やまびこ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社および関連会社２社（うち持分法非適用１社）で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。なお、愛可機械（深圳）有限公司は、2024年５月13日付で解散し、現在清算手続き中であります。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。 製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。 販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッドおよびやまびこヨーロッパ・エス・エイが販売しております。 （2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。 製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。 販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズが販売しております。 （3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。 製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。 販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。 （4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。 主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。 当社グループの事業系統図は次の通りであります。 2025年12月31日現在 （注）持分法非適用の関連会社１社は上記事業系統図に含めておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業理念と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。 (2) 経営環境 ①企業構造と市場の状況 当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。 主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。 なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内においては、農業従事者の減少や高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念される一方で、作業の省力化・自動化に対するニーズは一層高まっています。海外の小型屋外作業機械市場は、北米を中心に緑地管理市場の旺盛な消費・サービス需要が継続することを見込んでいます。また、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機等の需要増加が継続する見通しです。 ②競合他社との競争優位性 当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。また、電動製品においても、エンジン製品の開発を通じて培った技術力やノウハウを活かし、高出力かつ制御技術に優れた製品を開発しており、高い環境性能と作業性を両立させ、市場ニーズを満たす製品を提供できる点が当社の強みとなっております。更には、グローバルに販売ネットワークを展開していることに加え、代理店などを対象としたサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点が当社ブランドの市場での信頼獲得と、競争力の向上に寄与しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 上記の経営環境を踏まえ、持続的な成長を実現するためには、従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みにとどまらず、常にお客様の視点に立ち、屋外作業の現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化していく必要があると認識しております。 こうした目指す姿の実現に向け、当社グループは2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2028」を策定しております。前中期経営計画2025で進めてきた変革の芽を確実に収益へと結びつける３年間と位置付け、既存事業の深化と成長領域への投資を通じて、具体的な利益成長と企業価値の向上を目指してまいります。 「中期経営計画2028」ビジョン ①目指す姿 世界中のプロフェッショナルな屋外作業に付加価値を創造する -Value Creator for Professional Outdoor Solutions across the World- ②ビジョンの方向性 前中期経営計画2025において取り組んでまいりました「環境負荷低減という社会的課題」、および屋外作業現場における「安全な作業環境に資する機器の開発」や「労働力不足・過酷な作業の低減」といった課題の解決に、中期経営計画2028においても引き続き取り組んでまいります。 当社グループは、従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みを超え、常にお客様の視点に立って屋外作業現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化してまいります。また、前中期経営計画2025での取り組みを継承・進化させ、2030年度には売上高2,500億円規模を目指し、持続的な企業価値の向上を追求してまいります。 中期経営計画2028の数値目標 指標 　 2028年12月期　目標 売上高 　 2,100億円 営業利益率 　 13.0% ROE 　 14.0% 事業戦略 ①売上の拡大 堅調な米国市場の需要を着実に取り込むとともに、欧州事業の拡大やロボット事業、EMS（エネルギーマネジメントシステム）分野への取り組みを進め、グループ全体で事業基盤のさらなる拡大を図ります。また、北米中心の事業構造から、欧州事業の拡大を通じて地域構成の最適化を進めます。 セグメント構成については、一般産業用機械の伸長を図るとともに、小型屋外作業機械においてもエンジン製品に加え電動製品やロボット分野を強化し、製品ポートフォリオの多様化を推進します。 ②収益性の改善 プロ向け製品やロボット製品といった高付加価値製品の販売比率を高めるとともに、国内事業の構造改革推進やサプライチェーンの見直しを通じて収益力を高めます。また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やAIを活用し、グループ全体の業務効率化を推進することで、生産性のさらなる向上に取り組んでまいります。 ③経営基盤の強化 人材育成と専門性の高い人材の確保により、組織力を高めます。また、ガバナンス体制の高度化と人事制度の定着を通じて、持続的成長を支える経営基盤を強化します。 当社のDX戦略については下記ページをご参照ください。 （https://www.yamabiko-corp.co.jp/dx-strategy/） 中期経営計画2028の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますのでそちらをご参照ください。 （https://www.yamabiko-corp.co.jp/ir/management/plan/）

