概要
藤商事は1966年設立のパチンコ・パチスロ遊技機メーカー。大阪市中央区に本社を置き、連結従業員数473名。2022年4月に東京証券取引所スタンダード市場に上場。2026年3月期の売上高235億円、営業損失39億円と業績低迷が続く。
売上の過半を占めるパチンコ遊技機
2026年3月期の連結売上高235億42百万円のうち、パチンコ遊技機が177億60百万円(構成比75.4%)、パチスロ遊技機が57億82百万円(同24.6%)を占める。パチンコは前年比34.3%減の42千台、パチスロは同26.7%減の13千台と、両事業とも販売台数・売上高が縮小した。新規タイトルの計画未達や販売延期が響いた。
自己資本比率90%の財務体質
総資産476億92百万円に対し、負債は47億56百万円に過ぎず、自己資本比率は90.0%。現金及び預金は158億15百万円と潤沢だが、営業活動により48億95百万円の資金を消費した。投資有価証券売却で18億63百万円を調達するなど、資産の切り崩しでキャッシュフローを補っている。
子会社5社のグループ体制
当社のほかに連結子会社として株式会社JFJ(2005年設立)、株式会社ミラクルおよび株式会社オレンジ(2013年設立)、株式会社Gene Entertainment(2026年設立)がある。ただしミラクルは2025年6月の株主総会で解散・清算を決議し、事業系統図から除外されている。関連会社には株式会社アイル(2023年株式取得、持分法非適用)を持つ。
営業赤字に転落した2026年3月期
売上高235億42百万円は前期比32.0%減、営業損失39億2百万円(前期は営業利益31億92百万円)と大幅な悪化。経常損失37億11百万円、親会社株主帰属当期純損失20億83百万円に至った。要因として、パチンコ5機種・パチスロ2機種の新規投入があったものの、複数機種が計画台数に達せず、パチスロ1機種の販売延期も発生した。
業界の中での役割は遊技機(パチンコ・パチスロ)メーカー。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
01遊技機(パチンコ・パチスロ)主力
パチンコホール向けに、パチンコ遊技機とパチスロ遊技機を開発・製造・販売。射幸性を適正に保ちつつ、遊技者の興趣を高めるゲーム性や演出を提供。
- パチンコ遊技機
- 遊技球を使用する遊技機。CR機、一部遊技機など。ホールの収益の柱となる。
- パチスロ遊技機
- メダルを使用する遊技機。リールが回転し、入賞役の成立でメダルを獲得する。
製品と技術
パチンコ機の独自機能「BIGスタート」「役物振分機」「SSルート」
藤商事のパチンコ遊技機は、自社開発の「BIGスタート」「役物振分機」「SSルート」を強みとする。これらの機構はファンから支持され、差別化の核となっている。2026年3月期には「e女神のカフェテラス」(2025年7月発売)が市場の稼働を押し上げた。その他、「e一方通行 とある魔術の禁書目録」「e地獄少女7500Ver.」「e異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する」などを投入。
スマートパチスロを牽引するパチスロ機
パチスロ分野ではスマートパチスロが市場を牽引する中、藤商事は「スマスロ とある科学の超電磁砲2」(2025年10月発売)や「スマスロ ゴブリンスレイヤーⅡ」(2026年1月発売)を投入。パチスロ遊技機の販売台数は13千台と前期比26.7%減だが、新規タイトル数を増やして販売確保に努めている。初のパチスロ機「ツインバーニング」以来、シリーズ展開を続けている。
「ラッキートリガー3.0プラス」対応機種の投入
業界全体では「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の市場投入が本格化しており、藤商事も対応機種を開発。同社の複数機種が市場の稼働を押し上げ、パチンコ市場の活性化に寄与している。遊技者目線の「ファンファースト」の価値観のもと、“ヒト味違う発想”で機種開発を標榜する。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
機械のなかでの位置
パチンコ機専業、業績変動大きく赤字懸念
藤商事はパチンコ機・パチスロ機の専業メーカー。同業の日本製鋼所や三浦工業とは業種が異なり(機械セクターだが製品内容が全く異なる)、遊戯機業界ではサミーやSANKYOなどが競合。同社は中規模事業者で、2026/3期は営業赤字に転落見込み。機器売上は遊技人口減少や規制強化で厳しい。
強み
- 藤ブランドは一定の知名度を持ち、根強いファンが存在。
- 長年の技術蓄積があり、演出面などで差別化が可能。
- 版権ものの企画で収入源を多様化できる可能性。
- 機器のメンテナンスや中古販売も手がけ、安定収益源。
課題
- 遊技人口減少と規制強化で国内市場が縮小傾向。
- ヒット機種の有無で収益が大きく変動し、赤字リスク。
- パチンコ・パチスロに事業集中、多角化が進んでいない。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
機械の時価総額近傍。太字が藤商事
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 6327北川精機 | 254億円 | 49.6倍 |
| 2 | 6298ワイエイシイホールディングス | 247億円 | 17.5倍 |
| 3 | 6264マルマエ | 244億円 | 31.0倍 |
| 4 | 6378木村化工機 | 243億円 | 10.3倍 |
| 5 | 6492岡野バルブ製造 | 238億円 | 19.4倍 |
| 6 | 6257藤商事 | 233億円 | — |
| 7 | 6246テクノスマート | 227億円 | 11.7倍 |
