トーカイ

３ 【事業の内容】 当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指してさまざまな事業を展開してまいりました。2026年３月31日現在におきましては、当社及び子会社26社、関連会社２社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の３分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が８社、「調剤サービス」が３社、「環境サービス」が５社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が１社となっております。 各事業セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。 「健康生活サービス」 このセグメントでは、主に医療や介護の現場及び高齢者の自立した生活を支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。 ① 病院関連事業 　 医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、看護補助や院内物流管理等の受託 ② 寝具・リネンサプライ事業 　 ホテル等宿泊施設に対する寝具・リネン類のレンタル及び販売等 ③ シルバー事業 　 介護保険制度に基づく介護用品のレンタル・販売及び住宅改修サービス、高齢者の身体機能維持・向上を目的としたリハビリ特化型デイサービス施設「ミック健康の森」の運営 ④ 給食事業 　 医療機関及び介護福祉施設等における給食サービス ⑤ クリーニング設備製造事業 　 クリーニング工場の省人化や効率化に寄与する仕上げ工程の機器設備の開発・製造 ⑥ アクアクララ事業 　 宅配水「アクアクララ」サービス (主要な連結子会社及び事業の内容) 株式会社トーカイ（四国） 　 病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業 株式会社同仁社 　 病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業（介護用品レンタル等）、寝具・リネンサプライ事業 ゆうえる株式会社 　 シルバー事業（介護用品レンタル等） 株式会社介護センター花岡 　 シルバー事業（介護用品レンタル等） 株式会社mik japan 　 シルバー事業（リハビリ特化型デイサービス） トーカイフーズ株式会社 　 給食事業 株式会社サン・シング東海 　 寝具類の製造及び洗濯加工 株式会社プレックス 　 クリーニング設備製造事業 「調剤サービス」 このセグメントでは、地域の皆さまの健康を支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。 ① 調剤薬局事業 　 東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心とした調剤薬局「たんぽぽ薬局」の展開等 ② ドラッグストア関連事業 　 関西地区におけるドラッグストア「ドラッグミック」の展開等 (主要な連結子会社及び事業の内容) たんぽぽ薬局株式会社 　 調剤薬局事業 株式会社mik japan 　 ドラッグストア関連事業 「環境サービス」 このセグメントでは、主に日々の清潔な暮らしや、清潔な空間づくりを支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としては、次に記載するとおりであります。 ① リースキン事業 　 「リースキン」ブランドのマット・モップをはじめとする環境美化用品やトイレ周り商品等のレンタル・販売 ② ビル清掃管理事業 　 医療機関や介護福祉施設を中心とした感染防止のための清掃・管理サービス等 ③ 太陽光事業 　 自社所有地での太陽光を活用した売電事業 なお、リースキン事業は、全国に広がるフランチャイズ網を活用して、当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部が、環境美化用品等を加盟店にレンタル・販売しております。加盟店は、お客様に対して商品をレンタルし、回収した使用済みの商品を当社又は加盟店等が洗浄等の加工を施したうえで再製品化を行っております。 (主要な連結子会社及び事業の内容) 株式会社同仁社 　 リースキン事業 株式会社リースキンサポート 　 リースキンブランドの環境美化用品等のレンタル業務 株式会社ティ・アシスト 　 ビル清掃管理事業 株式会社サカタ 　 リースキンのモップの製造 九州メガソーラー株式会社 　 太陽光事業 「その他」 このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。 顧客区分での事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び中長期的にありたい姿 当社グループは、1955年に岐阜県岐阜市で貸布団業から事業を開始し、その後、病院向けのリネンサプライやホテルリネンサプライ、マットやモップなどのレンタルを行うリースキン、介護ベッドや車いすといった介護用品レンタル事業など、廃棄物の抑制を図る「レンタル」というビジネスモデルを通じて、持続可能な社会の実現の一助となるべく事業活動を行ってまいりました。 また、「清潔と健康」をテーマに、事業の選択と集中を継続的に実施し、現在では「医療と介護の現場を支える」「高齢者の自立した生活を支える」「地域の皆さまの健康を支える」「日々の清潔な暮らしを支える」という４つの分野において、社会課題の解決に貢献する企業グループとしての成長を目指しております。 引き続き、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーから信頼され、必要とされる企業となるべく企業価値の向上に努めるとともに、事業活動を通じた持続的な社会の実現に貢献してまいります。 以上のような経営方針のもと、2024年に、グループ従業員が共有すべき考え方や価値観を「パーパス・ミッション・ビジョン」の形に改めて整理するとともに、当社グループが10年後にありたい姿として長期ビジョン「Vision2035」を策定いたしました。 ＜パーパス＞ 「人」と「地球」の「清潔と健康」を使命とし、縁ある全ての人々の幸せを実現する ＜ミッション＞ １. 