３【事業等のリスク】 当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 社会情勢等 当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、紛争、テロ等による社会的混乱、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要市場である日本、米国、欧州における経済状況は事業に大きな影響をもたらします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。 (2) 市場環境 当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。 (3) 他社との競合 当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは各事業分野において継続的に顧客のニーズを汲み取り付加価値の高い新製品開発を行っております。価格競争については、高付加価値製品を供給することで売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。 (4) 為替相場・金融市場の変動 当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、また、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替相場の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクの軽減に努めています。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っておりますが、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 原材料・部品調達 当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰した場合、利益を圧迫し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産が困難になることによる販売機会の逸失などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは部品の共通化等によるボリュームディスカウントに加え、仕入れ先の財務面を含めた供給能力に注視し原材料を安定して調達できる環境を整備しております。 (6) 各国の安全・環境規制・気候変動関連等 当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品の安全や環境に関する世界各国の法規制の強化や新たな規制の適用、気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減の取組みの強化が実施される場合には、これらの規制等に適合するための開発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制等を遵守できない場合には当該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、一般的に法規制等の新規・改訂には事前のアナウンスがなされるほか、規制導入に際しても経過・段階措置が取られることから、当該リスクの顕在化に対しても十分対応が可能であると認識しております。当社グループではいち早くそれらの法規制等に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研究開発に取り組んでおります。また、TCFD提言に即した活動を推進することにより、迅速に対応できる事業体制を構築しております。 (7) 製造物責任 当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全・安心なものづくりを第一として取り組んでおりますが、製品における欠陥および使用時において予測困難な事象が発生した場合には、企業ブランド価値の毀損や販売量の減少が起こるなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、常に安全性を第一とした組織風土を醸成しており、製品検査体制の充実、ユーザーによる製品使用時において誤った使用方法をしない様、製品に警告表示をするなどの対応を行っており、問題が発生した際には速やかに市場対応が行われる体制を整備しております。また、万一に備えて製造物責任保険に加入しております。 (8) コンプライアンス 当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備しており、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、やまびこコンプライアンスプログラムを策定するなど、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (9) 人材確保 当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内では少子化が進展しており、将来的に人材の確保が困難になることが予想されるため、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用の強化を進めています。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブ・リターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。さらに、役割・成果をベースとした人事制度への転換を図るべく人事制度を改定し、人・組織の活性化に資する人事制度の構築を進めております。 (10) 気象・自然災害・感染症等 冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、干ばつなどにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループの生産拠点が自然災害・感染症の流行などにより直接損害を被った場合や当社グループが直接の損害を受けなくとも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、災害発生時の直接的な被害を最小限に抑えるため、定期的に設備点検や避難訓練を実施しております。また、BCP（事業継続計画）を作成し、被災・感染症発生時にも重要な事業が継続できる体制整備に努めております。 (11) 情報セキュリティ・知的財産等 当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、近年、手口が高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等により情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、法的責任や賠償責任、訴訟などによる支払い義務の発生のほか、企業ブランド価値の毀損により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済において関税政策に伴う景気減速への懸念が見られたものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。欧州では物価や雇用の安定化が進み、国内でも所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、総じて景気の緩やかな回復基調が続きました。 