セラク

３【事業の内容】 当社グループは、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、SIからDXまでの事業を融合したデジタルインテグレーション（DI）、みどりクラウド、機械設計エンジニアリングの事業セグメントにて、3,000名を超える自社エンジニアと1,000社以上のビジネスパートナーが幅広いITサービスを提供しております。当社独自の採用、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出し、営業活動により各人材の技術レベルにあった業務を獲得することによって、事業規模を拡大させてまいりました。 当社グループが提供するサービスは主に、企業が抱える問題に対してITを用いた解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス（*1）」と、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス（*2）」の２つの形態があります。 ネットワークやサーバー等のインフラ基盤構築をはじめとしたSI領域、各クラウドサービスの構築から社内の運用定着支援まで上流から下流工程をソリューション提供するDX領域、一次産業分野のDX化を推進するみどりクラウド事業、ハードウェア領域の技術力を強みとした機械設計エンジニアリング事業においては、そのノウハウや技術を深化させ付加価値を向上することで社会課題の解決に取り組んでまいりました。特に、昨今は潮流であるAIを取り込んだ事業モデルの構築を現在全社的に取り組んでおります。 当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者を中心に採用を行うことで安定的に人員を確保し、当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から１ヶ月～２ヶ月でITエンジニアとしての就業を可能としております。また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積した教育プログラムを「セラク情熱大学」として提供することで、永続的な技術力向上を図っております。一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で従事できる体制を整備しております。 ＜当社の教育型人材創出モデルのイメージ＞ この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。 ａ．IT業界未経験者を短期間で教育し早期就業を可能にしています。 ｂ．大手SIer（*3）が請け負う大型案件や大手企業におけるIT運用案件ではエントリーレベルの業務が一定量発生しますが、大手SIerにとっては自社の人員はコストが合わないことや、IT運用案件においては一定技術を持った人員が長期的に必要となるため、人員を外部調達することが一般的です。当社は経験の浅いエンジニアを運用担当人員として供給しています。 ｃ．一定程度のスキルを身に付けたエンジニアは、エンドクライアント向けのソリューション案件やチーム型案件のリーダーや人材育成担当、あるいは、当社における新規ITビジネスの創出を担当することができます。 また、下記の事業拠点をベースに日本全国で事業活動、採用活動を展開しております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社３社で構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1）デジタルインテグレーション事業（当社、子会社　株式会社セラクビジネスソリューションズ、株式会社セラクＣＣＣ、ＡＮＤ　Ｔｈｉｎｋ株式会社） ITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けるほか、IoTクラウドサポートセンターでは24時間365日体制でクラウドインフラやIoTサービスの運用を提供し、企業のICT環境のクラウド化を幅広く支援しております。また、DX領域として、様々なクラウドシステムの運用・定着化支援を軸としたカスタマーサクセスソリューションサービスを提供しております。 ①　ＩＴインフラ分野におけるサービス コンピュータ及びネットワークシステム、サーバ等のITインフラにおける設計・構築・運用・保守までITシステムのライフサイクルのどのフェーズでもクライアントのニーズに合ったサービスを提供します。 ａ．ネットワーク設計構築・運用 中小・中堅企業から、数万人規模の大企業のネットワーク設計構築・障害対応、設定変更などの運用を行っています。 また、コンピュータウィルス対策やネットワークへの不正侵入・盗聴による情報漏えいなどを防ぐための高度なセキュリティ対策なども提供しています。 ｂ．サーバ設計構築・運用 企業内及び顧客へのサービス提供のために利用される各種サーバシステムの設計構築及び運用を行います。また、コスト削減・省電力化を実現するとして注目されるサーバの仮想化（*4）は当社の得意分野であり、積極的なエンジニアの資格取得を進めております。 ｃ．ＩＴインフラ機器のリプレース パソコンやサーバ、ネットワーク機器などのITインフラに関する機器にはメーカー保証が定められていることや、ユーザー数の最も多いOSのWindowsが数年間隔で新しいバージョンをリリースし、旧バージョンのサポートが終了することから、ITインフラ機器の入れ替えは企業にとって必須となります。当社では数台の小規模なリプレース作業から数千台規模の大規模な機器のリプレース作業まで、また、パソコンだけでなく、サーバやネットワーク機器などあらゆるITインフラ機器のリプレース対応が可能です。 ②　ＩＴインフラ事業におけるオンサイトサービス 主に企業の情報システム部門や、SIerにエンジニアが常駐し、クライアント社内や商用ネットワーク及びサーバの設計構築、運用保守業務を行います。 ITインフラの分野においては、24時間365日安定稼動させることが求められるため、運用保守業務では特に、高度な専門知識までは求められないまでも、技術マニュアルを読みこなした上での障害対応や設定変更などの運用技術力のあるエンジニアが必要となります。 当該サービスは、業務の性質上多人数のチーム体制によってサービスを提供する割合が高いこと、また先行して事業拡大に着手したことから、当社において最も社員数の多い主力サービスとなっています。 ③　クラウド＆ソリューション 企業のIT環境をクラウド化するための設計構築、クラウド環境の運用・監視サービスを提供しています。24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターにおいては遠隔で企業システムの管理・運用を行っています。 ④　スマートソリューション事業におけるソリューションサービス 業務システムやWEBシステムの設計・開発を行っています。また、ソフトウェアやハードウェアの検証（*5）専門の部門を有しており、より質の高いシステムを提供しています。 ⑤　スマートソリューション事業におけるオンサイトサービス システム開発は大規模になればなるほど開発に関わるエンジニアが多数必要となり、自社の社員だけでなく協力会社のエンジニアと共に開発する必要が生じます。未経験者を中心に採用も積極的に行い、クライアントの要望にあったスキルのエンジニアをクライアント先に常駐させるサービスを行っています。 業務内容としては、比較的大規模な、WEBシステムやスマートフォン用アプリ、Java（*6）を用いた業務系システムや検証業務などを行っています。また、オンサイトサービスで習得したノウハウを自社サービスの品質向上及びサービス拡大にも繋げています。 ⑥　ＲＰＡ 企業内における反復・定型的作業について、システムの自動化支援を行います。