ＪＲＣ

３ 【事業の内容】 当社グループの事業は、当社及び株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ、株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ の100%子会社である向井化工機株式会社、100％子会社である吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司、並びに持分法適用関連会社であるJRC IFM Co., Ltd.により運営されております。 当社は、2026年3月よりカンパニー制へ移行しております。従来の「事業」区分から「カンパニー」区分へと変更するとともに、高橋汽罐工業、JRC C&M、セイコーテックの3社を合併し、新たに「JRC E&E」として環境エネルギーカンパニーに再編いたしました。 当社グループでは、主に屋外用ベルトコンベヤ部品の製造・販売、コンベヤ課題解決ソリューションを提供する「コンベヤカンパニー」と、ごみ処理施設・水処理施設・バイオマス発電施設・火力発電施設・原子力発電施設等のコンベヤおよび周辺装置、設備の設計・製作・据付・メンテナンスまでを担い、公共性の高い案件を通じて業界および社会の課題解決に貢献、グループの事業領域を広げる役割を果たす「環境エネルギーカンパニー」、製造業における人手不足という社会課題に対し、ロボットによる自動化技術で解決・支援する「ロボットSI（※１）カンパニー」の３つで、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造しています。 （※１）SI（システムインテグレーション）とは、複数のソフトウエアやハードウエアを組み合わせて、システムの導入提案や設計、組立などを行うサービスをいう。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （コンベヤカンパニー（旧：コンベヤ事業）） コンベヤカンパニーでは、各種産業の生産・物流工程における連続搬送の合理化・効率化に必要不可欠な「屋外用ベルトコンベヤ」の部品（アイドラ、ローラ、プーリ、ベルトクリーナー等のコンベヤ周辺機器）の設計、製造及び販売を行っています。 屋外用のベルトコンベヤは大規模かつ劣悪な環境で使用されることが特徴であり、主に製鉄所、建設・工事現場、セメント工場、鉱山、発電所等における長距離・重量物搬送といった場面で使用されるものです。そのため、人では代替不可能な機能ゆえ、現場に必要不可欠であります。また過酷な環境で使用されることが多いことから、損耗が早く、数カ月で交換が必要となるものもあります。一方、必要不可欠な部品であるにも拘らず、全体に対するコストの割合は僅少であることから、コストカットの対象にされにくいという特徴を有しております。 コンベヤカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。 （環境エネルギーカンパニー（旧：環境プラント事業）） 環境エネルギーカンパニーは、日本全国の官公庁衛生関連のごみ処理施設・水処理施設をはじめ、バイオマス発電施設、火力発電所、原子力発電所関連施設など、環境・エネルギー分野の各種プラント向けに、コンベヤおよび付帯設備の設計・製作を行っております。また、設計・製作に留まらず、据付工事、点検、メンテナンスまでをワンストップで対応できる体制を構築しております。確かなモノづくりと自社一貫の対応力を強みに、官公庁案件やエネルギー関連施設において高い信頼を獲得しており、今後も当社グループの成長ドライバーとして注力してまいります。 環境エネルギーカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。 (ロボットSIカンパニー（旧：ロボットSI事業）) ロボットSIカンパニーは、当社グループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、コンベヤ事業で培った当社グループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。 産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。 ロボットSIer（ロボットシステムインテグレータ）は、ロボット導入を検討する顧客の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、ロボットをはじめとする様々な周辺設備やビジョンセンサ（カメラ）等の関連装置を選別し、前後工程の見直しも含めて、全体をシステムとして統合するエキスパートです。 ロボットSIカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針 当社グループの企業理念は、1961年の創業当時から大切に受け継ぎ、経営の拠りどころとしてきた「社会発展の基盤づくりの精神（企業DNA）」を踏襲しつつ、「ミッション」としての『ソリューションの創造』と、「ビジョン」としての『世の中の不をなくす』という高い志を明示し、「ソリューション企業」として、グループ一丸となって事業を推進していくことを社会に宣言したものです。加えて、企業の社会的責任の観点から、多様なステークホルダーと対話し、信頼関係を構築する決意を明確にしています。 また、当該ミッション、ビジョンに基づき、当社グループでは「発見を、発展へ（Discovery to Development）」を、企業スローガンとして掲げております。 これは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを通じて「発展」（ＪＲＣ・お客様・社会）へと繋げていく意思を『発見を、発展へ』という企業スローガンとして表明したものです。 当該理念、スローガンに基づき、当社創業以来の事業であるコンベヤ事業については、既設コンベヤの部品交換等に伴うリカーリング収益を確実に獲得していくと共に、コンベヤのプロフェッショナルとして、顧客の課題を発見・解決するソリューション提案を軸とした営業活動により更なる成長及びコンベヤ部品市場の拡大を目指してまいります。 