日工

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社14社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。 事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。 区分 　 主要製品 　 主要な会社 アスファルトプラント関連事業 　 アスファルトプラント リサイクルプラント 合材サイロ 電子制御機器、工場管理システム 　 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd. Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. コンクリートプラント関連事業 　 コンクリートプラント コンパクトコンクリートプラント コンクリートポンプ 電子制御機器、工場管理システム コンクリート製品生産用工場設備等 　 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 環境及び搬送関連事業 　 ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント 　 当社 破砕機関連事業 　 破砕機 　 当社 ㈱前川工業所 製造請負関連事業 　 産業機械、ガスホルダー 　 当社 宇部興機㈱ ㈱松田機工 その他 　 パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート アルミ製仮設昇降階段 ショベル、スコップ 小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 水門、防水板、 不動産賃貸、不動産販売、建設機械製品リース 住宅リフォーム、ソーラーLED 動力盤、配電盤 　 当社 日工マシナリー㈱ トンボ工業㈱ 日工セック㈱ 日工興産㈱ ㈱西日本不動産 Nikko Baumaschinen GmbH 日工藤原電機㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針 当社は2019年度に2030年ビジョンを策定し、「高い技術力に裏打ちされた設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」としました。 ここでは、事業の変容と技術を活かした規模拡大を図り、その後に策定された「NIKKO CORPORATE IDENTITY」のもと、実現したい未来を「世界を、強くやさしい街に。」とし、日々果たすべきミッションを「一歩先ゆくエンジニアリングから、社会基盤をアップデートする。」といたしました。2030年ビジョンの実現に向けて、この方針のもと、3年ごとの中期経営計画を策定しています。 ①2030年ビジョン達成に向けたマテリアリティ 日工グループでは、2030年ビジョン達成に向けて、持続的な企業価値を創造することが必要と考えており、４つのマテリアリティの実践を強化しています。４つのマテリアリティとは、１．「カーボンニュートラルの実現」２．「資源循環型社会の確立」３．「新たな顧客価値の創造」４．「人材育成と働きがいの向上」であります。 当社は経営理念にある「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となることを使命に自己変革する」ことを念頭に、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンの目指す姿につながるものと考えています。マテリアリティでは、貢献するSDGs項目を念頭に、ありたい姿との関連性を明らかにし、具体的なKPIを定めることで今後のアクションプランにつなげています。 2025年のマテリアリティマップでは、中期経営計画（2025―2027）において「収益力の向上」を最も重視していることから、当社の強みであるメンテナンスサービス事業を中核にコア技術の有機的な拡大を図るため、「新たな顧客価値の創造」をステークホルダーの関心事と日工グループの企業価値へのインパクトにおいて最も重要な位置づけに変更しました。 ②2030年ビジョンのKPI・KGI、前中期経営計画（2022―2024）の成果と課題 当社グループは2030年ビジョンの中で、事業の変容と製品・市場の横展開を図ることで、2030年度の経済・企業価値として売上高700億円、営業利益率10.0％、時価総額500億円を目指しています。前中計は「内部投資フェーズ」の位置づけで人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を行いました。今中計は2030年ビジョンを実現すべく「力強いビジネス拡大フェーズ」としており、2027年度に売上高600億円、営業利益率8.0％以上、ROE８％、時価総額400億円などを目指しています。 2030年における目指す事業ポートフォリオは以下の図表に示していますが、セグメント別に課題認識を明確化し、目指す方向性を定めています。具体的には、AP事業における収益性の向上とメンテナンスサービス事業の変革、海外のタイ事業における損益黒字化の実現とアセアン市場への足掛かりの構築などであります。