| 8 | 6382トリニティ工業 | 226億円 | 7.5倍 |
| 9 | 6440JUKI | 217億円 | 12.3倍 |
| 10 | 6444サンデン | 209億円 | 4.3倍 |
| 11 | 6157日進工具 | 205億円 | 14.0倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 20件
じゃん球遊技機から出発した1966年
1966年10月、大阪府布施市(現東大阪市)に資本金100万円で株式会社藤商事を設立。当初はじゃん球遊技機の開発・製造・貸付けを目的とした。1973年10月にはアレンジボール遊技機の製造販売に進出。1985年5月に愛知県西春日井郡西春町(現北名古屋市)へ名古屋工場を移転し、生産拠点を強化した。
パチンコ・パチスロへの参入と初号機
1987年4月、パチンコ遊技機の開発を開始。1989年1月に初のパチンコ機「スリングショット」を発売した。続いて2001年1月にはパチスロ遊技機の開発に着手し、2003年9月に初のパチスロ機「ツインバーニング」を市場へ投入。これにより遊技機メーカーとしての製品ラインを確立した。
工場集約と子会社化で生産体制を強化
1999年10月、愛知県一宮市に新工場を建設し名古屋事業所を移転。2003年4月には製造請負会社であった株式会社第一藤工業を吸収合併。2004年3月に株式会社サンタエンタテイメントの株式を取得、2005年6月に株式会社JFJを設立、2013年3月に株式会社ミラクルと株式会社オレンジを設立し、グループ体制を拡充した。
上場と市場区分変更の歩み
2007年2月、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年4月の市場統合を経て大阪証券取引所JASDAQに移行。2013年3月、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場し、同年サン電子株式会社と資本・業務提携を締結。2022年4月の市場区分見直しにより東証スタンダード市場に上場した。
監査等委員会設置会社へ移行した2022年
2022年6月、監査等委員会設置会社へ移行。2023年7月には株式会社アイルの株式を取得し関連会社化。2026年4月には株式会社Gene Entertainmentを設立し、新たな連結子会社を加えた。同年10月に創立60周年を迎える節目の時期に、業績回復が急務となっている。
年表20件を開く
1960年代
- 1966年10月創業じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市(現東大阪市)に資本金100万円で株式会社藤商事を設立
1970年代
- 1973年10月アレンジボール遊技機の製造および販売を開始
- 1975年7月名古屋市西区に名古屋工場を新設
1980年代
- 1985年5月愛知県西春日井郡西春町(現北名古屋市)に名古屋工場を移転
- 1987年4月パチンコ遊技機の開発を開始
- 1989年1月当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売
1990年代
- 1999年10月生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場(現名古屋事業所)を移転
2000年代
- 2001年1月パチスロ遊技機の開発を開始
- 2001年8月本社を大阪市中央区(現在地)に移転
- 2003年4月M&A当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併
- 2003年9月当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売
- 2004年3月M&A株式会社サンタエンタテイメントの株式取得
- 2005年6月株式会社JFJを設立(現連結子会社)
- 2007年2月上場ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年代
- 2010年4月上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2013年3月上場サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 株式会社ミラクルおよび株式会社オレンジ(現連結子会社)を設立
2020年代
- 2022年4月上場東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場
- 2022年6月監査等委員会設置会社へ移行
- 2023年7月M&A株式会社アイル(現持分法非適用関連会社)の株式取得
- 2026年4月株式会社Gene Entertainment(現連結子会社)を設立
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/3期の経営方針より
会社は3つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
遊技機事業の充実と成長
主力の遊技機事業を強化し、パチンコ・パチスロで遊技者目線の機種開発により商品力を高め、稼働実績と販売実績を積み上げて成長を目指す。
- 02
独自機能を強みとした販売拡大
パチンコ機では自社独自の「BIGスタート」「役物振分機」「SSルート」の機能を強みに販売を推進。パチスロ機では市場投入機種数を増やし販売台数を確保する。
- 03
ファンファーストの価値観による機種開発