創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します ２. 超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します ３. グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します ＜ビジョン＞ 「Vision2035」（2035年にありたい姿） 人々の「清潔」で「健康」な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する (2) 中期経営計画 ＜中期経営計画の位置づけ＞ 「Vision2035」に掲げる10年後のありたい姿の実現に向けて、当社は2026年３月期から2028年３月期を計画期間とする中期経営計画を策定しております。当中期経営計画期間の３年間を「収益性向上と新たな価値創出に向けた種まき」のフェーズと位置付け、以下の基本方針に沿った取り組みを推進することで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。 ＜基本方針＞ ①  利益最大化に向けた各事業における事業構造の改革 各事業において、よりニーズの高い高付加価値サービスに特化していくとともに、コスト構造の見直しを通じて持続的な利益成長を実現する事業構造へと変革していきます。また、事業ポートフォリオの認識を踏まえ、各事業が目指す方向性に合わせた戦略の実践により、トーカイグループとしての利益最大化につなげてまいります。 ②  10年先の成長をけん引する新規事業の開発 将来人口推計や社会保障制度維持の観点から、「在宅」分野及び「予防・未病」分野の需要拡大を見据え、保険制度に基づくサービスだけでなく「保険外」のサービスを新たに確立させていくことを目指します。当中期経営計画期間においては、既存の主力事業を引き続き強化・拡大していくとともに、これまでの事業展開を通じて豊富な経営資源を有するヘルスケア領域において、強みを生かした新規事業の開発に注力してまいります。 ③  グループシナジーの創出および最大化 現在の経営資源、顧客基盤に着目したグループシナジーの創出を図り、トーカイグループとしての価値の最大化を目指してまいります。 ④  人的資本への投資が成長につながる好循環の確立 成長をけん引する「人財」育成強化、従業員の働きがいを高める人事制度や組織の在り方の見直し、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進など、人的資本への積極的な投資を継続することで、企業の持続的な成長を促進してまいります。 ⑤  バランスの取れた成長投資と株主還元の実施 資本効率性を高めるため、バランスを考慮した成長投資と株主還元を積極的に行ってまいります。 成長投資については、新規事業の開発やシルバー事業におけるM&Aを中心に新規投資枠として100億円を想定するとともに、レンタル事業の基盤拡充のための投資を継続し、収益性向上に資するシステム投資や新規出店を積極的に推進していく方針です。 株主還元については、計画期間３カ年の累計で「総還元性向70％超」を目安に実施していく方針です。安定配当の継続を最優先に、機動的な自社株買いを含む還元施策の検討により、適切な資本構成の実現を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 (2)に記載の2026年３月期から３カ年の中期経営計画において、最終年度となる2028年３月期の連結数値目標として「売上高1,700億円」「営業利益95億円」「ROE８％」を掲げております。 なお、２年目となる2027年３月期につきましては、売上高165,400百万円、営業利益8,985百万円を見込んでおります。 （参考：連結数値目標） 2026年３月期 実績 　 （2026年５月12日公表）2027年３月期 計画 　 （2025年５月28日公表）中期経営計画2028年３月期 目標 売上高 　 159,664百万円 　 165,400百万円 　 1,700億円 営業利益 　 9,382百万円 　 8,985百万円 　 95億円 ＲＯＥ 　 7.2％ 　 － 　 8％

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止及び発生時の会社損失の最小化に努めております。 (1) リスク管理委員会の運用状況 当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業部門では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。 2027年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、リスク管理委員会にて審議された内容及び各事業における中長期的なリスクの重要度を総合的に勘案し、重点管理項目を承認いたしました。 当該重点管理項目に対する、対策状況等については、リスク管理委員会及び取締役会において、定期的な評価・モニタリングを実施するとともに内部監査室においては重点管理項目を含めたリスク全般に関する内部監査を実施しております。 (2) 投資家の判断に重要な影響を及ぼす主要なリスク 当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「人材確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。また、リスクへの対応策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。 ① 社会保障制度の改定等によるリスク 我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 シルバー事業においては、３年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。 調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。これら事業においては、社会保障制度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。 これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載のとおり、事業戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。 ② 人材確保に関するリスク 当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。 当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況のなか、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」及び「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。 また一方で、システム投資やＤＸの推進等により業務効率化や生産性向上を継続的に図ることで、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復しております。一方、人手不足を背景とした物流費や人件費などのコスト上昇、中東情勢などの地政学リスクに起因する物価高騰の懸念が残るなか、金融資本市場の影響や米国の通商政策にも引き続き注視が必要であり、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業領域である医療・介護業界におきましては、超高齢社会を迎え、医療・介護サービスを必要とする高齢者が増加する一方で、サービス提供の担い手となる生産年齢人口の減少や、人件費をはじめとした各種コストの上昇等により、医療機関や介護サービス事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。 このような環境のもと、当社グループにおいては、2026年３月期からの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。Vision2035（2035年のありたい姿）として「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する」ことを掲げ、その実現に向けて、当該計画期間を収益性向上と新たな価値創出に向けた種まきのフェーズと位置付けております。 本中期経営計画の１年目となる当連結会計年度の業績については、M&Aにより前期期中に連結化した子会社２社の売上が期初から寄与したことに加えて、成長けん引事業と位置付けるシルバー事業及び寝具・リネンサプライ事業の売上・利益がともに伸長しました。その他の各事業においても収益性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。 成長投資については、シルバー事業を中心に、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置付けております。2025年12月には、九州北部で介護用品レンタル事業を展開する株式会社エヴァ（福岡市、現・非連結）の全株式を取得したほか、事業承継にも積極的に取り組みました。さらに、グループ間・拠点間の連携を強化することにより、収益性の向上も図ってまいります。 また、グループシナジーの創出及び最大化に向けた施策の一環として、たんぽぽ薬局の既存店舗を活用したシルバー事業の新規出店の取り組みも開始いたしました。低コストでスピード感のある出店によりシルバー事業の地域シェア拡大を図るとともに、たんぽぽ薬局においても地域包括ケアシステムにおける役割の強化を図ることで、地域の医療・介護を包括的に支援する企業グループとしての価値の創出を目指してまいります。 ①  前期比分析 当連結会計年度におきましては、主力のレンタル売上が好調に推移したことに加え、調剤薬局事業の売上伸長、ならびに前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の通期寄与により増収となりました。利益面につきましては、健康生活サービスの増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材の効率的な運用による原価低減等により、営業利益が増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高159,664百万円（前年同期比10,122百万円増、6.8％増）、営業利益9,382百万円（前年同期比1,189百万円増、14.5％増）、経常利益10,098百万円（前年同期比1,272百万円増、14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,069百万円（前年同期比1,339百万円増、28.3％増）となり、売上高、営業利益、経常利益につきましては、過去最高を更新いたしました。 [セグメント別状況] （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 売上高 　 149,542 　 159,664 　 10,122 　 6.8％ 健康生活サービス 　 76,935 　 81,799 　 4,863 　 6.3％ 調剤サービス 　 58,049 　 62,870 　 4,821 　 8.3％ 環境サービス 　 14,389 　 14,837 　 447 　 3.1％ その他 　 168 　 157 　 △10 　 △6.4％ 営業利益 　 8,193 　 9,382 　 1,189 　 14.5％ 健康生活サービス 　 7,130 　 8,546 　 1,415 　 19.9％ 調剤サービス 　 2,378 　 2,430 　 51 　 2.2％ 環境サービス 　 1,230 　 1,232 　 2 　 0.2％ その他 　 △11 　 △23 　 △11 　 － 調整額(注) 　 △2,534 　 △2,803 　 △268 　 － (注)  調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。 ａ．健康生活サービス 病院関連事業では、戦略商品である「入院・入居セット」の高付加価値化を推進し、新規獲得に注力するとともに、サービス提供価格の適正化に取り組みました。寝具・リネンサプライ事業では、拡大するホテルリネン需要を着実に取り込みつつ、安定的な供給体制を維持するため、生産体制の強化およびサービス提供価格の適正化に取り組んでおります。また、シルバー事業においては、積極的なM&Aに加え、調剤薬局事業を展開するたんぽぽ薬局株式会社の既存店舗を活用した出店を行い、拠点展開の密度を高めることによるサービス向上、シェア拡大に努めております。 