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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

藤商事

FUJISHOJI CO.,LTD.6257 · Standard · 機械

パチンコ・パチスロ遊技機の開発・製造を手がける専門メーカー。遊技機の開発から販売までを一貫して行う。

概要

藤商事は1966年設立のパチンコ・パチスロ遊技機メーカー。大阪市中央区に本社を置き、連結従業員数473名。2022年4月に東京証券取引所スタンダード市場に上場。2026年3月期の売上高235億円、営業損失39億円と業績低迷が続く。

売上の過半を占めるパチンコ遊技機

2026年3月期の連結売上高235億42百万円のうち、パチンコ遊技機が177億60百万円(構成比75.4%)、パチスロ遊技機が57億82百万円(同24.6%)を占める。パチンコは前年比34.3%減の42千台、パチスロは同26.7%減の13千台と、両事業とも販売台数・売上高が縮小した。新規タイトルの計画未達や販売延期が響いた。

自己資本比率90%の財務体質

総資産476億92百万円に対し、負債は47億56百万円に過ぎず、自己資本比率は90.0%。現金及び預金は158億15百万円と潤沢だが、営業活動により48億95百万円の資金を消費した。投資有価証券売却で18億63百万円を調達するなど、資産の切り崩しでキャッシュフローを補っている。

子会社5社のグループ体制

当社のほかに連結子会社として株式会社JFJ(2005年設立)、株式会社ミラクルおよび株式会社オレンジ(2013年設立)、株式会社Gene Entertainment(2026年設立)がある。ただしミラクルは2025年6月の株主総会で解散・清算を決議し、事業系統図から除外されている。関連会社には株式会社アイル(2023年株式取得、持分法非適用)を持つ。

営業赤字に転落した2026年3月期

売上高235億42百万円は前期比32.0%減、営業損失39億2百万円(前期は営業利益31億92百万円)と大幅な悪化。経常損失37億11百万円、親会社株主帰属当期純損失20億83百万円に至った。要因として、パチンコ5機種・パチスロ2機種の新規投入があったものの、複数機種が計画台数に達せず、パチスロ1機種の販売延期も発生した。

業界の中での役割は遊技機(パチンコ・パチスロ)メーカー。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
235億円
営業利益
-39億円
営業利益率
-16.6%
純利益
-21億円
2026/3 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

01遊技機(パチンコ・パチスロ)主力

パチンコホール向けに、パチンコ遊技機とパチスロ遊技機を開発・製造・販売。射幸性を適正に保ちつつ、遊技者の興趣を高めるゲーム性や演出を提供。

主な製品・サービス2
パチンコ遊技機
遊技球を使用する遊技機。CR機、一部遊技機など。ホールの収益の柱となる。
パチスロ遊技機
メダルを使用する遊技機。リールが回転し、入賞役の成立でメダルを獲得する。

製品と技術

パチンコ機の独自機能「BIGスタート」「役物振分機」「SSルート」

藤商事のパチンコ遊技機は、自社開発の「BIGスタート」「役物振分機」「SSルート」を強みとする。これらの機構はファンから支持され、差別化の核となっている。2026年3月期には「e女神のカフェテラス」(2025年7月発売)が市場の稼働を押し上げた。その他、「e一方通行 とある魔術の禁書目録」「e地獄少女7500Ver.」「e異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する」などを投入。

スマートパチスロを牽引するパチスロ機

パチスロ分野ではスマートパチスロが市場を牽引する中、藤商事は「スマスロ とある科学の超電磁砲2」(2025年10月発売)や「スマスロ ゴブリンスレイヤーⅡ」(2026年1月発売)を投入。パチスロ遊技機の販売台数は13千台と前期比26.7%減だが、新規タイトル数を増やして販売確保に努めている。初のパチスロ機「ツインバーニング」以来、シリーズ展開を続けている。

「ラッキートリガー3.0プラス」対応機種の投入

業界全体では「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の市場投入が本格化しており、藤商事も対応機種を開発。同社の複数機種が市場の稼働を押し上げ、パチンコ市場の活性化に寄与している。遊技者目線の「ファンファースト」の価値観のもと、“ヒト味違う発想”で機種開発を標榜する。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

