フリュー

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループは、当社及び連結子会社３社（オルドット株式会社、FURYU of America, Inc.、フリュー・ピクチャーズ株式会社）によって構成されており、事業区分は３つのセグメントで構成されております。 当連結会計年度において、フリュー・ピクチャーズ株式会社を新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 なお、当事業の内容における事業区分と、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 (１)  世界観ビジネス 当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設にて提供されるクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「フリューくじ」及び、高価格帯のホビー商品を企画・販売する事業を展開しております。また、国内にとどまらず、中国及び米国を主要マーケットとした海外向け物販事業も行っております。 当社が扱うキャラクター版権は流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。 許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針（商品への針の混在有無を検査する作業）を実施することにより、品質管理に努めております。 (２)  ガールズトレンドビジネス 当事業は、主にプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業の２つで構成されております。 プリントシール事業については、アミューズメント施設向けプリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。ユーザーは、プリントシール機の内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影することで、画像データが印刷されたシールを取得できます。当社グループのプリントシール機は、撮影された写真データに画像処理を施すことで、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりのシール及び写真データを作り出すことを可能にします。 さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。 プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。 販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体を提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。 「ピクトリンク」事業では、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービスを中心としたインターネット上のコンテンツの運営を行っております。 プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像データを保存して、好きなタイミングで見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像データの再利用ニーズが存在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像データを、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスや、画像データを整理できるアルバム機能を提供し、ユーザーに継続して利用されております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像データのうち１枚を無料で取得することが可能ですが、有料会員になるとすべての画像データが取得可能となります。 その他、写真スタジオ向けの画像処理レタッチソフト『FURYU retouch』を販売する事業も含まれております。当社のプリントシール機でのAI画像加工技術を活用し、撮影写真のレタッチ作業の品質と作業効率を向上するソフトの販売を行っております。 また、今後のさらなる事業拡大の一環として、不要になったプリントシール機筐体の落書き・シール印刷部分のみを活用して、「推し活」ニーズに焦点を当てたシールプリント機『SUKELU factory（スケルファクトリー）』の市場投入を本格化させております。 (３)  フリューニュービジネス 当事業では、家庭用ゲームソフト事業、アニメ事業、SNSマーケティングを主軸にしたファッションD2C事業を展開しております。 家庭用ゲームソフト事業においては、PlayStation®5やNintendo Switch™等のハードに対応した家庭用ゲームソフト企画・開発・販売・運営を行っております。アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。 アニメ事業においては、2025年６月20日に新設分割によりフリュー・ピクチャーズ株式会社へ承継を行っており、製作関連業務の内製化や品質向上による事業の成長を加速させております。同事業はアニメーション番組を企画・製作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品化業務及び、他出版社との共同によるパートワーク（分冊百貨）出版のプロデュース業務を行っております。その中でも製作委員会の幹事会社として、アニメーション作品の製作事業を行っており、製作契約に基づく配分金や幹事会社としての手数料、ビデオグラムの販売額等が当社グループの売上となります。 ファッションD2C事業については、自社サイト「Olu.」やその他ECサイトにて販売を行っております。 （注）2026年５月18日に、广州芙游娯楽有限公司を設立しました。