それぞれのビジネスにおける課題の洗い出しから実証実験、本番導入、24時間365日の稼働監視などの運用フェーズ、さらにはデータを活用したAI構築のサポートまでワンストップで提供し、ビジネスの課題解決や新たな価値創造を行います。 ⑦　ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるサービス クライアントから直接依頼があった以下のような案件を社内で制作しています。 ａ．ウェブサイト制作及びディレクション（*7） コーポレートサイト、ECサイト、各種WEBサイトのコンテンツ企画及びデザイン制作、ディレクション ｂ．ウェブサイト運用 WEBサイトやメールマガジンなどの定期的、定型的なコンテンツ制作、更新、ECサイトや付随する顧客データベース（*8）の構築・管理、メール配信、アクセス解析（*9）などを行うためのウェブシステムの運用 ｃ．ウェブマーケティング インターネット上での商品や自社サービスの認知拡大や販売促進、インターネット広告（*10）などオンラインプロモーションの企画、運営 ⑧　ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるオンサイトサービス 主に広告代理店やSIer、メーカーなど直接クライアント先に常駐し上記⑦ａ．～ｃ．の業務を行います。企業にとって消費者との最大の接点であるウェブサイトやソーシャルメディア、また、それらの媒体への誘導を行うネット広告やプロモーション企画の運営はニーズが堅調に拡大しています。 ⑨　サイバーセキュリティ 企業向けセキュリティサービスの提供と24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターによる管理・運用サービスを行っています。 複雑化する企業ネットワークはさまざまなリスクに晒されており、安全なデータ運用を実現するには、セキュリティ対策の強化が必須となっています。 サイバーセキュリティに関するスキルと知識、ノウハウを備えたエンジニアがサービスを提供し、スペシャリストによる各種環境の診断からコンサルティング、対策の立案、導入支援、社員教育まで万全なセキュリティ体制の構築を支援します。 ⑩　カスタマーサクセスソリューション 営業支援ツールであるクラウド型CRM「Salesforce.com」、大手向け統合人事システム「COMPANY」等を中心としたクラウドシステムの定着化・運用支援サービスを提供しています。 導入時の構築から既存環境への移行、運用マニュアルの作成、導入後のユーザー管理、カスタマイズといった旧来からのシステム活用支援だけでなく、データ活用やマーケティングの強化など、より効率的かつ効果的な利用ができるよう定着化や運用の支援を行っております。 ⑪　法人向けChatGPT導入・活用支援サービス 企業におけるAI活用による業務変革に貢献する、安心安全にChatGPTを利用するための法人向けサービス「NewtonX」の導入・活用支援サービスを行っております。 (2）みどりクラウド事業（当社） ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、青果流通を効率化する「みどりクラウド らくらく出荷」サービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。 ①　みどりクラウド 施設園芸農家向けに農業IoT（*11）サービス「みどりクラウド」のサービス提供を行っています。 設置端末である「みどりボックス」の販売と取得したデータの蓄積・分析・アラートなどを提供するクラウドサービス「みどりクラウド」、GAP（農業生産工程管理）認証取得に対応した農作業記録・管理サービス「みどりノート」などの販売・サービス提供を通じて、農作業のIT化と生産性向上を支援しています。 ②　ファームクラウド 畜産業向けに開発されたIoTサービスであり、畜舎環境の遠隔モニタリングを可能にします。温度・湿度・二酸化炭素濃度といった一般的な環境指標を可視化するだけでなく、アラート機能を標準装備しており、異常発生時にはスマートフォンでのプッシュ通知やメールにて、そのアラート連絡を受け取ることができ、飼育や経営に役立てることで収益性を高めます。 ③　みどりクラウド らくらく出荷 これまで手書き伝票が基本であった青果流通の現場に、バーコードやクラウドシステム、スマートフォンアプリなどを組み合わせたデジタル技術を導入し、農業者や出荷団体にとって負担となっていた集荷・出荷における計数・伝票発行作業を大幅に省力化するサービスを提供しています。 ④　IoTソリューション/AI/データサイエンス ａ．IoTソリューション センサー選定、組み込み、クラウドによるデータ蓄積・可視化までをワンストップでプロデュースし、様々な産業におけるIoT化をクラウドサービス×ソリューションで実現します。「みどりクラウド」で培った技術を活用し、畜産業等の一次産業分野をはじめ、製造、建築などの分野へIoTサービスを展開しており、さまざまな課題の解決、業務改善、新しいビジネス価値の創造などに繋げています。 ｂ．AI/データサイエンス 高い専門性を備えたデータ・サイエンティストが、統計モデルや機械学習、データ分析等の手法を駆使して、ビッグデータを整理・活用し、共通点を探りながら、有益な知見を抽出します。データ分析からコンサルティングまでワンストップでサポートし、企業が直面する課題を解決します。 (3）機械設計エンジニアリング事業（当社、子会社　株式会社セラクビジネスソリューションズ） 3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、通信建設・情報通信分野への技術提供を行っています。 ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜用語解説＞ 番号 　 用語 　 意味・内容 *１ 　 ソリューションサービス 　 主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。 *２ 　 オンサイトサービス 　 主に派遣契約及びチーム体制における客先での作業を前提とした請負契約において、技術者の時間稼働もしくは成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。 *３ 　 SIer 　 情報システムの開発において、コンサルティングから設計、開発、運用までを一括で請負う企業のこと。 *４ 　 サーバの仮想化 　 １台のサーバ（物理サーバ）を複数台の仮想的なサーバ（仮想サーバ）に分割して利用する仕組みのこと。それぞれの仮想サーバではOSやアプリケーションを実行させることができ、あたかも独立したコンピュータのように使用することができます。 *５ 　 検証 　 構築したシステムやアプリが設計した通りに動作するか、想定外の操作を行った時に正しくエラー処理を行うか等の動作チェックを網羅的に行うこと。 *６ 　 Java 　 業務システム開発において使用されることが多いプログラミング言語。Android上でのアプリケーション開発でも使用される。 *７ 　 ディレクション 　 ウェブサイトの構築や運用において、コンテンツ内容の企画や設計などの専門的業務やスケジュール管理、各関係者との連絡・調整業務などの進行管理業務のこと。 *８ 　 顧客データベース 　 主にECサイトなどで使われる、顧客の名前、住所、電話番号などの基本情報や、購入履歴、対応履歴などの拡張情報を格納するデータベースのこと。 *９ 　 アクセス解析 　 ウェブサイトのユーザーがどのページをどのくらいの時間閲覧したか、どのページにどのくらいの閲覧数があったか等のアクセス状況を数値化・可視化してウェブサイトの問題点や改善点を抽出する分析手法のこと。 *10 　 インターネット広告 　 バナー掲載や検索ワードに連動して広告を表示させる検索連動型広告など、企業が自社のウェブサイト以外で自社ブランドや商品・サービスをプロモーションするための広告のこと。 *11 　 IoT 　 Internet of Thingsの略。全てのモノがインターネットに繋がる、という概念を示しており、様々な機器がインターネットを通じてデータを送受信することにより、様々なモノの制御や監視に役立つと考えられている。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客のITプロジェクトを支援することに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 現在のわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など、海外の影響により先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調にあります。そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みへの対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。 そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。 ①　優秀な人材の確保、育成 当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後の技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。 そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、素養の高い人材の採用強化を図るとともに、高難度のIT技術研修を実施することで、質の高いサービス提供の実現に取り組んでまいります。 ②　大規模プロジェクトを取りまとめるプロジェクトマネジャー（PM）の育成 高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注し、また受注したプロジェクトを円滑に進行するためには多数のプロジェクトマネジャーの確保が必要不可欠となります。 そのため当社グループでは、プロジェクトマネジャーを育成するための研修制度を整備し、高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注できる体制構築に取り組んでまいります。 ③　営業の強化 エンジニアのキャリアアップを実現するためには大規模プロジェクトを受注するための営業力や、みどりクラウドやSalesforceをはじめとする先端DXソリューションを顧客に提案する営業力などが必要不可欠となります。 そのため当社グループでは、営業個人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備や多様な営業手法の導入を行ってまいります。また、営業体制を拡大することや顧客満足の向上を図るため営業部門と技術部門の連携強化についても取り組んでまいります。 ④　新規事業の開発と拡大 長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。 農業IoT分野の「みどりクラウド」、AI分野の「NewtonX」をさらに拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。 ⑤　企業の社会的責任への取り組み 当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。 (a）企業統治に係る責任の自覚 当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。 (b）企業モラルの堅持 当社グループは、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境の変化に伴う当社の優位性低下 当社グループは、IT技術を中核とし、他領域へ事業を水平展開することでドメインの拡大を図り、各事業領域では、オンサイト型、ソリューション型の技術支援に加え独自の新商品サービスを展開し技術の高度化を図ってまいりました。しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合、若しくは、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合には、当社の事業戦略、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 (2）景気動向及び業界動向の変動による影響 当社グループが提供するサービスは、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、顧客のITに対する投資抑制策等の影響を受けることから、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化するなどした場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）人材の確保及び育成 当社グループが成長に向けて更なる企業基盤を拡充するためには、関連する技術ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。IT業界における慢性的な人材不足のなか、当社グループでは優秀な人材の確保・育成のために教育制度の充実等、継続した人的資本投資を行っておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）個人情報を含めた情報管理体制 当社グループはシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。 当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、様々な情報を取り扱うシステム開発・運用サービス業者としての信頼性を高めるため、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しております。また、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。 (5）法的規制 当社グループが提供するサービスのうち、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 また、これまでに施行された労働者派遣法改正法が当社グループ業績に与える影響は限定的でありましたが、今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （許認可等の状況） 許認可等の名称 　 有効期限 　 許認可等の番号 　 規制法令 　 所轄官庁等 　 取消事由等 労働者派遣事業許可 　 2021年４月１日～ 2026年３月31日 　 派13－080517 　 労働者派遣法 　 厚生労働省 　 労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 (6）派遣・請負エンジニアおよびスタッフに関する業務上トラブルの発生 スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故やスタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、スタッフの作業にあたり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7）経営者への依存に関するリスク 当社において、創業者である代表取締役宮崎龍己は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。 