新たな事業である環境プラント事業においては、ごみ処理、水処理、バイオマス発電の3領域を中心に、堅調に成長を続けており、当社の強みである「設計・製作から据付・メンテナンスまで一貫対応可能な体制」により、官公庁案件などで高い信頼を得ており、今後もこの分野を成長ドライバーとして注力してまいります。 ロボットSI事業においては、製造業者の人手不足を解消するため、「使いやすく、導入しやすい」ロボットソリューションを開発・提供し、ロボットの活用が遅れているとされる事業者等を中心に、今後拡大していくロボット需要を着実に取り込むべく活動してまいります。 ２．経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、1961年の創業当時から受け継いできた「お客様の課題を解決し、社会に貢献する」という考え方を基に、「発見を、発展へ」を企業スローガンとして掲げ、収益性と成長性の両立による中長期的な企業価値の向上を目指しております。また、2026年３月よりカンパニー制へ移行しており、今後は各カンパニー単位での成長戦略を推進してまいります。グループ全体として「売上高・営業利益・営業利益率・ROE」、コンベヤカンパニーでは「ソリューション売上高、ソリューション売上高比率」、環境エネルギーカンパニー及びロボットSIカンパニーでは「受注高、営業利益」をそれぞれKPIとして定め、持続的な事業の成長のため、次の経営課題に取り組んでまいります。 (1) コンベヤカンパニー（旧：コンベヤ事業）の成長 コンベヤカンパニーが対象とする国内コンベヤ市場は、更新需要に支えられた安定成長が続く一方、市場構造の変化と人手不足といった課題を抱えております。当カンパニーにおいては、部品・ソリューション・メンテナンスの３本柱を軸とした総合力を活かし、技術者不足や省力化ニーズに応えることで、長期的な収益基盤を築いてまいります。今後は、ソリューション提案の拡充とメンテナンス事業の深化に加え、新領域である遠隔監視やコンベヤ全体設計にも取り組んでまいります。 (2) 東南アジアを起点とした海外市場への展開の加速 世界のコンベヤ市場は年平均約4.7％で成長し続けており、2028年には3,100億円規模に、2035年には約4,100億円規模まで成長する見通しであります。当社グループは、この成長著しいグローバル市場に対し、東南アジア市場への展開を足掛かりとして、タイでは貿易拡大と発電・セメント・製糖などの主要産業への展開、インドネシアでは営業基盤の拡充、ベトナムでは現地生産体制の構築などを進め、グローバル展開を推進してまいります。 (3) 環境エネルギーカンパニー（旧：環境プラント事業）における受注機会と案件規模の拡大 環境エネルギーカンパニーが対象とする市場は、構造的な更新需要と社会課題の顕在化を背景に、成長機会が拡大しております。平成初期に整備されたごみ処理・水処理施設の老朽化により更新ニーズが高まっていることに加え、脱炭素化の進展やエネルギー効率の向上、自治体の業務効率化といった社会的要請が、需要を一層押し上げております。 当カンパニーにおいては、環境分野に加え、発電プラントを含むエネルギー領域まで一体で対応する体制を構築しており、設計・製作・据付・メンテナンスまで一貫して提供できる点を強みとしております。このワンストップ体制をさらに強化することで、顧客であるプラントメーカーや官公庁からの信頼を一層高め、収益機会の最大化と市場シェア拡大を目指してまいります。 (4) 高成長のロボットSIカンパニー（旧：ロボットSI事業）によるさらなる市場獲得 ロボットSIカンパニーは、社会的ニーズの高まりにより、大きな成長可能性を秘めております。特に食品製造業では、人手不足、低生産性、労災リスクといった課題を抱えており、ロボットによる工程自動化が強く求められております。当カンパニーはこうした社会課題に応える存在として、食品・医薬品領域を中心にロボットソリューションの提供を拡大し、高付加価値なソリューション提供を通じて、収益性の向上を図りながら業界全体の変革に貢献してまいります。 (5) M&Aによる非連続的な成長の実現 当社グループでは、M&Aを非連続的な成長を実現するための戦略的手段と位置付けております。各カンパニーにおいて、既存領域の強化と隣接領域への拡張を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目的としております。コンベヤカンパニーでは搬送周辺の技術や工事領域を、環境エネルギーカンパニーではバリューチェーン全体を、ロボットSIカンパニーではロボット自動化コンソーシアムの形成を意図したM&Aを進めており、今後も積極的に活用してまいります。 (6) サステナビリティへの取り組みの強化 当社グループの今後の持続的成長を支え、中長期的な企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、人的資本経営や環境負荷低減、事業活動を通じた社会貢献など、ESGを含めたサステナビリティへの取り組みを強化してまいります。特に人材においては、持続的成長を支える根源であると考えており、次世代を支える経営人材の育成や、専門性の高いプロフェッショナル人材の獲得などに注力してまいります。 (7) 財務基盤の強化 当社グループは、現時点において喫緊の財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手元資金の流動性確保やさらなる調達の見直し、さらには有望な投資機会を逃さないための機動的な資金確保のための方策検討等の取り組みは重要であると考えております。 このため、金融機関との良好な取引関係維持や資金のロットに応じたエクイティでの調達等を見据えた企業価値向上等の財務基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 コンベヤカンパニー（旧：コンベヤ事業） (1) 売上規模について 当社グループは、特定の得意先や仕入先に依存はしておらず、コンベヤ部品市場において80億円弱の売上規模という基盤を有し、コンベヤ部品のリプレイスメントを収益の源泉とした安定的なリカーリングビジネスを展開しています。