既存事業（国内AP、BP、環境及び搬送）は事業内容の変容を通じた売上拡大と収益性の向上を目指すとともに、海外AP、破砕機、製造請負、その他事業では日工グループの差別化された技術の規模拡大を目指していきます。M&Aや提携を通じた新たな成長領域の模索も継続します。 前中計（2022―2024）は2030年に向けた長期方針として、（１）国内収益基盤の強化、（２）海外売上高の確立、（３）新規事業（モバイル）の推進、（４）働き方改革、（５）新規成長領域への参入を掲げていました。セグメント別では、BP関連、環境及び搬送関連が計画を大きく上回り、その他事業は概ね計画並みの結果となりました。一方、AP関連は道路舗装会社の設備投資抑制やタイ事業の赤字継続が影響し、課題が残りました。 中期経営計画（2025―2027）は「収益力の向上」を主軸に、４つの基本方針で取り組みます。６つの骨子を軸にして、各セグメントの事業戦略を財務・非財務のインパクトと結び付けて実行します。AP関連事業では営業利益率10.2％を目標に、その他事業では営業利益率17.0％を目標に掲げ、グループ間の連携をさらに強化します。基盤強化のM＆Aも視野に入れて、日工グループ全体として企業価値の一層の向上を図ります。 (２)中期経営計画のセグメント別実績 当連結会計年度より開始した現中期経営計画（2025～2027年度）の初年度は、アスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業において、新規設備の販売に加えメンテナンスサービスが底堅く推移したほか、環境及び搬送関連事業も堅調に推移しました。 上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたこと等により、売上高は計画を下回りましたが、原材料費及び人件費の上昇分を適切に価格へ反映する取組を進めてきたことで、営業利益は計画を上回りました。 中期経営計画における2025年度から2027年度までの各セグメントの財務目標は次のとおりです。 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント） (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①アスファルトプラント事業の収益性向上 道路舗装業界では、2022年度をピークに原材料費及びエネルギーコストは緩やかな下落基調にあるものの、適正売価レンジには至っておらず、依然として業界全体の課題となっております。このような環境のもと、当社は省エネ補助金の活用とあわせ、生産効率に優れたユニット型の新型アスファルトプラント「VPシリーズ」の販売比率を高めることで、収益性の改善を図ってまいります。 さらに、GX対応として中温化合材の普及に伴う関連設備の開発・市場投入を推進するとともに、水素バーナやバイオマス燃料バーナなど脱炭素関連製品の開発・市場投入を進め、中長期的な収益性向上に取り組んでまいります。 ②コンクリートプラント事業の国内シェア拡大 生コン業界は、出荷量が減少する中で、電力や原材料、輸送コストなどのコストアップ分を販売価格へ転嫁する動きが進んでおります。その結果、物価資料の掲載価格への反映も進み、足元では良好な収益性が維持されており、今後も一定の設備投資需要が見込まれます。 当社はコンクリートプラントのトップメーカーとしてさらなるシェア拡大を図るべく、生コン工場のトータル管理提案、プラント支援センターの活用、モバイルプラントの拡販、並びにプレキャスト向け高機能製品の開発を通じて差別化を強化してまいります。 また、経済産業省及びNEDOによる「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に引き続き積極的に参画してまいります。 ③メンテナンス事業の安全対策 当社は年間12,000件を超えるプラント工事に携わっており、安全対策を最重要課題と位置付けております。労働災害の撲滅に向け、「プラント安全対策プロジェクト」を推進し、安全対策マニュアルや注意喚起動画の整備・更新に加え、墜落・転落、巻き込まれ、感電といったリスクを再現したVR災害疑似体感装置を活用した実践的な安全教育を継続しております。 さらに、注意喚起動画の一般公開やVR装置の積極活用を通じて、当社社員のみならず工事協力会社やお客様にも安全衛生意識の向上を働きかけており、信頼性のさらなる向上と労働災害の撲滅に努めてまいります。 ④海外市場の深耕 中国アスファルトプラント市場では固定資産投資の回復への期待がある一方、先行きは不透明であり、道路工事は新設から維持・補修中心へとシフトしております。再生材の使用比率も都市部を中心に上昇しており、リサイクル設備の優劣がメーカー選定に大きく影響する状況となっております。 当社は新型プラントNHRシリーズや大型リサイクル設備により差別化を進め、引き続き高付加価値領域での競争力強化を図ってまいります。 タイにおいてもリサイクル設備の市況が活性化しており、当社もASEAN向け新型機種を販売開始いたしました。しかしながら市場の拡大速度は予想よりも緩やかであり、各メーカーによる価格競争となっております。タイにおける更なるリサイクル合材の普及とタイでのトップメーカーを目指し、他社の追随を許さない性能による差別化と新型機種のコストダウンを進めてまいります。 ⑤新規発展領域の拡充 国内砕石プラントの多くが老朽化による更新時期を迎え、扱いやすい自走式破砕機の需要が増加しております。