西部技研

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社の計12社で構成されており、デシカント除湿機やVOC濃縮装置等の製造、販売、据付工事等のサービスを主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループの事業は、空調事業の単一セグメントであるため、以下製品及びサービスごとに記載しております。 (1) 技術の特徴 当社は、1965年に前身となる株式会社西部技術研究所を立ち上げ、1974年に連続ハニカム成形技術（図１）を確立いたしました。シート状の素材と波形の素材を交互に積層接着して形づくられるのが、当社グループ製品のコアとなるハニカム積層体です。ハニカム積層体とは、ダンボールの板紙のようなものを何層にも重ねて作る構造体で、断面が蜂の巣(honeycomb)に似ていることから、一般的にハニカムと呼ばれています。このハニカム積層体は、空気抵抗が少なく、強度に優れ、表面積が広いという3つの特長を有しております。当社のコア技術は、多くの素材をハニカム状に加工できることと、そのハニカムに様々な機能剤を添着し、特別な機能を持たせることです。この技術を製品の心臓部となるハニカムローター（回転体）（写真１）に用い、デシカント除湿機やVOC濃縮装置、全熱交換器（注１）等を世の中に提供してまいりました。私たちは設立当時より培ってきたこのハニカム加工技術の強みを活かしながら、地球環境に貢献する製品を生み出し続けることを重要なミッションと考え、日々新たな技術を磨いております。 図１：ハニカム成形技術の概念図 写真１：ハニカムローターの写真 注１：各製品の用途や特徴については、後述の「(2)主な製品」にて説明いたします。 (2) 主な製品 （デシカント除湿機） 一般空調に用いられる除湿には主に「冷却式」と「デシカント式＝吸着式」の2つの方式があります。「冷却式」は空気中の水分を冷却し結露させて除湿する方式です。一方「吸着式」は吸湿材に湿気を吸着させて空気を除湿する方式です。デシカント式除湿機は、シリカゲルやゼオライト等の吸着材を用いてハニカム内部に湿気を吸着させて空気を除湿します。空気を冷却する必要がないため、低温時や空気中に水分が少ない低露点環境においても、効率的に除湿することができるのが特長です。 最終製品の品質維持のためにその製造工程で湿度コントロールを必要とする食品・製薬工場だけでなく、リチウムイオン電池、二次電池や有機ELといった先端技術の製造工程にも採用されています。また、美術館・博物館、スーパーマーケット、室内アイススケートリンク、発電所や船舶輸送においても使われており、その用途は多岐にわたります。販売・設置に加え、導入をご検討いただいている新規顧客もしくは一定期間限定で使用される顧客に対しては、小型標準モデル機のレンタルサービスも提供しております。その中でも近年拡大している車載用電池の製造においては、高性能、高耐久性、高安全性といった厳しい品質基準が求められているため、そのほとんどの工程で－40℃露点（注１）以下の非常に低湿な環境が不可欠であります。このような超低湿環境を省エネルギー性も加味して実現するには一般的な冷却式除湿機では実質的に不可能で、現在のところデシカント除湿機のみが有効な方式であると認識され採用されております。 また、日本国内においては、デシカント除湿機を用いたドライルームシステムの設計、設置工事も行っており、一般的な－40℃露点クラスから－90℃露点以下の超低露点まで幅広い要求にお応えしております。 デシカント除湿の原理 デシカント除湿機は下図のとおり、中心の除湿ローター、処理空気を送風する処理ファン、再生空気を送風する再生ファン、再生空気を高温にするための再生ヒーターで構成された機器です。湿度の高い処理空気が処理ファンにより除湿ローターの処理ゾーンへ送られ、除湿ローター内に含侵された吸着剤（シリカゲルもしくはゼオライト）により水分がローター内に吸着され、処理ゾーン出口より乾燥空気が供給されます。一方、その吸着された水分はローターの回転により、再生ゾーンに運ばれ、そこに高温再生空気を給気することにより、吸着されていた水分が脱着され、室外へ排出されます。この吸着と脱着のサイクルをローターの回転とファンにより連続的に除湿する方式がデシカント除湿機です。なお、処理、再生ゾーン間は、互いの空気がリークして混合しないようなシール構造と独立した風路により気密が保たれております。 デシカント除湿機（標準機） 注１：空気はその温度が低ければ低い程、その空気が含むことのできる水分量が小さくなります。ある温度の空気を冷却し続け、その水分を維持することができずに結露する温度のことをその空気の露点といいます。 （VOC濃縮装置） 1990年代より米国を始め、欧州、そして中国の産業化に伴い、大気汚染防止のための厳しい環境規制が施行され始めました。近年ではその規制もさらに厳しくなってきており、特に半導体、自動車塗装のような大風量のVOC混合排気の処理においては、当社VOC濃縮装置による方法が省エネルギー性も兼ねて、非常に効率的に処理することができる環境保全装置として広く認識されております。 VOC濃縮装置は、塗料から発生する大気汚染の原因となるベンゼンやトルエン等を総称した揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds、以下「VOC」という。）を選択的にVOC濃縮ローターに吸着させ、排出ガスの無害化を可能にします。 1988年に、世界に先駆けてゼオライトを用いたVOC濃縮ローター商品化に成功して以後、塗装や印刷業界だけでなく近年では急進中の半導体製造工程といった多様な用途に柔軟に対応した製品展開及び豊富なオプション展開をしております。中国やヨーロッパといった大気汚染に関連する法規制が厳しい国々や、大気汚染が深刻化する新興国において、法規制が今後制定・強化される可能性もあります。このような地域において今後も引き続き、製品展開に注力してまいります。 また、近年、電池の製造工程で使用される溶剤を回収してリユースする動きが出て来ており、同製品がこの溶剤回収を可能にする装置として注目されております。 当該製品は開発からモジュール製造に至るまで日本国内で手掛けており、その性能の高さから世界30か国以上の顧客に選ばれております。 VOC濃縮の原理 VOC濃縮装置は下図のとおり、中心のVOC濃縮ローター、ローター回転駆動装置、処理・再生ゾーンで構成された装置です。半導体や自動車塗装の工場より排出された大風量低濃度VOC混合排気が送風機により、ローター処理ゾーンへ運ばれ、VOCがローター内に含侵された吸着剤（疎水性ゼオライト）によりローター内に吸着され、処理ゾーン出口より清浄化されて排出されます。一方、吸着されたVOCはローターの回転機構により再生ゾーンに運ばれ、逆方向から送風された小風量の高温再生空気によりローターから脱着し、10倍から20倍に濃縮されたVOCガスが酸化分解燃焼装置へ運ばれ、水と炭酸ガスに分解処理し、清浄化されます。大風量、低濃度を直接燃焼装置で処理するためには大型の燃焼装置が必要となり、低濃度のまま燃焼分解するためには燃焼エネルギーを大量に必要としますが、VOC濃縮装置を導入することにより、燃焼装置を大幅に小型化することが可能であり、燃焼エネルギーも低レベルに抑えることで省エネルギー及びランニングコストの低減を実現いたします。 VOC濃縮装置 （その他） 上記主力製品のほか、換気によって失われるエネルギーを再利用しCO2削減に寄与する省エネルギー装置である全熱交換器も製造販売しております。全熱交換器は、室内からの還気が屋外へ排気される際、還気が持つ熱と湿気（全熱）をハニカムローターが蓄え、汚れた空気のみが排気されます。同時に取り入れた外気がローターを通過する際に、蓄えた全熱を外気が受け取り、冬は予熱・加湿、夏は予冷・除湿されて室内に給気されます。国内では当社の製品が、一般事務所ビル、研究施設、病院、ホテル、学校、船舶、プール等、多岐にわたる産業で採用されております。 (3) 製造・販売・サービス体制 ① 製造体制 国内における生産工場は、本社が所在する福岡県に、古賀第一工場（福岡県古賀市）と古賀第二工場（福岡県古賀市）、古賀第三工場（福岡県古賀市）、宗像第一工場（福岡県宗像市）を展開しております。各工場での主な製造物は、古賀第一工場では除湿ローター、古賀第二工場では各種ハニカムフィルターを中心とした小型製品、古賀第三工場ではデシカント除湿機の組み立て、宗像第一工場ではVOC濃縮ローター及びVOC濃縮装置の組み立て及び全熱交換器であります。 海外の生産工場は６拠点あり、スウェーデン（スパンガ）とポーランド（グディニャ）に主にデシカント除湿機を生産する工場を、アメリカ（ペンシルバニア州）に主に全熱交換器を生産する工場を、中国（江蘇省常熟市）に主にVOC濃縮装置を生産する工場及びデシカント除湿機を生産する工場（２か所）を展開しております。 ② 販売体制 福岡県にある本社に営業本部を置き、この本部の指揮のもとに東京・大阪・名古屋に営業拠点を設置し、国内市場の顧客開拓、販売拡大に努めております。 海外では、スウェーデン、アメリカ、中国、ポーランド、韓国、タイ等の各子会社との緊密な連携のもと、ヨーロッパ、アメリカ、アジアをはじめ、約50か国にその販売網を広げております。各地域への直接営業及び各地域に代理店を設置し、グローバルな販売体制を構築しております。 ③ サービス体制 国内では、据付工事、メンテナンス、ローター交換まで提供しており、製品の性能を最大限に発揮できる環境づくりを行っております。当社の製品は、工場等の設備として長い期間使用されることも多く、簡単に改修できない巨大プラントへの導入等もあります。そのような環境下で安定した性能を維持管理し、トラブルを未然に防ぐためにも定期的なメンテナンスは重要です。さらに技術向上のスピードが速い現代においては判断の難しい、交換や改修のタイミング等についても随時ご提案を行っております。また、他社製ローターを使用中であっても、当社製ローターへの交換を可能としております。 国外においては、中国ではこれまで製造部と兼任で行っていたサービス業務をサービス部として独立し、さらに専任人材を採用することにより、他社競合との差別化を図りながらサービス事業の拡大に取り組んでおります。今後は、海外の各種ローターの交換需要にも積極的に対応できる体制構築に注力してまいります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 「独創と融合」を当社の経営理念としております。これは、個々の独自性と創造性を尊重し、それらをあらゆる次元で発展的に融合させることにより、新しい価値を継続的に生み出していく、という意味があります。当社に関わる全てのステークホルダーに価値を提供できるよう事業展開を行っております。 当社グループ理念としては、「環境に優しい空気のソリューションを届ける。」をパーパスとし、また「クライメイト・ニュートラルな未来実現のため、空気処理技術のイノベーション・リーダーであり続ける。」をビジョンに掲げ、世界各国で社会課題の解決の一助となり得る製品・サービスを提供しております。また、2024年12月にコアバリューを次のとおりにブラッシュアップし、パーパス及びビジョンの実現を目指す上でこれらの価値観を意識し、日々の業務に取り組んでおります。 達成　目標必達のため決めたことをやり遂げる 結束　永続的な成長を実現するためチームビルディングに努める 探究　社会のトレンドと独自技術を融合させ新たな価値を創造する 協働　多様性を尊重しアウトプットの最大化を図る 機敏　予測不能な変化や想定外の問題に対しスピーディーに行動する 当社グループのデシカント除湿機により、製薬、食品製造工程だけでなく、近年ではリチウムイオン電池等の製造に必要不可欠なドライ環境を提供することで、製造途中で発生するロスを削減し、製品自体の品質を維持することが可能であります。また、自動車製造、造船、半導体製造の工程で排出される有害なVOC（注１）のみを吸着・濃縮する当社のVOC濃縮装置（注２）により、排出ガスを効率的に浄化処理することが可能であるため、処理過程で排出されるCO2を抑えながらの大気汚染防止に貢献しております。さらに、電池製造工程で使われる溶剤を回収し再利用する用途にも使われており、顧客のサーキュラーエコノミー実現にも寄与しております。このように、当社グループは、顧客の抱える環境に関する課題、ひいては地球環境全体の課題を解決する一助となる製品・サービスを提供し、また当該製品・サービスの更なる改良や環境保全に貢献する新製品の開発を通して、クライメイト・ニュートラルの実現に寄与することを目指しております。 （注１）VOCとは、Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略語で、浮遊粒子状物質（SPM)、光化学オキシダント、悪臭等を発生する大気汚染物質の一つであります。 （注２）VOC濃縮装置は、塗装、印刷、コーティング等の過程や、VOCを含む化学物質や原材料を使用する製造工場から主に排出されるベンゼンやトルエンといった有害なVOCのみを吸着・濃縮し、効率的な処理を行い、排ガスを浄化させるための、環境保全に貢献する装置であります。 (2) 経営環境 当社グループが属する業界の市場データが存在しないため、「デシカント除湿機」及び「VOC濃縮装置」に絞って記載をしております。 （デシカント除湿機） デシカント除湿機の用途は多岐にわたり、食品や医薬、倉庫や輸送を含むロジスティック関連、発電所、及び近年特にEV用リチウムイオン電池といった急進産業で必要とされております。 2024年の世界人口は約82億人であり、2080年代半ばまで増加すると予測されております。また、世界人口に占める65歳以上の高齢者の割合は2020年の9.3％から、2060年には18.5％にまで増加するとされております（注１）。これらの人口動態のトレンドにより、食品及び医薬品産業の安定的な伸びが見込まれます。また、リチウムイオン電池を含む蓄電池は、2019年の世界市場規模は約５兆円であり、2030年には約40兆円、さらに2050年には約100兆円に成長（注２）することが見込まれております。これらの各産業において今後も積極的な設備投資が期待されており、各産業の成長とともに、当社グループのデシカント除湿機の需要増加が期待されております。これらの産業の中でも特に近年はEV用リチウムイオン電池産業におけるデシカント除湿機の採用が増えており、当社グループのデシカント除湿機販売においても最重要市場として位置付けております。EV自動車への移行とともに更なる投資が見込まれ、今後も当社グループにとって需要拡大の機会であると認識しております。 （VOC濃縮装置） VOC濃縮装置の用途も多岐にわたっております。自動車や船の塗装、半導体の製造、及びグラビア印刷の工程等で発生する揮発性有機化合物（VOC）やVOCを含む原材料を扱う生産拠点等で必要とされております。近年市場が拡大している半導体については、2020年に約50兆円であった半導体関連の世界市場規模は、2030年には約100兆円に成長する見込みとされております（注３）。日本国内ではVOC排出に関して厳格に規制されていないものの、近年では特に、厳格なVOC排出規制が施行された中国や韓国において、施行前の対策措置として需要が急増する傾向がありました。現在、中国が最大の市場であり、韓国、ヨーロッパ、台湾、アメリカがそれに続きます。今後もこれらの市場において、本装置に使われている主要部品であるローターの交換需要が継続して発生すると認識しております。また今後は、インドや東南アジア諸国等、大気汚染が問題視されているにもかかわらず、これらの法規制が制定されていない国での需要増加を見込んでおります。 （注１）United Nations『World Population Prospects 2024』、内閣府 令和７年版高齢社会白書 （注２）経済産業省『GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」 参考資料（蓄電池） 2024年12月』 （注３）経済産業省『半導体・デジタル産業戦略の現状と今後　2025年5月』 (3)  経営戦略 上記のような経営環境のもと、当社グループは2024年12月期を初年度とする３か年を対象とした中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。