プラザホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。 当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメントの名称 　 主な取扱商品・サービス 　 主要な会社 イメージング事業 　 プリントサービス 　 当社 ㈱プラザクリエイト ㈱ストアクロス ㈱ＢＹ　ＴＨＥ　ＰＡＲＫ ㈱Ｒｏｌｉｆｅ　Ｊａｐａｎ 写真関連商材等 写真撮影サービス 他社サイト運営代行 モバイル事業 　 携帯端末 　 ㈱プラザクリエイト 事業の系統図は次のとおりであります。 →　は商品・製品及びサービスの流れを示しております。 （注）１．㈱Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 ２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。 ３．当社は、2024年８月30日付で株式会社BY THE PARKの株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化いたしました。 ４．上記各社の取引の状況等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、写真屋のパレットプラザにはじまり、モバイルショップ、DIYキットブランドの『つくるんです®』、個室ブースの「One-Bo（ワンボ）」、さらにはカフェアパレル事業、グランピング事業など、時代の変化と共にかたちを変えてつくってきたのは、人と人との豊かなつながりを生む「みんなの広場」です。 そんな私たちの原点である「写真」。１シーン１シーンが語りかけるストーリーをつなげば、その人ならではの「人生」になります。 事業の領域は変わっても、いのちが生まれ、さまざまな記念日を過ごし、いつの日かその幕をとじるまでの人の「一生」に関わっていくことは、これからも決して変わりません。 ますます変化の加速する現代において、５年後、10年後、その先の未来でも広場をつくり続けていくため、当社グループでは各事業の基盤強化、さらにはM&Aを推進し、広場をつくる仲間を増やしていくことで、当社のビジョンである「みんなの広場をつくる。」を実現し、企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、イメージング事業におけるパレットプラザ店舗の業態転換による事業構造改革が一巡した中、フランチャイズ事業として、新たなブランド創造と展開を可能にするべく、本部機能の強化を行うとともに、経営リソースを製品開発及びIT投資に集中してまいります。モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成に加え、高まる法人ニーズにも対応すべく営業チャネルの強化を推し進めてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、既存事業における収益基盤の強化と新規事業による新たな収益源の創出に取り組んでまいります。 今後、当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるため、以下の重点課題に対処してまいります。 ①　モバイル事業におきましては、戦略的な店舗投資や人材教育投資を引き続き行い、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しているなか、店舗外での販売イベントを引き続き推進し、顧客数の拡大に注力しつつ、付加価値の高い商材を拡充してまいります。 法人営業部門においては、今まで以上に社内連携を推し進め、グループとしての総合提案力を生かしたアップセル・クロスセルの実現を目指し、また、新たな商品・サービスの開拓を通じ、新規顧客の開拓に取り組むとともに、顧客基盤の安定化による収益基盤の強化を行ってまいります。 ②　イメージング事業におきましては、ＦＣ加盟店の長期店舗経営継続のため、事業の強みである店舗の立地を活かしてお客様との接点を増やし、経営の安定化に向けた施策、新商品ならびにサービスの開発などの取り組みを行い、引き続き、当社とフランチャイズ加盟店との強いパートナーシップを築いてまいります。 DIYクラフトキット『Rolife（旧つくるんです）』におきましては、新ラインナップの投入や、継続的な情報発信により、知名度とブランド認知向上に努めてまいりました。引き続き、お客様からの課題の傾聴と適切な提案により、顧客との更なる関係強化を図ってまいります。 “オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売体制と製品ラインナップの強化を図ってまいります。 ③　アパレル、グランピングなど、時代の変化を機敏にとらえ、当社の知見を活かした商品、サービスの開発ならびに新たな収益の柱になり得る事業の創出を積極的に取り組んでまいります。 ④　継続的に事業を展開していくため、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考え、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げ、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。 ⑤　SDGs（持続可能な開発目標）に関連する社会的課題の解決に向け、多角的な取り組みを検討するなかで、当社グループの成長と課題の解決を両立する事業の創出を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）モバイル事業に関するリスク 法的規制・法改正等について 携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。 当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法令等の改正等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）イメージング事業に関するリスク フランチャイズの展開について 当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなり、当社グループに起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）全事業に関するリスク ①景気動向・震災等の影響について 当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順、感染症などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②店舗従業員の確保について 当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。 しかしながら、人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、店舗従業員が十分に確保できない場合のサービスレベル低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③個人情報について 当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）その他戦略に関するリスク 新規事業について 当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、長引く物価上昇による消費マインドの低下、２月末以降の中東情勢の緊迫化により年度末にかけて急激に不透明感を増すなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の生産性向上と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んでまいりました。 モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのため、低価格機種から中位価格機種への販売に注力した結果、販売単価が上昇し、前連結会計年度と比較して売上高は増収となりました。さらに、新たなストック収入となっている販売後利用サポートのサブスクリプションサービスの加入者が順調に増えていることから、売上総利益は、前連結会計年度と比較して増加しました。しかし、店舗外での販売イベントも引き続き開催しましたが、通信キャリア会社のインセンティブ施策の見直しにより回線契約件数の目標には到達できず、イベント開催費用を賄うことができませんでした。 なお、当連結会計年度末における店舗数は、68店舗となっております（前連結会計年度末79店舗）。 デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、法人営業部門が端末の販売に加え、中小企業のDX推進をサポートしてまいりました。 以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益となりました。 