創立60周年に向けて「ファンファースト」の価値観のもと、ファンの声に耳を傾け、「ヒト味違う発想」で機種開発に取り組み、支持される遊技機を安定的に供給する。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で473人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は653万円で、9期前と比べて+4.7%。平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は14.5年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月 | — | — | — | 468 | — |
| 2018年3月 | — | — | — | 468 | — |
| 2019年3月 | 623 | 40.1 | 12.1 | 462 | — |
| 2020年3月 | 633 | 40.5 | 12.6 | 464 | — |
| 2021年3月 | 592 | 41.3 | 13.3 | 465 | — |
| 2022年3月 | 635 | 42.2 | 13.7 | 457 | — |
| 2023年3月 | 718 | 42.5 | 15.0 | 440 | — |
| 2024年3月 | 774 | 43.1 | 14.8 | 438 | — |
| 2025年3月 | 789 | 42.8 | 14.3 | 458 | 699 |
| 2026年3月 | 653 | 43.1 | 14.5 | 473 | −825 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社2社(国内 2 / 海外 0) を有報から抽出しています。
- 国内株式会社オレンジ(注)3、4大阪府大阪市中央区議決権100.0%
- 国内株式会社ミラクル(注)6大阪府大阪市中央区議決権100.0%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年3月期の売上高は235億円、営業利益は-39億円。前期と比べると減収減益で、売上が-32.1%、利益が-221.9%。
会社が出している今期の予想2027年3月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 395億円 | 235億円 |
| 営業利益 | 30億円 | -39億円 |
| 純利益 | 21億円 | -21億円 |
| 1株あたり配当 | ¥55 | ¥55 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は65億円、営業利益は−8億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は−51.9%、営業利益は−120.5%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年4Q | 83 | — | — | 14 |
| 2024年1Q | 135 | 39 | 28.9 | 27 |
| 2024年2Q | 48 | −13 | −27.1 | −3 |
| 2024年3Q | 113 | 26 | 23.0 | 16 |
| 2024年4Q | 74 | — | — | −4 |
| 2025年2Q | 251 | 57 | 22.7 | 38 |
| 2025年4Q | 95 | −25 | −26.3 | −12 |
| 2026年2Q | 89 | −38 | −42.7 | −30 |
| 2026年4Q | 146 | −1 | −0.7 | 9 |
| 2027年1Q | 65 | −8 | −12.3 | −3 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年3月期からの14期で、売上は470億円から235億円へ50%に減った。直近期の営業利益率は-16.6%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 株式会社ミラクルおよび株式会社オレンジ(現連結子会社)を設立 | |||||
| 2013年3月 | 470 | — | 63 | — | 31 |
| 2014年3月 | 418 | — | 43 | — | 27 |
| 2015年3月 | 562 | — | 79 | — | 48 |
| 2016年3月 | 382 | — | 21 | — | 12 |
| 2017年3月 | 330 | — | −23 | — | −19 |
| 2018年3月 | 523 | — | 42 | — | 25 |
| 2019年3月 | 280 | — | 15 | — | 8 |
| 2020年3月 | 252 | — | −23 | — | −47 |
| 2021年3月 | 269 | — | 5 | — | 1 |
| 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場 | |||||
| 2022年3月 | 296 | — | −6 | — | −18 |
| 株式会社アイル(現持分法非適用関連会社)の株式取得 | |||||
| 2023年3月 | 349 | — | 41 | — | 53 |
| 2024年3月 | 370 | — | 49 | — | 36 |
| 2025年3月 | 346 | 32 | 34 | 9.2 | 26 |
| 株式会社Gene Entertainment(現連結子会社)を設立 | |||||
| 2026年3月 | 235 | −39 | −37 | −16.6 | −21 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年3月期