中期経営計画の概要は以下のとおりであります。 ① 基本方針 当社グループのパーパスの実現を通し、新たな価値を提供することで、企業価値と社会価値の両立を図ることを目指し、また、2030年の当社グループビジョンの実現に向けての第１フェーズとして、持続的成長の土台づくりを目的として、以下の３つを2024年～2026年中期経営計画の基本方針としております。 1. コア事業で市場シェア拡大 2. 成長事業の本格始動 3. グループガバナンスの強化 ② 数値目標 中期経営計画の最終年度である2026年12月期には、売上高360億円、営業利益率12％、EBITDAマージン15％、及びROE 13％を達成することを目標としております。 ③ 戦略的方向性 エナジーデバイス領域 1. 車載用電池等、エナジーデバイス製造の最適環境創出のトータルエンジニアリングを提供する 2. デシカント除湿機の安定供給継続とともに、海外サービス事業を拡充する 半導体、半導体材料領域 1. 半導体材料製造に最適なクリーン環境のソリューション提案 2. VOC濃縮ローターの交換により、海外サービス事業を拡充する その他の市場領域 1. 既存事業：既存の販売網を通じて継続的に伸ばす 2. 新規事業：2027年に年間10億円の事業規模を目指す (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益増大と企業価値の向上を目指し、営業利益率、EBITDAマージン、及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ウクライナ情勢等による原油価格をはじめとするエネルギー価格の高騰、米国による対中投資規制の影響や関税をはじめとした通商政策の見直し等、複数の不確実要素が混在する中で、先行きは極めて不透明な状況であります。また、景気低迷に直面する中国市場をはじめ、企業間競争が激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループを取り巻く状況も予断を許しませんが、引き続き、原材料価格や物流コスト上昇に対処すべく、生産効率化、業務効率化に注力するとともに、製品の安定供給を継続し、また、継続的に収益を確保できるサービス事業の海外展開により収益確保に繋げてまいります。 ① 人材の育成 当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけており、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。さらに、世界各国で事業展開をしているため、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組んでおります。 また、全社的な労務管理を行うとともに、働き方の多様性を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。 ② 高品質、安全・安心な製品の安定供給 当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（以下「BCP」という。）を策定し、社員教育や災害訓練等によりBCPの周知徹底及び実効性の向上を図っております。 一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえております。 ③ 顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓 当社グループは、デシカント除湿機及びVOC濃縮装置を主力としております。 デシカント除湿機については、近年のEV普及に伴うリチウムイオン電池製造投資の増加により、売上は好調であります。特にEV用リチウムイオン電池製造投資が続く日本で売上が伸長しております。一方、2023年上期まで当社グループの業績を売上・利益面で牽引してきた中国では、2023年度下期からの景気悪化や過剰な生産能力によるリチウムイオン電池製造投資の減少により売上が減少しております。 VOC濃縮装置については、当社がパイオニアということもあり世界市場でも認知度が高く、世界30か国以上の顧客に選ばれております。なお、排ガス規制が厳しく需要の大きい中国においては現地メーカーによる安価な製品が多く上市されており、競争が増しております。このような状況の中、当社グループは品質と性能で高く評価されており、現地の廉価な製品よりも高付加価値製品として市場でポジショニングが形成されております。また、EV用リチウムイオン電池の製造工程で使用されるVOCを回収して再利用する用途での使用が増えております。 当社グループにおいては、引き続き顧客ニーズを満たす製品を提供するとともに、海外主要拠点での24時間のサービス体制を構築し柔軟に対応することで、顧客と良好な関係を築き、当社グループのプレゼンスを高める取組を進めております。また、今後の成長機軸としましては、顧客の最適な製造環境と環境負荷低減に寄与する従来からの機器・装置販売を中心とするコア事業に加えて、顧客の製造工程における最適空間創出のためのシステムの提案、設計、製作、施工等のトータルエンジニアリングを成長事業として、コア事業及び成長事業をともに伸長させることで継続的な成長を目指してまいります。 なお、中長期的な視点から、将来的にリチウムイオン電池産業の伸びが緩やかになる可能性、又は、VOCを含まない代替塗料等が普及する可能性に備え、次世代製品の開発についても取組を進めております。 ④ 生産性の向上 高まる需要に応えるために、経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化に努めてまいります。2024年までに実施した欧米での工場の増設、新設に加え、国内においては、福岡県宗像市に除湿ローターを生産する工場を新設しており、2026年中の稼働を目指しております。また中国では、板金加工の内製化を可能とする新工場を建設中であります。生産能力及び生産効率を上げることで収益力の向上に繋げてまいります。 ⑤ グループ経営における社会的責任 当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組んでおります。当社グループの製品を使っていただくことで大気汚染防止に繋がり、顧客の製造過程で排出されるロスを削減し、また顧客におけるCO2排出量の削減にも繋がることから、当社グループの事業そのものが、2015年９月に国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」の「12 つくる責任　つかう責任」及び「13 気候変動に具体的な対策を」等を達成することに繋がると考えております。 また、当社では2018年より企業主導型保育施設として「はにかむほいくえん」を運営しております。従業員の福利厚生としての側面だけでなく、地域の皆様の仕事と育児の両立をサポートできるよう、また、子どもたちの未来を地域で育むことを目標にしております。 さらに、科学技術に関する分野を専攻する大学院生や日本文芸の伝統等の活動を行う団体等に対する支援を行っている「公益財団法人隈科学技術・文化振興会」の活動をサポートしております。意欲ある若手研究者の独創的、先駆的な研究開発、実用化に対する助成及び起業家の育成、また日本文化の発展と伝承に寄与することは、持続可能な社会の発展に繋がると考えております。 今後も事業活動を通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。また、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び内部統制の充実に全力を投入いたします。 ⑥ 収益力の向上 グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製造時間の短縮や製造経費の更なる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。