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）基本的な経営方針 当社グループは、企業理念体系を整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。その基本方針を踏まえ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権の獲得力を強みとし、エンタテインメント関連の市場において多様な事業を展開しており、これらの事業活動を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 （企業理念体系） 企業理念 （会社の大義） 　 人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！ ミッション （会社の使命） 　 事業の深化を続けると共に、事業の進化に挑戦し続ける。 動的ビジョン （社員のありたい姿を実現する価値観） 　 個人の「やりたいこと」と「できること」、会社の「やらねばならないこと」を重ね合わせていくことで社員と会社の成長をめざす。 行動指針 （会社と社員のあるべき姿を示した行動軸） 　 企業行動指針 1．法令・社会規範を遵守し、高い倫理観と良識をもった活動をします 2．お客さまのかけがえのない時間を創り出し、最高の品質で最高の満足を獲得します 3．人権を尊重し、多様性を前提とした働きやすい職場環境を実現します 4．未来の子供たちのために、持続可能な社会実現に向けた環境への配慮を心がけます 5．地域社会とのコミュニケーションを大切にし、社会の一員として貢献します 6．お取引先とは公平・公正で誠実な取引関係を堅持し、相互発展を目指します 7．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅然と対応します 社員行動指針 1．夢と熱い想いを大切にし、変化を恐れず、可能性を信じて挑戦する心を持ち続けます 2．多様な価値観を前提として認め合い、チームワークを大切にします 3．高い倫理観とコンプライアンス意識に裏付けられた子供たちの模範となる行動を心がけます 4．どんな仕事も楽しみながら、自発と自律の気持ちをもって取組み、成長と自己実現を目指します （2）経営戦略等 1.中期ビジョン 当社グループは、2028年３月期を最終年度とする「中期ビジョン」を策定し、さらなる企業成長及び企業価値向上を目指しております。「世界中に笑顔を届ける総合エンタテインメント企業」という基本方針のもと、「世界観ビジネス」「ガールズトレンドビジネス」「フリューニュービジネス」の３つの事業により、中期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。 2.経営戦略 企業理念体系を支える社員の価値観である「動的ビジョン」を基軸とした組織風土のもとで、中期ビジョンを達成するための具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ①成長力 世界観ビジネスを中心に、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のトレンドを踏まえた多数のIPの獲得と商品化、EC販売の強化、海外事業展開の拡大により、事業の成長を加速させます。 ②収益力 ガールズトレンドビジネスを中心に、プリントシール機が持つ顕在的価値（写りの良さ）に加え、既存顧客調査に基づく「潜在的価値」を訴求していくことで市場をさらに拡大し、LTV（Lifetime Value：顧客生涯価値）の最大化により、さらなる収益力の向上を目指します。 ③将来性 フリューニュービジネスを中心に、将来的な事業規模の拡大を目標に新規事業への戦略的な投資を継続することで、持続的な事業の成長を実現します。 （3）経営環境 当社グループの世界観ビジネスとガールズトレンドビジネスにおける主要な販売先は、アミューズメント市場であります。ライフスタイルやニーズの多様化、物価上昇、原材料費の高騰などにより、市場を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。そのような状況において、世界観ビジネスにおけるクレーンゲーム、海外物販については、国内外を問わず新たな販路の開拓を行い、引き続き市場のニーズやトレンドを先読みした新規キャラクターのIPを取得・商品化し、定番キャラクターに加えて新規キャラクターの受注を積み上げていくことでさらなる事業の成長を目指してまいります。ガールズトレンドビジネスにおけるプリントシール事業については、プリントシール機の魅力向上と、その後顧客が利用するプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の付加価値創出を一体として推進する取り組みや、他社のIP（知的財産）の活用とグローバル展開を通して、既存の枠組みを超えた事業の多角化と持続的な成長を実現してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは持続的な成長を図るため、（2）経営戦略等（3）経営環境を踏まえ、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①ユーザー獲得の強化 当社グループのプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業績拡大のために必要と考えております。ライフスタイルやニーズの多様化といった外部環境変化のため、基幹事業であるプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」のユーザー数は、足元では減少しております。当社グループはユーザー数の増加のため、顧客体験の入り口としてのプリントシール機の魅力向上と「ピクトリンク」サービスの付加価値創出を一体として推進できるようなシール機の開発及び各種マーケティング・ブランディング施策を実施し、ユーザー数及び有料会員数の増加を図ってまいります。 ②海外事業展開の拡大 当社グループの世界観ビジネスにおいて獲得している定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のIPは、日本国内に留まらず世界的にも需要が高まっており、海外市場は、さらなる事業拡大の可能性を有していると考えております。