ナガオカ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。各事業の内容は以下の区分のとおりで、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社の親会社である株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業とは異なる事業を営んでいます。ただし、当社は株式会社ハマダに対し、水関連事業及びエネルギー関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土地及び建物に係る賃貸借契約を締結しています。 (1) 事業の内容 ① 水関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. 、矢澤フェロマイト株式会社) 超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。)及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置（以下「エアシス」という。）等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。また、矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。これらの製品や工事の施工により取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。 ② エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司) スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。 (2) 製・商品及びサービスの特長 ① ナガオカスクリーンの特長（水関連事業及びエネルギー関連事業） ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体又は気体を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度がある等です。このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。 ② スクリーン・インターナルの特長（エネルギー関連事業） スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等２次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の１つです。そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。 ③ 取水用スクリーンの特長（水関連事業） 当社の取水用スクリーンは、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用されています。当社の取水用スクリーンは、開口率が大きいため取水効率が高く、周囲の砂層に含まれる水を井戸内へ緩やかに流れ込ませる特性を持っています。これにより、スクリーンの周囲の砂層を極力動かさずに取水することができ、砂層の目詰まりを防ぐことができます。この技術・ノウハウを「サンド・コントロール」と呼んでいます。また、取水用スクリーンを横にして川底などに埋設し、上を覆う砂層を通して取水する集水埋渠では、埋設されたスクリーンの上部にある砂層の目詰まりを解消するために、取水方向と逆方向に空気や水を押し出して、砂層に溜まった微細物を取り除き、取水効率を元に戻します。この技術・ノウハウは「逆洗」と呼ばれています。これらの技術・ノウハウにより、井戸や集水埋渠の寿命が伸長し、安定した取水量を維持することができます。また、「サンド・コントロール」、「逆洗」の技術・ノウハウは、ケミレス及びハイシスでも活用されています。 ④ ケミレスの特長（水関連事業） ケミレスは、地下水に含まれる飲用基準を超える濃度の鉄分やマンガンなどの金属イオン及びアンモニア態窒素、ヒ素などの無機物を、溶存酸素を使った接触酸化処理並びに硝化菌や鉄分バクテリアなどの生物処理で水処理する装置です。 水処理装置は、塩素を代表とする薬品を使った薬注処理装置が現在の主流となっています。これに対し、ケミレスは、無薬注でかつ超高速の水処理装置であり、薬物処理では排出されてしまう産業廃棄物を出さない等、環境にやさしいという特長があります。また、ケミレスの処理性能を支えているのが洗浄技術であり、集水とは逆方向の水の流れで下部集配水管を通して処理水を逆噴出させることで、ろ過層に沈着した鉄分・アンモニア態窒素・マンガンの処理済み物質を排水とともに排出させ、同時にケミレス上部からも処理水を噴出し、ろ過層の表面を洗浄する技術です。ろ過層を洗浄することにより生物ろ床の損傷リスクが懸念されますが、当社が培ったノウハウで、原水の水質を見極めて生物ろ床の損傷を装置の処理能力を低下させない範囲で洗浄頻度・時間を自動制御し、ろ過層に溜まった処理済物質を取り除きます。これにより、ケミレスのろ過プロセスの処理能力を半永久的に持続することができます。 ⑤ エアシスの特長（水関連事業） エアシスは、地下水や河川水に含まれる有機性化合物質（以下「VOC」という。）や遊離炭酸などの汚染物質を99％以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L（水道法水質基準値の10分の1）まで除去します。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60％削減を実現します。更に、エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。 エアシス及びエアシスPlusはこれまで主に土壌汚染対策装置として販売してきましたが、用途を拡大し、上水道向けに、遊離炭酸を低減した「おいしい水」を提供することが可能となりました。 ⑥ 高速海底浸透取水システム（ハイシス）の特長（水関連事業） ハイシスは、当社の取水技術・ノウハウを用いてカナデビア株式会社と共同で開発した海水淡水化プラント向けの海水取水装置です。 従来の海水淡水化プラントは、海水を海中から直接取水するシステムのため、初期費用・維持費用ともに割高にならざるを得ない構造となっています。その結果、淡水から造水する場合と比較して、造水コスト（一定量の水を造り出すコスト）が高すぎて事業化の大きな障壁となっています。原因の１つは、取水設備の表面及び内部に海洋性生物が付着・成長してしまうことです。それらを除去するために、塩素系薬剤を大量に海中へ投入する必要があります。塩素系薬剤の使用は、海域環境の汚染に繋がるだけでなく耐性菌の発生やプラント内部での海洋性生物の再増殖を起こし、前処理工程で各種薬剤の投入が必要になり、ランニング・コストつまり造水コストが増加する一因となっています。また、各種薬剤は逆浸透膜の寿命を縮める原因となり、逆浸透膜を短い周期で交換する必要があります。