機械のなかでの位置

パチンコ機専業、業績変動大きく赤字懸念

藤商事はパチンコ機・パチスロ機の専業メーカー。同業の日本製鋼所や三浦工業とは業種が異なり(機械セクターだが製品内容が全く異なる)、遊戯機業界ではサミーやSANKYOなどが競合。同社は中規模事業者で、2026/3期は営業赤字に転落見込み。機器売上は遊技人口減少や規制強化で厳しい。

強み

  • 藤ブランドは一定の知名度を持ち、根強いファンが存在。
  • 長年の技術蓄積があり、演出面などで差別化が可能。
  • 版権ものの企画で収入源を多様化できる可能性。
  • 機器のメンテナンスや中古販売も手がけ、安定収益源。

課題

  • 遊技人口減少と規制強化で国内市場が縮小傾向。
  • ヒット機種の有無で収益が大きく変動し、赤字リスク。
  • パチンコ・パチスロに事業集中、多角化が進んでいない。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

機械の時価総額近傍。太字が藤商事

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
16327北川精機254億円49.6倍
26298ワイエイシイホールディングス247億円17.5倍
36264マルマエ244億円31.0倍
46378木村化工機243億円10.3倍
56492岡野バルブ製造238億円19.4倍
66257藤商事233億円
76246テクノスマート227億円11.7倍
86382トリニティ工業226億円7.5倍
96440JUKI217億円12.3倍
106444サンデン209億円4.3倍
116157日進工具205億円14.0倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 20件

じゃん球遊技機から出発した1966年

1966年10月、大阪府布施市(現東大阪市)に資本金100万円で株式会社藤商事を設立。当初はじゃん球遊技機の開発・製造・貸付けを目的とした。1973年10月にはアレンジボール遊技機の製造販売に進出。1985年5月に愛知県西春日井郡西春町(現北名古屋市)へ名古屋工場を移転し、生産拠点を強化した。

パチンコ・パチスロへの参入と初号機

1987年4月、パチンコ遊技機の開発を開始。1989年1月に初のパチンコ機「スリングショット」を発売した。続いて2001年1月にはパチスロ遊技機の開発に着手し、2003年9月に初のパチスロ機「ツインバーニング」を市場へ投入。これにより遊技機メーカーとしての製品ラインを確立した。

工場集約と子会社化で生産体制を強化

1999年10月、愛知県一宮市に新工場を建設し名古屋事業所を移転。2003年4月には製造請負会社であった株式会社第一藤工業を吸収合併。2004年3月に株式会社サンタエンタテイメントの株式を取得、2005年6月に株式会社JFJを設立、2013年3月に株式会社ミラクルと株式会社オレンジを設立し、グループ体制を拡充した。

上場と市場区分変更の歩み

2007年2月、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年4月の市場統合を経て大阪証券取引所JASDAQに移行。2013年3月、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場し、同年サン電子株式会社と資本・業務提携を締結。2022年4月の市場区分見直しにより東証スタンダード市場に上場した。

監査等委員会設置会社へ移行した2022年

2022年6月、監査等委員会設置会社へ移行。2023年7月には株式会社アイルの株式を取得し関連会社化。2026年4月には株式会社Gene Entertainmentを設立し、新たな連結子会社を加えた。同年10月に創立60周年を迎える節目の時期に、業績回復が急務となっている。

年表20件を開く

1960年代

  • 1966年10月創業じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市(現東大阪市)に資本金100万円で株式会社藤商事を設立

1970年代

  • 1973年10月アレンジボール遊技機の製造および販売を開始
  • 1975年7月名古屋市西区に名古屋工場を新設

1980年代

  • 1985年5月愛知県西春日井郡西春町(現北名古屋市)に名古屋工場を移転
  • 1987年4月パチンコ遊技機の開発を開始
  • 1989年1月当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売

1990年代

  • 1999年10月生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場(現名古屋事業所)を移転

2000年代

  • 2001年1月パチスロ遊技機の開発を開始
  • 2001年8月本社を大阪市中央区(現在地)に移転
  • 2003年4月M&A当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併
  • 2003年9月当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売
  • 2004年3月M&A株式会社サンタエンタテイメントの株式取得
  • 2005年6月株式会社JFJを設立(現連結子会社)
  • 2007年2月上場ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年代

  • 2010年4月上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  • 2013年3月上場サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 株式会社ミラクルおよび株式会社オレンジ(現連結子会社)を設立