米国の関税政策の影響に対応しながら、新たな販路拡大など、現地での営業、販売体制を強化し、海外における事業拡大に努めてまいります。 ③キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化 当社グループの世界観ビジネス及びフリューニュービジネス（家庭用ゲームソフト事業、アニメ事業）は、多様なキャラクターが存在すると同時に、ユーザーの嗜好変化が急激である市場に属しており、より収益性の高いキャラクターの権利を獲得すること及び有力なキャラクターを育成することが、業績を拡大する上で必要となります。そのため、当社グループは、版権元とのさらなる関係構築に取り組んでまいります。 ④収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み 当社グループは、設立以来、様々な事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。今後も当社グループは、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げることで、市場の変化に柔軟に対応できるよう収益基盤及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。 ⑤優秀な人材の確保と組織体制の強化 当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保においては、人事処遇制度（報酬体系）の見直しや、計画的な新卒採用に加え、必要に応じて中途採用を実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土に合った人材を登用する方針であります。 また、企業理念の体現者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全対象従業員に対して動的ビジョンを核とした育成プログラムを実施し、最大限のパフォーマンスを発揮できる良質な組織風土の醸成のため継続して取り組んでまいります。 ⑥為替変動リスクへの対応 当社グループの世界観ビジネスは、商品の生産を主に中国で行っているため、ドル建てでの決済が多く円安の影響を受けております。足元のドル・円相場は不安定な状況が続いており、仕入原価への影響を抑制するために為替予約取引を適宜行っております。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性と資本効率の向上を目指しており、経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組み、環境変化に左右されず安定的に達成できる事業基盤をさらに強固なものとするとともに、2028年３月期の時点でＲＯＥを15％まで引き上げることを目指してまいります。

３【事業等のリスク】 （1）リスクマネジメント体制について 当社グループでは、事業を取り巻く多様なリスクに適切に対応し、損失の最小化及び事業継続性の確保を図るため、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。 リスク管理に関する最終的責任は代表取締役社長が負い、リスク管理を担当する役員が全社横断的にリスク管理活動を統括するとともに、その活動状況やリスク顕在化事案の発生状況等を四半期に一度、取締役会に報告しております。また、リスク管理の統括責任者は、全社的なリスク管理活動の実務運用を統括するとともに、リスク顕在化事案の発生時において、その重大性（影響度・緊急度等）を評価し、関係部門に対して必要な指示を行うとともに、再発防止策の有効性を検証しております。リスク管理規程に定める主管部門は、全社的なリスク課題の検討及び対応策の推進を担い、必要に応じて各部門から情報提供を求めることにより、情報の収集、整理及び共有を通じて全社のリスクを網羅的に把握しております。さらに、法務、品質、財務経理、広報、情報システム等の関連部門がリスクの内容に応じて対応に参画し、各部門長は自部門にかかるリスクを予見・評価し、回避、軽減又は移転等の適切な措置を講じる責務を負っています。 また、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しており、内部監査室は、年間内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況について、適法性・妥当性・効率性等の観点から監査を実施しております。 （2）リスクマネジメントプロセスについて 当社グループのリスクマネジメントは、平時におけるリスクの把握、評価及び対応を行う管理プロセスと、リスクが顕在化した場合又はそのおそれがある場合における対応プロセスから構成されております。平時においては、リスク管理規程に定める主管部門が中心となり、全社的なリスクの洗い出し、分析・評価及び重要リスクの選定を行ったうえで、対応方針及び具体的施策を策定し、その実行状況を適宜確認・評価するとともに、必要に応じて見直しを行っております。また、組織変更、事業環境の変化、業界動向、関係法令の改正、新たな会計基準の導入その他経営に影響を及ぼし得る社内外の変化を踏まえ、リスクの内容及び重要性について適時に再評価を行う運用としております。加えて、自然災害、感染症の流行、サイバー攻撃その他の事象の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、定期的な見直しを実施しております。 リスクが顕在化した場合又はそのおそれがある場合には、定められた手順に従い、関係者間で速やかに情報共有を行うとともに、その重要性に応じてリスク管理を担当する役員及び経営層に報告し、迅速な初動対応及び必要な経営判断を行う体制としております。リスク管理の統括責任者は、当該事案の影響度、緊急度等を踏まえて重要性を評価し、関係部門に対して必要な指示を行うとともに、状況変化に応じて報告範囲及び対応体制の見直しを行います。そのうえで、関係部門及び当該事案が発生した部門は、社内外への影響を踏まえて対応方針を定め、原因分析を行うとともに、必要な是正措置及び再発防止策を講じます。対応状況については継続的に報告・共有を行い、事案の収束後には所定の報告を実施しております。