当社では、取締役会及び事業部会等における役員及び幹部社員の情報共有を行っております。また、経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難になった場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自然災害や事故 地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など、海外の影響により先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調にあります。 当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連のニーズは高まっており、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等へのIT投資需要は堅調に推移いたしました。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担うなど、ITサービス・IT人材への需要は拡大している一方、国内のIT人材不足やITスキル向上には大きな課題を有しております。当社グループでは、質の高いITエンジニアの採用・育成に取り組むほか、ビジネスパートナーを積極的に活用して、様々なITサービスの提供を行っております。 このような環境の下、当連結会計年度においては、良質なエンジニアの育成や社内エンジニアのDXシフト等によるサービスの価値向上に取り組むほか、ビジネスパートナーリソースの活用も含め、IT・DX領域の社会実装と運用を担う「デジタルインテグレーター」としての事業基盤の整備を行いました。 (a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,272,215千円増加し13,324,336千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ132,055千円増加し4,421,562千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,140,159千円増加し8,902,774千円となりました。 (b）経営成績 当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は24,776,494千円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は2,550,693千円（前連結会計年度比12.2％増）、経常利益は2,599,037千円（前連結会計年度比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,709,688千円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。 事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。 （デジタルインテグレーション事業） デジタルインテグレーション事業において、SI（システムインテグレーション）領域ではITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けております。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）領域ではIoTクラウドサポートセンターにおける24時間365日体制でのクラウドインフラやIoTサービスの運用の提供、顧客管理・営業管理システム「Salesforce」や統合人事システム「COMPANY」を中心とするクラウドシステムの導入・運用・定着化支援を手掛けるほか、法人向けChatGPT導入・活用支援サービス「NewtonX」を取り扱っております。 当連結会計年度においては、ITシステムの構築運用、クラウド基盤への移行や24時間365日対応のマネージドサービスを中心とした底堅いIT投資需要のもと、更なる取引拡大に取り組みました。また、データ分析やデジタルマーケティングに対応できるエンジニアを育成し、サービスの拡充と付加価値向上に努めました。 これらの結果、当セグメントの売上高は23,881,016千円（前連結会計年度比11.9％増）、セグメント利益は2,611,933千円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。 （みどりクラウド事業） みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。 当連結会計年度においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力いたしました。また、2023年３月にリリースした青果流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」の拡販等、将来の事業拡大に向けた先行投資を行っております。農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体で同じ課題を抱えており、今後は全国のJAに向けた拡販を行ってまいります。 これらの結果、当セグメントの売上高は235,062千円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント損失は118,810千円（前連結会計年度はセグメント損失109,172千円）となりました。 （機械設計エンジニアリング事業） 機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設及び情報通信に関する技術を提供しております。 当連結会計年度においては、研修環境を拡充し、エンジニアの採用・育成に注力いたしました。安定した稼働率や新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、堅調に推移いたしました。引き続き各領域での案件獲得が期待され、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図りつつ、企業規模を拡大させてまいります。 これらの結果、当セグメントの売上高は786,190千円（前連結会計年度比5.5％増）、セグメント利益は37,018千円（前連結会計年度比17.5％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、7,612,132千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,053,446千円（前連結会計年度は1,357,112千円の収入）となりました。 主な要因は、法人税等の支払額793,427千円、未払消費税等の増減額864千円の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,601,084千円、棚卸資産の増減額170,497千円、仕入債務の増減額70,267千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、650,754千円（前連結会計年度は404,100千円の使用）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出551,831千円、定期預金の預入による支出4,011千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、634,647千円（前連結会計年度は923,341千円の使用）となりました。 