2020年代

  • 2022年4月上場東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場
  • 2022年6月監査等委員会設置会社へ移行
  • 2023年7月M&A株式会社アイル(現持分法非適用関連会社)の株式取得
  • 2026年4月株式会社Gene Entertainment(現連結子会社)を設立

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/3期の経営方針より

会社は3つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    遊技機事業の充実と成長

    主力の遊技機事業を強化し、パチンコ・パチスロで遊技者目線の機種開発により商品力を高め、稼働実績と販売実績を積み上げて成長を目指す。

  2. 02

    独自機能を強みとした販売拡大

    パチンコ機では自社独自の「BIGスタート」「役物振分機」「SSルート」の機能を強みに販売を推進。パチスロ機では市場投入機種数を増やし販売台数を確保する。

  3. 03

    ファンファーストの価値観による機種開発

    創立60周年に向けて「ファンファースト」の価値観のもと、ファンの声に耳を傾け、「ヒト味違う発想」で機種開発に取り組み、支持される遊技機を安定的に供給する。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で473人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は653万円で、9期前と比べて+4.7%平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は14.5年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年3月468
2018年3月468
2019年3月62340.112.1462
2020年3月63340.512.6464
2021年3月59241.313.3465
2022年3月63542.213.7457
2023年3月71842.515.0440
2024年3月77443.114.8438
2025年3月78942.814.3458699
2026年3月65343.114.5473−825

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2026年3月期・提出会社(単体)
女性管理職比率1.8%
縦線は目安の30%
男性育休取得率38.5%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)67.0%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社2(国内 2 / 海外 0) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位7)
名古屋事業所 — 愛知県一宮市3,256百万円
遊技機事業
その他1,273百万円
遊技機事業
本社 — 大阪市中央区771百万円
遊技機事業
東京支店 — 東京都台東区670百万円
遊技機事業
東京開発事業所 — 東京都千代田区260百万円
遊技機事業
大阪支店 — 大阪市浪速区179百万円
遊技機事業
本社 — 大阪市中央区0百万円
遊技機事業
主な関係会社
  • 国内
    株式会社オレンジ(注)3、4
    大阪府大阪市中央区
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社ミラクル(注)6
    大阪府大阪市中央区
    議決権100.0%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年3月期の売上高は235億円営業利益-39億円前期と比べると減収減益で、売上が-32.1%、利益が-221.9%。

売上高
-32.1%
235億円
営業利益
-221.9%
-39億円
純利益
-180.8%
-21億円
営業利益率
-16.6%
前期比 -25.8%pt

会社が出している今期の予想2027年3月期

項目会社予想前期実績
売上高395億円235億円
営業利益30億円-39億円
純利益21億円-21億円
1株あたり配当¥55¥55

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は65億円、営業利益は−8億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は−51.9%、営業利益は−120.5%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年4Q8314
2024年1Q1353928.927
2024年2Q48−13−27.1−3
2024年3Q1132623.016
2024年4Q74−4
2025年2Q2515722.738
2025年4Q95−25−26.3−12
2026年2Q89−38−42.7−30
2026年4Q146−1−0.79
2027年1Q65−8−12.3−3

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年3月期からの14期で、売上は470億円から235億円へ50%に減った。直近期の営業利益率は-16.6%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 株式会社ミラクルおよび株式会社オレンジ(現連結子会社)を設立
2013年3月4706331
2014年3月4184327
2015年3月5627948
2016年3月3822112
2017年3月330−23−19
2018年3月5234225
2019年3月280158
2020年3月252−23−47
2021年3月26951
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場
2022年3月296−6−18
株式会社アイル(現持分法非適用関連会社)の株式取得
2023年3月3494153
2024年3月3704936
2025年3月34632349.226
株式会社Gene Entertainment(現連結子会社)を設立
2026年3月235−39−37−16.6−21

