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日経平均64,325.64-1,890NYダウ53,020.8+254ドル円158.87-1NASDAQ26,203.91+104S&P 5007,667.95+36SOX 指数11,316.82+289/2終値

三精テクノロジーズ

Sansei Technologies,Inc.6357 · Standard · 機械

遊戯機械・舞台装置・昇降機の3部門を柱に、テーマパークから劇場、ビルまで非日常空間の設備を世界展開する。

概要

三精テクノロジーズは、遊戯機械、舞台装置、昇降機の三事業を柱とする機械メーカーである。1951年にエレベーター・コンベアの製造販売会社として創業し、その後舞台機構や遊戯機械へ事業を拡大。米国S&S Worldwide、オランダVekoma Rides、カナダFORRECなどを傘下に収め、グローバルに展開する。2026年3月期の連結売上高は731億円、営業利益66億円、従業員1,405名。東京証券取引所市場第二部に上場(1964年11月)。

遊戯機械・舞台装置・昇降機の三事業構成

当社グループは遊戯機械、舞台設備、昇降機の三つを報告セグメントとする。2026年3月期の連結売上高73,070百万円のうち、遊戯機械が46,572百万円(構成比63.7%)、舞台設備が18,582百万円(同25.4%)、昇降機が7,845百万円(同10.7%)、その他が69百万円であった。遊戯機械はジェットコースターや急流すべりなどの大型ライドを手掛け、舞台設備は劇場・ホールの吊物装置やコンサートの仮設舞台、昇降機はエレベーター・エスカレーター・パーキング装置を扱う。各事業とも製造から施工、保守・改修まで一貫して提供する。

グローバル子会社群によるグループ運営

当社は連結子会社25社で構成される。遊戯機械では、米国のS&S Worldwide, Inc.(2012年子会社化、2014年完全子会社化)とオランダのVekoma Rides B.V.(2018年子会社化)が中核であり、Sansei Technologies Inc.が持株会社として統括する。舞台設備では、電飾・機械装置のテルミック(2012年子会社化)が国内イベント需要を担う。2023年には、テーマパークのコンセプト提案・デザインを手掛けるカナダFORREC Ltd.を持つLaird Holdings Inc.の株式70%を取得し、グループに加えた。保守・改修は国内2社のメンテナンス子会社が地域別に担当する。

収益構造と成長の軌跡

売上高は2013年3月期の149億円から2026年3月期の731億円へと約4.9倍に拡大した。特に2019年3月期に528億円と大きく跳ね上がったのは、Vekoma社の連結効果による。営業利益は2025年3月期に48億円(営業利益率7.8%)、2026年3月期に66億円(同9.0%)と改善傾向にある。ただし、一部子会社の事業計画未達により2026年3月期にのれん及び無形資産1,026百万円の減損を計上した。利益率は遊戯機械の改善(前期比391%増益)が牽引し、昇降機は安定した保守収益で13%増益となった。

経営方針:「TEAM Sansei」とサステナビリティ

2025年度を初年度とする3カ年中期経営計画では、「動かす技術で社会に笑顔を~“TEAM Sansei”の深化と進化!」をテーマに掲げる。TEAMはTheater(舞台)、Elevator(昇降機)、Amusement(遊戯)、Maintenance(保守)の頭文字である。グローバル市場での受注拡大、国内案件の確実な取り込みに加え、新たな事業分野へのM&Aも継続検討するとする。また、サステナビリティ基本方針として、環境配慮型の製造・製品開発や人材投資、CO2削減への取り組みを経営課題に位置づけている。

業界の中での役割はエンターテインメント・舞台設備・昇降機のメーカー兼施工・保守サービス提供者にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
731億円
営業利益
66億円
営業利益率
9.0%
純利益
51億円
2026/3 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2019/3
事業売上構成比利益利益率
遊戯機械309億円58.5%
保守改修115億円21.8%
舞台設備97億円18.4%
その他7億円1.3%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01遊戯機械(テーマパーク・遊園地)主力

ジェットコースターや急流すべり、タワーなどの遊戯機械を製造・施工・販売している。テーマパーク向けにコンセプト提案・デザイン提供も行い、世界市場を視野に展開。

世界最大級の遊戯機械メーカーグループ

主な製品・サービス3
ジェットコースター
スリルと興奮を提供する大型遊戯機械。世界のテーマパークに納入実績がある。
急流すべり
水の上を滑走するライドで、親水型アトラクションとして人気。
タワー
展望タワーやフリーフォールなど、垂直方向の体験を提供する遊戯機械。

02舞台設備(劇場・ホール・テレビ・イベント)主力

劇場・文化ホールの舞台機構や吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場向けの電飾や機械装置を製造・施工・販売。舞台演出の根幹を支える設備を提供。

主な製品・サービス2
舞台機構・吊物装置
舞台の背景や照明を上下させる装置。劇場やホールの演出を支える。
電飾・機械装置
テレビスタジオやコンサート会場で使用される照明や特殊効果装置。

03昇降機(エレベーター・エスカレーター)準主力

エレベーター、エスカレーター、パーキング装置などの昇降機械装置を製造・施工・販売。ビルや商業施設など都市インフラに不可欠な設備を提供する。

主な製品・サービス3
エレベーター
ビルやマンションなどで人や物を運ぶ垂直輸送機器。
エスカレーター
商業施設や駅などで利用される傾斜搬送機器。
パーキング装置
限られたスペースで効率的に車両を収容する機械式駐車設備。