この需要に応えるべくモバイルプラント事業部では、在庫管理体制や人員の強化、積極的な販促イベントを行い更なる事業規模拡大に取り組んでまいります。 製造請負事業については、M&Aにより2022年に宇部興機株式会社、2023年に株式会社松田機工を当社グループに迎え、相互連携を強化しております。今後も、当社と宇部興機株式会社、株式会社松田機工の３社連携を一層強化し、高収益事業として成長させてまいります。 さらに、エンジニアリング営業部を起点に、「混練・加熱・搬送・制御」のコア技術に「破砕・計測」などの新領域を組み合わせ、新市場への展開を加速してまいります。 ⑥環境負荷低減への取組 「脱炭素社会」の実現に向け、アスファルトプラント用燃料として、天然ガス、各種バイオマス燃料、アンモニア、水素などを利用できる燃焼装置、技術の開発を進めております。これらの低・脱炭素燃料については既存燃料と比べ、コスト、流通量の面で発展途上ではありますが、環境が整い次第これらの新技術を用いた製品を市場に投入することで、先行優位性を確保いたします。 また、引き続き省エネルギー、省コストへの取組にも注力し、長期・短期での環境負荷低減に寄与してまいります。 一方、コンクリート業界においても低炭素化は大きな潮流となっております。当社としましては廃コンクリートへCO2を吸着する技術を利用した各種プラント装置の開発を進めており、今後普及が見込まれ、社会的に大きなインパクトを与えることが期待されます。引き続き環境負荷低減に関わる技術開発、製品開発に取り組んでまいります。 ⑦成長投資と株主還元 前中期経営計画期間では、今後の成長に備えた基盤づくりとして、タイ工場稼働、企業買収、生産性改善を目的とした投資に加え、人的資本の充実に向け、積極的な社員採用を行ってまいりました。 2025年度からスタートする新たな中期経営計画においても、2030年ビジョン達成に向けて積極的な人材採用を継続するとともに、社員の成長を支える研修制度の充実、一人一人のスキルやエンゲージメント向上のための取組を実施し、働き続けたい企業・働いてみたい企業を目指してまいります。 株主還元に関しましては、引き続き配当性向60％以上を維持してまいります。 以上の対処すべき課題を踏まえた上で、目標とする経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。中期経営計画ではROEをKPIに設定し、2027年度にROE８％以上を目指します。 中期経営計画の数値計画と実績

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらのリスクを認識した上で、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している方法などにより、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)地域紛争の増加、激化に関するリスク ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など、地域紛争の増加・激化により、原油価格、エネルギー価格、原材料価格、物流費及び為替相場が大きく変動するおそれがあります。また、国際物流の混乱や金融市場の変動等を通じて、世界経済及び国内経済の先行き不透明感が高まることも想定されます。 当社グループにおきましては、塗料・シンナー等の石油由来製品や土木工事用資材の供給不足、納期遅延、価格上昇、物流費の増加等が発生した場合、製品の製造・出荷や工事の進捗に支障が生じるおそれがあります。また、顧客の設備投資計画に延期・見直し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・エネルギー価格、原材料価格、物流費及び為替相場の変動による影響については、現時点では2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおりません。今後の情勢や市場環境は不透明であり、顧客の設備投資動向及び当社グループの調達環境に影響を及ぼす可能性があることから、引き続き動向を注視してまいります。 (２)国内アスファルトプラント関連事業に関するリスク ＜競合相手との差別化が十分にできないリスク＞ 国内のアスファルトプラント市場は寡占市場であり、当社は高い市場シェアを有しております。当社は、新製品開発、メンテナンス事業の強化、遠隔化・自動化サポート等により差別化を図っておりますが、十分な製品開発やサービス体制の強化が進まない場合、顧客に対する訴求力が弱まる可能性があります。 ＜海外メーカーの日本市場への参入リスク＞ 中国・韓国メーカー等の技術力向上により、将来的に海外メーカーが日本市場への参入を検討する可能性があります。海外メーカーが国内市場に参入した場合には、メーカー間での競争が激化する可能性があります。 ＜道路舗装業界再編による市場縮小のリスク＞ 道路舗装業界の再編によりアスファルトプラント工場の集約化等が進んだ場合、市場が縮小する可能性があります。 (３)環境負荷低減への取組に当社の技術革新が間に合わないことに関するリスク アスファルトプラントでは主に化石燃料をエネルギー源として使用しており、当社はお客様である道路会社と連携しながら、燃料効率向上、熱源の転換、輸送効率向上、CO2回収・吸着技術等の開発に取り組んでおります。