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年3月期

売上高235億円のうち、営業利益として残るのは-39億円-16.6%。営業外の損益と税金を反映した純利益は-21億円、売上の-8.9%にあたる。営業利益率は業種中央値8.6%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金48.5%114億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金68.1%160億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益-16.6%-39億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
51.5%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比25.2pt
-16.6%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比15.9pt
-8.9%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比12.3pt
-4.6%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
-4.4%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
-8.6%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年3月期は営業CFが−49億円、投資CFが3億円で、差し引きのフリーCFは−46億円この組み合わせは資産取り崩し型にあたる。本業の赤字を資産売却で埋めながら負債も返している。守りの局面期末の手元現金は158億円で、売上の8.1ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年3月26−27−12−1274
2014年3月37−28−199264
2015年3月112−27−1285336
2016年3月−26−41−12−67258
2017年3月0−38−12−38208
2018年3月114−32−2682264
2019年3月−19−5−23−24218
2020年3月19−17−112208
2021年3月−1−14−11−15183
2022年3月31−14−1117189
2023年3月55−9−3546200
2024年3月37−25−1112201
2025年3月46−20−1226216
2026年3月−493−12−46158

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年3月期の総資産は477億円。このうち返さなくてよい自己資本が429億円で、自己資本比率は90.0%(業種中央値65.3%より厚い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年3月5474588983.7
2014年3月5424707286.7
2015年3月64751113679.0
2016年3月5985079184.8
2017年3月57447210282.3
2018年3月60247312978.5
2019年3月5364577985.4
2020年3月4674006785.7
2021年3月50840810080.4
2022年3月4543668880.7
2023年3月51239811477.8
2024年3月5134298483.6
2025年3月5324686488.0
2026年3月4774294890.0

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年3月期の内訳
現金及び預金
158億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
344億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
4億円
在庫として抱えている分
負債合計
48億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
60
/ 100
安定性自己資本比率40 / 40
収益力営業利益率0 / 30
現金創出営業CFの黒字継続20 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

機械 209社との比較

同じ機械の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率209社中7位あたり、逆に低いのは営業利益率209社中206位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE下位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
-4.6%/中央値 7.7%
P25 4.7%P75 11.1%
営業利益率下位売上のうち本業の利益として残る割合
-16.6%/中央値 8.6%
P25 4.8%P75 12.6%
自己資本比率上位総資産のうち返済のいらないお金の割合
90.0%/中央値 65.3%
P25 51.4%P75 75.3%
売上成長率下位前期からの売上の伸び
-32.1%/中央値 3.9%
P25 -1.7%P75 9.4%
配当利回り上位株価に対して1年で受け取る配当の割合
5.4%/中央値 2.9%
P25 1.8%P75 3.6%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥1,016で、1年前と比べて-1.6%過去52週の値幅のなかでは42%の位置にある。

¥1,016-1.3%1ヶ月-1.2%1年-1.6%時価総額233億円
過去52週の値幅
安値¥951高値¥1,104

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (会社予想)10.1倍
PBR0.50倍
配当利回り5.41%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

直近1ヶ月で+2.2%と小幅上昇。7月10日に1022円まで上昇したが、その後は横ばい。週足では25日線(1003円)を+1.0%上回る。52週高値1104円からは乖離。200日線(1017円)を下回っており、中長期は弱含み。出来高は減少傾向で、需給は薄い。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 8/100)

PERがマイナスで評価不能。PBR 0.49倍は業界平均1.60倍を下回るが、ROE -4.6%と赤字で企業価値毀損中。配当利回り2.47%と業界平均2.34%並みだが、業績悪化で減配リスクあり。今期大幅減収・赤字見込みで割高。

指標この会社業種平均
PER (予想)10.1倍
PBR0.50倍1.50倍
ROE-4.6%7.0%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

業界再編と市場縮小が続く中、2026/3期は赤字転落見込み。強気派はPBR0.49倍の割安感と、人気機種登場による業績回復の可能性を指摘。弱気派は規制強化と遊技人口減少が構造的な逆風で、復活は困難と見る。配当利回り2.5%も維持懸念。