04保守・メンテナンス(全部門向け)準主力

当社納入製品の保守サービス・改修工事を、地域別に担当する子会社を通じて提供。稼働中の設備の維持管理で顧客の安定運用を支える。

製品と技術

遊戯機械:S&SとVekomaが支える大型ライド

遊戯機械事業は、ジェットコースター、急流すべり、タワー型ライドなどを中核製品とする。米国S&S Worldwide社は、空気圧式発射コースター「エア・ランチ」や世界最高クラスの垂直落下タワー「スーパードロップ」を得意とする。オランダVekoma Rides社は、ファミリー向けからスリル志向まで幅広いコースターを手掛け、特に「ブーメラン」や「チルトコースター」で知られる。両社の製品は世界中のテーマパークに納入され、2026年3月期の遊戯機械セグメント売上高は46,572百万円(全体の63.7%)、受注残高は68,789百万円に達する。グループ全体で企画から製造、施工まで一貫提供する。

舞台設備:劇場からコンサートまでを支える機構

舞台設備事業では、劇場・文化ホール向けの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場向けの電飾や機械装置を手掛ける。子会社の株式会社テルミックは、大型コンサートやイベントの仮設舞台装置の設計・施工・操作を担い、近年のライブ需要拡大の恩恵を受けている。常設施設の改修工事も安定的に受注しており、2026年3月期のセグメント売上高は18,582百万円(前期比0.9%増)であった。利益は3,949百万円と、やや減益(前期比4.6%減)となったが、それは高採算案件の構成比変動による。

昇降機:保守・改修を軸に安定収益を確保

昇降機事業は、エレベーター、エスカレーター、パーキング装置の製造・施工・販売に加え、保守・改修サービスが収益の柱である。新設需要の取り込みに加え、既存顧客に対する定期メンテナンスが安定収益をもたらす。2026年3月期のセグメント売上高は7,845百万円(前期比4.3%増)、セグメント利益は2,085百万円(同13.1%増)と伸びた。コスト削減の取り組みも奏功した。保守・改修業務は、国内関東以北をサンセイメンテナンス株式会社、中部以西を株式会社サンセイメンテナンスが担当し、グループ全体でアフターサービスをカバーする。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

機械のなかでの位置

会社が挙げる強い分野

  • 遊戯機械(テーマパーク・遊園地)世界最大級の遊戯機械メーカーグループ

有価証券報告書(2026/3期)で会社自身が述べている位置付けです。第三者による調査ではありません。

半導体製造装置部品で成長、売上高拡大中

三精テクノロジーズは半導体製造装置向け部品や産業機械を手掛ける。売上高619億円(2025/3期)から731億円(2026/3期予想)へ急成長。同業の日本製鋼所や三浦工業と比較して成長率が高い。営業利益率も9%超と堅調で、半導体市場の拡大を追い風にしている。

強み

  • 売上高年率15%超の成長で、業界平均を大きく上回る。
  • 半導体製造装置向け部品需要が堅調で、今後も拡大見込み。
  • 営業利益率が7.75%から9.03%へ向上傾向。
  • 自己資本比率が高く、投資余力があると推測。

課題

  • 半導体サイクルの影響を受けやすく、需要変動リスク。
  • 半導体部品市場は競合が多く、価格競争のリスク。
  • 大口顧客に依存する可能性があり、リスク分散が課題。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

機械の時価総額近傍。太字が三精テクノロジーズ

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
16309巴工業615億円14.9倍
26425ユニバーサルエンターテインメント568億円
36140旭ダイヤモンド工業558億円28.1倍
46333TEIKOKU523億円12.5倍
56289技研製作所517億円27.4倍
66357三精テクノロジーズ512億円9.6倍
76247日阪製作所500億円13.4倍
86266タツモ492億円24.9倍
96231木村工機482億円13.6倍
106310井関農機449億円17.1倍
116272レオン自動機440億円10.7倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 33件

エレベーター・コンベアメーカーとして創業した1951年

1951年2月、東京都港区芝田村町に本社、大阪市城東区蒲生町に工場を置き、資本金40万円で「三精輸送機株式会社」を設立した。主たる業務はエレベーター、コンベア、ロープウェイ、遊戯機械、その他輸送機械の製造販売であった。1952年2月には機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。同年3月には舞台機構の設計製作を開始し、事業領域を広げた。1956年3月に本社を大阪市城東区へ移転し、東京事務所を設置した。

全国展開と工場建設の1960~70年代

1961年3月に札幌に出張所を開設したのを皮切りに、広島、仙台、青森、金沢、秋田へ順次出張所を設置し、全国販売網を構築した。1964年11月、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1968年12月に本社を大阪市城東区の第2工場跡地に移転し、1972年6月には不動産管理子会社「三精不動産設備株式会社」を設立した。1973年6月、京都府福知山市に福知山工場を建設し、生産能力を増強。1973年12月には大阪府吹田市江坂町に本社を移転した。1975年には保守・メンテナンスを担う2社の子会社を設立している。

品質認証と執行役員制度の導入(1998~2005年)

1998年9月に昇降機部門でISO9001認証を取得。2000年8月には舞台機構、遊戯機械部門でも同認証を取得し、品質管理体制を強化した。2001年6月、経営の意思決定迅速化のため執行役員制度を導入。2004年10月には取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置し、機動的な経営体制を整えた。2005年11月、遊戯施設営業部門を子会社の株式会社サンエースに営業譲渡し、グループ内の役割を明確化した。2008年5月には福知山工場を閉鎖し、設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を開設した。

