小田原エンジニアリング

３ 【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。 (1) 巻線機事業 家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。 ［主な関係会社］ 当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、小田原機械工程（広州）有限公司 (2) 送風機・住設関連事業 室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。 ［主な関係会社］ ローヤル電機株式会社、楽揚電機（香港）有限公司、楽揚電機（深圳）有限公司 事業概要図は次のとおりであります。 (注）ローヤルテクノ株式会社は、2025年10月１日付でローヤル電機株式会社を存続会社とする吸収合併に より消滅しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。 (2) 経営環境 我が国経済は、円安インフレによる物価の上昇、米国の通商政策等による影響が一部にみられる中で、企業収益の改善に足踏みがみられるなど、景気を下押しするリスクがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費、生産や設備投資の持ち直しの動きが続くなど、全体として景気は緩やかに回復しました。 世界経済は、欧州では持ち直しの動きのテンポが緩やかになり、中国では各種政策効果がみられるものの足踏み状態が続き、米国では通商政策が物価や消費等に与える影響から景気拡大の勢いが弱まるなど、全体として景気の持ち直しの動きが緩やかになりました。 当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要なお客様である自動車産業において、市場のニーズや規制、補助金政策の変化による新型車の開発計画の遅れや見直しが依然として続きました。不確実性が高い米国の政策動向をはじめとした地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動、原材料価格の高止まりなどの下振れリスクもみられるなど、全体として不安定な状況が続きました。 今後の見通しにつきましては、全体として緩やかな持ち直しが続くことが期待されているものの、米国の政策動向や金融資本市場の変動の影響に加え、中国における不動産市場の停滞継続や設備投資の減少に伴う影響など、留意すべき下振れリスクが顕在化しております。我が国経済は、「責任ある積極財政」の考え方の下、政府が戦略的に財政出動を行うことで「強い経済」を構築していく中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を受け緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、金融資本市場の変動、地政学的リスクの高まりや世界経済の下振れリスクなどが我が国経済を下押しするリスクとなっていることに留意する必要があります。 巻線機事業の主要なお客様である自動車産業においては、「車の電動化」という潮流は変わらない中で、後ろ倒しとなっている自動車メーカーの新型車開発をはじめとした「車の電動化」に伴う設備投資計画が少しずつ進むことが予想されます。特に自動運転、バイワイヤなどの技術のさらなる進展は、モーター巻線機の需要を喚起する重要なキーとなることが予想されます。また、様々な産業において従来から進んでいる省エネ化に伴う高効率型モーターへの切り替えなどに加え、今後、ヒューマノイドロボットやドローンなど新たなモーター需要も期待され、世界的なモーター需要の増加に伴ってモーター巻線機市場も拡大していくことが見込まれます。一方で、モーター巻線機市場のグローバルな拡大に伴い、世界中でローカル化が進み、価格競争の激化や短納期化などにより、受注環境の厳しさは増すことが想定されます。 送風機・住設関連事業は、送風機事業において工作機械や産業用ロボット・半導体関連向け軸流ファンの需要の増加が続くことが予想されます。住設関連事業においては、浴室照明器具は堅調な需要が見込めるものの、全館空調システムを含む住宅換気装置については、建築資材高騰の影響により低調に推移することが見込まれます。 (3) 中期経営戦略 当社グループは2024年２月14日付で2024年12月度から2026年12月度を対象とする中期経営計画を策定しております。 セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。 ①巻線機事業 ａ．事業競争力の強化 巻線機市場の拡大に伴い、より一層の競争激化に打ち勝つため、マーケティングの強化、市場・お客さま・競合の先を行く競争力ある製品と要素技術の開発力を強化し、受注拡大を目指す。特に市場の拡大していくｘＥＶの駆動モーター・発電機用巻線システムとブラシレスモーター用巻線システムの競争力強化に向けての技術開発に注力する。 ・技　術：お客さま・市場が求めるニーズをより高いレベルで達成するための製品・技術開発力の強化 ・スピード：製品の高速化 市場環境やお客さまのニーズの変化への対応、短納期対応など様々な面でスピード重視の経営を 推進 ・品　質：モーターやコイルの高次元での品質均一化ができる製品の開発と品質管理体制の構築 ・コ ス ト：製品の市場競争力ある売価に向けて、コストダウンだけでなく、高生産性・高稼働率等を含めた コスト・パフォーマンスの向上を図る ｂ．地域別戦略の設定 巻線機市場の急拡大と競合メーカーとの競争が激化しているマーケットにおいて、各地域の市場特性を踏まえた地域別戦略で、当社の優位性が生きる分野・市場に重点を置きつつ、グローバル市場に合わせた地域戦略で市場拡大をフォロー。 ・自動車・家電製品等の最大市場でもあり、生産拠点でもある中国市場の販売・サービス体制強化 ・ｘＥＶの駆動モーター・発電機をはじめとした車載用モーター生産の拡大が見込まれる北米市場は、子会社 を通じたサービスを含めた、きめ細やかなアプローチの強化 ②送風機・住設関連事業 ａ．送風機事業 ・軸流ファンは、耐油、耐水、耐振動を強化した製品開発による差別化を図り、付加価値向上 ・クロスファンは、生産機種、生産設備を見直し、コンパクトながら利益の出る体制へ移行 ・マーケティングの強化、送風技術の応用商品の開発と市場投入の早期化 ｂ．住設関連事業 ・マーケティングの強化、新市場に向けての製品開発力の強化 ・照明は浴室用に特化しているが、浴室照明技術の応用できる商品をリサーチし、製品化に向けて検討を開始 ・今後伸びが期待される住宅用空調装置との組み合わせ製品の拡販に向けて製品開発と新規営業、宣伝、販売 強化 ・換気技術と送風技術を組み合わせた空気循環、清浄装置の市場ニーズをリサーチし、商品開発 また、競合メーカーとの競争激化が進むマーケットにおいて、事業競争力強化「スピードと品質」を高めるため、設備投資、研究開発投資、ＤＸ投資、人的資本投資を中心として、資本コストを意識した投資戦略により資本収益性を高め、持続的成長可能な組織を目指します。 (4) 会社の優先的に対処すべき課題 巻線機事業では、従来は当社がモーター巻線機市場、吸収合併した株式会社多賀製作所がボビンコイル巻線機市場を担ってまいりましたが、今後は一体となって両市場に対してマーケティングの強化を行い、設備ニーズを捉え、市場・顧客・競合の先を行く競争力ある製品と要素技術の開発を進めるとともに、製品の共通化・標準化を進めることで、技術、品質、コスト、スピード・納期・供給能力における競争力を強化してまいります。 