木村工機

３【事業の内容】 当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。 なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1)事業の特徴 当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機に、約80年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。 その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。 当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。 ○技術力 特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境および当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。 ○生産力 当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備および人材を配備することに取り組んでおります。 ○営業力 当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねております。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術開発部門と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置しております。 ○製品力 空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。 中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっております。 また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。 なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約２千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されております。 ※プレートフィンヒーター・クーラーの製法 プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。 (2)当社の取引先について 当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者および施主・オーナーの企業となります。 各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。 ［事業系統図］ （参考） ※１　得意先：施主・オーナー、空調機器設置先等 ※２　販売先：総合建設業者、設備工事業者 ※３　提携工事会社：空調機器設置会社・設備工事業者等 (3)主な製品 冷温水式エアハンドリングユニット（ＡＨＵ／エアハン） 冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水を熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。 冷温水式ＦＣＵ（ファンコイルユニット） 冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のことで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられます。 エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる機器を設置する必要があります。 空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式空調機＆外調機 冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。その中でも外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。 冷温水式＆空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式工場用ゾーン空調機 工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調ではなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。冷温水式とヒートポンプ（ＨＰ）式があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は「われわれは　知恵と汗を礎にして　社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。 同時に、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図ることを目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売および収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標の一つとしております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。また、気候変動対応のため、新製品開発へ積極的に取組み、温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいります。 当社は、工場などの「産業分野」、商業施設、オフィスビルなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。さらに、新領域への挑戦として農・畜産陽圧空調の実用化に向け準備を進めており、食の安定供給に貢献してまいります。 ・産業分野においては、暑熱対策、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、職場環境改善、製品の信頼性の向上および品質の維持に貢献します。 ・商業分野においては、省エネ、省スペースによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。 ・保健分野においては、適切な温熱環境を保つことで、衛生管理、健康増進、知的生産性の向上に貢献します。 (4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありました。一方で、物価上昇や海外経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、地球環境や社会へ配慮した企業経営がますます重要となる中で、当社は、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の最大化を目指しております。このような経営環境において、当社はサステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①　空調システムメーカーへの進化 さらなる省エネルギーの推進、空気質の向上には、空調機器そのものの性能向上に加え、高度な制御技術を活用し、空調システム全体を最適化することが必要不可欠です。当社は、「空調機器メーカー」という従来の枠を超え、空調全体をシステムで提案できる「空調システムメーカー」として確固たる地位を築いてまいります。そのひとつとして、地球温暖化による食料安定供給の課題に対応するため、農畜産分野にも提案してまいります。 ②　事業活動を通したカーボンニュートラル社会の実現への貢献 地球温暖化対策は、地球規模で取り組むべき重要課題であり、空調業界においても大きな課題・機会と捉えています。当社では、技術研究センターの建設を進め、自然力の活用や省エネ・コンパクト化等により環境負荷を低減する研究ならびに製品開発・改良をより一層推進してまいります。 ③　健康で衛生的な空気質向上への取組み 現代の空調には、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が求められています。また、地球温暖化による酷暑対策として空調の役割も増大しています。当社は、新鮮空気の導入を主な目的とした外調機の分野を開拓・発展させてまいりました。今後、独自技術の充実等を通して、更なる空気質向上に取り組みます。 ④　製造基盤の強化と地域環境の維持向上 今後の当社の成長に向けては、製造基盤の強化が重要な課題であり、全面リニューアルを終えた八尾製作所に続き、河芸製作所の新棟建設を進めています。また、原材料・部品の安定調達が空調機製造には不可欠であり、混乱が続く世界情勢を注視しながら、調達先の多様化等を進めてまいります。併せて、再生可能エネルギーの導入等による省エネの推進や地域環境保全に向けた取り組みを推進してまいります。 ⑤　DXの推進 製品やサービス、製造プロセス等、さまざまな業務を変革する際にデジタル技術を活用した取り組みが求められています。当社は、DX戦略を策定し、継続的な活動とするための体制の構築および人材育成に努め、積極的にDXを推進してまいります。 ⑥　人財育成を通した企業体質の強化 全社員にサステナビリティの浸透を図るとともに、「社是」「企業倫理規範」および「社員行動規範」の実践を通じて次の時代を生き抜く人財を育て、経営基盤を強化します。 また、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきとした人生を送り、やりがいを感じて働ける会社を目指し、研修・資格制度の充実等、積極的なサポートをおこなってまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 リスク分類 当社は、想定されるリスクを３つのカテゴリーに大分類し、その大分類の中をリスクの性質に基づき、個別のリスクとして把握しております。 リスクの大分類としては、「外部要因リスク」「内部要因リスク」「特殊リスク」をあげております。 ・外部要因リスクとは、そのリスクの原因が外部要因によるものです。 ・内部要因リスクとは、そのリスクの原因が内部要因によるものです。 ・特殊リスクとは、本来外部要因リスクまたは内部要因リスクに分類すべき事項ですが、投資判断上特に注目度が高いと思われるリスクについて、別のカテゴリーとして分類しているものです。 (1)外部要因リスク ①自然災害リスク 当社は、日本全国に本社、８か所の営業拠点および３か所の生産拠点を有しております。地震による被害、気候変動による台風等風水害の規模拡大による自然災害により、当社の施設および従業員が被害を受ける可能性があります。それに加え、当社ステークホルダーおよび日本国内全体にも被害が及ぶ可能性があります。 これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生するだけでなく、日本国自体も影響を受けることは否めません。こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、各拠点の整備改善および保険契約により、対策を講じております。 しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。 ②外部調達リスク 当社の製品を製造するためのエネルギーや製品を構成する銅やアルミ等の主要原材料および室外機や圧縮機等の主要部品は、経済情勢、国際情勢や為替相場等の影響や調達先の生産状況等により、価格の大幅な上昇もしくは調達が困難になる可能性があります。これに伴い、生産・営業活動が停滞ないしは停止するリスクがあります。 また、当社は、生産性向上および外部企業が持つ高いスキルを活用するなどの目的で、外部企業への製造・加工の委託、物流、工事等の役務の提供を受けております。経済情勢等によるコストの上昇や人員の確保の困難等により、価格の大幅な上昇もしくは役務の提供が困難となるリスクがあります。 上記のリスクについて、サプライチェーンの見直し、原材料・主要部品の備蓄、設計の変更、新規外注先の開拓等の対策を講じております。 しかしながら、対策を超える事態が生じた場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③経済環境リスク 当社は製造販売を基本的に国内でおこなっているため、事業活動は国内の経済情勢、日本の国際競争力の低下等、日本国自体の経済・政治状況に依拠しております。これに伴い、大幅な為替変動、大幅な金利上昇、国内設備投資の減少、エネルギーを始めとする原材料の調達困難等のリスクがあります。また、中東情勢の緊迫による原油高騰や海運の不安定化が各国経済に影響を与え、日本国内の設備投資が減少するリスクも想定されます。 