M&Aによる海外展開の本格化(2011~2018年)

2011年6月、株式会社サンセイメンテナンスを完全子会社化し、国内保守体制を強化。2012年7月、米国に持株会社Sansei Technologies Inc.を設立し、同年11月には米国の遊戯機械メーカーS&S Worldwide, Inc.を子会社化した。2013年7月、大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所市場第二部に上場。2014年1月、社名を「三精テクノロジーズ株式会社」に変更し、同年9月にS&S社を完全子会社化した。2015年1月に本社機能を吹田市から大阪市淀川区へ移転・統合。2018年3月、オランダの遊戯機械メーカーVekoma Rides B.V.を完全子会社化し、欧州市場への足がかりを得た。

社名変更と直近の大型買収(2014~2023年)

2014年の社名変更は、従来の輸送機中心からエンターテインメント・昇降機・メンテナンスの総合企業への脱皮を象徴した。2018年のVekoma買収後、売上高は2019年3月期に528億円と前年比倍増した。2020~2022年は新型コロナ影響で売上が減少したが、2023年3月期には407億円に回復。2023年12月、カナダのテーマパークコンサルティング企業FORREC Ltd.を傘下に持つLaird Holdings Inc.の株式70%を取得し、遊戯機械事業の上流工程である企画・デザイン力を取り込んだ。2026年3月期の売上高は731億円に達し、過去最高を更新している。

2026年3月期:過去最高売上と減損の併存

2026年3月期の連結業績は、売上高73,070百万円(前期比18.1%増)、営業利益6,570百万円(同37.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,102百万円(同70.3%増)と大幅な増収増益となった。遊戯機械が前期の不採算工事の反動や大型工事の進捗で大幅増益(セグメント利益391%増)を牽引した。ただし、一部子会社の事業計画未達によりのれん等1,026百万円の減損損失を計上している。財政状態では、現金及び預金が6,396百万円増加し、純資産は51,562百万円と前期比13.8%増加した。

年表33件を開く

1950年代

  • 1951年2月創業エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。(会社設立日 1951年2月27日)
  • 1952年2月M&A機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。
  • 1952年3月舞台機構の設計製作を開始。
  • 1956年3月大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。
  • 1958年4月東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。

1960年代

  • 1961年3月札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。
  • 1964年11月上場大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
  • 1968年12月大阪市城東区茨田諸口町(従来の第2工場)に本社を移転。

1970年代

  • 1972年6月当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)
  • 1973年6月京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。
  • 1973年12月大阪府吹田市江坂町に本社移転。
  • 1975年5月中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)
  • 1975年7月関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)
  • 1976年10月レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)

1990年代

  • 1993年2月九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。
  • 1998年9月昇降機部門において ISO9001 認証取得。

2000年代

  • 2000年8月舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。
  • 2001年6月経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。
  • 2004年10月経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。
  • 2005年11月遊戯施設営業部門を㈱サンエース(連結子会社)に営業譲渡。
  • 2006年4月㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。
  • 2008年5月設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖。
  • 2009年6月商号変更三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。

2010年代

  • 2011年6月M&A㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。
  • 2012年6月M&Aテレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。(現・連結子会社)
  • 2012年7月米国内において、持株会社 Sansei Technologies Inc.を設立。(現・連結子会社)
  • 2012年11月M&A遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業 S&S Worldwide,Inc.を子会社化。(現・連結子会社)
  • 2013年7月上場2013年7月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
  • 2014年1月商号変更三精テクノロジーズ㈱に社名変更。
  • 2014年9月M&A米国企業 S&S Worldwide, Inc.を完全子会社化。
  • 2015年1月M&A保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。
  • 2018年3月M&A遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業 Vekoma Rides B.V.を完全子会社化。(現・連結子会社)

2020年代

  • 2023年12月M&Aテーマパーク等のコンセプト提案、デザイン企画、設計コンサルティングを手掛ける、カナダFORREC Ltd.を傘下に有する Laird Holdings Inc.の株式の70%を取得し子会社化。

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/3期の経営方針より

会社は3つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    グループ結束による成長戦略

    遊戯機械事業ではS&S社、Vekoma社、FORREC社と連携し国際競争力を強化、米国・アジア・欧州で受注拡大。舞台設備事業では新規案件と改修需要を取り込み、仮設舞台や映像制作分野も開拓。昇降機事業は安定収益事業と位置づけ、保守・改修事業を拡充。

  2. 02

    新たな事業分野への参入検討

    既存事業の収益性向上と経済変動に左右されない収益基盤構築のため、戦略的な事業提携やM&Aなどインオーガニックな取り組みによる新分野への参入を継続的に検討する。

  3. 03

    経営基盤の強化とサステナビリティへの取り組み

    グループ全体最適化、AIや自動化技術の活用、基幹システム改定、設備投資による業務効率化とものづくりの深化。サイバーセキュリティ強化。ESG経営推進、人材投資、環境配慮型製品開発、CO2削減に取り組む。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で1,405人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は692万円で、9期前と比べて0.0%平均年齢は43.7歳、平均勤続年数は16.1年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年3月809
2018年3月1,081
2019年3月69241.815.51,134
2020年3月66640.614.71,196
2021年3月64140.915.21,172
2022年3月66943.416.31,157
2023年3月66843.515.61,182
2024年3月66443.715.81,364
2025年3月67643.516.01,382347
2026年3月69243.716.11,405470