さらに、重要性の高い事案については、講じた再発防止策の有効性を検証し、必要に応じて内部監査等を通じて再発防止の実効性向上を図っております。 （3）事業等の主要リスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの事業に関するリスク及び不確実性は、以下に記載した事項に限定されるものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。各項目は、それぞれ当社グループの業績及び財政状態等に短期的又は中長期的な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの経営及び事業上のリスクの低減又は回避を図るとともに、経営環境の変化を事業機会として適切に捉え、「第２　事業の状況　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に基づき対応してまいります。 ■主要リスクの詳細 ①サプライチェーンリスクについて 当社グループの世界観ビジネスにおいては、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の多くを中国の外注先で生産しており、中国に依存した生産体制となっております。他方、ガールズトレンドビジネスにおけるプリントシール機については、製造委託先が特定の会社に集中している状況にあります。このため、人件費の上昇等による生産コストの増加、国際情勢の変化、地政学的リスクの高まり、法規制又は通商政策の変更、関税措置、輸出入規制、通関遅延、自然災害、感染症の拡大その他の事由により、当社グループが求める条件での製造が困難となる場合や、原材料の調達、生産又は輸送に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、供給停止に至らない場合であっても、原材料価格、海上運賃、配送費及びエネルギー価格等の上昇により調達・物流コストが増加し、これを適時に販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、外注先に対して品質管理に関する定期的な指導及び監督を実施するとともに、継続的な情報交換及び関係構築を通じて、経営方針や操業状況の変化を早期に把握する体制を整備しております。加えて、調達先及び物流事業者の分散、代替調達先の確保、適正在庫の維持、需要予測を踏まえた発注管理並びに原価動向の継続的なモニタリング等を行うとともに、カントリーリスク及び特定委託先への依存を踏まえた事業継続計画（BCP）を策定し、これらのリスクの低減に努めております。 ②為替変動リスクについて 当社グループの世界観ビジネスにおいては、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の多くを中国の外注先で生産しているため、これらに係る取引の大部分が米ドル建てとなっております。実需の一定割合については、為替予約を実施しておりますが、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、為替予約の活用を継続するとともに、調達、生産及び在庫計画の最適化並びに販売価格及び商品構成の見直し等により、為替変動による影響の低減に努めております。 ③市場環境及び顧客ニーズの変化について 当社グループは、若年層を主要な顧客ターゲットとする事業を展開しており、ユーザーの嗜好の変化が激しい市場に属しております。また、プリントシール事業は、日本国内の若年女性層を主要なターゲットとしていることから、少子化の進行等により市場全体が著しく縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 何らかの要因により、顧客ニーズの的確な把握及びこれに対応した機種やコンテンツの導入が困難となった場合、又は市場全体が縮小した場合には、ユーザーへの訴求力の低下又は市場規模の縮小等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、ユーザーの体験価値向上を主軸とした新たなマーケティング戦略を検討し、プリントシール市場の拡大を図るとともに、多様な製品ラインナップの拡充を通じて、顧客ニーズ及び市場環境の変化による影響の低減に努めております。 ④競争環境及び技術革新への対応について 業務提携やM&Aその他の業界再編により、当社グループの事業領域における競争環境が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供する製品及びサービスの開発においては、AIをはじめとする新技術の活用の重要性が高まっておりますが、研究開発投資、人材確保又は開発体制の整備の遅れ等により、新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力及び事業運営の効率が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、競合他社の提携・M&A等による競争環境の変化に備え、競合動向の継続的なモニタリングを行うとともに、独自性の高い製品及びサービスの開発、知的財産の保護並びに主要パートナーとの関係強化を通じて競争力の維持に努めております。また、継続的な研究開発投資に加え、専門人材の確保及び育成並びに技術ベンダーや開発委託先等との連携を通じて、新技術に関する知見の獲得、新技術の導入並びに製品及びサービスへの迅速な適用を推進してまいります。 ⑤ライセンス契約及び権利元との関係について 当社グループは、キャラクター・コンテンツ等に係る商品又はサービスについて、権利元とのライセンス契約等に基づき事業を展開しております。このため、権利元との関係の変化、ライセンス契約等の条件変更、更新不成立、解約その他の事由により、当該ライセンス契約等が終了し、又は条件が不利に変更された場合のほか、監修条件への不適合その他権利処理上の支障が生じた場合には、対象商品又はサービスの販売停止若しくは提供停止、発売延期、追加費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、権利元との継続的な関係維持、契約内容及び監修条件の確認体制の整備並びに関係部門における審査及び管理の徹底等により、これらのリスクの低減に努めております。 ⑥個人情報等の情報セキュリティ及びシステム障害について 当社グループでは、事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり利用しております。また、事業の運営に際し、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）又は機密情報を取得しております。このため、自然災害等に加えて第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、不正アクセス、サイバー攻撃、通信障害、クラウドサービス等の障害、システム不具合、従業員の故意又は過失等によって、個人情報や機密情報の漏えい又は不正使用等が発生し、又は事業運営に必要なシステムの停止、遅延若しくは障害が生じる可能性があります。この場合、業務運営に支障をきたすだけでなく、サービス提供の停止又は遅延、復旧費用の発生、顧客等に対する損害賠償責任の負担、当社グループの信用の低下、業務改善命令等の行政上の措置を受けること等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、情報セキュリティ管理体制の強化、アクセス権限管理及び監視の徹底、システム保守、バックアップ体制の整備、従業員教育並びに委託先管理を継続するとともに、インシデント対応手順の整備及び訓練を通じて、漏えい等の未然防止と発生時の影響最小化に努めております。 ⑦災害等による影響について 当社グループの本社、事業所及び取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等により、想定を超える物的又は人的被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、リスク管理規程等の規程類に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機発生時の即応体制を整備・維持しております。あわせて、事業継続計画（BCP）を策定し、重要業務の継続に向けた代替手段の確保や訓練等を通じて、災害等発生時の影響最小化に取り組んでおります。 ⑧人的資本について 当社グループは、近年急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門における人材基盤の強化が重要となっております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まず、適切な人材配置が行われない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用競争の激化等により、人件費や外注費が上昇した場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、人事処遇制度（報酬体系）の見直し、計画的な新卒採用及び必要に応じた中途採用の実施により、当社グループの事業運営に必要な専門性、主体性及び協調性を備えた人材の確保・登用に努めております。また、従業員の育成及び組織力の向上を重要課題と位置付け、対象となる全従業員に対して「動的ビジョン」を核とした育成プログラムを実施するとともに、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる組織風土の醸成に継続的に取り組んでまいります。 ⑨法的規制の変化への対応について 当社グループは、法令及び社会倫理の遵守を基本として事業を展開しておりますが、個人情報保護、知的財産、税務、輸出入その他の事業関連法令等、国内外のさまざまな法令等への対応が必要となっており、今後これらの法令等による規制が強化された場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、日本を含む世界各国・地域において個人情報保護に関する規制や法改正が進められていることから、個人情報を取り扱うに当たっては、法令内容の的確な把握及び迅速な対応が必要となります。このような法令等の制定、改正又は解釈の変更等が生じた場合には、事業活動に対する制約の拡大や、これらに対応するための負荷及びコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、国内外の法令改正動向の継続的な把握に努めるとともに、個人情報を含む関連法令への対応体制（規程・運用・教育・監査）の整備・強化、外部専門家の活用及び国内外の事業活動における適法性確認の徹底により、法令等の変化に伴う影響の低減に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇や米国の通商政策への懸念があったものの、継続的な賃上げや、雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。 「金利のある世界」への移行が進む中、為替相場は一時的な変動は見られたものの、概ね安定的に推移しました。原材料価格や物流費の高止まりは企業収益の下押し要因となりましたが、底堅い設備投資等を背景に、2025年通年の実質GDPは1.2％のプラス成長となりました。 世界経済については、米国では内需の底堅さを背景に成長が維持され、欧州ではインフレ沈静化を受け緩やかな回復に向かった一方、中国では不動産市場の停滞や内需の弱含みが継続しました。また、中東情勢などの地政学リスクも含め、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層に強みを持つ当社の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力し、2028年３月期を最終年度とする「中期ビジョン」実現に向けた取り組みを行いました。 この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は44,767百万円（前期比101.0％）、営業利益は3,315百万円（前期比148.1％）、経常利益は3,302百万円（前期比144.