しかしながら、環境負荷低減に向けた社会的要請が想定を上回る速さで進んだ場合、当社の技術革新が間に合わない可能性があります。 (４)海外事業に関するリスク ＜中国のアスファルトプラント・ハイエンド市場が競争激化するリスク＞ 中国のアスファルトプラント市場において、当社はハイエンド機種のカテゴリーで一定のポジションを確保しております。しかしながら、中国メーカーの技術力向上により、将来的にハイエンド市場においても競争が激化する可能性があります。 ＜ASEAN市場で計画どおりの販売計画が達成できないリスク＞ 当社は、タイに製造現法を設立し、ASEAN市場での販売拡大を進めております。しかしながら、当社製品がタイ及びASEAN諸国の顧客の支持を十分に得られない場合や、工場の生産性改善が進まない場合には、工場の減損リスクが生じる可能性があります。 (５)公共投資予算削減に関するリスク 将来、公共投資抑制策をかかげる政権に代わった場合、過去の政権交代時と同様に、顧客に設備投資を抑制する動きが出る可能性があります。その場合、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。 (６)現場作業従事者の人材確保に関するリスク 当社の事業モデルでは、プラント製造から現場での据付工事、更にはメンテナンスサービスの提供まで、当社及び協力会社により行っております。メンテナンスサービスにおいては、IoTの活用等による省人化を進めていますが、メンテナンスサービス要員、工事施工要員などの現場作業従事者の確保が必要人数に満たない場合、競争優位性のある当社事業モデルを維持することが難しくなる可能性があります。 (７)材料等の価格上昇に関するリスク 物価上昇やインフレ懸念が継続する場合、当社が購入する材料等の価格上昇により収益が悪化する可能性があります。また、物価上昇が顧客に与える影響により、設備投資計画の延期・見合わせが生じた場合、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。 (８)サプライチェーン及び物流に関するリスク 当社グループは、国内外から原材料、部品、製品等を調達しております。取引先の供給能力、国際物流の混乱、輸送費の上昇等により、必要な資材・部品等を適時に調達できない場合、製品の納期遅延、製造コストの上昇、販売機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)為替相場変動に関するリスク 当社のモバイルプラント事業における主力商品は、ヨーロッパから輸入し販売しております。輸入にあたっては、事前の外貨購入や為替予約により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、ヘッジできていない場合には為替相場の変動リスクを受ける可能性があり、円安が進む場合には当社販売商品の価格競争力が低下する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や各国の金融政策の動向、中国における不動産不振や消費の伸び悩み、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続きました。日本経済におきましては、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しが見られるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まり、人手不足、為替相場の変動、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりなど、内外の事業環境には不確実性が残りました。 このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業においては、引き続きメンテナンスサービスを中心に堅調に推移しました。新規受注につきましても、アスファルトプラントにおいて、省エネ支援制度を活用した更新需要に加え、環境負荷低減・省エネルギーに資する設備需要も底堅く推移し、受注残高が大きく増加しました。 売上高及び損益につきましては、上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたものの、下期にかけて挽回を進めました。海外におきましては、中国では景気低迷や価格競争の影響が継続しているものの、採算性を重視した営業活動に取り組み、タイ及びASEAN地域では、市場環境の変化や中国製品との競争激化を踏まえ、受注確保、在庫販売、生産体制の見直し等に注力しました。 以上の結果、当連結会計年度は、連結売上高493億71百万円、連結営業利益30億99百万円、連結経常利益34億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25億36百万円となりました。売上高は前期比0.4％増にとどまりましたが、営業利益は前期比12.0％増、経常利益は前期比11.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.3％増となり、売上の伸び以上に利益面で改善が進みました。 財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比較して７億17百万円増加し、644億43百万円となりました。