現在想定はされていないものの、外国企業等が日本のコンベヤ事業に参入し大規模に事業を展開した結果、当社グループの売上高が減少することとなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場規模について 当社グループは、現場の点検・提案から対策品の設計・導入・工事までをトータルサポートすることで、顧客に対して新たなコストメリットを創出し、当社グループの収益のみならずコンベヤ部品市場の更なる成長・拡大を目指しております。しかしながら、今後、国内の製造業の縮小や既存のコンベヤ部品を必要としない技術革新等によりコンベヤ部品市場が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料価格の変動について 当社グループが製造するコンベヤ部品の主要な原材料は、パイプ、シャフト等の鋼材、ベアリングのほかゴム、塗料等であります。これらの原材料価格の変動は製品の製造原価に影響を与え、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 環境エネルギーカンパニー（旧：環境プラント事業） (1) 製品・サービスの瑕疵等について 当社グループが提供する主要な製品・サービスは、環境・エネルギー・産業プラント分野における設計・製造・据付工事からメンテナンスまでの総合エンジニアリング事業であります。これら製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、人的・物理的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。 (2) 事業環境について 当社グループが提供する環境・エネルギー・産業プラント分野は、日本全国の官公庁衛生関連施設や各種発電施設の幅広い工程に対し、設備の納入や工事の実績があります。国の政策変更により、自治体・民間事業者への助成制度の見直しや縮小が行われた場合やエンドユーザーの計画変更、景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。 ロボットSIカンパニー （旧：ロボットSI事業） (1) 技術革新への対応について 当社グループが提供するロボットソリューション分野は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、日々新しい技術やサービスが生まれております。そのため、当社グループは常に最新技術の研究・習得に努めております。しかしながら、当社グループの想定を上回る急激な技術革新等により生じた劇的な環境の変化に対し、当社グループが適切に対応することができない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について 当社グループの事業は、同様の事業を営む企業は複数あるものの、当社グループには自社工場を自動化した実績から得たノウハウがあり、そのサービスの特性、製造業を中心とした導入実績、保有特許等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると考えており、先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を確立できるものと考えております。しかしながら、今後十分な差別化ができなかった場合や、国内外の事業者の新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保、育成について 当社グループが今後さらなる事業の拡大及び高付加価値サービスの提供を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠となります。高い技術力を有したエンジニアの確保及び育成はもとより、顧客に当社グループのシステム開発能力やサービス力を提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となるプロジェクトを推進する人材の確保が重要になっております。当該人材が確保できない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 部材の調達について 当社グループが提供するロボットシステムにおいて構成機材の一つとなる制御装置等について、半導体需給の乱れ等に起因する調達の遅れが生じた場合、当社グループが納入するロボットシステムの納入遅れ等につながり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (全事業共通) (1) 自然災害、感染症について 当社グループは、大規模な地震や台風等の自然災害や感染症に備えて、工場、物流拠点及び営業所を全国各地に点在させる等のリスク分散措置を講じていますが、主要拠点である当社本社工場（兵庫県南あわじ市）が被災、罹患した場合には、事業活動の制約あるいは停止を余儀なくされる可能性があり、その内容によっては当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事故等の発生について 当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権について 当社グループは、第三者の知的財産権に抵触しないよう新製品の企画に際しては類似製品の有無について調査を行っており、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、あらゆる第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは困難であり、知的財産権侵害とみなされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い又はサービスの停止等、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 内部管理体制について 当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、より一層の内部管理体制強化を図る必要があると認識しております。