更には、投入した薬品を中和するための設備、海洋性生物等の不純物を除去して処理する産業廃棄物処理設備などの初期投資とランニング・コストも必要となります。 一方、ハイシスは、海の砂でろ過をして取水するため、取水部分への海洋性生物の付着や海洋性生物・ゴミ等の不要物の取り込みが無くなります。また、取水した海水の水質が清澄であることから、濁り等の懸濁物質を取り除く薬品処理工程も不要となります。これらにより、処理設備を縮小することができ、また、汚泥などの産業廃棄物が発生しないことから、環境負荷を低減することができます。 （3）事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。 この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。 (2) 経営戦略等 当社グループは、2024年８月９日付で公表しました2025年６月期から2027年６月期を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に掲げた施策を遂行し、事業構造の改革を推進することで、持続可能な成長を実現してまいります。 水関連事業においては、既存事業における所掌範囲の拡大、上水道以外の水事業領域への参入、海外マーケット掘り起こしの再加速、M&Aを活用した業容の拡大を通じて、総合水処理企業への転換を実現します。 エネルギー関連事業においては、市場及び製造拠点の最適化を重点項目として推進するとともに、取り扱い製品ラインナップの拡充、環境配慮型新化学プラントへの対応を実現してまいります。 既存事業の拡大に加え、成長戦略や新規分野の開拓を目的とした次世代に繋がる「戦略投資」を実施し、企業成長を加速させます。また、経営戦略を実行する人材増強等「人的資本の強化」を積極的に推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」の最終年度である2027年６月期において、売上高16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を数値目標として掲げております。 ２年目となる2026年６月期は、売上高13,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円を数値目標としておりましたが、最近の業績動向等を踏まえ、売上高10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円に見直しております。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に掲げた施策を遂行し、事業構造の改革を推進することで、持続可能な成長を実現してまいります。 ① 既存事業の改革 ａ．水関連事業 エネルギー関連事業に依存した収益構造からの脱却を目指し、従前より水関連事業の規模拡大に取り組んでまいりました。また、M&Aを通して上水道・排水処理設備の設計、製作、据付等の事業領域にも進出したことにより、対応可能な施設設計、受託範囲が広がり、事業規模の拡大に寄与しております。 しかしながら、対応可能な施設設計、受託範囲が広がったとは言うものの、現在の顧客への提案範囲は、上水道のうち地下水の取水・水処理を主とした設計や工事の一部の範囲に過ぎず、その前工程や後工程、水処理プラント運営やメンテナンスなど多くのプロセスが存在します。当社グループの提案・受託可能な範囲を拡充させることで、事業領域の拡大を目指してまいります。また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進めてまいります。 これらの取り組みを通じ、総合水処理企業への転換を図り、事業規模の拡大、収益力の強化に取り組んでまいります。 ｂ．エネルギー関連事業 エネルギー関連事業では、外部環境に大きく左右される新設プラント向けの需要に頼るのではなく、計画的に行われることが多い既設プラントの設備更新需要を獲得することに注力し、成果が出ていると考えております。一方で、当社グループが競争優位性を持つプロセス以外の製品群や、国・地域に対する受注活動には課題が残っていると考えております。また、製造面では、製造ノウハウの蓄積と伝承、コスト管理と低減、地政学的リスク等の観点から製造拠点の最適化が検討課題であると考えております。 これらの課題に対処し、マーケット・ポートフォリオや製造拠点の最適化に取り組むとともに、取り扱い製品の拡充を推進することで、更なる事業の成長を目指してまいります。 ②　M&Aを活用した事業構造の変革 既存事業の強化、新たな事業領域へのチャレンジや新規事業の創出を実現させるためには、積極的かつ戦略的な投資が重要な課題と考えております。成長戦略や新規分野の開拓を目的とした次世代に繋がる３つの戦略投資（成長投資、事業投資、新規投資）を推進し、自社による改革に加え、積極的にM&A等を活用することで、スピード感をもって事業構造の変革に取り組んでまいります。 ③　人的資本の強化 事業構造の改革を推進し、持続可能な成長を実現させるためには、当社が抱える課題への対処、推進を担う人材層の増強や次世代の人材育成が重要な課題であると考えており、人事制度の変革、若手社員の積極的な登用、新卒・キャリア採用の推進などに取り組み、組織の新陳代謝を促します。 また、従業員の自己啓発やスキルアップ、資格取得を支援する制度の活用、製造技術などの社内ノウハウの伝承を推進し、持続可能な成長を実現できる組織力の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 海外事業のリスク 当社グループでは、2025年６月期において海外売上高が全体の65.5％を占めています。従って、相手国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化、地震、風水害及び酷暑・酷寒等の天変地異・異常気象、新型コロナウイルスなどの感染症発生等のリスクが存在します。また、当社グループでは、代金の早期回収を図る等の方策を講じているものの、相手国における商慣行の違い等から代金回収が思うように進まないリスクがあります。 これらのリスクが顕在化し、当社グループの想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの遅延、中断及び中止並びに債務不履行等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの変動 当社グループは一部外貨建取引を行っており、取引に伴い為替の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の品質 当社グループが生産している製品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しています。また、ISO 9001の認証を取得し継続的な品質維持にも努めています。更に、万一の賠償金支払等に備え、製造物賠償責任(PL)保険にも加入しています。