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,060百万円（前期比126.6％）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （世界観ビジネス） 世界観ビジネスにおきましては、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のトレンドを踏まえた多数のIPの獲得とその商品化に引き続き注力し、売上は順調に拡大しました。 クレーンゲーム景品は、クレーンゲーム市場の拡大と複数の人気IPの商品化に加え、商品数の拡大を実現した結果、２期連続の売上増加を達成し、売上を拡大しました。 海外物販は、中国及び米国、欧州マーケットを中心に、売上高・営業利益ともに伸長しております。海外向けの商品化権の取得に注力し、商品構成を強化すると共に、新規チャネルの開拓を通じて、流通拡大を図っております。 高価格帯ホビーは、人気IPの商品化を推進し、収益性を重視しながら事業の安定化に引き続き注力しております。 為替変動に対しては、海外取引先と米ドル建て取引を拡大し併せて、米ドル建ての仕入費用支払に対する為替予約を実施することにより、売上原価への影響を抑制しております。 この結果、世界観ビジネスにおける当連結会計年度の売上高は27,707百万円（前期比109.3％）、営業利益は2,337百万円（前期比132.1％）となりました。 （ガールズトレンドビジネス） プリントシール事業につきましては、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルの変化により、従来プリントシールの利用を開始していた年齢層における利用開始の機会が限定される状況が生じました。その影響は現在も継続しており、加えて消費者ニーズの多様化も進んでおります。こうした外部環境の変化に対応すべく、新たな体験価値を提供する新機種の開発や、周年記念キャンペーンの実施などに取り組み、プレイ数の拡大を図りました。2025年11月には、友達との自然な笑顔や空気感をそのまま残せる７種類のカメラ風フィルターが選択できる機能搭載の新機種「YOUTH MY PALETTE（ユースマイパレット）」を発売しました。また、本年度はプリントシール機誕生30周年を記念して、市場を大きく盛り上げるため、プリントシール機の魅力を発信する様々な企画を展開しており、12月19日からは、30年間の歴史の中で好評だった「伝説のプリ機」が楽しめる特別企画「DEAR 令和&平成 ウチらの伝説プリ」をスタートしております。さらに、2026年３月には第２弾となる「DEAR 令和&平成 ウチらの伝説プリ PINK編」を実施し、女子高生や女子大学生を中心に大きな反響を呼びました。これらの30周年企画は継続中であり、その効果は今後より大きくなると予想されるものの、当連結会計年度のプレイ回数は2,787万回（前連結会計年度は2,957万回）と前期比で減少しました。 プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」におきましては、有料会員規模を維持するための新規入会者の流入強化施策を継続したものの、2026年３月末時点で127万人（2025年３月末時点は137万人）と前期比で減少しました。なお、2025年７月１日よりピクトリンクの有料会員コース体系をプレミアム会員コースに一本化し、サービスレベルと価格の統一を行うことで、収益力の改善に寄与しました。従来型のビジネスモデルにおける既存ビジネスでの当連結会計年度の営業利益は3,985百万円（2025年３月期　3,249百万円）と増益となっております。なお、新規ビジネスについては、海外展開を前提としたIPプリや推し活プリ、レタッチサービスの事業となります。 この結果、ガールズトレンドビジネスにおける当連結会計年度の売上高は14,388百万円（前期比97.1％）、営業利益は3,589百万円（前期比114.0％）となりました。 （フリューニュービジネス） 家庭用ゲームソフト事業につきましては、11月に新作タイトル「ベイブレードエックス エボバトル」と「Model Debut4 #nicola／モデルデビュー4 ニコラ」を発売し、売上の積み上げを図りましたが、期待を下回り、前期比で売上は減少しました。 アニメ事業は、７月に出資タイトル２作品と10月に製作委員会の幹事タイトル１作品の放映を開始、11月には東京、１～２月には大阪にて、「ゆるキャン△」原作10周年記念展を開催するなど、新旧リリースタイトルの収益化を推進しております。 なお、カラーコンタクトレンズ事業の事業譲渡とゲームアプリ事業のサービス終了により、採算性の向上を目指したものの、家庭用ゲームソフト事業においてソフトウェアの減価償却費が増加したため、前期比でセグメント利益を押し下げております。 この結果、フリューニュービジネスにおける当連結会計年度の売上高は2,672百万円（前期比64.4％）、営業損失は454百万円（前期は430百万円の営業損失）となりました。 ②財政状態の状況 （資産の部） 資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,225百万円増加し、30,335百万円となりました。これは主に、 現金及び預金の増加2,019百万円、売掛金の増加782百万円、商品及び製品の増加269百万円があった一方で、原材 料及び貯蔵品の減少153百万円、流動資産のその他の減少416百万円、有形固定資産の減少345百万円、投資その他 の資産の減少161百万円があったことによるものであります。 （負債の部） 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し、6,707百万円となりました。これは主に、買 掛金の増加442百万円、未払金の増加135百万円、未払法人税等の増加886百万円、未払消費税等の増加148百万円が あった一方で、電子記録債務の減少311百万円、契約負債の減少226百万円、流動負債のその他の減少150百万円が あったことによるものであります。 （純資産の部） 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,203百万円増加し、23,627百万円となりました。