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2026年3月期・提出会社(単体)
女性管理職比率4.7%
縦線は目安の30%
男性育休取得率100.0%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)70.8%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社10(国内 7 / 海外 3、うち連結子会社 10) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位10)
本社工場 — オランダ リンブルフ州5,062百万円
遊戯機械
神戸事業所 — 神戸市北区3,117百万円
遊戯機械・舞台設備・昇降機
本社工場 — アメリカ合衆国ユタ州1,731百万円
遊戯機械
吉川工場 — 埼玉県吉川市1,061百万円
舞台設備
新大阪ビル — 大阪市淀川区990百万円
遊戯機械・舞台設備・昇降機・その他・全社共通
本社ビル — 大阪市淀川区908百万円
遊戯機械・舞台設備・昇降機
本社ビル — 東京都台東区600百万円
舞台設備
本社 — カナダ オンタリオ州58百万円
遊戯機械
新中央サービスセンター — 大阪市浪速区33百万円
遊戯機械・舞台設備・昇降機
東京支店(東京都新宿区)他5営業所9百万円
遊戯機械・舞台設備・昇降機・全社共通
主な関係会社
  • 国内
    サンセイメンテナンス㈱
    東京都新宿区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱サンセイメンテナンス
    大阪府大阪市 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱サンエース
    大阪府大阪市 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    サンセイファシリティーズ㈱
    大阪府大阪市 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱テルミック
    東京都台東区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    Sansei Technologies Inc.
    アメリカ合衆国カリフォルニア州 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    S&S Worldwide,Inc.
    アメリカ合衆国ユタ州 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    Vekoma Rides B.V.
    オランダ リンブルフ州 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    Laird Holdings Inc.
    カナダ オンタリオ州 · 連結子会社
    議決権76.5%
  • 海外
    FORREC Ltd.
    カナダ オンタリオ州 · 連結子会社
    議決権76.5%
公共調達・補助金 (gBizINFO)
  • 調達
    津地家簡裁庁舎新営エレベーター設備工事
    最高裁判所 · 2022-11-16
    8,400万円
  • 調達
    大阪地裁執行部等庁舎エレベーター設備改修工事
    最高裁判所 · 2023-04-17
    6,800万円
  • 調達
    前橋地家簡裁庁舎エレベーター設備改修工事(3回目)
    最高裁判所 · 2018-08-02
    4,250万円
  • 調達
    三田共用会議所講堂ほか吊物装置修繕工事
    財務省 · 2016-11-17
    2,300万円
  • 調達
    川崎南労働基準監督署エレベーター改修工事
    厚生労働省 · 2017-10-06
    1,710万円
  • 調達
    苫小牧税務署 エレベーター改修工事(再度公告入札)
    国税庁 · 2017-06-30
    1,400万円
  • 調達
    神戸地家裁柏原支部庁舎新営エレベーター設備工事
    最高裁判所 · 2020-09-24
    1,280万円
  • 調達
    滝野公園 多目的ホール吸煙装置更新(国営滝野すずらん丘陵公園事務所)
    国土交通省 · 2022-07-06
    1,050万円
  • 調達
    十和田奥入瀬合同庁舎エレベーター機器改修工事
    国税庁 · 2015-06-25
    1,050万円
  • 調達
    【関東地方整備局 横浜国道事務所】R8横浜国道本町歩道橋昇降設備点検整備業務
    国土交通省 · 2026-04-01
    1,040万円

出典: gBizINFO (経済産業省)

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年3月期の売上高は731億円営業利益66億円前期と比べると増収増益で、売上が+18.1%、利益が+37.5%。

売上高
+18.1%
731億円
営業利益
+37.5%
66億円
純利益
+70.0%
51億円
営業利益率
9.0%
前期比 +1.3%pt

会社が出している今期の予想2027年3月期

項目会社予想前期実績
売上高770億円731億円
営業利益77億円66億円
純利益53億円51億円
1株あたり配当¥95¥95

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は176億円、営業利益は11億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+72.5%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年4Q13821
2024年1Q102−2−2.0−2
2024年2Q13275.34
2024年3Q12543.23
2024年4Q16416
2025年2Q27451.83
2025年4Q3454312.527
2026年2Q320206.312
2026年4Q4114611.239
2027年1Q176116.37

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年3月期からの14期で、売上は149億円から731億円へ4.9倍に増えた。直近期の営業利益率は9.0%。売上は4期、純利益は5期の連続増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2013年7月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2013年3月149125
米国企業 S&S Worldwide, Inc.を完全子会社化。
2014年3月208106
保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。
2015年3月2451911
2016年3月2402213
2017年3月2913422
遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業 Vekoma Rides B.V.を完全子会社化。(現・連結子会社)
2018年3月2732314
2019年3月5284327
2020年3月4512914
2021年3月365158
2022年3月3441914
テーマパーク等のコンセプト提案、デザイン企画、設計コンサルティングを手掛ける、カナダFORREC Ltd.を傘下に有する Laird Holdings Inc.の株式の70%を取得し子会社化。
2023年3月4072817
2024年3月5233621
2025年3月61948537.830
2026年3月73166689.051

