両毛システムズ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社３社（㈱両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。 当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、以下のとおり経営理念、行動理念や長期ビジョンを掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。 ＜経営理念＞ わくわく感を大切にするＲＳ※は 進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。 わくわく感を大切にするＲＳは 様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。 ※ＲＳ：両毛システムズ ＜行動理念＞ ・お客さまの笑顔を創造しよう ・今日とは違う明日を創造しよう ・新たな期待を創造しよう ＜長期ビジョン＞ 当社グループは、将来のありたい姿としてビジョン（ＲＳビジョン）を掲げ、「真の情報サービス企業」となることを目指しております。 ＜中期経営方針＞ 当社グループは、ビジョン実現に向けた10次中期経営計画（2023～2027年度）を策定し、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」ことを経営方針とし、取り組んでおります。 ＜10次中期経営方針＞ グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する～「スピード」「変革」「新価値創造」～ 強化・拡大 　 ■既存ソリューションを強化・拡大する■安定した事業基盤を築く 変革・成長 　 ■ＩＴエンジニアリングを磨き、価値を提供する■公共ビジネスモデルを変革する■データ活用を推進し、新価値を創造する 構造改革 　 ■人的資本を高める■体質を改善する■パートナー戦略を推進する (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、引き続き、老朽化によるＩＴシステムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズの高まりを背景とした積極的なＩＴ投資が見受けられます。また、行政サービスのデジタル化に向けた動きでは、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みに進展が見受けられます。 また、当社グループでは、既存ソリューションの強化、品質及び生産性向上に取り組み、お客さまとの信頼関係を強化できたことにより、大規模かつ高度なＳＩ案件につなげることができましたが、人材面では、ＩＴ需要の高まりを背景に、技術者が不足するなか、成長に向けた人材確保やクラウドサービスなどのインフラ技術者やＤＸに必要な技術者の育成が急務となっております。 このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループビジョンの実現を目指してまいります。そして、10次中期経営方針を受け、「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、10次中期経営計画達成を目指してまいります。 ① 研究機能の充実 急速に高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創造を図るため、研究機能を充実いたします。 ② データセンタービジネスの強化 ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウドサービス利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。 ③ 製品・サービスの品質向上 今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。 ④ 標準化の推進による生産性向上 ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。 ⑤ セキュリティソリューションサービスの充実 ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。 ⑥ 人材の確保・育成 新技術の実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このような状況のなか、当社グループの成長には、高度な技術者の確保・育成が最重要課題と考え、多様な技術者の確保・育成を推進いたします。 ⑦  魅力ある職場づくり 社員一人ひとりが豊かで充実した人生を送れるよう、長期にわたり働ける職場をつくることが重要であるとの考え方から、心身の健康の維持・向上だけでなく、働きやすい、働きがいのある職場環境と仕組みづくりを推進いたします。 ⑧　コンプライアンスの強化 コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。 ⑨ ＳＤＧｓへの取り組み 私たちを取り巻く環境は、気候変動問題、人権問題などグローバリゼーションが進むなかで地球規模の社会・環境課題が顕在化し、世界的にこれらの解決に取り組む意識が高まっています。当社グループでは、ＩＣＴソリューションを通じて、お客さまの経営課題解決に取り組むとともに、社会課題の解決に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) プロジェクト管理に関するリスク 当社グループの主力事業の一つであるソフトウェア開発・システム販売分野の商談プロジェクトは、お客さまからの信頼獲得、事業収益を確保する上で、品質（Ｑ）・コスト（Ｃ）・納期（Ｄ）を厳守することが最重要事項であると認識しております。さらに、昨今、プロジェクトの大型化を背景にお客さまからより質の高い管理を求められ、プロジェクトマネジメントの質的な向上が不可欠であると認識しております。このようなことから、当社グループが特に重要と判断したプロジェクトについては、通常のプロジェクトマネジメントのほか、全社横断的にプロジェクトをモニタリングしながら、必要に応じて経営資源を再配分してＱＣＤの厳守に努めております。 しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク 当社グループは、お客さまに安心して製品・サービスをご利用いただくために、ソフトウェア開発プロセスの各工程及び運用サービスなど業務の手順に対する標準化、品質管理強化を進め、製品・サービスの品質向上に努めております。 しかしながら、想定外の事態の発生等により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、リカバリ作業、お客さまへの補償、機会損失等が発生し、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保・育成に関するリスク 当社グループは、お客さまに選ばれる製品・サービス及びソリューションを提供し続けるため、優秀な従業員の確保・定着を図ることが重要となります。 このため、当社グループでは、専門的な知識や高度なスキルを有する人材の採用や育成に注力しております。 また、福利厚生の充実、職場環境の整備を通して働きやすい環境の向上に努めております。 しかしながら、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティに関するリスク サイバー攻撃等による情報漏えい・消失等の脅威は年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。当社グループは、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）やＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）認証を取得し、プロセスによる統制管理や情報セキュリティ会議での情報セキュリティリスクへの対応、ＣＳＩＲＴ（シーサート）活動による当社グループ内の情報セキュリティインシデントへの対応など、情報セキュリティに関する取り組みを行っております。 しかしながら、サイバー攻撃等による情報漏えい、改ざんなどが発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や事後対応、損害賠償など多額の費用の発生により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また、経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを継続して行なっております。 しかしながら、悪意または重大な過失により損失が発生する可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客さまとの取引が継続できなくなった場合、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新価値創造に関するリスク 当社グループは、デジタル技術を活用して、お客さまの経営課題解決に最適なソリューションを提供しております。デジタル技術革新によりデジタルを前提とした社会が構築される中、お客さまに新たな価値を提供することが求められており、10次中期経営計画では戦略課題として情報創造ソリューションの展開を推進しております。 