これは主 に、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加2,060百万円、繰延ヘッジ損益の増加131百万円 があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,037百万円があったことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が5,189百万円、投資活動による支出が2,133百 万円、財務活動による支出が1,040百万円となった結果、前連結会計年度末に比べ2,017百万円増加し13,745百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、税金等調整前当期純利益を3,179百万円、減価償却費を2,309百万円、減損損失を117百万 円計上しました。また、貸倒引当金は142百万円増加、売上債権は873百万円増加、棚卸資産は207百万円増加、仕 入債務は131百万円増加、未払金は244百万円増加、法人税等の支払額は369百万円となりました。その結果、営業 活動によるキャッシュ・フローは、5,189百万円の収入(前連結会計年度は3,856百万円の収入)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が1,588百万円、無形固定資産の取得による支出が641百万 円、差入保証金の返還による収入が125百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,133百万円の支出(前連結会計年度は2,603百万円の支出)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が948百万円、リース債務の返済による支出が 951百万円、配当金の支払額が1,037百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,040百万円の支出(前連結会計年度は1,036百万円の支出)となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当社グループは、独自の生産拠点・生産工程を有しておらず、生産能力を表示することは困難であるため、当該記載を省略しております。 b.商品仕入実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、商品仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.受注実績 当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 d.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 世界観ビジネス（千円） 　 27,706,211 　 109.3 ガールズトレンドビジネス（千円） 　 14,388,649 　 97.1 フリューニュービジネス（千円） 　 2,672,623 　 64.4 合計（千円） 　 44,767,484 　 101.0 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して461百万円増加し、44,767百万円となり過去最高を更新しました。これは主に、前連結会計年度と比較すると世界観ビジネスにおいてクレーンゲーム景品及び海外物販の売上が引き続き伸長したことが要因になります。プリントシール事業及び「ピクトリンク」事業においては、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルの変化や消費者ニーズの多様化により、総プレイ回数、有料会員数ともに前連結会計年度と比較して減少しております。一方で、ピクトリンクの有料会員コース体系をプレミアム会員コースに一本化し、サービスレベルと価格の統一を行ったことで、収益力は改善傾向にあります。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して259百万円減少し、27,154百万円となりました。これは主に、世界観ビジネスの増収による売上原価の増加があった一方で、前述の要因によりプリントシール事業の売上が減少、また、カラーコンタクトレンズ事業の事業譲渡とゲームアプリ事業のサービス終了による影響に伴い、売上原価が減少しました。 （売上総利益） 上記の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して720百万円増加し、17,612百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して355百万円減少し、14,296百万円となりました。これは主に、カラーコンタクトレンズ事業の事業譲渡とゲームアプリ事業のサービス終了による影響となります。 （営業利益） 上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して1,076百万円増加し、3,315百万円となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の41百万円の利益（純額）から13百万円の損失（純額）となりました。これは主に解約違約金を計上したことによるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の15百万円の損失（純額）から123百万円の損失（純額）となりました。これは主に減損損失を計上したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して433百万円増加し、2,060百万円となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④当社グループの資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社グループの成長のために発生する資金需要につきましても、基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施する予定です。