また、利益率の高いサービス事業の海外展開を推進することで収益力の向上を目指してまいります。 ⑦ グローバルなグループ経営 国内外拠点の自立と連携を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、顧客に満足いただける品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。 また、グループガバナンスの向上に向けた強固なグループ体制の構築に努めてまいります。海外のグループ子会社については、現地トップと当社経営陣が日常的に電話やWeb会議等で頻繁に情報交換することで、課題やトラブル等に対して協議しながら解決に当たっております。それに加えて2023年より、グループ会社の経営陣によるGlobal Management Councilを開催することとし、グループとしての方針や戦略の策定と進捗管理、予算管理、共有課題の抽出と解決を図っております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は、当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境の変化に関するリスク ①原材料の供給及び価格について 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：大 リスク認識 　 当社グループ製品の製造に使用する原材料及び部品類の仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  また、当社グループの製品の大半に特定の取引先（以下この項目において「取引先」という）から調達する原材料を使用しております。取引先とは取引基本契約を締結しており、現時点においても当該契約の継続に支障となる要因は発生しておりませんが、将来において何らかの予期せぬ要因により、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 　当社グループでは、当該取引先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、複数購買による購買ルートの検討、確保等を進めることにより、安定した原材料及び商品の調達に努めております。また、取引先との取引については、何らかの要因により、取引先からの供給が困難になった場合であっても、取引先において常時３か月間の在庫を継続運用するといったBCP対策も確認しており、また取引先との取引継続が困難になった場合であっても、契約上、供給停止に至るまでの猶予期間を設けております。これらの猶予期間内で、取引先による製造体制の復旧、また当社の他の製品に使用している原材料への置き換え、もしくは他社から代替品の調達は可能であります。このように、当社の生産が停止するような重大な影響を及ぼす事態にならないよう努めております。 ②市場環境について 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：大 リスク認識 　 当社グループは、デシカント除湿機、VOC濃縮装置、全熱交換器等の製造販売及び据付・保守管理を主要事業として展開しており、当社グループの売上高は、基本的には顧客の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。  経済情勢の変化等の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更等により、想定を上回る需要の減退が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 スウェーデン、ポーランド、アメリカ、中国、韓国、タイ等の各子会社との緊密な連携のもと、現地で製造を行い、ヨーロッパ、アメリカ、アジアをはじめ、約50か国にその販売網を広げており、特定地域の需要動向に影響を受けにくいビジネスモデルを構築しております。また、国内においては客先納入後のメンテナンスサービスまで自社サービスとして提供しており、当該収益は需要動向の影響を受けにくく、事業の下支えとなっております。今後、海外でもサービス提供を拡充してまいります。 ③競合について 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：中 リスク認識 　 当社グループは、事業を展開する市場において、価格、機能や納期を含む様々な要素での競争に晒されております。競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 対応策 　 顧客のニーズを満たす製品開発・改良、サービス体制の強化、積極的なソリューション提案を重ね、価格競争が激化する市場において、高付加価値を提供する当社グループのポジショニングを維持できるよう努めてまいります。さらに、グローバル市場で勝ち残るため、引き続き世界主要拠点での生産体制を維持し、同時にコスト削減の追求等にも取り組んでまいります。 ④海外事業について 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：大 リスク認識 　 　当社グループはグローバルに事業展開をしており、当社グループの業績は国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等に影響されます。今後の内外経済環境の先行きについては引き続き不透明な状況にあり、社会情勢の混乱及び地政学的リスク等が現実化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  米中貿易摩擦、新興国の成長鈍化、中東及び北朝鮮での地政学的リスクの増大等により世界経済が低迷する場合、当社グループの主要な販売地域にも悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 　当社グループを取り巻くマクロ経済環境について注視しながら事業展開を進めていく方針です。 （２）当社グループの事業活動に関わるリスク ①安全性について 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：中 リスク認識 　 　国内外の当社グループ及び顧客やパートナー企業において、地震、台風等の自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全て又は一部が停止する事象が発生した場合、サービスを提供できないことで、損失が出るおそれがあります。  重大な事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 　当社グループの一部施設や一部地域の事業が停止する事象が発生した場合においても、他施設や他地域で事業をカバーできるよう、グループ間連携の強化等に努めております。　製造及びサービスメンテナンスに携わる社員及び協力会社等への安全教育を徹底することにより事故防止に努めております。 ②為替レートの変動について 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：中 リスク認識 　 　当社グループは、国内外で事業を行っているため、為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コストに影響を与えるため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があるとともに、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。また、為替レートの変動は、当社グループと海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争や、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。 