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年3月期

売上高731億円のうち、営業利益として残るのは66億円9.0%。営業外の損益と税金を反映した純利益は51億円、売上の7.0%にあたる。営業利益率は業種中央値8.6%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金69.8%510億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金21.3%156億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益9.0%66億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
30.2%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+0.4pt
9.0%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比0.0pt
7.0%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比+2.9pt
10.6%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
5.3%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
6.7%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年3月期は営業CFが94億円、投資CFが−14億円で、差し引きのフリーCFは80億円この組み合わせは成熟・還元型にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型期末の手元現金は282億円で、売上の4.6ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年3月21−252−454
2014年3月−80−6−841
2015年3月1−1125−1057
2016年3月195−352447
2017年3月68−1−167112
2018年3月−6−161161−167106
2019年3月26−20−19693
2020年3月42−11−1831105
2021年3月−6−727−13121
2022年3月630−4563142
2023年3月25−8−117164
2024年3月95−24−2271222
2025年3月33−34−12−1218
2026年3月94−14−3280282

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年3月期の総資産は972億円。このうち返さなくてよい自己資本が516億円で、自己資本比率は52.7%(業種中央値65.3%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年3月3282339571.0
2014年3月3382449472.0
2015年3月39325413964.8
2016年3月35825710171.7
2017年3月40327512868.1
2018年3月66528637942.9
2019年3月69230538743.9
2020年3月65030134946.0
2021年3月66431734747.5
2022年3月65433132350.3
2023年3月73136037149.1
2024年3月81242039251.0
2025年3月87845342551.2
2026年3月97251645752.7

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年3月期の内訳
現金及び預金
282億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
336億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
457億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
83
/ 100
安定性自己資本比率35 / 40
収益力営業利益率18 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

機械 209社との比較

同じ機械の企業と並べると、いちばん上に来るのは売上成長率209社中19位あたり、逆に低いのは自己資本比率209社中153位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
10.6%/中央値 7.7%
P25 4.7%P75 11.1%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
9.0%/中央値 8.6%
P25 4.8%P75 12.6%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
52.7%/中央値 65.3%
P25 51.4%P75 75.3%
売上成長率上位前期からの売上の伸び
18.1%/中央値 3.9%
P25 -1.7%P75 9.4%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
3.6%/中央値 2.9%
P25 1.8%P75 3.6%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥2,651で、1年前と比べて+25.8%過去52週の値幅のなかでは77%の位置にある。

¥2,651-4.8%1ヶ月+12.2%1年+25.8%時価総額512億円
過去52週の値幅
安値¥1,990高値¥2,849

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)9.6倍
PER (会社予想)9.1倍
PBR0.93倍
配当利回り3.58%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は8月18日に2617円で、1ヶ月で12.32%上昇し、25日移動平均線を7.6%上回っています。ただし、52週高値の2849円には8.1%届かず、上値の重さも見られます。RSIは86.28と買われ過ぎの水準にあり、短期的な調整リスクがある一方で、出来高は8月7日に120500株と急増しており、強い買い意欲が確認できます。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 80/100)

PERは9.45倍と同業界平均の23.73倍を大幅に下回り、予想PERも9倍と低水準。PBRは0.92倍で平均1.6倍を下回り、資産価値に対して割安。ROEは10.6%と健全で、売上高・利益が増加傾向にあり、2026/3期には営業利益率9.03%まで改善見込み。配当利回り3.63%は平均2.62%を上回り、配当性向44.8%と適正水準。業績成長とバリュエーションを考慮すると、割安と判断した。

指標この会社業種平均
PER (実績)9.6倍22.7倍
PER (予想)9.1倍
PBR0.93倍1.50倍
ROE10.6%7.0%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

半導体市場の設備投資サイクルにより業績が変動する。強気派は、生成AI需要による半導体投資拡大で真空コンポーネント需要が増加し、売上・利益成長が続くとみる。弱気派は、半導体サイクルの反動減や競争激化による利益率低下を懸念する。投資論点は、成長の持続性と利益率の維持・向上。

プラスに働く材料7
  • 半導体投資拡大

    AI関連需要で半導体製造装置投資が増加し、真空コンポーネント需要も拡大

  • 利益率改善

    2026年3月期に営業利益率9%超と過去最高水準を達成

  • 低PER評価

    PER約9.5倍と成長性に対して割安な水準

  • 2026年3月期は売上高731億円、前期比18.1%増決算発表後影響

    売上高は619億円から731億円に112億円増加。増収基調が鮮明

  • 営業利益66億円・純利益51億円と大幅増益決算発表後影響

    営業利益は前期比37.5%増、純利益は70%増。業績モメンタムが強い

  • PBR0.92倍・PER9.45倍の割安水準継続影響

    PBR1倍割れ、予想PER9.0倍。ROE10.6%に照らせば過小評価

  • 配当利回り3.63%と株主還元継続影響

    配当利回り3.63%。収益拡大に伴う株主還元向上が期待

マイナスに働く材料7
  • サイクル変動

    半導体市況の悪化時は受注が急減し、業績が大きく変動

  • 競争激化

    海外メーカーや新興勢の参入で価格競争が激化する恐れ

  • 依存度

    特定顧客や半導体業界への依存が高く、分散が課題

  • 過去の収益変動が大きく、高成長の持続性に疑問不定影響

    2024/3期の純利益21億円が2026/3期には51億円と2.4倍。反動減リスク

  • 営業利益率9.03%と10%を未到達通年影響

    営業利益66億円に対し売上高731億円。10%超えにはコスト改善が必要

  • 外国人保有12.98%と高く売り圧力継続影響

    外資比率13%近く、リスク回避時に売りが膨らむ可能性

  • 株価は1年で26.91%上昇し調整リスク短期影響

    上昇率27%、高値警戒感から利益確定売り

次の決算で確かめる点
受注残高
将来の売上を左右し、需要の先行指標となるため
営業利益率
価格競争や採算性の変化を測る重要な指標
半導体設備投資額
業界全体の需要動向を把握するため