これらのリスクに対処するため、当社では国内市場の動向収集と早期対応、たゆまぬ業務改善、製品力の向上および財務体質の改善を図っております。 しかしながら、こうした企業努力で吸収できないような事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④外部からの攻撃リスク 当社事務所・工場を含む国内でのテロ等の破壊行為および機密情報を含む窃取行為による当社の施設、情報資産を含む資産および従業員に対する被害、生産・業務システムが正常に稼働しないなどの可能性があります。 こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、警備会社との契約、サーバーの物理的安全管理措置の強化やクラウド化等により、対策を講じております。 しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。 ⑤感染症等リスク 新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大により、当社人員の確保、原材料等のサプライチェーンの混乱、その他感染症拡大のための措置により、当社業務運営に障害が発生するリスクがあります。 上記への対策として、感染拡大期においては在宅勤務・時差出勤の実施や衛生管理の徹底により、感染拡大防止を図る方針です。 しかしながら、想定以上の感染拡大が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法令等変更リスク 当社の展開する事業に関する主な法的規制としては、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する「中小受託取引適正化法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する産業廃棄物に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」等があります。関連法令の改正に加え、環境規制の強化がおこなわれる可能性があり、製品開発や事業展開が制限されるなどのリスクが生じる可能性があります。また、法令違反の事象が発生した場合、許認可の取消しを受けるなど事業上の問題が発生する可能性があります。 上記のリスクに対して、法改正や環境規制の強化については十分な情報収集をおこない、前倒しに対応できるように準備をおこなっております。加えて、法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリングを実施するとともに、内部監査による定期的な確認も実施し、法令違反が発生しないように努めております。 こうした対策が十分に機能しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦知的財産権リスク 当社に対し、第三者より知的財産権の侵害についての提訴または通知を受けるリスクがあります。こうした提訴等への対応に伴い、訴訟に係る多額の費用の発生、権利侵害に伴う損害賠償および侵害の対象となった技術を利用できないなどの可能性があります。 こうした事態となった場合のため、担当部署を設置し、特許事務所とともに、特許権を含む知的財産権を管理しております。 しかしながら、対策を超える事態が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)内部要因リスク ①人的資本リスク 事業遂行に当たり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠であると考えております。しかしながら、人口減少、少子高齢化およびそれに伴う人件費、派遣費等の上昇により、事業継続に必要な人員の確保が困難となることや処遇を含めて当社の魅力が低下した場合に人材流出が起きるリスクがあります。 これらのリスクについて、賃金等の適正な引上げ、労働環境の整備、業務プロセスの見直しによる効率化、教育・リスキリング等の教育投資の実施等の対策を講じております。 しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品競争力低下リスク 製品価格と性能との比較から見た割高感や研究開発の遅れによる競争力の低下により、製品（価格）競争力が低下するリスクがあります。 これらのリスクについて、顧客の声を広く収集し製品開発に活かすマーケティング活動、コスト削減、生産性向上、研究開発投資の継続等の対策を講じております。 しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報システムリスク 当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しております。プログラミングミスや人為的ミスにより、システム障害による業務運営の障害や情報漏えいが発生するリスクがあります。これに加え、情報漏えいに伴い、第三者から損害賠償請求を受けるリスクがあります。 また、当社では、現在全社的にDXを推進しておりますが、適切なDX化を図れない場合や改善効果が乏しい場合等、当社の業務上の効率性が他社比劣後することが想定され、当社の市場における競争力が低下するリスクがあります。 上記のリスクについて、トップダウンによるDX推進やセキュリティシステムの導入、内部統制の強化、情報漏えいに備えた保険契約をおこなっております。 しかしながら、対策が不十分な場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④事務・業務リスク 製造ミス、設計ミスに起因する当社製品の不良や業務過誤により、損害賠償や当社信頼感の低下を招くリスクがあります。 上記のリスクについて、品質管理の徹底、設備等の更新・改良、内部統制の徹底および保険契約等による対策を講じております。 こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤コンプライアンスリスク セクハラ、パワハラ、社員による刑事事件、社員等による不正により、金品等の盗難、機密情報の持出し、損害賠償請求、労働環境の悪化による人材流出、新規雇用への影響、顧客からの信頼や社会的信用の失墜、株価への影響等のリスクがあります。 上記のリスクについて、内部統制の徹底、従業員教育、内部通報制度の整備等により、対策を講じております。 こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥信用リスク 当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主等と取引をおこなっております。これらの取引先に対し貸倒れ等の不良債権の発生による損失の発生や財務体質の悪化が生じる可能性があります。また、不良債権額が多額の場合、株価の下落、資金調達への影響が発生するリスクがあります。 上記のリスクについて、信用調査に基づく取引限度額の設定や定期的な取引状況の把握による信用リスクの低減に努めております。 現時点において当社の事業継続に影響を与える規模の不良債権の発生の可能性は低いと考えておりますが、仮にそうした事態となった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦減損リスク 当社は、事業用の資産として、有形・無形の固定資産を保有しております。事業に供しているこれらの資産については、業績が低迷し、事業から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を大幅に下回った場合、減損処理が必要となる場合があります。 減損処理が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)特殊リスク ①地政学リスク 世界各地における戦争・テロにより、サプライチェーンの混乱、経済のブロック化、大国対立の先鋭化等の可能性があります。これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生し、国内情勢も影響を受けることは否めません。 こうした事態となった場合のため、サプライチェーンの見直しや主要部品の備蓄等による対策を講じております。 しかしながら、想定を超える事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②サイバーセキュリティリスク サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、ランサムウェア被害や機密情報漏えい等のリスクが深刻化しており、当社基幹システム、製品開発・生産管理等の重要システムの障害による製品の開発・生産・販売の停止など事業運営に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 上記のリスクについて、技術的対策、従業員教育、外部アドバイザリーサービスの活用等の予防的対策に加えて、万一の障害に備え、事業継続計画策定、サイバー保険への加入等によるリスクの低減に努めております。 しかしながら、こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③気候変動への対応リスク 世界的に気候変動に対する意識は高まっており、特にCO2の削減を念頭においた「カーボンニュートラル」への取組みが企業行動のうえで不可欠となってきております。 このため、カーボンニュートラル対応の遅れ、特に「温室効果ガス」対策への取組みの遅れおよび環境適応力の劣後が、当社競争力の低下につながるリスクがあります。 上記のリスクについて、SDGs対応強化、冷温水を始めとする温暖化係数の低い冷媒の使用、および機器のパッケージ化・システム化技術による冷媒の使用量削減・漏えい防止等の対策を講じております。 しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 ①財政状態の状況 当事業年度末における総資産は、前事業年度末より2,396,289千円増加し、24,585,850千円となりました。 当事業年度末における負債は、前事業年度末より93,137千円増加し、10,518,794千円となりました。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末より2,303,152千円増加し、14,067,055千円となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありました。一方で、物価上昇や海外経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような中、当事業年度の売上高については、堅調な国内設備投資需要を取り込めたことにより受注高、売上高は前年同期比で増加しました。中でも、制御機能、省エネ性能に優れた当社独自製品が高く評価され、高性能タイプが好調に推移しました。産業分野では、職場環境改善、品質管理を目的とした導入が増加しました。商業分野では、過去に導入した大規模商業施設の更新案件が伸長しました。保健分野では、主に高級リゾートホテル、教育機関等への導入が増加しました。また、新分野として、農・畜産陽圧空調の実用化に向け準備を進めてまいりました。 技術開発においては、八尾技術研究センターが12月に竣工し、新冷媒対応製品の開発加速、様々な温湿度環境を構築し、制御システムの更なる高度化へ向け開発検証を推し進めるとともに、河芸製作所においても技術研究所の建設を開始しました。製造基盤強化においては、八尾製作所再開発工事が3月に完了し、生産性の向上に寄与しました。営業施策においては、換気や陽圧化による衛生管理を強く訴求した結果、改正労働安全衛生規則の施行の追い風も受け、工場用ゾーン空調機の売上および受注が増加しました。工場用ゾーン空調機の受注残が積み上がり、施策効果が2027年3月期の業績に寄与する見込みであります。 上記の売上状況および取り組みなどにより、八尾製作所旧厚生棟解体等による特別損失66,859千円を吸収し、売上および全ての利益項目において過去最高を更新することができました。 