 当社グループは世界各国に現地法人を配置して製品の製造・販売を行っており、連結財務諸表の作成にあたっては各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目を円換算しております。そのため、たとえ現地通貨における価値に変動が無くても、換算時の為替レートによって影響を受けることになります。 また、当社や一部のグループ会社では販売や材料の調達等外貨建で取引しているものもあり、為替動向によって売上高や製造コスト等に影響する可能性があります。当社グループはこれらの為替リスクを回避するために為替予約の活用及び外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジを行っておりますが、すべてのリスクを排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料価格の変動に係るリスク 当社グループの主要な製品である工具の主な原材料は超硬合金、高速度工具鋼、ダイス鋼であり、これらの原材料にはコバルト、バナジュウム、モリブデン、タングステン等のレアメタルを使用しております。レアメタルは、産地及び供給者が限定され、市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。 原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映する努力を行っておりますが、原材料価格の上昇と販売価格の改定のタイムラグがあること及び必ずしも原材料価格の上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 海外の事業展開に係るリスク 当社グループは自動車関連産業をはじめとする主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制の確立のため米州、欧州及びアジアなど世界各地への海外拠点の構築を行っております。従って、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動により、当社グループの事業活動に障害が生じる可能性があります。これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 地震等の自然災害に係るリスク 当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が愛知県内の東三河地区に集中しております。そのため同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、生産活動をはじめとする事業活動全般に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ、初動対応マニュアル及び業務復旧手順書）の整備を行うとともに、建物等の耐震工事、非常時を想定した訓練の実施及び安否確認システムの導入等の対策を講じておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 情報セキュリティに係るリスク 当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報システムリスク評価を実施し逐次対策を講じております。万一被害にあった場合の影響範囲の最小化、業務継続性の確保までを視野に必要な投資を行っておりますが、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピュータウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報や技術情報など機密情報の漏洩が生じた場合には、損害賠償義務の発生や競争力の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、世界的に緩やかな回復基調となりました。インフレは前年と比較して落ち着きを見せ、米国や欧州では金融環境の改善が進みました。一方、日本では、景気・物価見通しが概ね計画通りに推移し、金融政策の正常化に向けた動きが見られました。また、米国の関税引き上げによる景気の下押しが懸念されたものの、各国の対応により影響は当初の想定よりも緩和されました。加えてAI関連需要の拡大も下支えとなり、全体的に底堅い成長を維持しました。 当社グループにおいては、日本ではＡブランドの新製品を世界展開したことにより増収増益となりました。アジアでは中国やタイでの回復に加え、好調を維持するインドの影響もあり、増収増益となりました。一方、米州は米国における製造業の回復が遅れたことから売上高はほぼ横ばいでしたが、営業利益は減少しました。欧州・アフリカでは、為替換算の影響もあり売上高は増加しましたが、前半の減速が響き営業利益は減少しました。 以上の結果、売上高は160,619百万円（前期比3.3％増）、営業利益は20,330百万円（前期比7.7％増）、経常利益は22,354百万円（前期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,334百万円（前期比6.7％増）となりました。また、海外売上高比率は前期と比較して増加し、68.2％（前期は68.0％）となっております。 セグメントの業績は次のとおりです。 （日本） 売上高は76,669百万円（前期比3.2％増）、営業利益は8,884百万円（前期比23.3％増）となりました。 国内では、高いインフレ率の継続や米国の関税政策による輸出の落ち込みもあり製造業の景況を下押ししましたが、雇用が改善し名目賃金が堅調に推移したことに加え、サービス業や金融、IT関連が好調であったこともあり、総じて緩やかな回復基調となりました。 上記のように業種によって強弱はあるものの、国内の回復基調を反映したことに加えＡブランド製品や微細精密加工向けカタログ製品の販売が好調に推移したこともあり、売上高、営業利益ともに増加しました。 （米州） 売上高は35,685百万円（前期比0.5％減）、営業利益は4,241百万円（前期比3.8％減）となりました。 主要市場の北米経済は、関税政策に伴う先行き不透明感はあったものの、関税引き上げによる景気の下押しは当初の懸念ほど大きくなく、底堅く推移しました。その一方で、製造業は業種によって強弱のある結果となりました。旺盛なAI需要を受けてコンピュータ・電子製品関連は好調を維持しましたが、その他の分野は総じて低調な結果となりました。南米ブラジルではインフレと高金利の影響で成長が鈍化することが懸念されましたが、経済は概ね堅調に推移しました。航空機は引き続き好調を維持しており、自動車も堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は微減、営業利益は減少しました。 （欧州・アフリカ） 売上高は38,215百万円（前期比3.2％増）、営業利益は2,680百万円（前期比14.0％減）となりました。 主要市場である欧州の経済は、前年度からドイツの製造業を中心に低迷しました。主要輸出先である中国の需要低迷に加え、エネルギー価格の高止まりやコスト上昇による競争力の低下など複合的な要因が生産活動を抑制しました。