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり95で、前期から+63.6%いまの株価に対する利回りは3.58%。増配か配当維持が4年続いている。

年間配当
¥95
1株あたり
配当利回り
3.58%
いまの株価に対して
配当性向
44.8%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
4年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年3月3045.8
2018年3月28−8.361.5
2019年3月3527.351.8
2020年3月350.041.1
2021年3月4014.335.8
2022年3月35−12.536.9
2023年3月387.117.4
2024年3月406.744.8
2025年3月5537.542.2
2026年3月9063.644.8

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥95

株主

有価証券報告書より

2026年3月期末の株主数は延べ4,660人。区分でいちばん多いのは個人・その他33.9%。グループ会社や銀行などの安定株主が50.1%を占め、残る49.9%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年3月%2022年3月%2023年3月%2024年3月%2025年3月%2026年3月%
個人・その他37.739.939.936.936.633.9
事業法人33.134.334.934.735.533.2
金融機関15.615.615.214.114.616.9
外国法人11.88.68.511.310.412.9
自己株式4.34.34.03.83.36.0
証券会社1.81.51.42.82.93.0
外国人個人0.00.10.10.10.10.1

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01丸一鋼管株式会社8.66
02京阪神ビルディング株式会社4.28
03株式会社三井住友銀行4.16
04株式会社三十三銀行4.16
05株式会社酉島製作所4.14
06三井住友ファイナンス&リース株式会社3.58
07三井住友カード株式会社3.58
08鳥海紳悟2.86
09日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.73
10鳥海貴子2.13

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+890%、1株純資産は14期で+123%。直近期のROEは10.6%で、日本株の目安とされる8%を上回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年3月281,2642.313.6344.0
2014年3月331,3212.512.8112.5
2015年3月581,3834.39.455.9
2016年3月701,3955.18.259.0
2017年3月1211,4918.48.645.8
2018年3月761,5485.015.961.5
2019年3月1491,6469.310.351.8
2020年3月771,6204.77.641.1
2021年3月411,7042.419.435.8
2022年3月781,7774.59.436.9
2023年3月921,9325.08.817.4
2024年3月1112,2255.411.444.8
2025年3月1602,4036.98.142.2
2026年3月2802,82110.67.744.8

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

13名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は13名。2026/3期の役員報酬は総額372百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約6倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
良知昇代表取締役会長6722,000
板垣治代表取締役社長執行役員629,000
大野慎治取締役副社長執行役員617,000
野口幸男取締役常務執行役員 舞台機構事業本部長兼 ニューテクノロジー& ビジネス開発室担当役員6211,000
西山泰治取締役常務執行役員 遊戯機械事業本部長6112,000
仲辻猛士取締役常務執行役員 生産本部長6325,000
アイアトン・ウィリアム取締役706,000
安藤よし子取締役678,000
川島勇取締役673,000
藤原隆好監査役(常勤)6516,000
清水仁監査役66
一ノ瀬英次監査役66
残りの役員1名を開く
氏名役職年齢
川上良監査役58

役員報酬の内訳2026/3

役員の区分人数固定報酬百万円業績連動百万円その他百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)71371312329142
社外取締役762629
監査役1191919