このような環境のもと、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場において良好な天候やエンジン製品の旺盛な需要を背景に、ホームセンター向けを中心に好調に推移しました。欧州市場においても、OPEの販売回復に加え、2025年２月に公表した米国のゴルフ場管理機械の大手メーカーであるThe Toro Companyとの協業により、ロボット芝刈機の販売が好調に推移しました。また、海外の一般産業用機械では、米国での関税政策の影響による先行き不透明感から現地レンタル会社に買い控えの動きが見られたものの、当社においては主要顧客向けの販売が年央から回復に転じました。 国内は、米価上昇に伴う農業従事者の購買意欲の回復を背景に、主に水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械や農業用管理機械の販売が伸長しました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。 ア．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ136億95百万円増加し、1,694億75百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加し、495億９百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億11百万円増加し、1,199億65百万円となりました。 イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,740億20百万円（前期比5.6％増）、営業利益197億22百万円（同0.4％増）、経常利益195億37百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は144億44百万円（同9.1％減）となりました。 セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。 小型屋外作業機械の売上高は、1,319億89百万円（同8.7％増）となりました。 農業用管理機械の売上高は、241億10百万円（同2.3％減）となりました。 一般産業用機械の売上高は、155億83百万円（同6.6％減）となりました。 その他の売上高は、23億37百万円（同13.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが89億25百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが44億59百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが34億67百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は168億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益199億６百万円、減価償却費42億73百万円、売上債権の増加額38億55百万円、仕入債務の減少額５億78百万円、棚卸資産の増加額39億８百万円、法人税等の支払額62億38百万円等により89億25百万円の収入（前連結会計年度は140億33百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出44億27百万円等により44億59百万円の支出（前連結会計年度は34億32百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額19億49百万円、配当金の支払額39億14百万円等により34億67百万円の支出（前連結会計年度は75億70百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ア．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） （百万円） 　 前年同期比（％） 小型屋外作業機械 　 126,513 　 110.1 農業用管理機械 　 9,096 　 75.5 一般産業用機械 　 9,512 　 70.9 報告セグメント計 　 145,122 　 103.4 その他 　 724 　 120.2 合計 　 145,846 　 103.4 （注）金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 イ．受注実績 当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ウ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） （百万円） 　 前年同期比（％） 小型屋外作業機械 　 131,989 　 108.7 農業用管理機械 　 24,110 　 97.7 一般産業用機械 　 15,583 　 93.4 報告セグメント計 　 171,682 　 105.5 その他 　 2,337 　 113.4 合計 　 174,020 　 105.6 （注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） THE HOME DEPOT INCORPORATED 　 36,906 　 22.4 　 40,722 　 23.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は1,694億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて136億95百万円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加45億24百万円、原材料及び貯蔵品の増加35億19百万円、退職給付に係る資産の増加29億92百万円等によるものであります。 負債合計は495億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億83百万円増加しました。その主な要因は、借入金の増加20億14百万円、未払法人税等の減少18億67百万円、長期繰延税金負債の増加15億15百万円等によるものであります。 純資産額は1,199億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて126億11百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加105億23百万円、退職給付に係る調整累計額の増加17億67百万円、自己株式の増加６億67百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績 2024年12月期 　 2025年12月期 　 増減額 　 増減率 百万円 　 百万円 　 百万円 　 ％ 売上高 　   　   　 164,838 　 174,020 　 9,181 　 5.6 国内 　 42,805 　 44,472 　 1,667 　 3.9 海外 　 122,033 　 129,547 　 7,514 　 6.2 米州 　 103,058 　 106,386 　 3,327 　 3.2 その他海外 　 18,974 　 23,161 　 4,186 　 22.1 営業利益 　 19,637 　 19,722 　 85 　 0.4 経常利益 　 20,899 　 19,537 　 △1,361 　 △6.5 親会社株主に帰属する当期純利益 　 15,889 　 14,444 　 △1,445 　 △9.1 [売上高] 海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で良好な天候やエンジン製品の根強い需要を背景に、ホームセンター向けを中心に販売が伸長しました。