負債は270億33百万円となり、前連結会計年度末に比較して21億31百万円減少し、純資産は374億９百万円となり、前連結会計年度末に比較して28億49百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から58.0％となりました。 部門別の概況は以下のとおりであります。 ＜アスファルトプラント関連事業＞ アスファルトプラント関連事業の売上高は前期比0.8％減の193億27百万円となりました。受注残高は大幅に増加し、前期比91.2％増の172億22百万円となっています。 ＜コンクリートプラント関連事業＞ コンクリートプラント関連事業の売上高は前期比0.7％増の143億61百万円となりました。受注残高も、前期比20.0％増の114億34百万円となっています。 ＜環境及び搬送関連事業＞ 環境及び搬送関連事業の売上高は前期比34.3％増の43億71百万円となりました。受注残高も、前期比2.1％増の12億86百万円となっています。 ＜破砕機関連事業＞ 破砕機関連事業の売上高は前期比8.5％増の24億48百万円となりました。受注残高は、前期比3.5％減の３億61百万円となっています。 ＜製造請負関連事業＞ 製造請負関連事業の売上高は前期比30.5％減の33億39百万円となりました。受注残高も、前期比7.0％減の18億24百万円となっています。 ＜その他事業＞ その他事業の売上高は前期比8.3％増の55億22百万円となりました。受注残高も、前期比86.8％増の12億97百万円となっています。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は113億94百万円（前期139億77百万円）となり、前連結会計年度に比べ25億83百万円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、25億92百万円の収入となりました。（前期29億94百万円の収入） これは、税金等調整前当期純利益が32億76百万円、減価償却費が12億63百万円、契約負債の増加による収入が11億84百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が21億23百万円、法人税等の支払額が11億20百万円あったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、14億28百万円の支出となりました。（前期28億５百万円の支出） これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が５億58百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が20億４百万円あったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、37億83百万円の支出となりました。(前期17億49百万円の支出) これは、短期借入金の減少による支出が18億18百万円、長期借入金の返済による支出が６億55百万円、配当金の支払額が13億８百万円あったことによります。 ③生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） アスファルトプラント関連事業（百万円） 　 22,130 　 113.43 コンクリートプラント関連事業（百万円） 　 17,266 　 116.50 環境及び搬送関連事業（百万円） 　 4,465 　 131.57 破砕機関連事業（百万円） 　 386 　 108.34 製造請負関連事業（百万円） 　 3,364 　 69.17 報告セグメント計（百万円） 　 47,613 　 110.87 その他（百万円） 　 3,341 　 99.95 合計(百万円) 　 50,954 　 110.08 （注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 　 前年同期比（％） 　 受注残高 　 前年同期比（％） アスファルトプラント関連事業（百万円） 　 27,543 　 141.16 　 17,222 　 191.22 コンクリートプラント関連事業（百万円） 　 16,267 　 106.74 　 11,434 　 120.00 環境及び搬送関連事業（百万円） 　 4,397 　 117.70 　 1,286 　 102.08 破砕機関連事業（百万円） 　 2,435 　 146.02 　 361 　 96.51 製造請負関連事業（百万円） 　 3,202 　 72.98 　 1,824 　 93.02 報告セグメント計（百万円） 　 53,846 　 120.88 　 32,129 　 145.17 その他（百万円） 　 5,910 　 116.51 　 1,297 　 186.81 合計（百万円） 　 59,756 　 120.44 　 33,426 　 146.44 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） アスファルトプラント関連事業（百万円） 　 19,327 　 99.21 コンクリートプラント関連事業（百万円） 　 14,361 　 100.67 環境及び搬送関連事業（百万円） 　 4,371 　 134.29 破砕機関連事業（百万円） 　 2,448 　 108.54 製造請負関連事業（百万円） 　 3,339 　 69.54 報告セグメント計（百万円） 　 43,848 　 99.52 その他（百万円） 　 5,522 　 108.26 合計(百万円) 　 49,371 　 100.43 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績 2024年度実績、2025年度予想・実績値は次のとおりであります。 