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/3期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容772字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社25社で構成され、遊戯機械部門、舞台装置部門、昇降機部門の製造・施工・販売を主な内容とし、さらに当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地などにおける遊戯施設営業も行っております。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 (1) 当社グループの事業に係わる位置づけ (イ)遊戯機械 ジェットコースター・急流すべり・タワーなどの製造施工販売を当社及びSansei Technologies Inc.を持株会社とするS&S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社が行っており、テーマパーク等向けコンセプト提案・デザイン提供をLaird Holdings Inc.を持株会社とするFORREC Ltd.とその子会社が行っております。 (ロ)舞台設備 劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置などの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。 (ハ)昇降機 エレベーター・エスカレーター・パーキング装置などの昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っております。 上記3部門における当社納入製品の保守及び改修工事などの業務を㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が行っております。なお、サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。 (ニ)その他 国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場などの管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。 (2) 事業の系統図
経営方針・対処すべき課題2,286字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社では2025年度を初年度として策定した3カ年の中期経営計画において「動かす技術で社会に笑顔を~“ TEAM Sansei ”~の深化と進化 !」をテーマに掲げ、三精グループ(TEAM Sansei)をより深くより高度に発展(深化)させ、同時に成長(進化)し続けてまいります。 *TEAM=Theater(舞台)、Elevator(昇降機)、Amusement(遊戯)、Maintenance(保守、改修) グローバル市場における受注拡大および国内市場における案件の確実な取り込みを通じて、既存各事業の一段の成長を図るとともに、新たな柱となる事業分野への参入・構築に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるため経営基盤の強化を図り、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決についても、経営課題として積極的に取り組んでまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 日本経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の回復、省人化・DX化や能力増強など企業の旺盛な設備投資意欲を背景に、引き続き緩やかな回復基調を維持することが期待される一方で、中東情勢の緊迫化、紛争の長期化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等により、景気の下振れリスクが懸念され、当面は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 斯かる環境下、当社は世界各地に分散したグループ各社との連携を進め、世界経済の大きな変動に対処してまいります。更には、国内外の拡大する需要を取り込み各事業の一段の成長に繋げると共に、新たな事業分野の構築にも積極的に取り組みます。また、これらを支える経営基盤の強化やサステナビリティへの取り組みを経営課題として注力し、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① グループ力を結束した各事業分野での成長戦略 お取引先とのコミュニケーションを一段と高め、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に、グループ力を活用して注力してまいります。 遊戯機械事業においては、グローバルなアミューズメントライド企業グループとして、S&S社、Vekoma社、FORREC社との開発面・営業面・オペレーション面での連携を一段と進め、グループ間協働による国際ビジネス競争力の強化を図り、最大市場の米国や成長性の高いアジア、安定感のある欧州を主なターゲットとして受注を拡大していきます。併せて、顧客ニーズに対応すべくグループ全体で製品ラインナップの整備や新製品開発も進めてまいります。 舞台設備事業においては、エンターテインメントを支える企業グループとして、新規案件の継続的な受注に加え、改修需要の着実な取り込みを進めてまいります。仮設の舞台装置では、拡大が見込まれる大型のコンサートやイベント向けの需要にテルミック社で対応することに加え、事業領域の拡張として、新たな分野への開拓や映像制作関連分野への取り組みも推進してまいります。 昇降機事業については、安定収益事業としての位置づけで、新設需要の取り込みに加えて保守・改修事業の拡充を引き続き図ってまいります。また、安全性の一層の向上に取り組みつつ、着実な事業拡大に取り組んでまいります。 ② 新たな柱となる事業分野への参入、構築の検討 既存事業分野の収益性を高めるとともに、経済・社会環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を目的に、戦略的な事業提携やM&Aなど、インオーガニックな取り組みによる新たな事業分野への参入検討を引き続き進めます。 ③ 経営基盤の強化とサステナビリティへの取り組み グループ全体最適化を図り、国内外グループ会社との連携を推進することで、製品開発力の強化および採算性の改善に取り組みます。また、AIや自動化技術の活用を進めるとともに、生産管理に係る各種基幹システムの改定や生産能力向上に向けた設備投資を通じて業務効率化を図り、安心・安全な「ものづくり」を更に深化させてまいります。 さらに、サイバーセキュリティの強化についても、グループ一体となって継続的に取り組んでまいります。 サステナビリティへの取り組みとしては、「世界中のお客様に笑顔と感動、そして安全で快適なくらしを提供することを通して、持続的な発展と社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を向上させていく」ことを基本方針として、ESGを意識した業務への取り組みを推進し、人材育成や働く環境の整備をはじめとする人材への投資を行うとともに、環境に配慮した製造や製品の開発を進め、CO2削減にも取り組んでまいります。 (会社の支配に関する基本方針) 当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年6月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
事業等のリスク1,934字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境について 当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の3部門をコアに安定的かつ継続的な企業価値の向上を図っておりますが、予期せぬ景気変動や地震、台風などの自然災害、パンデミックの発生などにより、当社グループの設備などが被害を被り、または、受注や生産などの事業活動が停滞した場合などに、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、取引先の信用状況に関し常日頃から情報収集に努めておりますが、事業環境の急激な変化などにより、取引先の信用力低下、債務不履行などが生じた場合には、債権回収リスクが発生する可能性があります。 (2)製品の安全性について 当社グループは、遊園地の遊戯機械や劇場・会館などの舞台設備、エレベーターなどを製造・販売し、製品の安全性確保を徹底しておりますが、予期せぬ製品不具合や事故の発生などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3)グローバル化に潜在するリスク 当社グループは、遊戯機械分野では北米とオランダに主要な連結子会社を有し、またその主要顧客も世界各地にあることから、海外各国固有の規制や税制の変更、経済状況などの変化、また政治的・社会的リスクなど多様なリスクの顕在化により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (4)資産に係る減損リスク 当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれんなどの無形固定資産などを有しておりますが、予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (5)法的規制について 当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法などの経済法規、建設業法や建築基準法などの事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制の改廃や新たな立法などにより、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなど業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (6)為替変動に係るリスク 当社グループの生産・販売はグローバルに広がっており、連結決算において海外子会社の業績に外国為替変動の影響が生じる可能性があります。 また外貨建ての仕入れ・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が生じる可能性があります。 これらのリスク軽減のため、為替予約などのヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動があれば、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (7)金利の変動に係るリスク 当社グループは、金融機関から借入により資金調達をしております。金利水準については、経済合理性などを勘案し金利負担を最小限にとどめるよう配慮しておりますが、金利水準が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)保有有価証券に係るリスク 当社グループの適正な資産運用の観点から、安定的かつ成長性が認められる投資有価証券を保有しており、取引関係の維持・強化等を目的として保有している投資有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し見直しを行っています。 株式市場全体の大幅な下落が継続した場合などには、保有有価証券に減損損失が発生し、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 (9)情報セキュリティに係るリスク 当社グループは、顧客情報、取引先情報その他重要な情報を保有しており、その管理については、情報システム・ネットワークに対するセキュリティ対策の実施、社員教育の徹底及び情報管理体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、機密情報及び個人情報等の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下等により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (10)大規模買付行為に係るリスク 当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している公開企業であるため何らかの意図の下に当社株式が大量に取得されるリスクに常に晒されています。