送風機・住設関連事業では、予測される需要の低迷や受注減少に対応すべく、引き続きマーケティングの強化を行い、送風機応用製品や換気改良製品を戦略アイテムとして拡販を目指すとともに、新商品の早期開発、販売促進を進めてまいります。 当社グループは、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月24日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営戦略・事業に関するリスク ① 巻線機事業について ａ．需要予測について 当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループは巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．新製品・新技術の研究開発について 当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 送風機・住設関連事業について ａ．需要予測について 送風機・住設関連事業では、産業・工作機械や住宅設備関連メーカーへのユニット及び最終製品の供給を行っているため、需要予測については、景気動向はもとより各企業の設備投資動向、新設住宅着工件数及びリフォーム工事件数の動向に大きく影響されます。このため想定していた景気動向や設備投資動向、新設住宅着工件数やリフォーム工事件数などの前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．中国展開について 送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機（香港）有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、米中対立ならびに日中関係、台湾有事などの諸問題により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業全般について ａ．知的財産権等について 当社グループでは、製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権等として保有し、権利保護の徹底及び経営資源として活用しておりますが、特定の国及び地域においては知的財産権等の保護が十分でないことにより、当社グループの知的財産権等を侵害する可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権等を侵害することのないよう最善の注意を払っておりますが、不測の事態などにより第三者から知的財産権等の侵害を主張された場合には、その補償あるいは訴訟費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．セキュリティについて 当社グループは、業務を通じて入手した機密情報を多数保有しております。当社グループでは、物理的なセキュリティ及び情報セキュリティシステムの構築、管理体制の整備や教育等の対策を実施しておりますが、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、盗難等、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外部環境に関するリスク ① 世界各国の法規・税制等について 当社グループはグローバルな事業展開を行っており、日本を含む世界各国の法規、税制等の適用を受けております。当社グループでは、「企業倫理と法令遵守」を行動規範に掲げ、社内教育等を通じたコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、世界各国の法規や税制等の動向、または重大な法令違反等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害・事故・テロ・疾病等について 当社グループの事業拠点は、地震、台風、噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループでは、大規模災害による生産活動への影響が大きな脅威と認識しており、その対応として事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図る対策を実施しておりますが、生産及び出荷に大きな遅延が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 部材調達・外注等について 当社グループの部材調達先、外注先の事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じた場合、当社グループの生産及び出荷に支障を来す可能性があります。また、原材料や部材、外注費の高騰が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 巻線機事業においては、中期経営計画（ＦＹ2024～ＦＹ2026）の２年目として計画達成に向けた重点施策に沿って、事業競争力の強化と北米・中国を中心とする重点地域でのアプローチの強化を実施しました。受注活動においては、積極的な営業活動を展開したものの、自動車産業における設備投資の落ち込みに加え、米国の通商政策等の影響による計画の見直しもあり、厳しい環境が続きました。生産活動においては、前期からずれ込んでいたｘＥＶ用モーター巻線システムのいくつかの案件や当期に予定していた生産案件を予定どおり完了させ、消耗品・予備品等も引き続き好調に推移したことに加え、来期に予定していた大型案件の引き渡しを前倒しで完了させました。2025年10月には、モーター用を主とした巻線機事業の需要拡大に対応すべく生産能力増強を目的とした、生産子会社の新社屋および大型の工場が完成し、稼働を開始しました。 送風機事業においては、お客様の在庫の消化が進んだ影響で工作機械や産業用ロボット向け軸流ファンの需要の回復基調が続いたことにより、売上が増加し前年を大きく上回りました。住設関連事業においては、浴室照明器具は集合住宅向けが比較的堅調に推移し、住宅換気装置は主要なお客様の需要低下と建築資材高騰による影響から伸び悩んだものの前期並みに推移しました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は18,238百万円（前年同期比38.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は3,051百万円（前年同期比162.2％増）、経常利益は3,183百万円（前年同期比145.9％増）、過年度法人税等を393百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,315百万円（前年同期比167.6％増）となりました。中期経営計画（ＦＹ2024～ＦＹ2026）の最終年度において目標としていた売上高180億円、営業利益18億円を１年前倒しで達成し、過去最高の売上高及び利益となりました。 当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 巻線機事業 巻線機事業に関しては、前期からずれ込んでいた案件を含むｘＥＶ用モーター巻線システムのいくつかの案件を売り上げたことや来期に売上を予定していた大型案件の引き渡しが完了したことに加え、引き続き追加治具・改造案件・消耗品・予備品等が好調に推移したこと等により、売上高は過去最高の13,583百万円（前年同期比49.4％増）、生産量が増えたことで固定費等の負担が軽減され製造原価を低く抑えられたことや、利益率の高い追加治具・改造案件・消耗品・予備品等が好調に推移したこと等により、セグメント利益も過去最高の3,331百万円（前年同期比117.0％増）となりました。