しかしながら、新たな価値を提案できる情報創造ソリューションが生み出せなかった場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資では引き続き持ち直しの動きや企業収益では米国の通商政策の影響が残るものの改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、不安定な国際情勢への警戒感は高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 情報サービス産業におきましては、引き続き、老朽化によるＩＴシステムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズの高まりを背景とした積極的なＩＴ投資が見受けられました。また、行政サービスのデジタル化に向けた動きでは、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みに進展が見受けられました。 このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、10次中期経営計画（2023～2027年度）の３年目を迎え、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」という方針のもと、「スピード」「変革」「新価値創造」をキーワードとして、「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」の３つの重点施策に取り組み、受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善を推進してまいりました。 当連結会計年度におきましては、引き続き、すべての製品・サービス分野が堅調に推移いたしました。 公共事業セグメントにおいては、地方自治体システム標準化対応や法改正対応などによりソフトウェア開発・システム販売やシステム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移いたしました。加えて、学校向けＮＥＸＴ ＧＩＧＡ関連商談等のＩＴ機器の販売及び付帯するサービス提供が堅調に推移いたしました。これにより、セグメント売上高は14,759,250千円（前期比18.5％増）、セグメント利益は3,070,155千円（前期比47.1％増）となりました。 社会・産業事業セグメントにおいては、モビリティ事業において、米国の関税措置に伴う影響を受けて第１四半期より一部の商談案件に中止や延期が生じましたが、エネルギー事業者向けの大型ＳＩ案件への取り組みに加え、自社製品「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売が堅調に推移いたしました。加えて、Windows11への更新需要やＤＸに向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移し、システム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移いたしました。これにより、セグメント売上高は10,975,757千円（前期比9.4％増）、セグメント利益は2,047,462千円（前期比1.9％減）となりました。 その結果、売上高は25,735,007千円（前期比14.4％増）、営業利益は3,009,786千円（前期比38.1％増）、経常利益は2,986,817千円（前期比39.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,155,927千円（前期比37.4％増）となりました。 なお、当社グループは連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。 (2) 財政状態 (資産、負債、純資産） 当連結会計年度末における資産合計は27,896,716千円（前連結会計年度末24,735,870千円）となり、3,160,845千円増加しました。流動資産は2,562,318千円増加し、16,346,003千円となりました。固定資産は598,527千円増加し、11,550,713千円となりました。 流動資産の増加要因は、現金及び預金が2,518,070千円、売掛金が322,132千円、リース投資資産が294,727千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、退職給付に係る資産が940,514千円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は11,535,015千円（前連結会計年度末11,105,759千円）となり、429,256千円増加しました。流動負債は862,988千円増加し、6,563,774千円となりました。固定負債は433,732千円減少し、4,971,241千円となりました。 流動負債の増加要因は、受注損失引当金が192,855千円減少しましたが、未払法人税等が630,200千円、製品保証引当金が420,000千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、長期借入金が500,000千円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は16,361,700千円（前連結会計年度末13,630,110千円）となり、2,731,589千円増加しました。純資産の増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,001,989千円、退職給付に係る調整累計額が618,910千円それぞれ増加したこと等によるものです。 (公共事業セグメント) 公共事業セグメントの資産は、9,410,348千円（前連結会計年度末10,761,429千円）となり1,351,081千円減少しました。この主な要因は、契約資産、仕掛品、リース資産の減少等によるものです。 (社会・産業事業セグメント) 社会・産業事業セグメントの資産は、7,527,586千円（前連結会計年度末6,666,065千円）となり861,520千円増加しました。この主な要因は、契約資産の増加等によるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,518,070千円増加し、6,632,710千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、4,149,388千円（前期は2,209,488千円）となりました。この主な要因は、仕入債務の減少額407,030千円の資金の減少等はありましたが、税金等調整前当期純利益2,937,164千円、減価償却費946,967千円、製品保証引当金の増加額420,000千円、無形固定資産償却費397,920千円等の資金の増加があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、709,457千円（前期は768,346千円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出410,326千円の資金の減少があったこと等によるものです。 営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは3,439,931千円の増加（前期は1,441,142千円の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、923,817千円（前期は842,066千円）となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出583,376千円、長期借入金の返済による支出500,000千円の資金の減少があったこと等によるものです。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、設備投資、ソフトウェア開発投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,985,052千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,632,710千円となっております。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) 公共事業 　 10,892,430 　 111.7 社会・産業事業 　 8,570,341 　 109.2 計 　 19,462,771 　 110.6 (2) 受注状況 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 公共事業 　 14,273,856 　 118.9 　 782,391 　 61.7 社会・産業事業 　 11,689,529 　 112.2 　 2,664,391 　 136.6 計 　 25,963,386 　 115.8 　 3,446,783 　 107.1 (3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 公共事業 　 14,759,250 　 118.5 社会・産業事業 　 10,975,757 　 109.4 計 　 25,735,007 　 114.4 (注)１． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 本田技研工業㈱ 　 2,416,964 　 10.7 　 － 　 － ２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が 10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。