しかしながら、何らかの原因によって製造物責任による高額な賠償金支払や品質不良が原因で高額な間接的損害額が発生した場合、品質に係る重大な問題が発生してプロセス・オーナーとの関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の市況変動 当社グループの原材料の主要なものは板材・ワイヤー材などのステンレス鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁、海外調達などを推進していきますが、これらの施策が計画どおりに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資材調達 当社グループの一部の原材料、部品等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替が困難なものがあります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入の遅延などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天候・自然災害、感染症の発生等 当社グループの生産拠点において地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスなどの感染症の発生により、当社グループの生産活動や営業活動に支障が生じた場合やサプライチェーンの停滞等が生じた場合、あるいは当社グループの受注動向に影響を及ぼした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外子会社による事業展開 当社は、エネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナルの製造・販売、水関連事業における取水用スクリーンの製造・販売及び水処理装置の販売を目的として、中国及びベトナムに子会社を設立しています。海外子会社は、現地の安価な人件費による製造原価の低減、現地企業の優位性を享受すること及び販路の拡大を目的として事業活動を行っていますが、当事業に不利な影響を及ぼす法令又は諸規制の制定及び改廃や予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生、人件費の高騰や人材確保に障害が発生した場合など、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) プロジェクトに係るリスク 当社グループのエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル製造等は長期かつ大規模なプロジェクトとなることもあるため、コスト管理をプロジェクトごとに、動態的に行い利益の最大化を目指しますが、資材価格の高騰などプロジェクト工程の間に不測の事態が生じる可能性があります。その場合、予定する利益率を達成できず、損失が発生する可能性があります。また、経済動向や原油価格などの市場環境変化等により、顧客がプラント建設の延期・中止・大幅な仕様変更を判断した場合、当社グループの利益計画及び生産計画に多大な影響を及ぼします。更に、当社の責任に起因するプロジェクトの遅延、瑕疵又は失敗が発生した場合は、当社グループに補修責任や損害賠償責任等をもたらす可能性があるほか、当社グループの将来の受注に悪影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 建設業法等 水処理装置等及び取水スクリーンの製造・販売を行っている水関連事業の国内販売において、工事を含めた１案件ごとの受注範囲の拡大に取り組んでいます。また、連結子会社である矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。 これら工事に際しては、建設業法に基づく都道府県知事による特定建設業の許可が必要になります。しかしながら、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為や専任技術者が不在となった場合には許可を取り消される可能性があります。また、建設業法に違反した場合、営業の禁止処分が行われる可能性があります。当社では、現時点において、取消事由や処分事由に該当する事実は発生していないものと認識していますが、許可が取り消された場合もしくは営業禁止の行政処分が行われた場合又は処分に関連して取引先等からの指名停止があった場合、建設業法や関連法令の改正により許可の取り消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等 当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出認可、輸出制限、関税賦課をはじめとする様々な政令による規制の適用を受けています。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引並びに環境等に及んでいます。このような規制を何らかの事情により遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報管理 当社グループでは、事業経営に関わる様々な重要機密情報を有しています。その管理を徹底するため、情報管理規程を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。しかしながら、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）知的財産権 当社グループは新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を展開しています。しかしながら、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社グループの知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断され、当社グループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払が発生する可能性もあります。このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材の確保 当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施していますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めていますが、十分な効果が出るという保証はありません。人材の採用及び育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 固定資産の減損 当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 研究開発について 当社グループでは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費やそれに関連する設備投資が先行して発生します。そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でマーケティングに注力するとともに、成果・効果の検証を随時行いながら進める体制を整備しています。 (16) 親会社との関係について 株式会社ハマダグループは、当社の議決権の52.7％（2025年６月30日現在）を直接所有しています。また、株式会社ハマダグループの完全親会社である株式会社ハマダ、株式会社ハマダの完全親会社である株式会社ハマダコムは、当社の議決権の52.7％（2025年６月30日現在）を間接的に所有しています。 当社は、株式会社ハマダとの間で製造の外注取引、株式会社ハマダコムとの間で不動産の賃貸借取引を行っていますが、両社及び株式会社ハマダグループが親会社であることによる事業上の制約はなく、当社の経営方針、事業展開及び個々の取引については当社独自の意思決定によっており、一定の独立性が確保されていると認識しております。しかしながら、当社の経営方針についての考え方や利害関係が株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ又は株式会社ハマダコムとの間で常に一致するとの保証はなく、株式会社ハマダグループによる当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかに回復しているものの、物価の上昇、為替相場の変動、中国経済の停滞、長引くウクライナ、中東情勢に加え、米国の関税政策の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の下、当社グループでは持続可能な成長の実現に向けて、2024年８月９日に公表しました2025年６月期から2027年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に掲げた①既存事業の改革、②Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化に取り組んでおります。 水関連事業では、従前より当社グループの事業領域であった上水道の地下水取水や水処理プロセスに係る一部の設備工程以外に、その前後の工程を新たな事業領域とするとともに、水処理プラント運営、メンテナンスなど、当社グループが提案・受託可能な範囲の拡充に向けて取り組んでおります。また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図り、事業領域と事業規模の拡大、収益力の強化を目指しております。 エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要の獲得に注力することで事業の安定化を図りつつ、新規プラント建設に係る需要についても積極的な営業活動に取り組んでおります。また、当社グループが競争優位性を持つプロセス以外の製品群の取り扱いの拡大、コスト競争力の強化や地政学的なリスクも視野に入れた製造拠点の最適化を進めることで、受注機会の拡大、収益力の強化を目指しております。 また、当社グループは、中期経営計画に掲げた「Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革」を実行すべく、当連結会計年度において、公開買付けでの取得を目的とした入札に参加いたしましたが、結果として子会社化には至りませんでした。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,917,041千円（前期比6.2％減）、営業利益1,519,852千円（前期比9.7％減）、経常利益1,509,150千円（前期比17.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益970,374千円（前期比15.7％減）となりました。 セグメント別の状況は、以下のとおりです。 ① 水関連事業 受注については、取水分野は堅調に推移しており、水処理分野では国内の浄水場等の設備更新や修繕に係る受注、国内民間向けの受注が重なったこと、海外向け営業活動の成果もあり、前期を上回る結果となりました。損益面については、受注済み案件の製造・工事が予定どおり進捗し、売上高は3,129,140千円（前期比6.4％増）となりましたが、一方で、人員の増強、研究開発活動の強化、子会社である矢澤フェロマイト株式会社の本社オフィス移転など、経費の増加要因があり、セグメント利益は353,303千円（前期比3.8％減）となりました。 ② エネルギー関連事業 受注については、中国経済の低迷によるプラント設備への投資減退や、米国の関税政策等の影響を見極めたい顧客の意向によるプロジェクトの延期といった影響を受け、前期を下回る結果となりました。損益面については、低調な受注の状況や顧客都合によるプロジェクトの中断に伴って新設プラント向けの売上が減少しましたが、以前より注力している既設プラント向けについては前期並みの売上を確保することができた結果、売上高は5,787,901千円（前期比11.8％減）となりました。また、セグメント利益は、採算性の高い案件の獲得と原価低減が相まって利益率が前期と比べて上振れたことから1,875,353千円（前期比5.5％減）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 生産高（千円） 　 前年同期比（％） エネルギー関連事業 　 3,222,834 　 86.4 水関連事業 　 1,903,773 　 103.6 合計 　 5,126,608 　 92.1 （注）金額は製造原価を基にしています。 ② 受注実績 受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） エネルギー関連事業 　 4,719,028 　 64.0 　 2,019,007 　 64.3 水関連事業 　 3,153,338 　 137.3 　 1,844,944 　 101.0 合計 　 7,872,366 　 81.4 　 3,863,952 　 77.8 （注）エネルギー関連事業の受注高及び受注残高が減少しています。これは主に、中国経済の低迷によるプラント設備への投資減退や、米国の関税政策等の影響を見極めたい顧客の意向によるプロジェクトの延期といった影響を受けたことによるものです。 ③ 販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 販売高（千円） 　 前年同期比（％） エネルギー関連事業 　 5,787,901 　 88.2 水関連事業 　 3,129,140 　 106.4 合計 　 8,917,041 　 93.8 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） 　 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） Honeywell UOP 　 1,584,119 　 16.7 　 993,768 　 11.1 (3) 経営成績等の分析 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、特に重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況」に記載のとおり、水関連事業では増収となったものの経費増加要因があり減益となりました。