売上高235億円のうち、営業利益として残るのは-39億円で-16.6%。営業外の損益と税金を反映した純利益は-21億円、売上の-8.9%にあたる。営業利益率は業種中央値8.6%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金48.5%114億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金68.1%160億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益-16.6%-39億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2026年3月期は営業CFが−49億円、投資CFが3億円で、差し引きのフリーCFは−46億円。この組み合わせは「資産取り崩し型」にあたる。本業の赤字を資産売却で埋めながら負債も返している。守りの局面。期末の手元現金は158億円で、売上の8.1ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 26 | −27 | −12 | −1 | 274 |
| 2014年3月 | 37 | −28 | −19 | 9 | 264 |
| 2015年3月 | 112 | −27 | −12 | 85 | 336 |
| 2016年3月 | −26 | −41 | −12 | −67 | 258 |
| 2017年3月 | 0 | −38 | −12 | −38 | 208 |
| 2018年3月 | 114 | −32 | −26 | 82 | 264 |
| 2019年3月 | −19 | −5 | −23 | −24 | 218 |
| 2020年3月 | 19 | −17 | −11 | 2 | 208 |
| 2021年3月 | −1 | −14 | −11 | −15 | 183 |
| 2022年3月 | 31 | −14 | −11 | 17 | 189 |
| 2023年3月 | 55 | −9 | −35 | 46 | 200 |
| 2024年3月 | 37 | −25 | −11 | 12 | 201 |
| 2025年3月 | 46 | −20 | −12 | 26 | 216 |
| 2026年3月 | −49 | 3 | −12 | −46 | 158 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2026年3月期の総資産は477億円。このうち返さなくてよい自己資本が429億円で、自己資本比率は90.0%(業種中央値65.3%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 547 | 458 | 89 | 83.7 |
| 2014年3月 | 542 | 470 | 72 | 86.7 |
| 2015年3月 | 647 | 511 | 136 | 79.0 |
| 2016年3月 | 598 | 507 | 91 | 84.8 |
| 2017年3月 | 574 | 472 | 102 | 82.3 |
| 2018年3月 | 602 | 473 | 129 | 78.5 |
| 2019年3月 | 536 | 457 | 79 | 85.4 |
| 2020年3月 | 467 | 400 | 67 | 85.7 |
| 2021年3月 | 508 | 408 | 100 | 80.4 |
| 2022年3月 | 454 | 366 | 88 | 80.7 |
| 2023年3月 | 512 | 398 | 114 | 77.8 |
| 2024年3月 | 513 | 429 | 84 | 83.6 |
| 2025年3月 | 532 | 468 | 64 | 88.0 |
| 2026年3月 | 477 | 429 | 48 | 90.0 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
機械 209社との比較
同じ機械の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率で209社中7位あたり、逆に低いのは営業利益率で209社中206位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥1,016で、1年前と比べて-1.6%。過去52週の値幅のなかでは42%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (会社予想) | 10.1倍 |
| PBR | 0.50倍 |
| 配当利回り | 5.41% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
直近1ヶ月で+2.2%と小幅上昇。7月10日に1022円まで上昇したが、その後は横ばい。週足では25日線(1003円)を+1.0%上回る。52週高値1104円からは乖離。200日線(1017円)を下回っており、中長期は弱含み。出来高は減少傾向で、需給は薄い。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 8/100)。
PERがマイナスで評価不能。PBR 0.49倍は業界平均1.60倍を下回るが、ROE -4.6%と赤字で企業価値毀損中。配当利回り2.47%と業界平均2.34%並みだが、業績悪化で減配リスクあり。今期大幅減収・赤字見込みで割高。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (予想) | 10.1倍 | — |
| PBR | 0.50倍 | 1.50倍 |
| ROE | -4.6% | 7.0% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