対応策 　 　為替レートの変動について、主に短期の為替予約を検討することにより、この影響の軽減に努めております。 ③取引先の情報管理について 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：大 リスク認識 　 　当社グループでは事業の過程で取引先の機密情報や顧客の個人情報を受け取ることがあります。また、当社独自の営業秘密や従業員の個人情報も取扱っており、意図的な行為や過失等により外部に流出する可能性があります。これら情報の流出により賠償責任が生じる可能性があり、対策のための多大な支出が発生する可能性があります。また、当社グループの事業やイメージが悪影響を受ける可能性があります。　これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 　「情報セキュリティ管理規程」を制定し、これらの重要な情報を適切に扱うよう全従業員に周知徹底をしております。 ④新製品及び新技術開発について 発生可能性：小 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：中 リスク認識 　 　市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合や新製品が市場ニーズに適合しなかった場合、異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せぬ新技術の台頭があった場合等は、収益性や成長性が低下する等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 CO2の濃縮等の次世代技術開発をはじめとして、模倣困難性の高い新製品及び新技術の開発を行っております。 ⑤製品の品質について 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：大 リスク認識 　 　製品の品質や安全性において重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めております。また、新製品の開発を担う当社では、設計審査（デザインレビュー）を通してリスクアセスメントを実施しております。 ⑥倫理的な業務遂行について 発生可能性：小 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：大 リスク認識 　 　当社グループでは、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜に伴う受注機会の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当社グループでは、決して法令違反を起こさないことを基本方針とし、リスク・コンプライアンス委員会のもと、グループ全ての役員及び従業員に対して「Seibu Giken Group Policies and Procedures Guideline」（以下「グループガイドライン」という）及びグループのCore Valuesの周知徹底を図っております。「グループガイドライン」は、子会社が所在する各国の法規制や商慣習の違いにかかわらず、当社グループとして遵守すべき倫理的な事項をコンプライアンスの観点からまとめており、職場環境方針、法令・規制遵守、職務権限、文書管理等全14項目の重要項目を網羅しております。なお、当社との協議・承認が必要な事項及び報告事項を明確にするための「職務権限表」もこの中に定めております。当社においては、内部通報制度の設置等、違法行為や不適切行為の防止及び早期解決を図る枠組を整備しており、階層別・職種別等の各種コンプライアンス研修においては、独禁法、下請法、建設業法、個人情報保護法等の法令や、贈収賄の防止等、幅広くコンプライアンス・倫理に対する意識・知識の向上を図っております。  さらに製造部門においては品質検査データの不正を防止するため、各部門の自主点検と品質保証部による監査の実施と啓発活動により、不正発生の芽を摘み取る活動を実施しております。 ⑦人材の確保及び育成について 発生可能性：大 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：中 リスク認識 　 　当社グループは、技術、販売、管理面において優れた人材を確保する必要があると認識しております。さらに、世界中で事業展開をしているため、グローバルに活躍できる人材を獲得するとともに、そのような人材を育成する必要もあると認識しております。近年、優秀な人材の獲得競争はますます激しさを増してきております。本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、新たな人材を確保し、既存の人員を含めた人材を育成することは企業の維持と成長に必須であると考えております。人材の確保及び育成が円滑に進まず、あるいは当社グループの優秀な人材が社外に流出する状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 　ダイバーシティや健康経営の推進等、良き社風（企業文化）を醸成し、従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、その結果に基づきより働きやすい労働環境の整備を進めることで人材確保・定着に努めております。 （３）法的規制・訴訟等に関するリスク ①法的規制について 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：大 リスク認識 　 　当社グループは、国内外において事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けております。予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 全ての役員及び従業員が、行動規範の基本原則である「法令遵守」に努め、また公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、「グループガイドライン」を定め、運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。 ②環境関連の法規制 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：大 リスク認識 　 　当社グループは、排水、排気、騒音、廃棄等における環境汚染に関する様々な環境法及び規制の適用を受けており、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。  また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設等のために多額の支出が生じ、これにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 　環境法及び規制への遵守のために必要な経営資源を投入しております。 ③訴訟について 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：小 リスク認識 　 　当社グループは、製造、工事施工等の事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、当社の子会社が売上債権の回収を目的とした訴訟を提起している案件はありますが、全係争金額が当社グループ売上に占める割合は僅少であり、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 対応策 　 　訴訟を回避すべく、取引先とトラブルが発生しないよう日頃から適正な業務運営に努めております。また月１回開催しているリスク・コンプライアンス委員会におきましても、訴訟に繋がるおそれのある大きなリスクの管理強化、低減策実行を図っております。 ④知的財産権について 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：大 リスク認識 　 　当社グループは、特許権は研究成果を事業化し、市場を獲得する上で極めて重要であると考えております。コア技術を活かすシステムフロー等、応用技術分野での特許権取得に注力しております。また、商標権も、当社製品をブランド化し他社製品との差別化を明確にする上で有効なものであると考えており、日本だけでなく海外での取得も積極的に行う必要があると考えております。このような特許権をはじめとする知的財産権等が取得できずに当社グループが使用する技術等を保護できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　一方で、特許出願時に技術情報の公開が求められるため、特許出願自体が、当社の重要性及び秘匿性の高い技術等の流出のリスクに繋がります。そのような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当社が知的財産権等を取得できずに当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある技術等については「知的財産管理規程」の方針に則り、積極的に取得しております。一方、当社事業の根幹となるハニカムローターの製造技術等については特許出願による技術情報の公開を回避するため、戦略的に出願しない方針をとっております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に取り組んでおります。 （４）自然災害等に関するリスク 自然災害等に関わるリスク 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：大 リスク認識 　 　地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、また、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 　国内生産体制は４拠点（古賀第一工場・古賀第二工場・古賀第三工場・宗像第一工場）、海外生産体制も中国、スウェーデン、ポーランド、アメリカの６つの製造拠点での生産とリスク分散に努めております。 （５）財務状況に関わるリスク ①債権回収遅延等について 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：中 リスク認識 　 　当社グループでは、取引先ごとに売上債権の回収状況、滞留状況のチェックを強化し、滞留債権の発生の低減に努めております。今後もさらに当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 　取引先の情報収集を行い、与信枠を設定し、与信管理を実施しております。また、海外や新規取引先とは原則前受金での取引を実施する等、取引条件を厳格化し、さらに、営業社員の回収意識を高める目的で、与信管理に関する教育を実施するとともに、回収に対するインセンティブ制度を導入する等の債権保全リスクを最小化するための施策や回収が進まない場合には法的措置による回収に取り組んでおります。 ②有利子負債について 発生可能性：小 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：中 リスク認識 　 当社グループの有利子負債は、2025年12月31日現在で、短期借入金3,200百万円、長期借入金817百万円、総資産に対する割合は8.3%となっております。業務運営に有利子負債を活用しているため、新たに借入を行うことが困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 　これらのリスクに対して当社グループでは、有利子負債残高を適切に管理することに加え、資金調達の多様化を進めることで流動性の確保に努めております。 ③大株主について 発生可能性：小 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：中 リスク認識 　 当社の代表取締役社長執行役員である隈扶三郎は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社グリーンフューチャーの所有株式数を含めると当連結会計年度末日現在で発行済株式総数（自己株式を除く）の36.29％を所有しております。当社といたしましても、隈扶三郎は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である隈扶三郎の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 　当社の代表取締役社長執行役員である隈扶三郎は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 ④大株主 （公益財団法人隈科学技術・文化振興会）との関係について 発生可能性：小 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：小 リスク認識 　 公益財団法人隈科学技術・文化振興会は科学技術に関する分野を専攻する大学院生に対する奨学金事業及び日本文芸の伝統等の活動を行う団体等に対する支援事業を行うことを目的とした公益財団法人であり、本書提出日現在、当社株式3,000,000株を保有しております。同財団は、1997年に当社の創業者である隈利實が死去した際、取引先、友人から隈利實の名前を何らかの形で残そうという機運が高まりお金が寄せられたため、故人の遺産を集めて「隈基金」が個人的に設立され、2003年４月には任意団体「隈基金」を「NPO法人 国際科学技術・文化振興会」として組織化しました。2019年にはその基盤をさらに安定させるべく、一般財団法人 隈科学技術・文化振興会を設立し、NPO法人の事業を引き継ぎ、2021年４月に公益認定をいただき、公益財団法人隈科学技術・文化振興会として活動しております。当社代表取締役執行役員隈扶三郎は同財団の代表理事を兼務しておりますが、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条10号（注）において公益財団法人の理事及び監事の構成に関する制限がなされており、同財団における隈扶三郎及びその親族が理事会に占める割合は限定的となっております。役員構成は下表のとおりです。 代表理事 　 隈　扶三郎 　 当社　代表取締役社長執行役員 理事 　 田名部　徹朗 　 ㈱三松　代表取締役社長 理事 　 清須美　匡洋 　 九州大学　名誉教授 評議員 　 下薗　誠 　 当社　常務取締役 評議員 　 矢野　彰一 　 ㈱矢野特殊自動車　代表取締役社長 評議員 　 濵田　弥亜 　 公認会計士 監事 　 篠原　俊 　 公認会計士・税理士 （注）各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含みます。）である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであることとしており、監事についても、同様としております。 当社といたしましては、同財団の活動に賛同し、優秀な学生を将来当社に採用することを見込むとともに、当社のCSR活動の一環として、同財団の活動を支援しております。 同財団は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、当社株式の議決権行使に関しては同財団が独自で判断するものと理解しております。当社株式における議決権行使については当財団の定款に定められているとおり、理事会による３分の２以上の承認を要するため、当社の代表取締役社長執行役員である隈扶三郎個人の意向に左右されるものではありません。当社代表取締役社長執行役員は、同財団の保有する当社株式に係る議決権行使について関与をしない方針です。 