また、エネルギー関連事業では、中国経済の低迷、米国の関税政策等の影響を受け、受注が伸び悩んだ結果、減収減益となりました。これらの結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ6.2％減の8,917,041千円、営業利益は前連結会計年度に比べ9.7％減の1,519,852千円となりました。 また、前連結会計年度は円安で推移したことから為替差益84,333千円を計上しましたが、当連結会計年度では2025年に入り円高に反転したことが影響し、為替差損44,182千円を計上しております。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ17.5％減の1,509,150千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ15.7％減の970,374千円となりました。 ③ 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,700,966千円となり、前連結会計年度末に比べ30,736千円の増加となりました。これは主に、契約資産が1,065,594千円増加した一方で、売掛金が809,161千円、原材料及び貯蔵品が77,209千円、その他が47,425千円減少したことによるものです。 また、固定資産は2,322,687千円となり、前連結会計年度末に比べ260,441千円の減少となりました。これは主に、長期前払費用が143,859千円、建物及び構築物が73,494千円減少したことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ229,705千円減少し、10,023,654千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,381,433千円となり、前連結会計年度末に比べ714,412千円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が366,098千円増加した一方で、契約負債が436,352千円、未払金が192,130千円、未払法人税等が190,666千円、１年内返済予定の長期借入金が100,000千円減少したことによるものです。 また、固定負債は134,443千円となり、前連結会計年度末に比べ22,696千円の減少となりました。これは主に、社債が10,000千円、長期借入金が9,924千円減少したことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ737,108千円減少し、2,515,877千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は7,507,777千円となり、前連結会計年度末に比べ507,403千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払237,833千円及び親会社株主に帰属する当期純利益970,374千円の計上により利益剰余金が732,540千円増加した一方で、為替換算調整勘定が248,271千円減少したことによるものです。 ④ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,427,654千円となり、前連結会計年度末に比べ18,776千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は514,954千円（前連結会計年度は2,296,179千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,507,046千円、仕入債務の増加額411,616千円の増加要因に対し、売上債権の増加額356,482千円、契約負債の減少額400,708千円、法人税等の支払額743,532千円の減少要因によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は133,947千円（前連結会計年度は182,895千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出113,782千円及び差入保証金の差入による支出21,029千円の減少要因によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は308,957千円（前連結会計年度は1,772,773千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出109,924千円及び配当金の支払額237,730千円の減少要因によるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。 短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は231,107千円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,427,654千円となっています。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況 中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」（2025年６月期～2027年６月期）の１年目である当連結会計年度（2025年６月期）の達成状況は以下のとおりです。 売上高は8,917百万円（計画比79.6％）、営業利益は1,519百万円（計画比82.2％）、経常利益は1,509百万円（計画比81.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は970百万円（計画比80.9％）となりました。 当連結会計年度（2025年６月期）の経営成績及びセグメント別の経営成績の概要については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況」をご覧ください。 指標 　 2025年６月期 中期経営計画 （１年目） 　 実績 　 計画比 売上高 　 11,200百万円 　 8,917百万円 　 79.6％ 営業利益 　 1,850百万円 　 1,519百万円 　 82.2％ 経常利益 　 1,850百万円 　 1,509百万円 　 81.6％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 1,200百万円 　 970百万円 　 80.9％