今後は、事業の拡大に応じて人材の確保や育成を積極的に実施し、充実を図っていく方針でありますが、適時適切な人材の確保や育成ができなかった場合等、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報管理について 当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しており、当社グループが管理する文書、電子情報の適切な管理に努めております。しかしながら、事故や災害、社内や取引先における不正やミス、サイバー攻撃等によりその機能に重大な影響を受けた場合、情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に、個人情報については、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。 (6) 法的規制について 当社グループは、事業の一部において工事の請負に該当する契約を行う場合があり、下表のとおり建設業法及び労働者派遣事業に係る法令の許可を受けております。当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、その制約内容によっては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 （当社） 許認可等の名称 　 特定建設業（許可） 許可番号 　 大阪府知事許可（特-７）第156513号 有効期限 　 2030年12月25日 建設業の種類 　 土木工事事業、とび・土工工事業、菅工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業 （ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社） 許認可等の名称 　 国土交通大臣許可（許可） 許可番号 　 兵庫県知事許可（般-４）第28725号 有効期限 　 2027年12月12日 建設業の種類 　 鋼構造物工事業、機械器具設置工事業 （向井化工機株式会社） 許認可等の名称 　 特定建設業（許可） 許可番号 　 神奈川県知事許可（特-６）第69567号 有効期限 　 2030年１月23日 建設業の種類 　 機械器具設置工事業 許認可等の名称 　 一般建設業（許可） 許可番号 　 神奈川県知事許可（般-６）第69567号 有効期限 　 2030年１月23日 建設業の種類 　 管工事業、水道施設工事業 （株式会社高橋汽罐工業） 許認可等の名称 　 一般建設業（許可） 許可番号 　 国土交通大臣許可（般-７）第18838号 有効期限 　 2030年10月17日 建設業の種類 　 とび・土工工事業、菅工事業機械器具設置工事業、解体工事業 許認可等の名称 　 労働者派遣事業（許可） 許可番号 　 厚生労働大臣許可（派14）第302032号 有効期限 　 2026年５月31日 (注) 株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅについては、2026年３月１日合併のため、記載を省略しております。 当社グループでは法令順守に向けた管理体制の整備運用を行っており、許認可の取消し等につながる法令違反等が発生する可能性は低いものと考えております。なお、将来的な法改正等の可能性については、改正がある場合には事前に情報が公開されるものと考えられるため、法改正等の情報を適宜収集することにより対応可能であると考えております。 リスクが顕在化した場合の影響の程度につきましては、万が一建設業の許認可が取り消されたとしても、工事を外注する等の対応により事業の大部分は継続が可能であると考えており、限定的であると考えております。 また、当社グループは、建設業法に基づく一般建設業の許可のほか、労働安全衛生法や取適法、消防法、工場立地法、廃棄物処理法、環境関連規制等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要があります。当社グループでは、これらの法令等が遵守されるよう、コンプライアンスに係る点検項目を設ける等の方策により対応しており、現時点で当社グループの事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟に関するリスクについて 本書提出日現在、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があり、その内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値の向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する潜在株式数は提出日の前月末時点（2026年４月30日）において805,520株であり、発行済株式総数の約6.1％に相当しております。新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありませんが、将来的に新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。 (9) 減損リスクについて 本書提出日現在、当社グループが保有する資産のうち減損リスクがあると考えられる資産はありません。当社グループでは、事業買収及び設備やシステム投資の際にはその効果と回収可能性を十分に検討した上で、投資の判断をしておりますが、当初の想定と異なる事態が生じた結果、十分な成果を挙げることができず投資額の回収ができないと判断した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) ITシステムリスクについて ITシステムの老朽化や複雑化やブラックボックス化により、既存システムの維持管理に資金や人員が割かれたり、システム担当者の高齢化や退職により、システムトラブルやデータ滅失などの復旧が困難な状況が生じる可能性があります。