これらの結果、病院関連事業における「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移しました。加えて、寝具・リネンサプライ事業、クリーニング設備製造事業が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の売上が当期を通じて寄与したことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上、給食事業の収益改善、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化により、前年同期比増益となりました。 売上高 　 81,799百万円 　 (前年同期比    4,863百万円増、 　 6.3％増) 営業利益 　 8,546百万円 　 (前年同期比    1,415百万円増、 　 19.9％増) （参考：主な指標等） 入院・入居セット売上 　 寝具・リネンサプライ事業レンタル売上 介護用品レンタルの直販売上及び前年成長率 ｂ．調剤サービス 当期５店舗の出店、２店舗の閉店により店舗数が合計161店舗となった調剤薬局事業におきましては、かかりつけ薬局として、地域医療・福祉を担う多職種との連携を強化するとともに、継続的な薬学管理を通じた薬物療法の質と安全性の向上に努めております。また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、LINE公式アカウント等での処方箋送信、クラウド型薬歴を活用した服薬支援により、服薬継続率の向上を図るほか、緊急避妊薬（アフターピル）の販売、大学と連携したMCI予防の活動、認知症カフェ開催など、地域の方々の健康を意識した取り組みを行うことで、かかりつけ薬局としての機能発揮に努めております。さらに、「AI薬歴」の運用開始、医療事務業務のセンター化、薬剤師による遠隔からの服薬指導の実施などを通じ、生産性向上に向けた取り組みを推進しております。 これらの結果、調剤薬局事業において、高額医薬品の処方の増加などにより処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japanドラッグストア関連事業の売上が当期を通じて寄与したことにより、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇の一方、かかりつけ機能や医療DX推進体制の強化による技術料売上の増加などにより、前年同期比増益となりました。 売上高 　 62,870百万円 　 (前年同期比    4,821百万円増、 　 8.3％増) 営業利益 　 2,430百万円 　 (前年同期比       51百万円増、 　 2.2％増) （参考：主な指標等） 処方箋売上と単価の推移 ｃ．環境サービス リースキン事業では、サニタリーボックスと生理用品配布ボックスをセットにした「ルーナスサポートZERO」の普及を通じて、ブランド価値向上を図るとともに、便器のガラスコーティング施工と尿石付着防止装置「ステラバイス」を組み合わせた営業に取り組むなど、トイレ周り商品の拡販に注力しております。ビル清掃管理事業では、高度な殺菌サービスや手術室支援業務など、医療機関の人手不足により需要が高まる業務受託に注力するとともに、AI清掃ロボットの活用等により生産性向上を図っております。 これらの結果、リースキン事業において、ダストコントロール商品の売上については厳しい環境が続いた一方、トイレ周り商品の売上が堅調に推移しました。また、ビル清掃管理事業においても病院清掃売上が好調に推移したことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、リースキン事業において一時的なレンタル資材費の増加があったものの、ビル清掃管理事業の増収効果が寄与し、前年同期比増益となりました。 売上高 　 14,837百万円 　 (前年同期比      447百万円増、 　 3.1％増) 営業利益 　 1,232百万円 　 (前年同期比        2百万円増、 　 0.2％増) （参考：主な指標等） トイレ周り商品の売上（直販・代理店部門） 　 病院清掃の売上 ②  数値目標（計画：2025年５月９日公表業績予想）比分析 当連結会計年度におきましては、売上高157,976百万円、営業利益8,216百万円を数値目標として掲げ、その達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。 売上高につきましては、環境サービスにおいて計画を下回ったものの、調剤薬局サービスの売上が伸長したこと等により、計画比1,687百万円増（1.1％増）の159,664百万円となりました。 営業利益につきましては、調剤サービスの増収効果に加え、レンタル資材の効率的な運用の推進や、サービス提供価格の見直しに取り組んだことなどにより、計画比1,165百万円増（14.2％増）の9,382百万円となりました。 [セグメント別状況] （単位：百万円） 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 計画 　 実績 売上高 　 157,976 　 159,664 　 1,687 　 1.1% 健康生活サービス 　 81,678 　 81,799 　 120 　 0.1% 調剤サービス 　 61,206 　 62,870 　 1,663 　 2.7% 環境サービス 　 14,927 　 14,837 　 △90 　 △0.6% その他 　 162 　 157 　 △5 　 △3.1% 営業利益 　 8,216 　 9,382 　 1,165 　 14.2% 健康生活サービス 　 7,908 　 8,546 　 638 　 8.1% 調剤サービス 　 1,986 　 2,430 　 443 　 22.3% 環境サービス 　 1,239 　 1,232 　 △7 　 △0.6% その他 　 △7 　 △23 　 △16 　 － 調整額(注) 　 △2,911 　 △2,803 　 107 　 － (注)  調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。 ａ．健康生活サービス 給食事業における不採算事業所撤退による減収はあったものの、寝具・リネンサプライ事業におけるレンタル売上が好調に推移したこと等により、当セグメントは計画比増収となりました。