この結果、当期の経営成績は、売上高17,922,379千円（前年同期比11.7％増）、営業利益4,589,040千円(同24.8％増)、経常利益4,562,485千円(同24.7％増)、当期純利益3,278,543千円(同31.3％増)となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が4,513,139千円、有形固定資産の取得による支出2,372,741千円、法人税等の支払額1,365,792千円、売上債権の減少751,169千円、自己株式の取得による支出740,788千円等により2,257,843千円（前事業年度末は1,598,420千円）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果取得した資金は3,869,426千円（前事業年度は2,241,859千円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が4,513,139千円、売上債権の減少751,169千円、減価償却費622,078千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額1,365,792千円、仕入債務の減少633,748千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は2,505,445千円（前事業年度は1,995,084千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,372,741千円、無形固定資産の取得による支出60,488千円、有形固定資産の除却による支出37,519千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は704,557千円（前事業年度は364,449千円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入700,000千円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出740,788千円、長期借入金の返済による支出523,014千円、配当金の支払額425,755千円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。 a．生産実績 当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目の名称 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 冷温水式ＡＨＵ（千円） 　 3,499,534 　 117.0 冷温水式ＦＣＵ（千円） 　 1,306,975 　 148.0 空冷ＨＰ式空調機＆外調機（千円） 　 8,981,276 　 113.1 冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機（千円） 　 2,557,408 　 239.9 その他（千円） 　 2,502,185 　 97.6 合計（千円） 　 18,847,381 　 122.0 （注）金額は販売価格によっております。 b．受注実績 当事業年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目の名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 冷温水式ＡＨＵ 　 3,044,663 　 87.4 　 1,019,215 　 70.9 冷温水式ＦＣＵ 　 1,324,727 　 130.2 　 429,872 　 118.4 空冷ＨＰ式空調機＆外調機 　 9,927,552 　 122.3 　 4,412,257 　 133.0 冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機 　 3,692,322 　 373.7 　 2,208,182 　 549.2 その他 　 3,072,189 　 119.1 　 1,206,115 　 195.2 合計 　 21,061,456 　 130.1 　 9,275,643 　 151.2 c．販売実績 当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目の名称 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 冷温水式ＡＨＵ（千円） 　 3,462,374 　 114.9 冷温水式ＦＣＵ（千円） 　 1,257,820 　 143.4 空冷ＨＰ式空調機＆外調機（千円） 　 8,832,025 　 108.3 冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機（千円） 　 1,886,218 　 126.6 その他（千円） 　 2,483,940 　 99.0 合計（千円） 　 17,922,379 　 111.7 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は特定の顧客への売上高が10％以上でないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の状況の記載を省略しております。 a．財政状態 （資産） 当事業年度末における総資産は、24,585,850千円(前事業年度末22,189,560千円)となり、2,396,289千円増加いたしました。これは主に、建物の増加2,248,663千円、現金及び預金の増加659,422千円、棚卸資産の増加368,240千円、建設仮勘定の減少855,226千円等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は、10,518,794千円(前事業年度末10,425,657千円)となり、93,137千円増加となりました。これは主に、借入金の増加461,986千円、賞与引当金の増加146,256千円、退職給付引当金の増加104,213千円、仕入債務の減少633,748千円等によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、14,067,055千円(前事業年度末11,763,903千円)となり、2,303,152千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による増加3,278,543千円の計上、自己株式の取得による減少740,788千円、剰余金の配当による減少427,584千円等によるものであります。 b．経営成績 （売上高） 堅調な国内設備投資需要を取り込めたことにより受注高、売上高は前年同期比で増加しました。中でも、制御機能、省エネ性能に優れた当社独自製品が高く評価され、高性能タイプが好調に推移しました。産業分野では、職場環境改善、品質管理を目的とした導入が増加しました。商業分野では、過去に導入した大規模商業施設の更新案件が伸長しました。保健分野では、主に高級リゾートホテル、教育機関等への導入が増加しました。