主な要因は、自己株式の取得による支出401,493千円、長期借入金の返済による支出57,104千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の状況 (a）生産実績 当社グループは受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (b）受注実績 当社グループは受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (c）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） 　 前連結会計年度比（％） デジタルインテグレーション事業（千円） 　 23,881,016 　 11.9 みどりクラウド事業（千円） 　 235,062 　 △1.3 機械設計エンジニアリング事業（千円） 　 786,190 　 5.5 調整額（千円） 　 △125,774 　 － 合計 　 24,776,494 　 11.5 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②　財政状態の分析 (a）資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,272,215千円増加し13,324,336千円となりました。これは主に、仕掛品が181,071千円、有形固定資産（その他）が131,621千円減少したものの、現金及び預金が869,255千円、土地が613,061千円増加したことなどによるものであります。 (b）負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ132,055千円増加し4,421,562千円となりました。これは主に、賞与引当金が57,313千円、長期借入金が45,698千円減少したものの、未払法人税等が101,958千円、買掛金が70,267千円、株式給付引当金が55,525千円増加したことなどによるものであります。 (c）純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,140,159千円増加し8,902,774千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,429,402千円増加したものの、自己株式が208,160千円増加、資本剰余金が85,252千円減少したことなどによるものであります。 ③　経営成績の分析 (a）売上高 売上高については24,776,494千円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。これは主に、引き続き堅調な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。 (b）売上原価 売上原価については18,320,293千円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は6,456,200千円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。 (c）販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費については3,905,507千円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。これは主に、販売費や人件費の増加によるものであります。 この結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、採用効率化などが一定の成果を上げたため、営業利益は2,550,693千円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。 (d）営業外損益 営業外損益については、営業外収益が51,134千円（前連結会計年度比11.8％増）、営業外費用が2,791千円（前連結会計年度比46.2％増）となりました。 この結果、経常利益は2,599,037千円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。 (e）特別損益 特別損益については、特別利益が2,262千円、特別損失が215千円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は2,601,084千円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。 (f）親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を895,789千円、法人税等調整額を△4,394千円計上し891,395千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,709,688千円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。 ④　キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、7,612,132千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,053,446千円（前連結会計年度は1,357,112千円の収入）となりました。 主な要因は、法人税等の支払額793,427千円、未払消費税等の増減額864千円の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,601,084千円、棚卸資産の増減額170,497千円、仕入債務の増減額70,267千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、650,754千円（前連結会計年度は404,100千円の使用）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出551,831千円、定期預金の預入による支出4,011千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、634,647千円（前連結会計年度は923,341千円の使用）となりました。 主な要因は、自己株式の取得による支出401,493千円、長期借入金の返済による支出57,104千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。 ⑤　資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための採用費、開発に係る人件費及び研究開発費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。 ⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが参入している業界において、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるため、事業の収益力を示す売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しております。 ⑦　経営者の問題認識と今後の方針 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。