同財団は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、当社株式の保有方針を変更した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 公益財団法人隈科学技術・文化振興会は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 ⑤一定の期間にわたる工事取引の収益認識について 発生可能性：小 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：中 リスク認識 　 当社グループは、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事（デシカント除湿機を使用したドライルームの施工等）について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、当連結会計年度の売上高に占めるインプット法による売上高の割合は27.6％であります。工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生等、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 対応策 　 これらのリスクに対して、当社グループでは工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行うことで見積原価総額の精度向上に努めております。 ⑥固定資産の減損に関するリスクについて 発生可能性：小 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：中 リスク認識 　   当社グループは、今後、事業を成長拡大させるために、生産能力の増強及び新規事業の立ち上げ等のために投資を行う可能性があり、将来においてこれらの投資を行った場合に、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、有形固定資産又は無形固定資産の減損処理等によって当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　   当社グループでは、これらの当該投資の意思決定に際しては、詳細な調査、分析を行い、その結果を基に取締役会において十分な検討を図り意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。 ⑦配当政策に関するリスクについて 発生可能性：小 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：小 リスク認識 　 　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、連結配当性向40％以上を目標として配当を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には配当を減少もしくは実施できない可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、収益力を高め、企業価値の向上を行うことで、安定的に配当できる財務基盤の構築に努めてまいります。 （６）代表者への依存のリスク 代表者への依存のリスク 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：大 リスク認識 　 　当社代表取締役社長執行役員である隈扶三郎は、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしています。何らかの理由により隈扶三郎が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 　隈扶三郎に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は33,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加（14,442百万円から15,505百万円へ1,063百万円の増加）、売上の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加（6,883百万円から9,327百万円へ2,443百万円の増加）及び米国でのバッテリー向けデシカント除湿機の大型案件の売上計上に伴う商品及び製品の減少（2,509百万円から1,120百万円へ1,388百万円の減少）等によるものです。固定資産は14,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,905百万円増加いたしました。これは主に国内新工場の竣工に伴い建物及び構築物（純額）が1,805百万円増加したこと、在外子会社の新工場建設に伴い建設仮勘定が679百万円、土地が309百万円増加したこと等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は14,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,300百万円増加いたしました。これは主に、国内新工場への設備投資及び運転資金の確保を目的とした借入を実施したことにより、短期借入金が3,200百万円増加したことによるものです。一方で、固定負債は1,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が250百万円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度における純資産は32,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,266百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が2,020百万円増加したこと、円安の進行により為替換算調整勘定が1,163百万円増加したこと、自己株式を999百万円取得したことによる減少等によるものであります。 ②　経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの長期化、エネルギー価格、原材料価格の高止まり、不安定な為替相場に加えて、米国による関税を始めとした通商政策の見直しや中国経済の停滞継続等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国による脱炭素政策の見直しにより、脱炭素関連への投資の不確実性が高い状態が継続しております。 このような中、当連結会計年度におきましては、中国経済の停滞が引き続き影響し、中国向けのデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が大幅に減少し、また、前年の大型案件の反動で欧州のVOC濃縮装置の売上が大幅に減少しましたが、国内及び北米におけるデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が増加したことにより、売上高は34,322百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。利益面につきましては、国内でのデシカント除湿機を中心とした利益率の高い案件の増加により売上総利益が増加したことから、営業利益は4,530百万円（同12.4％増）となりました。受取利息及び受取配当金を105百万円計上したこと、為替差損を201百万円計上したこと等により、経常利益は4,494百万円（同7.3％増）、税金等調整前当期純利益は4,658百万円（同10.3％増）となりました。