しかしインフレ圧力の弱まりを背景に利下げが行われたこともあり、製造業の生産活動や受注が下げ止まったことで、期後半には底を打ち期末にかけて緩やかに回復しました。業種では航空機、防衛、エネルギー、医療産業が好調であったことに加えて一般加工業において改善が見られました。 以上の結果、為替換算の影響もあり売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。 （アジア） 売上高は40,166百万円（前期比6.3％増）、営業利益は4,793百万円（前期比15.4％増）となりました。 中国経済は、政府の景気刺激策の影響で消費が上向いたこともあり回復傾向にありましたが、次第に政策効果が薄れていったことにより鈍化しました。一方で、輸出関連やインフラ需要に支えられ、製造業は比較的堅調に推移しました。その他のアジア諸国においては、インドは好調を維持しており、タイも回復傾向にあります。 上記のように国によってまだら模様となっているものの、全体では増収増益となりました。 ② 財政状態 （資産） 総資産は、前期末と比較して10,443百万円増加し、267,699百万円となりました。 流動資産は、前期末と比較して3,790百万円増加し、148,243百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,424百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が2,889百万円、商品及び製品が2,464百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前期末と比較して6,671百万円増加し、119,361百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が6,962百万円増加したことによるものであります。 （負債） 負債は、前期末と比較して4,002百万円減少し、73,842百万円となりました。 流動負債は、前期末と比較して2,252百万円減少し、25,208百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が3,211百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、前期末と比較して1,749百万円減少し、48,633百万円となりました。これは主に、長期借入金が912百万円、長期未払金（固定負債　その他)が883百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、前期末と比較して14,445百万円増加し、193,857百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が8,887百万円、利益剰余金が3,504百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は67.5％（前期末は64.8％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は48,005百万円となり、前連結会計年度末と比較して200百万円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は26,389百万円（前期比2,167百万円減）となりました。これは税金等調整前当期純利益21,334百万円、減価償却費12,598百万円、法人税等の支払額6,370百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は13,976百万円（前期比7,765百万円減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出14,324百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は15,035百万円（前期比7,050百万円増）となりました。これは配当金の支払額5,011百万円、自己株式の取得による支出5,001百万円、長期借入金の返済による支出4,338百万円等であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績及び受注状況 当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその形状は一様ではなく、正確な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 b. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 日本 　 51,706 　 +2.4 米州 　 35,013 　 +1.4 欧州・アフリカ 　 37,617 　 +3.0 アジア 　 36,281 　 +6.9 合計 　 160,619 　 +3.3 (注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２  主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比3.3％増加の160,619百万円、営業利益は前期比7.7％増加の20,330百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、自動車関連産業はドイツを中心に欧州にて停滞しておりましたが、底打ちの兆しが見られるようになりました。また、航空機関連産業は欧米での回復が継続しており、エネルギー関連産業がアジアにおいて好調を継続しました。その結果、コスト削減や為替変動による円安影響もあり、売上は過去最高であった2024年11月期を上回り、利益も前連結会計年度と比較して増益となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は44,957百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48,005百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （のれんの減損） 当社グループは、のれんについて、発生日以降20年以内の年数（主として国内連結子会社は５年間、在外連結子会社は10年間）で均等償却しております。のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しており、その際には、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における将来の売上予測、またその前提となる関連市場の成長見込み等を主要な仮定としています。将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合等、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。