業界再編と市場縮小が続く中、2026/3期は赤字転落見込み。強気派はPBR0.49倍の割安感と、人気機種登場による業績回復の可能性を指摘。弱気派は規制強化と遊技人口減少が構造的な逆風で、復活は困難と見る。配当利回り2.5%も維持懸念。
- 資産価値の割安感
PBR0.49倍で、保有資産に比べ株価が低い。
- ヒット機種による反動
人気機種投入で利益改善の余地がある。
- 業界再編の恩恵
競合減少でシェア拡大のチャンス。
- 2026年3月期営業損失39億円だが一過性要因2026年3月期影響強
営業損失39億円は構造改革費用含む。正常化すれば黒字転換の可能性
- PBR0.49倍、資産価値対比大幅割安継続影響強
PBR0.49倍、自己資本470億円に対し時価232億円。資産隠し
- 配当利回り2.47%、減配なし継続影響中
年間配当25円(想定)で利回り2.47%。業績悪化でも配当維持
- 売上高235億円、下期回復期待2026年3月期影響中
売上高235億円は前期比32%減だが、新製品投入で下期回復
- 営業赤字の可能性
2026/3期は営業損失21億円の見通し。
- 市場構造的縮小
パチンコ市場は長期的に縮小トレンド。
- 配当リスク
業績悪化で配当減額・停止のリスク。
- 2026年3月期営業損失39億円、赤字転落2026年3月期影響強
営業利益は-39億円、前期32億円から大幅悪化。事業基盤崩壊懸念
- 売上高235億円、3期連続減少2026年3月期影響強
売上高235億円、前期346億円から32%減。パチンコ市場縮小
- 純利益-21億円、赤字で配当減額リスク2026年3月期影響中
純損失21億円、配当維持は困難。減配または無配の可能性
- 収益悪化で債務超過リスク2026年3月期影響中
自己資本470億円、赤字継続で毀損。財務健全性悪化懸念
- 売上高推移
- 新機種の市場受容性を測る。
- 営業損益
- 収益性回復の最重要指標。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり55円で、前期から−9.1%。いまの株価に対する利回りは5.41%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年3月 | 60 | — | — |
| 2018年3月 | 50 | −16.7 | 47.0 |
| 2019年3月 | 50 | 0.0 | 142.6 |
| 2020年3月 | 50 | 0.0 | — |
| 2021年3月 | 50 | 0.0 | — |
| 2022年3月 | 50 | 0.0 | — |
| 2023年3月 | 50 | 0.0 | 25.9 |
| 2024年3月 | 55 | 10.0 | 35.9 |
| 2025年3月 | 55 | 0.0 | 39.0 |
| 2026年3月 | 50 | −9.1 | — |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥55
株主
有価証券報告書より
2026年3月期末の株主数は延べ8,658人。区分でいちばん多いのは個人・その他で75.1%。グループ会社や銀行などの安定株主が18.6%を占め、残る81.4%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年3月% | 2022年3月% | 2023年3月% | 2024年3月% | 2025年3月% | 2026年3月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 78.4 | 79.6 | 75.9 | 78.4 | 70.9 | 75.1 |
| 事業法人 | 14.5 | 14.8 | 14.5 | 14.9 | 18.5 | 18.3 |
| 自己株式 | 8.2 | 8.2 | 14.3 | 14.3 | 8.7 | 8.6 |
| 外国法人 | 4.0 | 3.3 | 5.2 | 3.9 | 7.7 | 5.3 |
| 証券会社 | 2.2 | 1.6 | 3.6 | 1.8 | 2.5 | 0.9 |
| 金融機関 | 0.7 | 0.5 | 0.8 | 0.9 | 0.4 | 0.3 |
| 外国人個人 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 松元 邦夫 | 23.08 |
| 02 | 松元 正夫 | 18.31 |
| 03 | 株式会社松元ホールディングス | 12.67 |
| 04 | サン電子株式会社 | 4.00 |
| 05 | 柳澤 安慶 | 2.98 |
| 06 | 藤商事従業員持株会 | 1.33 |
| 07 | 松元 恵子 | 1.14 |
| 08 | JPMSLLC CLIENT ASSETS SK JPY (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.62 |
| 09 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.59 |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.57 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で−179%、1株純資産は14期で+12%。直近期のROEは-4.6%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 125 | 1,839 | 7.0 | 9.1 | 39.9 |
| 2014年3月 | 110 | 1,927 | 5.9 | 10.4 | 45.4 |
| 2015年3月 | 197 | 2,095 | 9.8 | 7.5 | 25.3 |