この結果、売上高は17,922,379千円(前年同期比11.7％増)となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前事業年度に比べ403,750千円増加し、9,140,506千円となりました。これは主に、人員の増加、人的資本投資の強化に伴う労務費の増加によるものであります。一方で、当社独自製品を中心とした販売により引き続き高収益率を維持できたことなどから、上記の費用増加を補い、売上総利益は前事業年度に比べ1,476,473千円増加し、8,781,872千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益) 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ563,279千円増加し、4,192,832千円となりました。これは主に、人員の増加、人的資本投資の強化による人件費の増加、売上増加に伴う荷造運搬費の増加によるものであります。 以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ913,193千円増加し、4,589,040千円となりました。 （営業外損益、経常利益) 営業外収益は、前事業年度に比べ9,263千円増加し、53,229千円となりました。これは主に、作業くず売却益の増加によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ20,061千円増加し79,784千円となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。 以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ902,396千円増加し、4,562,485千円となりました。 （特別損益、当期純利益) 特別利益は、前事業年度に比べ17,513千円増加し、17,513千円となりました。これは主に、当事業年度において固定資産売却益が16,368千円発生したことによるものであります。また、特別損失は、前事業年度に比べ18,353千円減少し、66,859千円となりました。これは、前事業年度において八尾製作所旧工場棟解体等による固定資産除却損が85,212千円発生したこと、当事業年度において八尾製作所旧厚生棟解体等に伴う固定資産除却損66,859千円が発生したことによるものであります。 以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ782,307千円増加し、3,278,543千円となりました。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材価格の動向、災害・事故・感染症拡大等、様々なリスク要因があると認識しております。なお、現下の中東情勢の直接的な影響は限定的ではあるものの、影響を受ける企業の設備投資の差し控えや工期の遅れ、エネルギー、資源、部材価格の高騰、石油製品の調達難などが間接的に業績へ影響する懸念があり、回復するまでの時間も含めて見通しは極めて不透明な状況にあります。部材の安定調達が空調機製造には不可欠であり、混乱が続く世界情勢を注視し、調達先の多様化等を進めてまいります。 当社の事業が関係する空調業界におきましては、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が求められると同時に、省エネや温室効果ガス削減等の環境対応、製造現場の暑さ対策等の労働環境改善など持続可能な社会の実現に向けての欲求が高まっております。 市場動向に対しては、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに応えるため、先進的で付加価値の高い空調システム機器の開発を進めてまいります。今後も、地球温暖化の影響や生産現場の人手不足等の影響により、暑熱対策、職場環境改善への取り組みは継続するものと考えられます。産業分野では、猛暑が続く中、熱中症予防対策、職場環境改善の需要を取り込む営業活動を展開してまいります。商業分野、保健分野では、衛生、快適性に配慮した空調システムの提案を積極的に推進してまいります。新たに農・畜産分野の空調機実用化に向け開発を加速し、食の安定供給に貢献してまいります。 資材価格の動向に対しては、原材料、部品、資源等の価格上昇への対応として、資材取引先と従来以上に密接な情報交換を行うことにより関係を強化し、コスト削減に努めてまいります。原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格の高騰に対しては製品価格の適正化へも取り組んでまいります。 災害・事故・感染症拡大に対しては、事業継続計画の策定、事前の対応策の立案、現場作業に携わる作業員の意識改革等の継続的な現場管理活動により、事業継続へ影響を与えるような災害・事故・感染症拡大の抑制に努めます。 製品開発については、新冷媒対応製品の開発、高い制御技術を搭載した省エネ、省資源、省スペース製品の開発を行ってまいります。主な開発内容については、「第２　事業の状況の６　研究開発活動」に記載のとおりであります。 生産活動については、八尾製作所再開発工事が完了し生産性の向上を図ることができました。河芸製作所の新工場棟建設も計画しており、更なる生産力の増強に取り組むとともに、生産工程での脱炭素化の実現に努め、サステナビリティを一層推し進めてまいります。 当社はこれら空調技術の進歩発展を通して社会に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の必要資金は、当社製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資に係る投資資金が主なものです。 財政状態は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。 また、金融市場の混乱等、緊急に資金が必要となる場合に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りおよび判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営上の目標の達成状況について 当社は売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高営業利益率は25.6％(前年同期比2.7ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。