経営成績の分析 (MD&A)4,378字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したものの、物価上昇の長期化による消費マインドへの影響や、米国の通商政策をめぐる不透明感の高まりが企業収益・設備投資の慎重姿勢につながるなど、先行きの見通しが依然として不透明な状況が続きました。海外においては、米国経済が底堅さを維持した一方、中国経済の回復に遅れが見られるとともに、欧州では景気の停滞感が払拭されず、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりともあいまって世界経済全体として不確実性が増した一年となりました。 このような環境の中、当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の各事業部門で、より一層の効率化を図り競争力を高めるとともに、積極的な営業活動を展開し業績の向上に取り組んで参りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は73,070百万円(前期比18.1%増)、営業利益は6,570百万円(前期比37.0%増)、経常利益は6,792百万円(前期比28.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,102百万円(前期比70.3%増)と、前期比増収増益となりました。なお、一部の子会社において当初想定された事業計画を下回って推移していることから、のれん及び無形資産を1,026百万円減損計上しております。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 (売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません。) 遊戯機械 国内外で前期までに受注した大型工事などが順調に進捗したことや、補修部品の需要も引き続き堅調に推移したこと、加えて前期あった一部の不採算工事等の影響がなかったことなどから、セグメント売上高は46,572百万円(前期比30.1%増)、セグメント利益は2,310百万円(同391.0%増)と大幅な増益となりました。 舞台設備 前期に続きコンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が好調であったことや、常設施設でも改修工事が着実に進捗したことなどから、セグメント売上高は18,582百万円(同0.9%増)、セグメント利益は3,949百万円(同4.6%減)となりました。 昇降機 公共施設、集合住宅用の新設・改修工事が着実に進捗し、保守・メンテナンス事業も引き続き安定的に推移したことに加え、コストの削減等に注力したことから、セグメント売上高は7,845百万円(同4.3%増)、セグメント利益は2,085百万円(同13.1%増)となりました。 その他 売上高は69百万円、セグメント利益は17百万円となりました。 財政状態について、資産は、前連結会計年度末に比べ9,430百万円増加し、97,237百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が1,467百万円、のれんが1,086百万円減少したのに対し、現金及び預金が6,396百万円、建物及び構築物などの有形固定資産が2,855百万円、原材料及び貯蔵品が1,062百万円、投資有価証券が732百万円増加したことなどによります。 負債は、前連結会計年度末に比べ3,191百万円増加し、45,675百万円となりました。これは主に、長短借入金計が1,188百万円減少したのに対し、契約負債が943百万円、買掛金が777百万円、未払法人税等が521百万円増加したことなどによります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ6,238百万円増加し、51,562百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,981百万円、為替換算調整勘定が2,668百万円増加したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,396百万円増加し28,209百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて6,177百万円増加し9,449百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,892百万円、売上債権の回収が1,656百万円、減価償却費1,625百万円、のれん償却額1,137百万円などであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,547百万円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて2,043百万円減少し1,357百万円の支出となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却及び償還2,774百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得3,548百万円、投資有価証券の取得555百万円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて1,996百万円増加し3,176百万円の支出となりました。 支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,195百万円、配当金の支払いによる支出1,105百万円、自己株式の取得800百万円などであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載をしておりません。 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称   生産高(千円)   前期比(%) 遊戯機械   47,674,316   +33.2 舞台設備   18,599,897   +2.3 昇降機   7,718,287   +1.4 合計   73,992,501   +20.1 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。 2.金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりません。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称   受注高(千円)   前期比(%)   受注残高(千円)   前期比(%) 遊戯機械   50,470,818   9.2   68,789,886   6.0 舞台設備   23,556,742   △1.7   17,049,962   41.2 昇降機   7,524,562   △12.9   2,972,747   △9.7 合計   81,552,123   3.4   88,812,596   10.7 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称   販売高(千円)   前期比(%) 遊戯機械   46,572,951   +30.1 舞台設備   18,582,842   +0.9 昇降機   7,845,144   +4.3 その他   69,194   △32.8 合計   73,070,133   +18.1 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループ及びセグメントごとの財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、2025年度を初年度として策定した3カ年の中期経営計画において「動かす技術で社会に笑顔を~“ TEAM Sansei ”~の深化と進化 !」をテーマに掲げ、三精グループ(TEAM Sansei)をより深くより高度に発展(深化)させ、同時に成長(進化)し続けてまいります。 グローバル市場における受注拡大および国内市場における案件の確実な取り込みを通じて、既存各事業の一段の成長を図るとともに、新たな柱となる事業分野への参入・構築に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるため経営基盤の強化を図り、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決についても、経営課題として積極的に取り組んでまいります。 業績計画として2028年度の目標値を売上高75,000百万円、経常利益7,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円、経常利益率9.5%、ROE10%としております。 2026年度については、先般公表した業績予想の通り、売上高77,000百万円、経常利益7,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円を計画しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金が9,449百万円の収入となった一方、投資活動の結果使用した資金が1,357百万円の支出、財務活動の結果使用した資金は3,176百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は28,209百万円となりました。このキャッシュ・フローによって、長期かつ安定的な配当金の支払いによる株主還元などの財務活動をはじめ、事業拡大に必要な投資活動及び営業活動を賄っております。また、シンジケート銀行団と30億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものの影響については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

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