また、欧州市場においては、小型屋外作業機械の販売回復に加え、ロボット芝刈機販売が寄与した結果、海外売上高は前年同期比6.2％増の1,295億円となりました。 国内は、米価上昇を背景とした農業従事者の生産性向上への意識の高まりを背景に、水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が好調に推移した結果、国内売上高は前年同期比3.9％増の444億円となり、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.6％増の1,740億円となりました。 [損　益] 営業利益は、DX戦略に基づくIT関連投資や国内外における総人件費の増加および米国の関税政策に伴うコスト増などの押し下げ要因があったものの、国内での価格改定効果や欧州における高付加価値なロボット芝刈機の販売好調がこれらを補い、前年を上回る197億円となり過去最高益となりました。経常利益は、前期は増益要因となった為替差益が、今期は為替差損に転じたことなどから、前年同期比6.5％減の195億円となりました。その結果、法人税等調整額の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比9.1％減の144億円となりました。 [セグメント別] ①　小型屋外作業機械 2024年12月期 　 2025年12月期 　 増減額 　 増減率 百万円 　 百万円 　 百万円 　 ％ 売上高 　 121,418 　 131,989 　 10,570 　 8.7 国内 　 14,108 　 14,972 　 864 　 6.1 海外 　 107,310 　 117,016 　 9,706 　 9.0 国内：米価の上昇を背景とした農業従事者の生産性向上への意識の高まりや病害虫対策需要から、刈払機や防除機の販売が好調に推移したことで、増収となりました。 海外：北米市場は良好な天候が続いたことに加え、ホームセンター向けのエンジン製品販売が伸長しました。欧州市場でもロボット芝刈機をはじめ、OPE製品の販売が好調に推移し、増収となりました。 ②　農業用管理機械 2024年12月期 　 2025年12月期 　 増減額 　 増減率 百万円 　 百万円 　 百万円 　 ％ 売上高 　 24,683 　 24,110 　 △572 　 △2.3 国内 　 16,753 　 17,815 　 1,062 　 6.3 海外 　 7,929 　 6,294 　 △1,634 　 △20.6 国内：小型屋外作業機械と同様に堅調な需要環境を背景に、水田の管理作業に使用される防除機等の製品を中心に販売が好調に推移したことで、増収となりました。 海外：地政学リスクの顕在化による北米市場の穀物価格低迷等を背景に、農業従事者の設備投資意欲の後退が継続していることから、減収となりました。 ③　一般産業用機械 2024年12月期 　 2025年12月期 　 増減額 　 増減率 百万円 　 百万円 　 百万円 　 ％ 売上高 　 16,676 　 15,583 　 △1,093 　 △6.6 国内 　 9,884 　 9,346 　 △537 　 △5.4 海外 　 6,792 　 6,236 　 △555 　 △8.2 国内：投光機やエンジンカッターなどの販売が堅調に推移したものの、主力の発電機の販売が伸び悩み、減収となりました。 海外：米国の主要顧客向けの発電機販売が年央から回復に転じ増収となったものの、中南米や中近東地域での販売が減少したことで減収となりました。 ④　その他 2024年12月期 　 2025年12月期 　 増減額 　 増減率 百万円 　 百万円 　 百万円 　 ％ 売上高 　 2,061 　 2,337 　 276 　 13.4 主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ア．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 イ．資本の財源及び資金の流動性 ａ．財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本方針としております。 資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ることで、中長期的に資本コストを上回るROEの実現を目指します。 また、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。 ｂ．経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施しております。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。 追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な配当を実施してまいります。 ｃ．資金需要の主な内容 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。 戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びM&A投資であります。 ｄ．資金調達 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。 金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。 また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。 なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「中期経営計画2025（2023年12月期－2025年12月期）」を策定し、下表のとおり2025年12月期に売上高1,700億円、営業利益率7.0%、ROE10.0%を目標として掲げておりました。 最終年度である2025年12月期は、主力市場である北米において小型屋外作業機械の需要を着実に取り込んだことに加え、欧州市場では小型屋外作業機械の販売が回復したほか、高付加価値なロボット芝刈機が伸長しました。また、国内においても米価上昇を背景に農業従事者の購買意欲が回復し、販売が堅調に推移しました。 損益面においては、原材料費の高騰や米国の関税政策の影響により製造原価が上昇したものの、継続的な原価低減活動や国内外における価格転嫁により影響の最小化に努めました。 その結果、中期経営計画2025で掲げたすべての目標を達成しました。 中期経営計画2025の目標と実績 指標 　 2025年12月期　目標 　 2025年12月期　実績 売上高 　 1,700億円 　 1,740億円 営業利益率 　 7.0% 　 11.3% ROE 　 10.0% 　 12.7% なお、当社グループは、中期経営計画2025の取り組みをさらに発展させ、持続的な成長を実現するために「中期経営計画2028（2026年12月期－2028年12月期）」を策定し、売上高、営業利益率およびROEについてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおります。 中期経営計画2028の目標 指標 　 2028年12月期　目標 売上高 　 2,100億円 営業利益率 　 13.0% ROE 　 14.0% 「中期経営計画2028」に関しては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。