法人税等合計で1,168百万円、非支配株主に帰属する当期純利益34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,455百万円（同3.6％増）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,104百万円減少し、3,464百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,658百万円、棚卸資産の増減額1,387百万円、減価償却費980百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額2,050百万円、法人税等の支払額973百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ674百万円増加し、3,172百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が3,330百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支得られたキャッシュ・フローは、129百万円（前連結会計年度は2,058百万円の支出）となりました。これは短期借入金が3,200百万円増加したこと、配当金の支払いが1,434百万円、自己株式の取得による支出が999百万円、長期借入金の返済による支出が525百万円あったこと等によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、製品別に記載しております。 当連結会計年度において、受注残高実績に著しい変動がありました。 VOC濃縮装置におきましては、受注高が国内での前期の大型案件の反動等により減少したこと、一方で売上高は、当該案件等の売上計上等により増加したことによるものであります。 また、その他におきましては、受注高が韓国での前期の大型案件の反動等により減少したこと、一方で売上高は、当該案件の売上計上等による増加であります。 (a)生産実績 生産品目 　 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日） 生産高(百万円) 　 前期比（％） デシカント除湿機 　 13,234 　 93.9 VOC濃縮装置 　 6,295 　 73.0 その他 　 2,778 　 116.3 合計 　 22,308 　 88.9 （注）生産金額は販売価格により表示しております。 (b)受注実績 受注品目 　 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日） 受注高(百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) デシカント除湿機 　 22,373 　 148.6 　 11,302 　 130.9 VOC濃縮装置 　 7,912 　 75.9 　 3,580 　 66.7 その他 　 3,021 　 54.8 　 1,657 　 48.7 合計 　 33,307 　 107.5 　 16,540 　 95.0 (c)販売実績 販売品目 　 当連結会計年度　（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日） 金額(百万円) 　 前期比（％） デシカント除湿機 　 19,700 　 100.2 VOC濃縮装置 　 9,863 　 103.0 その他 　 4,758 　 167.8 合計 　 34,322 　 107.0 （注)  総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の記載を省略しております。 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①　財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりとなります。 （売上高、売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度における売上高は、34,322百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。これは、中国経済の停滞が引き続き影響し、中国向けのデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が大幅に減少し、また、前年の大型案件の反動で欧州のVOC濃縮装置の売上が大幅に減少しましたが、国内及び北米におけるデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が増加したことによるものであります。当連結会計年度における売上原価は、22,650百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は11,672百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、7,141百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う運賃の増加、賞与引当金繰入額の増加によるものであります。この結果、営業利益は4,530百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。 （売上高営業利益率） 当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。 前年度に比べ、売上総利益率は34.0%と横ばいとなりました。一方で販売費及び一般管理費の伸びを最小限に抑えた結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は20.8%（前連結会計年度は21.4％）に低下し、当連結会計年度における売上高営業利益率は、13.2％（前連結会計年度は12.6％）に好転しました。 （営業外損益、経常利益及び経常利益率） 当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として主に受取利息及び配当金が105百万円、営業外費用として為替差損が201百万円あり、経常利益は4,494百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。売上高経常利益率は13.1％（前連結会計年度は13.1％）となりました。 （特別損益及び当期純利益） 当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別利益として補助金収入が260百万円、特別損失としてリース解約損が74百万円となりました。 法人税、住民税及び事業税は1,133百万円、法人税等調整額は34百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は34百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,455百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。 （EBITDAマージン及びROE） 「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージン及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の15.6％から0.5ポイント上昇し16.1％に、ROEは前連結会計年度の11.8％から0.7ポイント下降し11.1％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (a) キャッシュ・フロー 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産能力拡大のための生産設備や生産性を向上させるための情報処理システム等への設備投資であります。 これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。 なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において14,958百万円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。