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント） （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ0.4％増の493億71百万円となりました。 国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、主要顧客である道路舗装会社の業績が改善基調にある中、メンテナンスサービスは堅調に推移し、売上高は前年比3.0％増となりました。一方で、一部案件の売上計上時期に遅れが生じたこと等により、プラント製品の売上高は前年比3.0％減となりました。海外のアスファルトプラント関連事業につきましては、タイ事業において受注は増加するも売上高は前年比5.6％減となりました。中国事業は、依然として厳しい経済環境の影響を受けながらも売上高は前年比で増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年比0.8％減の193億27百万円となりました。 国内のコンクリートプラント関連事業につきましては、プラント製品の売上高は前年比7.6％減となりましたが、メンテナンスサービスの売上高は前年比8.2％増となりました。生コン業界においては、原材料価格等の上昇を販売価格へ転嫁する動きが進んでおり、ユーザーの設備投資意欲は引き続き底堅く推移しました。このような環境のもと、メンテナンスサービスを中心に堅調に推移した結果、当事業の売上高は前年比0.7％増の143億61百万円となりました。 環境及び搬送関連事業につきましては、大型案件の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は前年比34.3％増の43億71百万円となりました。 破砕機関連事業につきましては、商談の長期化による一部案件の遅れがあったものの、売上高は前年比8.5％増の24億48百万円となりました。 製造請負関連事業につきましては、前期における大型案件の反動により、売上高は前年比30.5％減の33億39百万円となりました。 その他の事業につきましては、2025年６月にグループ入りした日工藤原電機株式会社が寄与したこと等により、売上高は前年比8.3％増の55億22百万円となりました。 （売上原価） 売上原価は、前連結会計年度と比べ９億96百万円減少し341億73百万円となりました。外注費をはじめとした製造経費の上昇はありましたが、売上高の増加に加え、材料費の圧縮と生産性の改善を行い、売上原価率は2.3ptの減少となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ８億72百万円増加し120億98百万円となりました。これは主として、事務費、給料及び手当、広告費のそれぞれ増加によるものであります。 （営業利益） 連結営業利益は、前期比12.0％増の30億99百万円となりました。これは主として、売上高の増加、売上原価率の低下によるものであります。売上高営業利益率は、前期比0.7pt増加し6.3％となりました。これは主に、売上原価率の低下によるものであります。 （営業外収益、営業外費用） 営業外収益は、前連結会計年度と比べ１億円増加し５億44百万円となりました。これは主として、為替差益及び受取配当金の増加によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べ78百万円増加し２億18百万円となりました。これは主として、固定資産処分損及び支払利息の増加によるものであります。 （特別利益、特別損失） 特別利益は、前連結会計年度と比べ２億89百万円増加し４億24百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が増加したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度と比べ５億65百万円増加し５億73百万円となりました。これは主として、関係会社整理損及び減損損失がそれぞれ発生したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ５億27百万円増加し25億36百万円となりました。 （ROE） 当社はROEをKPIとしております。当連結会計年度におけるROEは7.1％となり、前連結会計年度の5.9％から改善いたしました。中期経営計画の目標であるROE8.0％の達成に向け、引き続き収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。 利益面では、営業利益率の向上を最優先に進めます。具体的には、アスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業におけるメンテナンスサービスの拡大、省エネ・脱炭素関連製品の拡販、環境及び搬送関連事業の高収益体制の維持、破砕機関連事業及び製造請負関連事業の収益改善を進めてまいります。 