| 2016年3月 | 51 | 2,078 | 2.4 | 20.5 | 98.6 |
| 2017年3月 | −80 | 1,935 | −4.0 | — | — |
| 2018年3月 | 106 | 2,020 | 5.3 | 12.5 | 47.0 |
| 2019年3月 | 35 | 2,042 | 1.7 | 28.3 | 142.6 |
| 2020年3月 | −211 | 1,786 | −11.0 | — | — |
| 2021年3月 | 5 | 1,823 | 0.3 | 165.2 | — |
| 2022年3月 | −80 | 1,635 | −4.6 | — | — |
| 2023年3月 | 238 | 1,904 | 13.9 | 6.4 | 25.9 |
| 2024年3月 | 174 | 2,055 | 8.8 | 7.8 | 35.9 |
| 2025年3月 | 123 | 2,237 | 5.7 | 9.2 | 39.0 |
| 2026年3月 | −100 | 2,052 | −4.6 | — | — |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
11名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は11名。2026/3期の役員報酬は総額579百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約14倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 松元邦夫 | 取締役会長(代表取締役) | 73 | 5,284,000 |
| 松元正夫 | 取締役副会長(代表取締役) | 68 | 4,191,000 |
| 松下智人 | 取締役社長(代表取締役) | 55 | 18,000 |
| 今山武成 | 取締役(代表取締役) | 60 | 13,000 |
| 中村敏幸 | 取締役 | 54 | 4,000 |
| 當仲信秀 | 取締役 | 65 | 10,000 |
| 市川雅和 | 取締役(常勤監査等委員) | 64 | 8,000 |
| 岩松登 | 取締役(常勤監査等委員) | 64 | — |
| 帆足智典 | 取締役(監査等委員) | 44 | — |
| 村上和繁 | 取締役 | 51 | 6,000 |
| 古谷礼理 | 取締役(監査等委員) | 57 | — |
役員報酬の内訳2026/3期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | その他百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 6 | 526 | 11 | 538 | 90 |
| 社外取締役 | 3 | 24 | — | 24 | 8 |
| 取締役(社内) | 1 | 17 | — | 17 | 17 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/3期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容219字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題1,144字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク3,084字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)5,803字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)2026-06-25
- 半期報告書半期報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)2025-11-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)2025-06-26
- 半期報告書半期報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)2024-11-11
- 有価証券報告書有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)2024-06-27
- 四半期報告書四半期報告書-第59期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-09
- 四半期報告書四半期報告書-第59期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-07
- 四半期報告書四半期報告書-第59期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-09
- 有価証券報告書有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)2023-06-29
- 四半期報告書四半期報告書-第58期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-10
- 四半期報告書四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-09
- 四半期報告書四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)2022-08-05
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