また、デジタルデータの活用による生産性の向上はあらゆる事業者にとって喫緊の課題となっておりますが、当社グループにおいてデジタルデータが十分に活用されず、結果的に競争力を失うような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) Ｍ＆Ａ等に関するリスクについて 当社グループでは、積極的なＭ＆Ａの活用により、コンベヤカンパニー、環境エネルギーカンパニー、ロボットSIカンパニーの各領域の拡大に加え、新領域への進出にも挑戦することで、事業の拡大に取り組むとともに、中長期的な企業価値の向上を目指しております。とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から検討を行いますが、買収後に事業計画どおりに進展しなかった場合には、当社グループの財政状況及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12)コンプライアンスについて 当社グループでは、全てのステークホルダーの期待に応え、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であります。万一、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2024年９月24日に行われた株式会社高橋汽罐工業との企業結合について前連結会計年度末に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億８百万円増加し、133億10百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末と比較して６億20百万円増加し、80億76百万円となりました。主な増加の内訳は、売掛金の増加3億16百万円等であります。 固定資産は連結子会社の増加に伴い無形固定資産が61百万円増加したものの、投資その他の資産は５億19百万円減少しました。その結果、固定資産は52億34百万円となりました。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて10億16百万円減少し、74億71百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比較して18億84百万円減少し、37億73百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末と比較して８億68百万円増加し、36億98百万円となりました。これらは主に、短期から長期への借り換えにより短期借入金が15億50百万円減少し、長期借入金が９億93百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて12億24百万円増加し、58億38百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が剰余金の配当３億42百万円等により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上14億23百万円により利益剰余金が10億21百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.2％から43.9％に上昇しました。 ②　経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、これまで培ってきた事業基盤と製造業としてのノウハウを軸に、国内コンベヤ事業において「部品×ソリューション×メンテナンス」の三位一体による強みをさらに磨き上げるとともに、海外市場では東南アジアを起点とした「JRC」ブランドの展開を加速しております。また、環境プラント事業及びロボットSI事業といった成長分野への注力に加え、M&Aの積極的な活用を通じて、社会課題の解決に資する新規事業の創出に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。 当連結会計年度の各事業の取り組みについて、コンベヤ事業においては、リプレイス市場でのシェア拡大に加え、ソリューション領域及びサービス事業の拡充により収益機会の多様化を推進するとともに、東南アジア市場でのシェア獲得に向け、ベトナムにおける生産拠点の設立を決定いたしました。環境プラント事業においては、設計・製作・据付・メンテナンスまでを一貫して提供するワンストップサービス体制の強化により、案件対応力の向上を図りました。なお、2025年10月に連結子会社化した株式会社セイコーテックの業績が、第４四半期より寄与しております。ロボットSI事業においては、食品・医薬品業界を中心に複合ライン提案を推進するとともに、設計の標準化やコストコントロールの徹底により、収益性の改善を行いました。 その結果、当連結会計年度における売上高は137億46百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益19億64百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益19億４百万円（前年同期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億23百万円（前年同期比31.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （コンベヤ事業） コンベヤ事業におきましては、ソリューション及びリプレイス需要が堅調に推移したことに加え、株式会社高橋汽罐工業を中心としたメンテナンスサービスが業績に寄与いたしました。 以上の結果、売上高は102億16百万円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は25億77百万円（前年同期比51.8％増）となりました。 （環境プラント事業） 環境プラント事業におきましては、ごみ処理施設向け基幹改良工事が端境期となったことに加え、燃料費高騰の影響を受けたバイオマス発電施設におけるメンテナンス需要の減少により、低調に推移いたしました。 以上の結果、売上高は21億84百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は1億95百万円（前年同期比56.6％減）となりました。 （ロボットSI事業） ロボットSI事業におきましては、案件の大型化に伴い、一部案件で売上計上時期の翌期繰越し（期ずれ）が発生したものの、リピート案件が堅調に推移したほか、複合ライン提案の推進による受注単価の上昇が業績に寄与いたしました。利益面におきましては、コストコントロールの徹底により収益性の改善が進みました。 以上の結果、売上高は14億19百万円（前年同期比42.0％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期比206.7％増）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億53百万円増加し、25億83百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは８億24百万円(前年同期は16億76百万円）の収入となりました。 これは、法人税等の支払10億28百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益を19億55百万円計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは１億13百万円の支出（前年同期は11億53百万円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出５億78百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億21百万円がありましたが、保険積立金の解約による収入５億65百万円、有形固定資産の売却による収入１億３百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは５億58百万円の支出（前年同期は５億５百万円の収入）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出5億93百万円、配当金の支払３億41百万円があったこと等によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前期比(％) コンベヤ事業 　 5,717,216 　 26.0 環境プラント事業 　 1,463,742 　 13.4 ロボットSI事業 　 994,861 　 64.9 調整額（注） 　 △56,274 　 － 合計 　 8,119,545 　 27.7 (注)１．金額は、製造原価によっております。 ２．当連結会計年度において、コンベヤ事業並びにロボットSI事業における生産高に著しい変動がありました。これらは、販売実績の増加に起因した増加であります。 ３．セグメント間取引については、調整額として記載しております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前期比(％) コンベヤ事業 　 10,285,279 　 30.2 　 1,734,314 　 4.6 環境プラント事業 　 2,165,182 　 △6.3 　 2,148,663 　 5.3 ロボットSI事業 　 1,231,253 　 2.9 　 755,545 　 △20.0 調整額（注） 　 △27,034 　 － 　 △27,973 　 － 合計 　 13,654,680 　 21.0 　 4,610,549 　 0.3 （注）１．当連結会計年度において、コンベヤ事業における売上高に著しい変動がありました。当変動要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ２．セグメント間取引については、調整額として記載しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） コンベヤ事業 　 10,216,208 　 28.1 環境プラント事業 　 2,184,044 　 1.5 ロボットSI事業 　 1,419,820 　 42.0 調整額（注） 　 △73,187 　 － 合計 　 13,746,885 　 24.2 （注）１．当連結会計年度において、コンベヤ事業並びにロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。当変動要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ２．セグメント間取引については、調整額として記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、137億46百万円（前年同期比24.2％増）となりました。これは主にコンベヤ事業において、ソリューション及びリプレイス需要が堅調に推移したことに加え、高橋汽罐工業を中心としたメンテナンス事業が大きく業績に貢献しました。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業・医薬業界を中心に、受注単価の高い複合ラインの案件を獲得するとともにリピート案件が増加したことなどにより前年を上回る結果となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、88億67百万円（前年同期比25.5％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。 この結果、売上総利益は、48億79百万円（前年同期比22.