利益面につきましては、サービス提供価格の見直しを含めた増収効果に加え、レンタル資材の効率的な運用の推進等により計画比増益となりました。 売上高 　 81,799百万円 　 (計画比        120百万円増、 　 0.1％増) 営業利益 　 8,546百万円 　 (計画比        638百万円増、 　 8.1％増) ｂ．調剤サービス 調剤薬局事業において処方箋単価が計画を上回って推移したこと等により、当セグメントは計画比増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、調剤薬局事業における労務費及び店舗経費が計画を下回ったこと等により、計画比増益となりました。 売上高 　 62,870百万円 　 (計画比      1,663百万円増、 　 2.7％増) 営業利益 　 2,430百万円 　 (計画比        443百万円増、 　 22.3％増) ｃ．環境サービス ビル清掃管理事業が順調に推移したものの、リースキン事業が売上計画未達となったことなどから、当セグメントは計画比減収となりました。利益面につきましては、ビル清掃管理事業の増収効果の一方、リースキン事業における減収及び一時的なレンタル資材費の増加、次世代エネルギー事業における売電収入の減少等により、計画を僅かに下回りました。 売上高 　 14,837百万円 　 (計画比         90百万円減、 　 0.6％減) 営業利益 　 1,232百万円 　 (計画比          7百万円減、 　 0.6％減) (2) 財政状態の状況 ①  資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の114,289百万円から406百万円増加し、114,695百万円となりました。これは、有価証券が916百万円、のれんが699百万円、建物及び構築物が682百万円、土地が452百万円、機械装置及び運搬具が425百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,554百万円、投資有価証券が1,438百万円、現金及び預金が542百万円増加したことが主な要因となっております。 ②  負債 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の28,447百万円から1,817百万円増加し、30,264百万円となりました。これは、未払消費税等（流動負債「その他」）が358百万円減少したものの、短期借入金が1,213百万円、支払手形及び買掛金が834百万円、繰延税金負債（長期）が253百万円増加したことが主な要因となっております。 ③  純資産 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の85,841百万円から1,410百万円減少し、84,431百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益6,069百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が761百万円、退職給付に係る調整累計額が123百万円増加したものの、自己株式の取得及び消却による減少が6,317百万円、配当金の支払いによる減少が2,131百万円あったことが主な要因となっております。 この結果、自己資本比率は73.0％（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ468百万円（2.0％）減少し、当連結会計年度末には23,417百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、11,442百万円（前年同期比1,345百万円増、13.3％増）となり、過去最高を更新いたしました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益9,408百万円、減価償却費4,782百万円、仕入債務の増加額830百万円による資金増加要因が、売上債権の増加1,559百万円、法人税等の支払3,249百万円による資金減少要因を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、4,233百万円（前年同期比7,178百万円減、62.9％減）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得3,285百万円、定期預金の預入支出2,886百万円による資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入2,354百万円、定期預金の払戻による収入1,815百万円による資金増加要因を上回ったものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、7,831百万円（前年同期比2,633百万円増、50.7％増）となりました。 この主な要因は、自己株式の取得6,317百万円、配当金の支払2,129百万円によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について ①  資本の財源 当社グループは、当連結会計年度末において3,481百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。 ②  資金の流動性管理 当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の23,885百万円に比べて468百万円減少し、当連結会計年度末には23,417百万円となりました。 資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しております。 なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。 2024年３月期末 　 2025年３月期末 　 2026年３月期末 現金及び現金同等物(百万円) 　 30,407 　 23,885 　 23,417 有利子負債(百万円) 　 2,352 　 2,652 　 3,481 自己資本比率(％) 　 75.0 　 74.5 　 73.0 (5) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。