イメージング事業においては、「パレットプラザ」の年賀状プリントが、Webサービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は457万枚（既存店前年同期比72.6％）と長く親しまれてきた年賀状も生活スタイルや連絡手段の変化に合わせて見直す、いわゆる「年賀状じまい」もあり減少しました。それに対して販売・プロモーション施策の改定により、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は既存店前年同期比87.6％となりました。また、国連教育科学文化機関（ユネスコ）などが発した「マグネティック・テープ・アラート」（ビデオテープなど磁気テープに記録された映像が、テープの劣化や再生機器の生産終了により、2025年を目安に見られなくなる可能性を指す問題）により当社が提供する「なんでもダビング」サービスに注文が殺到しました。 なお、パレットプラザの店舗数は、当連結会計年度末には、フランチャイズ店舗126店、直営店舗17店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗157店、直営店舗は12店）。 つくるんです事業は、新規に取引を開始した量販店でのインバウンド需要を取り込むことができ販売が好調でした。 パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売については、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品ラインアップを強化してまいります。 以上の結果、イメージング事業の業績は、増収、赤字額の縮小となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、192億４百万円（前期比3.0％増）、営業利益は３億64百万円（前期比8.5％増）、経常利益３億25百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円（前期比25.2％減）となりました。 また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、9.1％(前期12.4％)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、18億70百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が81百万円増加し、８億35百万円の収入（前期７億53百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減額による収入の増加３億54百万円、仕入債務の増減額による支出の増加５億５百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が１億28百万円減少し、55百万円の支出（前期１億84百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少84百万円、有形固定資産の取得による支出の増加63百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が４億71百万円増加し、５億93百万円の支出（前期１億22百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少７億４百万円、自己株式の取得による支出の減少２億38百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前期比（％） イメージング事業 　 1,305,812 　 13.3 モバイル事業 　 840 　 － 合計 　 1,306,653 　 13.4 （注）上記の金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前期比（％） イメージング事業 　 1,257,848 　 37.4 モバイル事業 　 9,650,488 　 △2.3 合計 　 10,908,336 　 1.1 ｃ．受注実績 当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前期比（％） イメージング事業 　 3,884,546 　 6.7 モバイル事業 　 15,319,589 　 2.1 合計 　 19,204,136 　 3.0 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） ソフトバンク株式会社 　 6,960,188 　 37.3 　 5,997,659 　 31.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高192億４百万円（前期比3.0％増）、営業利益３億64百万円（前期比8.5％増）、経常利益３億25百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円（前期比25.2％減）となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億60百万円増加の売上高192億４百万円（前期比3.0％増）となりました。主な要因は、イメージング事業における売上高の好調、及びモバイル事業における新たな収益源の獲得などによるものであります。 （営業損益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ28百万円増加の営業利益３億64百万円（前期比8.5％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。 （経常損益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少の経常利益３億25百万円（前期比16.2％減）となりました。主な要因は、有価証券運用益の減少、及び支払利息の増加によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ69百万円減少し２億６百万円の利益（前期比25.2％減）となりました。主な要因は、経常利益の減少によるものであります。 （株主資本利益率） 当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、9.1％(前期12.4％)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。 当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の総資産の額は111億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億85百万円の減少となりました。主な要因は、未収入金が１億95百万円、売掛金が１億31百万円、商品及び製品が１億21百万円それぞれ減少 したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債の額は88億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億78百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が３億48百万円、支払手形及び買掛金が２億42百万円、短期借入金が87百万円それぞ れ減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の額は23億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円及び支払配当金１億21百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.1％から20.8％となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 モバイル事業 スマートフォンの販売単価が改善したことと、新たな収益源の獲得などにより売上高は153億19百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益は７億38百万円（前期比6.5％減）となりました。 イメージング事業 「パレットプラザ」の「なんでもダビング」、つくるんです商品の売上高が好調に推移したことにより売上高は38億84百万円（前期比6.7％増）、セグメント損益は１億16百万円の損失（前期２億91百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。 当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。 設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金により調達を行っております。 長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。 株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なることがあります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。