タメニー

３【事業の内容】 当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。 セグメントごとの事業の内容は以下のとおりです。 (1)婚活事業 婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所を基軸に、婚活パーティーや婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームを展開しています。具体的には、結婚相談所は１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高いスキルを持った専任コンシェルジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。この活動支援によって成婚率は18.7％（2026年３月期実績）と高水準を実現しております。婚活パーティーは全国の自社会場を中心に真剣度の高い婚活パーティーを参加料を抑えて展開しております。なお、グループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュアルウェディングやライフサービスをご紹介しております。婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームは同プラットフォームを利用する婚活事業者間で会員の相互紹介を行うことにより出会いの機会を最大化させております。なお、2026年３月末時点では、同プラットフォームの利用事業者は12社、有効会員数は2.0万名となっております。 (2)カジュアルウェディング事業 カジュアルウェディング事業は、主に近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。具体的には、カジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場（提携企業）を活用したプロデュースで、お客様のご希望に沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったようなスタジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。結婚式二次会は幹事代行サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。なお、グループ内送客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフサービスをご紹介しております。 (3）地方創生／QOL事業 地方創生／QOL事業は、地方創生分野として地方自治体向け婚活支援を、QOL分野として当社顧客の生活品質向上に資するライフサービスを提供しております。具体的には、地方創生分野は当社結婚相談所で活用する婚活支援システムと同等レベルのシステムの提供はもとより、各地方自治体が行う婚活支援センターの運営受託、各種イベント・セミナーの開催等を行っております。なお、2026年３月末時点では、婚活支援システム提供数が14都府県及び市、センター運営受託数が８都道府県及び市、イベント・セミナー開催数が年間29件となっております。QOL分野は当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対し保険販売（生命保険、損害保険、結婚式保険（少額短期保険））及び不動産仲介を行うとともに、お客様のご要望に合わせて当社提携先である金融商品仲介業者、住宅メーカー、中古・リノベーション不動産会社等をご紹介しております。 [事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 企業理念・経営方針 （企業理念） よりよい人生をつくる。 （存在意義（パーパス）） 創造する力とおもいやり、おもてなしで、 人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。 （経営方針） 当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。そして、その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。 （長期ビジョン） 当社は、「上場企業のサービス業で売上高100位以内」を目指すという長期ビジョンを掲げており、この実現に向けて2025年３月期からの３か年を持続的成長に向けた基盤構築の期間と位置づけております。 (2) 経営環境及び経営戦略 当社は、2025年３月期からの３か年を持続的成長に向けた基盤構築の期間と位置づけており、競争力及び生産性の強化、人的資本及び財務資本の強化、社会との共生推進に取り組んでおります。また、競争力及び生産性の強化では、ブランド認知向上、展開エリア拡大、IT/DXによる業務革新を推進する方針で、とりわけ婚活事業ではパートナー企業等と連携し、新規入会者数及び在籍会員数を業界屈指にすること、カジュアルウェディング事業では婚姻組数の約２％へサービスを提供することを目指してまいります。 なお、中長期的な業績目標としては、2027年３月期に売上高6,200百万円、営業利益400百万円、営業利益率6.5％以上を目指してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①企業体質の強化について 当社は、企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスの重要度が増していると認識しております。 このため、当社においては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制の実効性を保つよう努めております。 ②人材の確保及び育成について 当社は、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。 このため、当社では、優秀な人材の計画的な採用に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度、労働環境を整備し、優秀な人材の育成及び確保のための体制づくりを進めております。 ③システムの管理体制について 当社が運営する事業のうち婚活事業では、お客様の個人情報をお預かりすることから、当社ウェブサイト、会員情報及び課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。 お客様に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO27001）の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。 ④ESGの取り組みについて 持続可能な社会の実現に向けて、企業における環境、社会、ガバナンスの課題への対応の重要性が高まっている中、当社は、企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーからの要請に応えられるよう努めるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決を図ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 １．事業環境に関するリスク （1）市場動向について 当社は、婚活・カジュアルウェディングを主な事業領域としておりますが、我が国においては、少子高齢化の進行により結婚適齢期にあたる人口が減少傾向にあり、また、結婚そのものや結婚式に関する考え方が多様化する傾向にあります。よって、今後、結婚を希望する方や婚姻組数が著しく減少した場合、婚活・カジュアルウェディングの既存市場が縮小し、当社の既存事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対してマーケット情報の収集分析を行い、婚活やウェディングのトレンドの変化を見据えた継続的な既存サービスの見直しと新規市場の開拓に向けた新サービスの企画開発を行っております。 （2）競合について 当社が行う婚活関連事業及びカジュアルウェディング関連事業については、その開始に際して許認可を要しないため、参入障壁が比較的低く、一定の資本とノウハウさえあれば、同種の事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易です。よって、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブランド力を有する企業等の当社事業領域への新規参入や事業規模拡大等によって競争が激化した場合、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社の婚活事業においては、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、またそれを実現するための社員研修や教育ノウハウ、サービス提供及び個人情報保護のための独自システム、マッチングを確保するための顧客基盤、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。 また、当社のカジュアルウェディング関連事業においては、ニーズに合った会場紹介を可能にする多種多様な提携会場、またその多種多様な提携会場のプランニングによって培ったプロデュースノウハウ、サービスの高い知名度・ブランド力、婚活関連事業との顧客連携により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。 ２．事業運営に関するリスク （1）事業に係る法的規制について 当社の事業活動は、様々な法令の規制を受けております。よって、何らかの理由により、当社が法的責任を問われた場合、また、法改正、法の解釈変更、新たな規制法令の制定等の変化に迅速に対応できない場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、法令遵守を企業の重要な責任と認識し、役員及び従業員に対する教育、コンプライアンス体制の継続的な維持・強化を実施し、各種法令の遵守に努めております。 当社の事業活動において特筆すべき法令に関し、以下に記載いたします。 ①特定商取引に関する法律について 当社が提供する結婚相手紹介サービスは、「特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」といいます。）」が規定する「特定継続的役務提供」に該当します。特定商取引法に違反した場合、業務改善指示や業務停止命令を受ける可能性があります。 このため、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付する他、クーリング・オフへの対応や広告等における法定事項の表示等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。 ②不当景品類及び不当表示防止法について 広告宣伝及び販売促進活動は、「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」といいます。）」の規定に基づいて行う必要があります。景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。 このため、当社においては、広告掲載に関するガイドラインを制定し、そのガイドラインに沿って広告等の制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。 ③保険業法について 当社は、保険の紹介・販売サービスにおいて、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店としての規制を受けており、保険業法に違反した場合、代理店登録の取消しや業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。 このため、当社では、関係法令が求める管理体制を整備し、保険業法の遵守に努めております。 （2）個人情報を含む情報資産の管理について 当社は、事業上の重要情報、顧客・取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。とくに個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として、同法及び関連諸法令ならびに経済産業省が定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の適用を受けております。よって、不測の事態により当社が保有・管理する情報資産について、不正アクセス、改ざん、漏えい等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じる他、当該情報漏えいによって第三者に損害が生じた場合、当社に対する損害賠償請求等による負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社においては、情報資産の外部漏えいや不正アクセス、改ざん等を防止するための社内規程を定めて運用するとともに、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証を取得・維持し、その過程において定期的な内部監査や認証機関による監査を受け、定期的に役員及び従業員に対する教育を行うなどの体制を整えております。また、取引先等の社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書等を個別に締結し、情報資産の保護及び漏えいの未然防止に努めるとともに、当社が管理・運営するウェブサイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各サービス利用者に対しても個人情報保護にかかる取り組みを明示しております。 （3）苦情対応について 当社の事業遂行の過程において、顧客や取引先、その他の関係者からの苦情が発生する可能性があります。苦情に迅速かつ適切に対応できなかった場合、また、不適切な対応により訴訟提起や誹謗・中傷に発展した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、継続的なサービス品質向上により苦情の発生を未然に防止するとともに、定期的に役員及び従業員に対し苦情対応に関する教育を行うなどの体制を整えております。 （4）システム障害について 当社は、事業活動においてシステム及びインターネット接続環境の安定的稼働が重要な要素となります。よって、自然災害等の他、データセンター障害、使用機器の故障、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、システム障害やネットワーク障害が発生した場合、復旧するまで事業活動が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、発生したシステム障害やネットワーク障害に適切に対応できなかった場合や当該障害に伴って重要な情報資産の消失が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社においては、二重化による耐障害性向上や、交換用機器の準備、適切なセキュリティ対策等により障害発生を未然に防止し、発生時の悪影響を軽減する体制を整えております。 （5）婚活関連事業に係るリスク ①ノウハウ・技術情報流出について 当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、顧客を担当するコンシェルジュが、顧客の価値観や志向に基づいて、様々な経験やノウハウを用いながら顧客と共に成婚という成果を目指して活動を支援することに特色があり、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図っております。また、サービス提供及び個人情報保護のためのシステムを独自開発しております。よって、人材流出やその他不測の事態等により、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、社員研修や教育ノウハウ、独自システムの情報等が、競合他社等へ流出した場合、競合関係における優位性が低下し、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、前述の情報資産の外部漏えいを防止するための対策を行い、ノウハウ・技術情報の厳正な管理を行っております。 ②安全性・健全性維持について 当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、利用者の情報詐称、わいせつ行為、誹謗中傷、商業利用、その他の犯罪行為や不適切行為等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、本人確認等の厳格な実施に加え、各サービスの利用規約等に利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項ならびに犯罪行為や不適切行為を未然に防ぐための各種禁止事項を明記し、安全なサービス運営に努めております。また、利用規約等に基づいたサービス利用が行われていることを確認するため、ユーザーサポートやモニタリングを徹底しております。 （6）カジュアルウェディング関連事業に係るリスク ①提携会場の状況 当社が提供するカジュアルウェディング関連サービスにおいては、経済情勢の悪化、提携先の方針や事業戦略の変化、提携先と当社との関係性の悪化、その他不測の事態により、提携解消等が生じた場合、また、提携会場における施行に支障が生じた場合、安定したサービス提供に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めております。また、特定の提携先に過度に依存しないよう、バランスを考慮した提携戦略を策定するとともに、一部のウェディング関連アイテム等に関しては内製化を進め、安定したサービス提供に努めてまいります。 ②季節変動 一般的に、挙式披露宴は春（３～５月）、秋（９月～11月）に施行が集中する傾向があり、当社が提供するカジュアルウェディング関連サービスにおいても、同様の季節変動の影響を受けており、この季節変動を考慮した計画策定を行っております。よって、天候・自然災害・感染症等の外的要因により、受注数が減少し、繁忙期の施行件数が計画を下回った場合、売上高が減少し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、顧客動向を継続的に分析し、繁忙期の施行を受注する時期に合わせて広告宣伝及び販売促進活動を強化する一方、閑散期でも施行を受注するための施策を進めることで、計画通りの受注施行ができるよう努めております。 （7）広告宣伝活動について 当社の事業では、広告宣伝活動を重要な販売促進活動と位置付けています。よって、広告宣伝活動の費用に対する十分な効果が得られない場合、今後の景気動向やその他の理由により各種媒体への出稿費用や広告関連費用の単価等が大幅に上昇した場合、新規顧客の減少やコストの増加が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し、最適な費用対効果を得られるよう努めております。 （8）自然災害・有事・感染症等について 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、戦争、感染症の拡大、テロ攻撃及び国際紛争等により、人的・物的被害、インフラの休止、当社や取引先従業員の就業困難、取引先への被害、消費マインドの低下等が発生した場合、事業活動の停止、システム障害、復旧コストの発生や顧客減少等が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、事業継続管理に関する社内規程に基づき、事業継続計画を作成し、安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。 ３．経営・組織運営体制に関するリスク （1）組織体制について 当社は、事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくために、内部管理体制や業務執行体制の整備・強化が重要であると認識しております。しかしながら、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業推進に遅れが生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、組織体制の整備が不十分であることにより、各種法令違反や事務オペレーションミス等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備並びに体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。 （2）人材確保・育成 当社は、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。よって、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、想定外の人材の社外流出が発生した場合、採用コストの増加や人員不足によるサービス品質の低下が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、優秀な人材の計画的な採用・育成に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度を整備し、優秀な人材確保と育成のための体制づくりを進めております。 （3）労働環境について 当社において、過重労働、不適切な労務管理、ハラスメント、労働災害等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、必要な人材の確保に支障が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、関係法令に基づく労働時間の適正化や適正な労務管理、ハラスメント予防に関する役員及び従業員に対する教育、内部通報制度の設置などにより、全ての従業員が安心して働くことができる環境の整備に努めております。 （4）投資活動・事業拡大について 当社は、既存事業の強化及び事業領域の拡大が、将来における既存事業との相乗効果により業績に貢献するものと考えており、今後、事業の強化・拡大を目的とした他企業の株式取得、他企業への出資、他企業との提携等の投資活動を検討・実施する可能性があります。しかしながら、対象企業との組織体制統合ができない、対象企業のサービス需要や顧客を維持できない、対象企業の人材保持や従業員のモチベーション維持ができない等の事象で、投資計画を変更する必要が生じた場合、また、サービス提供を継続できなくなった場合、投資から当初期待した効果を得られないことや、適切な対応を行うためのコスト負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、堅実な成長戦略が描けることを前提として投資判断を実施しております。 ４．財務に関するリスク （1）財務報告に係る内部統制について 当社は、東京証券取引所グロース市場上場企業であり、「金融商品取引法」において、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。よって、当社の内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できない等、重要な不備が発見された場合、当社の財務報告の信頼性の低下、ひいては当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価、報告を行っており、評価の過程で問題点が発見された場合は速やかに改善するべく努めております。 （2）減損会計について 当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。よって、今後保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合、減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、株式取得に伴いのれんを貸借対照表に計上しており、当事業年度末現在、のれんの金額は総資産の3.3%を占めております。よって、事業環境や競合状況の変化等により、株式取得した会社の事業の収益性が著しく低下した場合、当該のれんに対する減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、経営会議等にて投資計画（将来キャッシュ・フローや将来のシナジー効果）の妥当性の検証等を慎重に行い、投資後については事業環境の変化等も含めて経営企画部を中心に定期的にモニタリングを実施しております。 （3）有利子負債比率 当社は、新規出店の敷金・保証金や事業拡大のための株式取得費用等の投資資金及びコロナ禍における事業活動の運営維持資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。よって、金融情勢の大きな変動により、金利水準が上昇に転じた場合、金利負担が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入先から当該借入を一括返済するよう求められる可能性があります。 このため、当社においては、有利子負債残高を適切に管理するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。 （4）差入保証金について 当社は、出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して家主に保証金を差入れております。よって、今後の賃貸人の経営状況等により退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、また、当社側の都合による賃貸借契約の中途解約等において、契約の内容により差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、財務計画を変更する必要が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、新規出店の際の与信管理を徹底するとともに、特定の賃貸人に貸借が集中しないよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,519百万円増加し、5,108百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ309百万円減少し、3,974百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,828百万円増加し、1,134百万円となりました。 ｂ．経営成績 （売上高） 当事業年度の売上高は前事業年度に比べ127百万円（2.2％）増加し、6,036百万円となりました。主な要因は、カジュアルウェディング事業の売上高増加によるものです。 （売上原価） 当事業年度の売上原価は前事業年度に比べ74百万円（3.9％）増加し、1,976百万円となりました。主な要因は、カジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業の売上高増加に伴うものです。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ85百万円（2.1％）減少し、3,977百万円となりました。主な要因は、前事業年度においてのれんの減損損失を計上したことに伴い、当事業年度ののれん償却費が減少したことによるものです。 （営業外収益） 当事業年度の営業外収益は前事業年度に比べ2百万円（136.5％）増加し、4百万円となりました。主な要因は、受取利息の増加によるものです。 （営業外費用） 当事業年度の営業外費用は前事業年度に比べ8百万円（18.8％）増加し、53百万円となりました。主な要因は、支払手数料4百万円の増加及び支払利息4百万円の増加によるものです。 （特別利益） 当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ12百万円増加し、12百万円となりました。要因は、債務消滅益によるものです。前事業年度において特別利益は発生しておりません。 （特別損失） 当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ408百万円（56.9％）減少し、309百万円となりました。主な要因は、減損損失291百万円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は3,115百万円（前年同期比126.4％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、122百万円（前期は269百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純損失264百万円、減損損失291百万円、減価償却費252百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、259百万円（前期は99百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出125百万円及び無形固定資産の取得による支出82百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、1,876百万円（前期は485百万円の支出）となりました。これは主に、株式発行による収入2,049百万円及び長期借入金の返済による支出120百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 婚活事業（千円） 　   1,935,501 　 △7.3 カジュアルウェディング事業（千円） 　 3,621,717 　 ＋5.8 地方創生／QOL事業（千円） 　  502,542 　 ＋18.9 計（千円） 　  6,059,761 　 ＋2.2 調整額（千円） 　 △23,511 　 － 損益計算書計上額（千円） 　  6,036,249 　 ＋2.2 （注）１．調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高です。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 当社の財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載されているとおりです。 なお、カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損に関する詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,519百万円増加し、5,108百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ1,834百万円増加し、4,126百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,739百万円の増加、売掛金65百万円の増加及び１年内返還予定の敷金27百万円の増加によるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べ315百万円減少し、982百万円となりました。主な要因は、ソフトウエア127百万円の減少、建物(純額)117百万円の減少及び敷金53百万円の減少によるものです。 （負債合計） 当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ309百万円減少し、3,974百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ575百万円増加し、2,919百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金740百万円の増加、預り金85百万円の減少及び短期借入金49百万円の減少によるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べ885百万円減少し、1,055百万円となりました。主な要因は、長期借入金861百万円の減少、資産除去債務13百万円の減少及び繰延税金負債10百万円の減少によるものです。 （純資産合計） 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,828百万円増加し、1,134百万円となりました。主な要因は、その他資本剰余金1,247百万円の増加及び利益剰余金580百万円の増加によるものです。 2）経営成績 当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生／QOL（Quality of life）事業を展開しています。 2026年３月期（以下、「当期」）については、カジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業が好調に推移し、売上高は6,036百万円（前期比2.2％増）、営業利益は81百万円（前期は営業損失56百万円）となりました。また、営業外費用に支払利息49百万円等を計上したことで経常利益は32百万円（同 経常損失99百万円）、特別損失に減損損失291百万円及び移転損失引当金繰入額17百万円を計上するとともに、法人税等調整額（△は益）△47百万円を計上したことで当期純損失は220百万円（同 当期純損失848百万円）となりました。 なお、当期末の純資産は、2025年８月及び2026年２月に第三者割当増資を実施したことで1,134百万円となりました。 当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。 （婚活事業） 婚活事業については、付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」、婚活パーティー「OTOCON」、マッチングプラットフォーム「CONNECT-ship」等を展開しています。 当期は、結婚相談所の新規入会者数や在籍会員数が想定を下回り推移するなか、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社および株式会社IBJと資本業務提携を締結し、事業全体の抜本的な見直しに着手しました。