丸山製作所

３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、国内子会社８社、海外子会社７社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械(防除機、林業機械、部品、その他)、工業用機械(工業用機械、その他)及び、その他の機械(消防機械、その他)の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。 当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 農林業用機械 (製　造)防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及びMARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。林業機械(刈払機)は、主に日本クライス㈱及びMARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。 (販　売)当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMA U.S.,INC.、ASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.及び双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDは当社が納入する部品をOEM先を通じて製造する製品、MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。 (その他)防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。 (2) 工業用機械 (製　造)工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。 (販　売)当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。 (3) その他の機械 (製　造)消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。 (販　売)マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。 (4) 不動産賃貸他 不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。 (5) 共通 農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する販売用部品の仕入業務及び配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた連結子会社である丸山物流㈱が主に行っております。 中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた連結子会社である丸山(上海)貿易有限公司が行っております。 当社グループにおけるITコンサルティング業務は、当社より委託を受けた連結子会社であるM-Innovations株式会社が行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来130年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。 (3) 会社の経営環境及び対処すべき課題 2026年９月期は第８次中期経営計画(2022年10月から2027年９月)の４年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、以下５点の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指しております。 ・利益率の向上 ・新規事業の確立 ・海外市場の成長 ・既存事業の更なる成長 ・財務体質、人材育成、リスク管理の強化 上記課題を達成するべく、来期につきましては以下６点に重点を置き活動してまいります。 なお、当社グループでは「食・水・環境」分野の社会課題を事業そのものを通じて課題解決できる社会貢献型企業として、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいくこととしております。 ・安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する ・限りある「水資源」の保全に貢献する ・「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する ①　海外市場の拡大 設立３年目となるインド現地法人においては現地調達・現地生産における更なるコストダウン・品質向上を意識した活動に注力するとともに、インド国内への販売を拡大してまいります。また、２年程度での操業開始予定で大型防除機生産拠点としてのインド自社工場の建設に着手いたしました。自社調達・自社生産・自社販売に向け、活動を展開してまいります。 タイ現地生産法人につきましては、引き続き省人化・自動化・現地調達率UPを推し進めトータルコストダウンに取り組むとともに、タイでの販売を強化してまいります。また、周辺国であるベトナムにつきましてもベトナム現地法人に販売部門を新たに設置し、既存流通のみならず新流通を開拓し販売を展開してまいります。なお、ベトナムにおきましては、２年程度での創業開始予定で部品製造・ポンプ組立拠点とした新法人・新工場を立ち上げることといたしました。当社グループのコストダウンの拠点とすべく展開してまいります。 米国カリフォルニア州では、大型防除機の市場調査を実施し、併せて製品開発してまいりました。ようやく製品もリリースできる段階となりましたので、今後は販売活動に注力し米国の大型防除機市場において MARUYAMAブランドを確立してまいります。 中南米への販売拠点としてコロンビアに現地法人を設立し、現地では多くの代理店の方々からMARUYAMAの事業展開に関し多くの期待の声をいただいております。今後、現地のお客様・ユーザーが望む製品・サービスを展開してまいります。 ②　新市場、工業用機械市場の拡大 国内の工業用機械市場ならびにウルトラファインバブル市場を拡大すべく、全国25か所の営業所全てに専門担当者を配置し新ルート開拓に注力してまいります。 また、製品開発、アクセサリー選定におきましてはラインナップを拡充するとともに、温水洗浄機に代表されるような新規市場の開拓を可能とする競争力ある製品開発を実現してまいります。 ウルトラファインバブル技術を使用したシャワーヘッドに代表される個人消費者向け製品につきましては、洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」を発売し、大変好評いただいております。更なる販売拡大に努めるとともに、ウルトラファインバブル製品の海外展開にも注力し、MARUYAMAブランドの向上に努めてまいります。 ③　品質向上と開発体制の整備 品質向上に向けた取り組みとして、新製品ならびに新規取扱い部品に対する検証体制を整備してまいります。当社グループ内の品質はもちろんですが、サプライヤー様と共に品質向上に向け取り組み、安心と安全を提供してまいります。 また、2025年10月より技術本部を新設することといたしました。国内外の当社グループの製品開発を統括し、グルーバル目線での製品開発に取り組んでまいります。特にスマート農業製品や将来の新市場を創るべく活動を展開してまいります。なお、製品開発のスピードUP、各事業の技術部門間の情報共有、研究開発の更なる深耕を目的としたR&Dセンターを千葉工場内に建設することとしております。 ④　人材活性化 多種多様な人材の採用・育成・教育に取り組み、個々の能力向上・行動改善を図るとともに、人事評価制度改革や健康経営推進、部門横断活動の活性化に取り組むことにより、社員一人ひとりが心理的安全性を感じながら、働き甲斐と成長実感を得られる職場環境づくりへ繋げ、組織風土改革、従業員満足度向上を実現してまいります。 ⑤　ガバナンス強化 BCM・BCP、製品安全・内部統制・コンプライアンスについて体制を強化するとともに、全員を対象とするガバナンス関連の各種教育を実施し組織改善に取り組んでまいります。なお、この活動を海外子会社へ展開することで、グローバルでのグループ経営管理体制の高度化を図ってまいります。また、ITセキュリティリスク対策に取り組み、サイバー攻撃への対応力強化に取り組んでまいります。 ⑥　財務体質強化・デジタル強化 資本コスト経営を本格化し、事業戦略に即した有効投資戦略推進のため、各種管理指標分析を踏まえ製品開発投資、設備投資、IT投資などの各投資を最適化し、適切に管理推進してまいります。また、製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、キャッシュフローの改善を目指し財務体質を強化するとともに、在庫管理におけるデジタル化を図ってまいります。 そして、IT技術、AI技術、DXを積極的に取り入れた経営目線での業務プロセス見直しを図るとともに、基幹システムの次世代化を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりです。かかるリスクの要因によっては、当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に著しい影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①　経済状況 当社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、工業用機械部門、その他の機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②　海外情勢 当社グループは、海外市場の拡大を図っており、現在では当社グループの売上高の約３割を海外市場に依存しているほか、タイに販売拠点及び生産拠点、ベトナムに研究開発拠点、アメリカ、中国に販売拠点をそれぞれ設けております。これらの国及び展開先各国における予期せぬ経済情勢や政治体制の変化により、市場の状況が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約４割がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす可能性があります。 ③　天候、災害 当社グループの製品売上高の７割以上を農林業用機械部門が占めているため、台風、冷夏、地震等の自然災害の発生により、農業施設、農産物等が被害を受け農業収入が減少した場合には、農家の購買意欲の減退により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 自然災害の発生により当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、その影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループに被害が無い場合でも、仕入先工場の被災による生産能力の低下により、原材料等の入荷遅延や調達困難が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④　資金調達、運用 当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約、タームローン契約及びｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約(電子記録債権買取)を締結しております。これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。 これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　特定販売先への依存 当社グループの売上高の約３割を主要販売先上位３社に依存しております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　棚卸資産の評価 当社グループは、販売見込みや需要動向に基づき生産販売計画を策定し、原材料の調達及び調達のリードタイム短縮、生産販売計画の精度向上による棚卸資産の削減に努めておりますが、季節性・天候の変動や他社との競合等により需要が縮小し販売計画を下回ると、余剰・滞留在庫が生じる場合があります。その棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落するような収益性の低下や長期滞留となった場合には棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　原材料、部品調達 当社グループでは複数購買、グローバル調達等により安定した原材料、部品の供給確保に努めておりますが、原材料、部品価格の高騰や災害などにより原材料、部品供給が不安定になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　品質保証 当社グループでは、『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。そのためには品質の向上、無駄の排除、スピードアップによって、お客様に品質のよい製品とサービスを提供します。』という品質方針を定め、全従業員が一丸となり顧客のニーズと期待に対して満足する製品を設計・開発及び製造し、提供するための活動を展開しており、また、万一に備え製造物責任保険に加入しております。しかしながら、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があり、加入している製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性もあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態が発生した場合には、法令及び社内規程に従い、品質保証部門により、リコールを含めた必要な措置を迅速に講じてまいります。 ⑨　人材の確保 当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　知的財産権 当社グループは、事業活動を行う上で他社との差別化を図るため、技術やノウハウ等を蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用した類似製品の製造・販売、当社グループのロゴマークの使用等を防止できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　コンプライアンス 当社グループは、企業行動規範として「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、研修会などの実施を通じて法令遵守及びコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令やコンプライアンス等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　感染症の拡大 当社グループは、感染症が拡大した場合は、さらなる拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、時差出勤、在宅勤務(テレワーク)の推進、テレビ会議の導入等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、当社の製造拠点や調達先、営業所において感染が拡大し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬　情報セキュリティ 当社グループは、事業活動の過程で取得した技術情報や営業に関する機密情報、及び個人情報について厳重な管理を実施しています。 しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アクセス等による情報漏えいや改ざん及びシステムの障害の発生、並びに従業員の故意又は過失により情報が流出、これらの情報が悪用された場合における損害賠償の責任等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 そこで当社グループは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、必要かつ十分なセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する教育を行っております。 なお、当該リスクが発生した際は、策定している事業継続マネジメント(ＢＣＭ)に従い、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築するとともに、必要に応じて被害内容を開示することで、二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況) 当連結会計年度末における資産総額は39,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少（900百万円）、商品及び製品の減少（525百万円）はありましたが、売掛金の増加(341百万円)、時価の上昇による投資有価証券の増加（874百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における負債総額は18,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加（389百万円）はありましたが、短期借入金の減少（648百万円）、未払金の減少（523百万円）、長期未払金の減少（245百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における純資産総額は20,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少（367百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（433百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（552百万円）によるものであります。 (経営成績の状況) 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大に加えて、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方、地政学的緊張の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、米国の通商政策の動向、欧州主要国における政治的不安などによる金融市場の不安定化や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内向けの出荷・生産実績は持ち直しの傾向が見られました。一方、海外向けの出荷・生産実績は、米国の経済成長の鈍化などの影響により減少しております。 このような状況の中、当社グループは、国内では創業130周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、米卸売価格の高騰を受け、農業用機械全般への需要が高まり、主力製品である大型防除機を中心に拡販を実施いたしました。 ウルトラファインバブル製品につきましては、温水洗浄機を全国の公共施設やバス会社へ納入したことをはじめとし、テックシャワーやウルトラポンプについて農業分野への拡販を実施いたしました。個人向けの新製品である洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」は家電量販店やECサイトでの販売を展開し、新規事業を軌道に乗せるべく推進してまいりました。 さらに、近年当社が注力しているアフターサービス事業におきましては、取引先やサービス協力店との連携をより一層強化し、大型防除機やドローンの定期点検・整備を実施するとともに、各県にて開催される大規模展示会において、製品安全に関する啓発活動を展開し、お客様により安心して製品をご利用いただけるよう、安全・安心の対策強化に取り組んでまいりました。 海外では当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売において、韓国や台湾において安定的な市場確保に努めるとともに、米国市場における新たな販路開拓や既存販売店におけるアフターサービスの強化を継続的に図ってまいりました。主力製品である刈払機については、新製品を投入したタイ国市場での販促活動をさらに強化するとともに、部品や付属アクセサリーの販売に注力いたしました。また、南米コロンビア市場への本格参入を目指し、新たに設立した現地法人の稼働に向けた準備を進めてまいりました。 これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は32,001百万円(前期比6.8％増)となりました。また、海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプは増加しましたが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は9,265百万円(前期比7.7％減)となり、売上高合計は41,266百万円(前期比3.2％増)となりました。 利益面では、一部商品の値上げや主力製品の販売増による売上高の増加はありましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は1,080百万円(前期比7.5％減)、経常利益は1,173百万円(前期比5.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は743百万円(前期比24.4％増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ・農林業用機械 国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機、ホームセンター流通において刈払機が増加いたしました。また、海外におきましては、北米向けの刈払機が減少したことにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は32,020百万円(前期比5.9％増)、営業利益は1,309百万円(前期比16.3％増)となりました。 ・工業用機械 工業用ポンプにおきましては、欧州向けは増加しましたが、北米向けが減少したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は6,581百万円(前期比3.5％減)、営業利益は1,269百万円(前期比11.8％減)となりました。 ・その他の機械 消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,472百万円(前期比10.4％減)、営業利益は126百万円(前期比25.4％増)となりました。 ・不動産賃貸他 不動産賃貸他の売上高は400百万円(前期比5.3％減)、営業利益は247百万円(前期比5.4％増)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ940百万円減少し、3,490百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は1,871百万円(前期比1,656百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、仕入債務の増加などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は1,974百万円(前期比519百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、使用した資金は836百万円(前期比2,340百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金の返済による支出の増加などによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 農林業用機械 　 20,121 　 93.6 工業用機械 　 5,945 　 93.5 その他の機械 　 1,078 　 100.4 合計 　 27,145 　 93.8 (注)　金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。 ｂ．受注実績 農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 農林業用機械 　 32,020 　 105.9 工業用機械 　 6,581 　 96.5 その他の機械 　 2,472 　 89.6 不動産賃貸他 　 400 　 94.7 調整額(セグメント間取引) 　 △208 　 89.8 合計 　 41,266 　 103.2 (注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) ㈱クボタ 　 4,596 　 11.5 　 4,734 　 11.5 全国農業協同組合連合会 　 4,367 　 10.9 　 4,603 　 11.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (財政状態) ・資産 当連結会計年度末における資産総額は39,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。 流動資産は22,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ726百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の増加(341百万円)はありましたが、現金及び預金の減少（900百万円）、商品及び製品の減少（525百万円）によるものであります。 固定資産は16,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増加いたしました。これは主に、時価の上昇による投資有価証券の増加（874百万円）によるものであります。 ・負債 当連結会計年度末における負債総額は18,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしました。 流動負債は15,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加（389百万円）はありましたが、短期借入金の減少（648百万円）、未払金の減少（523百万円）によるものであります。 固定負債は3,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に長期未払金の減少（245百万円）はありましたが、繰延税金負債の増加（509百万円）によるものであります。 ・純資産 当連結会計年度末における純資産総額は20,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少（367百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（433百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（552百万円）によるものであります。 (経営成績等) ・売上高 当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は32,001百万円(前期比6.8％増)となりました。また、海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプは増加しましたが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は9,265百万円(前期比7.7％減)となり、売上高合計は41,266百万円(前期比3.2％増)となりました。 ・売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、一部商品の値上げや主力製品の販売増加などにより、前連結会計年度に比べ310百万円(3.0％)増益の10,621百万円となりました。 ・営業利益 当連結会計年度の営業利益は、売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ87百万円(7.5％)減益の1,080百万円となりました。 ・経常利益 当連結会計年度の経常利益は、営業利益は減少しましたが、為替差益の増加などにより、前連結会計年度に比べ63百万円(5.8％)増益の1,173百万円となりました。 ・税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ65百万円(5.9％)増益の1,171百万円となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ145百万円(24.4％)増益の743百万円となりました。 なお、セグメント別の売上高の分析は、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ②　資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。 これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。 また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と総額6,150百万円のコミットメントライン契約、総額3,200百万円のタームローン契約及び総額4,000百万円の当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は6,430百万円であり、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を3,490百万円保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ③　重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)7.5％以上を経営指標として掲げております。 ３年目となる当連結会計年度におきましては、連結売上高41,266百万円、営業利益1,080百万円、ＲＯＥ3.7％となりました。