また、受注高は設備投資計画の見直しや延期等の影響により7,532百万円（前年同期比4.7％増）、受注残高は9,402百万円となりました。 なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注高や売上高が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。 ② 送風機・住設関連事業 送風機・住設関連事業に関しては、送風機事業において、工作機械や産業用ロボット・半導体関連向けの軸流ファンの需要が増え続けたことに加え、住設関連事業が住宅着工件数減少の影響を受けながらも底堅く推移したため、売上高は4,655百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は136百万円（前年同期比4,587.7％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日) 　 前年同期比(％) 巻線機事業(千円) 　 8,559,384 　 △36.4 送風機・住設関連事業(千円) 　 2,978,878 　 22.4 合計(千円) 　 11,538,262 　 △27.4 (注) １　金額は販売価格によるものであります。 ２　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 巻線機事業 　 7,532,868 　 4.7 　 9,402,568 　 △39.2 送風機・住設関連事業 　 5,005,613 　 26.5 　 1,524,018 　 29.9 合計 　 12,538,482 　 12.4 　 10,926,586 　 △34.3 (注) １　金額は販売価格によるものであります。 ２　受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。 ３　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日) 　 前年同期比(％) 巻線機事業(千円) 　 13,583,178 　 49.4 送風機・住設関連事業(千円) 　 4,655,093 　 14.0 合計(千円) 　 18,238,272 　 38.4 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年１月１日  至　2024年12月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年１月１日  至　2025年12月31日) 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) Astemo Americas, Inc. 　 ― 　 ― 　       9,093,307 　            49.9 日立Astemo動力系統（南  京）有限公司 　 3,615,683 　 27.4 　 ― 　 ― ３　前連結会計年度におけるAstemo Americas, Inc.の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４　当連結会計年度における日立Astemo動力系統（南京）有限公司の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.1％減少し、17,096百万円となりました。これは主に、電子記録債権が724百万円増加し、現金及び預金が1,639百万円、受取手形及び売掛金が496百万円、商品及び製品が2,714百万円、仕掛品が467百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.1％増加し、7,760百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が1,462百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、24,856百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.7％減少し、6,083百万円となりました。これは主に、未払金が290百万円、未払法人税等が433百万円それぞれ増加し、契約負債が5,864百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて44.8％減少し、6,328百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.7％増加し、18,528百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,030百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,139百万円（20.6％）減少し、8,225百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べて3,179百万円（96.7％）減少し、108百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,184百万円、棚卸資産の減少額3,204百万円、仕入債務の増加額110百万円等であります。また、支出の主な内訳は売上債権の増加額242百万円、契約負債の減少額5,850百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べて1,220百万円（163.6％）増加し、1,966百万円となりました。支出の主な内訳は、定期預金の純増加額500百万円、有形固定資産の取得による支出1,457百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べて１百万円（0.6％）増加し、286百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額284百万円等であります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。 2023年12月期 　 2024年12月期 　 2025年12月期 自己資本比率(％) 　 58.7 　 58.9 　 74.5 時価ベースの自己資本比率(％) 　 43.0 　 34.0 　 50.6 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 　 0.2 　 0.2 　 3.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 　 1,371.8 　 6,851.8 　 834.9 (注）自己資本比率　 　 　  ：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率　  　：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い 1　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 3　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。