資本効率面では、運転資本の改善、在庫・売掛金管理の高度化、政策保有株式や遊休資産の見直し、投資効果の検証を徹底してまいります。特に、当連結会計年度は受注残高の増加に伴い棚卸資産が増加しているため、受注残高を売上・利益・営業キャッシュ・フローへ確実に転換することが重要であると認識しております。 また、株主還元につきましては、配当性向60％以上を継続する方針であり、2026年３月期の年間配当は40円、配当性向（連結）は60.7％となりました。今後も、財務健全性を維持しながら、営業キャッシュ・フロー、運転資本、設備投資、借入水準を確認し、成長投資、M&A、株主還元のバランスを取った資本配分を行ってまいります。 以上の取組により、ROE8.0％以上の達成及び資本コストを上回る収益力の確保を目指し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ロ．財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、389億27百万円となり、前連結会計年度末に比較して11億98百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の20億80百万円、電子記録債権の５億12百万円のそれぞれ増加、現金及び預金の25億53百万円、受取手形の８億28百万円、売掛金の６億33百万円のそれぞれ減少によるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、255億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億16百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の13億29百万円、建物及び構築物の４億35百万円、建設仮勘定の２億41百万円のそれぞれ増加、繰延税金資産の１億83百万円の減少によるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、206億９百万円となり、前連結会計年度末に比較して９億５百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の12億19百万円、関係会社整理損失引当金の４億２百万円、支払手形及び買掛金の２億89百万円のそれぞれ増加、短期借入金の17億55百万円、ファクタリング未払金の８億89百万円、電子記録債務の４億19百万円のそれぞれ減少によるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、64億24百万円となり、前連結会計年度末に比較して12億25百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の６億１百万円、長期借入金の４億90百万円のそれぞれ減少によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、374億９百万円となり、前連結会計年度末に比較して28億49百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の12億27百万円、その他有価証券評価差額金の９億90百万円、退職給付に係る調整累計額の４億11百万円、為替換算調整勘定の１億75百万円のそれぞれ増加によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.2％から58.0％になりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ25億83百万円減少し、113億94百万円となりました。なお、詳細については、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社の資金需要につきましては、まず事業継続に必要な手元流動性を確保したうえで、成長投資、M&A、株主還元にバランスよく配分する方針です。 当連結会計年度末における現金及び預金は114億84百万円で、前期末の140億38百万円から25億53百万円減少しています。これは、営業キャッシュ・フローは黒字であった一方、設備投資、借入返済、配当支払などを実施したことによるものです。 具体的には、国内AP・BP事業の標準化・高付加価値化、メンテナンスサービスの高度化、ASEANを中心とした海外展開、環境及び搬送関連事業、破砕機関連事業、DX投資、人材投資などに充当してまいります。あわせて、M&Aや資本提携の機会があれば、当社のコア技術である「加熱・混練・搬送・制御」とシナジーが見込める領域を中心に検討します。 また、受注残高の増加に伴い、仕掛品や製品在庫への資金投入が先行する局面もあるため、受注から売上計上、売上債権の回収までの一連のプロセスをより確実に進め、営業キャッシュ・フローの創出につなげてまいります。政策保有株式や遊休資産も含め、バランスシート全体を見直し、成長投資、株主還元、財務健全性のバランスを取りながら、資本効率の向上に努めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。