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、29億14百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これは主に、給与水準の向上施策及び賞与支給額の増加に伴う人件費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は、19億64百万円（前年同期比42.8％増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、46百万円（前年同期比16.5％減）となり、営業外費用は１億５百万円（前年同期比305.3％増）となりました。 当連結会計年度において借入金の増加に伴う支払利息の増加、海外の持分法適用会社の持分法による投資損失の計上及び子会社の匿名組合投資損失の計上により営業外費用が大幅に増加しました。 この結果、経常利益は、19億４百万円（前年同期比35.6％増）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、64百万円（前年同期比45.4％減）となりました。これは主に保険解約返戻金の減少によるものであります。また、特別損失は、13百万円（前年同期比80.4％減）となりました。これは主に、前期に寮の解体に伴う固定資産除却損の計上があったため、減少しております。また当連結会計年度における法人税等合計は５億32百万円（前年同期比41.9％増）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、14億23百万円（前年同期比31.9％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）　経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品に係る原材料費及び製造、販売管理活動に係る人件費等であります。その所要資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実施しております。 ③　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について 当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤカンパニー（旧コンベヤ事業）においてはマーケットのさらなる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、環境エネルギーカンパニー（旧環境プラント事業）においては、領域拡張による収益機会の最大化を図り、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。 当該方針に従って、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としており、事業戦略の遂行を通じて、これらの指標の向上を図ってまいります。 なお、過去２年間の実績推移は以下のとおりであります。 重要な経営指標 　 2025年２月期 　 2026年２月期 売上高（千円） 　 11,064,571 　 13,746,885 営業利益（千円） 　 1,375,709 　 1,964,063 営業利益率（％） 　 12.4 　 14.3 上表に記載のとおり、当連結会計年度における売上高は137億46百万円と前年より約24.2％の増加となりました。これは、主にコンベヤ事業におけるリプレイス案件の増加、工事・メンテナンス拡大、環境プラント事業におけるソリューションの成長、ロボットSI事業における食品・医薬業界を中心に大規模複合案件の獲得によるものであります。当社グループでは、コンベヤ事業におけるソリューションの推進による高付加価値化や環境プラント事業及びロボットSI事業の成長に向けた取り組みの継続により、引き続き売上高の増加を目指してまいります。 営業利益は19億64百万円と約42.8％の増加となりました。これは、ロボットSI事業において、高利益率であるリピート案件が増えたことやプロダクトミックスの改善が進んだこと、原料高の環境でありながら、コンベヤ事業において価格の改定や製造の合理化に向けた様々な取り組みを積み上げた結果であると認識しております。当社グループでは、売上高の増加に取り組んでおり、今後も営業利益及び営業利益率の改善を目指しております。 また、当社グループでは、コンベヤ事業のセグメントについては「ソリューション比率」、環境プラント事業及びロボットSI事業のセグメントについては「受注高」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 「ソリューション比率」とは、コンベヤ事業において営業活動の中で出てきた顧客の課題に対して、当社営業担当者が現地調査や点検、解決策の提案を行った上で受注に至ったものをソリューション売上と定義し、当該売上が当社売上高に占める割合を用いた当社独自の指標であります。当該指標の向上は、ソリューション活動の推進状況や販売品の高付加価値化の進捗状況を表すものと考えております。 「ソリューション比率」については、代理店等も活用した顧客へのアプローチの結果、当連結会計年度は24.7％と前年度と比較して、4.7ポイントの上昇となりました。当社グループでは、当該比率を代理店網・DXを活用したソリューションの拡販により引き上げていくことをコンベヤ事業の目標としております。 ロボットSI事業においては、認知度向上状況や事業展開の進捗を測るうえで「受注高」が重要であると考えております。当連結会計年度末における受注残高は、東日本での事業の本格化やマーケティングによる認知度向上により７億55百万円と堅調に推移いたしました。当社グループでは、着実に納入実績を積み上げることや積極的なマーケティング投資により、引き続き受注高の向上を目指してまいります。 ④　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 (繰延税金資産の回収可能性) 当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。