これにより、今後は集客、営業、サービス品質のいずれも改善が進展していく見込みでありますが、移行期となる当期の売上高は1,935百万円（前期比7.3％減）となりました。また、営業利益は拠点統合および移転に伴う減価償却費の一時的な増加もあり200百万円（同39.2％減）となりました。 ＜同事業の主要指標＞ 2025年３月期 　 2026年３月期 通期 　 通期 　 前期増減 　 前期比 新規入会者数 　 3,765名 　 3,387名 　 △378名 　 △10.0％ 成婚退会者数 　 1,566名 　 1,382名 　 △184名 　 △11.7％ 成婚率 　 20.1％ 　 18.7％ 　 △1.4pt 　 － 在籍会員数（期末） 　 7,502名 　 7,450名 　 △52名 　 △0.7％ パーティー開催数 　 2,918回 　 4,121回 　 +1,203回 　 +41.2％ パーティー参加者数 　 30,602名 　 42,048名 　 +11,446名 　 +37.4％ CONNECT-ship 利用会員数（期末） 　 25,701名 　 20,843名 　 △4,858名 　 △18.9％ CONNECT-ship お見合い成立件数 　 196,681件 　 148,556件 　 △48,125件 　 △24.5％ CONNECT-ship 利用事業者数 　 12社 　 12社 　 － 　 － （注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。 ２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。 （計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」 ３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。 ４．上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。 （カジュアルウェディング事業） カジュアルウェディング事業については、挙式披露宴・少人数挙式等のプロデュースを行う「スマ婚シリーズ（施行単価 約200万円）」及び「ラフスタ（同 約100万円）」、高品質なフォトウェディングのプロデュースを行う「LUMINOUS（同 約30万円）」、結婚式二次会のプロデュースを行う「２次会くん（同 約50万円）」を展開しています。 当期は、挙式披露宴・少人数挙式等の施行件数が809件（前期比 21.8％増）と好調に推移し、また、フォトウェディングの施行件数が4,556件（同4.9％減）と前期水準を堅持しました。なお、いずれのサービスも施行単価が上昇したこともあり増収増益となりました。一方、結婚式二次会は市場の需要減少により施行件数が1,203件（同18.8％減）となりました。 これらにより、当期の売上高は3,621百万円（同5.8％増）、営業利益は303百万円（同 1,515.7％増）となりました。 ＜同事業の主要指標＞ 2025年３月期 　 2026年３月期 通期 　 通期 　 前期増減 　 前期比 成約件数合計 　 7,639件 　 6,731件 　 △908件 　 △11.9％ 挙式披露宴・ 少人数挙式等 　 929件 　 972件 　 +43件 　 +4.6％ フォトウェディング 　 5,121件 　 4,649件 　 △472件 　 △9.2％ 結婚式二次会 　 1,589件 　 1,110件 　 △479件 　 △30.1％ 施行件数合計 　 6,935件 　 6,568件 　 △367件 　 △5.3％ 挙式披露宴・ 少人数挙式等 　 664件 　 809件 　 +145件 　 +21.8％ フォトウェディング 　 4,790件 　 4,556件 　 △234件 　 △4.9％ 結婚式二次会 　 1,481件 　 1,203件 　 △278件 　 △18.8％ （地方創生／QOL事業） 地方創生／QOL事業については、地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）と、当社顧客の生活品質向上に資するサービスの提供を行っています。 当期は、地方創生分野で積極的な受注活動により、北海道、宮城県、秋田県、茨城県、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県等から各種婚活支援を受託しました。なお、次期の受注活動も好調に進捗しており、すでに北海道、北海道札幌市、愛知県、京都府、兵庫県より婚活支援センターの運営を受託しました。また、QOL分野では、保険販売の新規契約証券数が470件（前期比5.4％増）となり、併せて下半期よりエンゲージリングやマリッジリングの販売も開始しました。 これらにより、売上高は502百万円（同 18.9％増）、営業利益は84百万円（同 14.7％増）となりました。 ＜同事業の主要指標＞ 2025年３月期 　 2026年３月期 通期 　 通期 　 前期増減 　 前期比 （地方創生分野） 婚活支援システム 提供都道府県（期末） 　 14都府県・市 　 14都府県・市 　 － 　 － 婚活支援センター運営 受託都道府県（期末） 　 ８都道府県・市 　 ８都道府県・市 　 － 　 － イベント・セミナー 受託件数 　 26件 　 29件 　 +3件 　 +11.5％ （QOL分野） QOLサイト登録者数 　 5.7万人 　 6.3万人 　 +0.5万人 　 +10.3％ QOL取り扱い サービス数 　 70サービス 　 79サービス 　 +9サービス 　 +12.9％ 新規保険契約証券数 　 446件 　 470件 　 +24件 　 +5.4％ （注）上表の婚活支援システム提供先は受注時点、婚活支援センター運営数は運営開始時点です。 3）キャッシュ・フローの状況の分析 当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。 2）経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 3）経営者の問題意識と今後の方針について 当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針です。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 1）資金需要 当社の運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための人件費です。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。 2）財務政策 当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株の発行等により資金調達を行っております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について 「a．経営成績等　2)経営成績」に記載しております。