プラスに働く材料7
  • 資産価値の割安感

    PBR0.49倍で、保有資産に比べ株価が低い。

  • ヒット機種による反動

    人気機種投入で利益改善の余地がある。

  • 業界再編の恩恵

    競合減少でシェア拡大のチャンス。

  • 2026年3月期営業損失39億円だが一過性要因2026年3月期影響

    営業損失39億円は構造改革費用含む。正常化すれば黒字転換の可能性

  • PBR0.49倍、資産価値対比大幅割安継続影響

    PBR0.49倍、自己資本470億円に対し時価232億円。資産隠し

  • 配当利回り2.47%、減配なし継続影響

    年間配当25円(想定)で利回り2.47%。業績悪化でも配当維持

  • 売上高235億円、下期回復期待2026年3月期影響

    売上高235億円は前期比32%減だが、新製品投入で下期回復

マイナスに働く材料7
  • 営業赤字の可能性

    2026/3期は営業損失21億円の見通し。

  • 市場構造的縮小

    パチンコ市場は長期的に縮小トレンド。

  • 配当リスク

    業績悪化で配当減額・停止のリスク。

  • 2026年3月期営業損失39億円、赤字転落2026年3月期影響

    営業利益は-39億円、前期32億円から大幅悪化。事業基盤崩壊懸念

  • 売上高235億円、3期連続減少2026年3月期影響

    売上高235億円、前期346億円から32%減。パチンコ市場縮小

  • 純利益-21億円、赤字で配当減額リスク2026年3月期影響

    純損失21億円、配当維持は困難。減配または無配の可能性

  • 収益悪化で債務超過リスク2026年3月期影響

    自己資本470億円、赤字継続で毀損。財務健全性悪化懸念

次の決算で確かめる点
売上高推移
新機種の市場受容性を測る。
営業損益
収益性回復の最重要指標。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり55で、前期から9.1%いまの株価に対する利回りは5.41%。

年間配当
¥55
1株あたり
配当利回り
5.41%
いまの株価に対して
配当性向
39.0%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年3月60
2018年3月50−16.747.0
2019年3月500.0142.6
2020年3月500.0
2021年3月500.0
2022年3月500.0
2023年3月500.025.9
2024年3月5510.035.9
2025年3月550.039.0
2026年3月50−9.1

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥55

株主

有価証券報告書より

2026年3月期末の株主数は延べ8,658人。区分でいちばん多いのは個人・その他75.1%。グループ会社や銀行などの安定株主が18.6%を占め、残る81.4%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年3月%2022年3月%2023年3月%2024年3月%2025年3月%2026年3月%
個人・その他78.479.675.978.470.975.1
事業法人14.514.814.514.918.518.3
自己株式8.28.214.314.38.78.6
外国法人4.03.35.23.97.75.3
証券会社2.21.63.61.82.50.9
金融機関0.70.50.80.90.40.3
外国人個人0.10.10.10.10.10.1

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01松元 邦夫23.08
02松元 正夫18.31
03株式会社松元ホールディングス12.67
04サン電子株式会社4.00
05柳澤 安慶2.98
06藤商事従業員持株会1.33
07松元 恵子1.14
08JPMSLLC CLIENT ASSETS SK JPY (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.62
09STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.59
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.57

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で−179%、1株純資産は14期で+12%。直近期のROEは-4.6%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年3月1251,8397.09.139.9
2014年3月1101,9275.910.445.4
2015年3月1972,0959.87.525.3
2016年3月512,0782.420.598.6
2017年3月−801,935−4.0
2018年3月1062,0205.312.547.0
2019年3月352,0421.728.3142.6
2020年3月−2111,786−11.0
2021年3月51,8230.3165.2
2022年3月−801,635−4.6
2023年3月2381,90413.96.425.9
2024年3月1742,0558.87.835.9
2025年3月1232,2375.79.239.0
2026年3月−1002,052−4.6

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

11名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は11名。2026/3期の役員報酬は総額579百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約14倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
松元邦夫取締役会長(代表取締役)735,284,000
松元正夫取締役副会長(代表取締役)684,191,000
松下智人取締役社長(代表取締役)5518,000
今山武成取締役(代表取締役)6013,000
中村敏幸取締役544,000
當仲信秀取締役6510,000
市川雅和取締役(常勤監査等委員)648,000
岩松登取締役(常勤監査等委員)64
帆足智典取締役(監査等委員)44
村上和繁取締役516,000
古谷礼理取締役(監査等委員)57

役員報酬の内訳2026/3

役員の区分人数固定報酬百万円その他百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)65261153890
社外取締役324248
取締役(社内)1171717

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/3期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容219字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社3社、関連会社1社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 [事業系統図] (注)連結子会社である㈱ミラクルは、2025年6月27日開催の株主総会において解散および清算を決議し、現在手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。
経営方針・対処すべき課題1,144字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう  ~より良い稼働  より高い信頼~」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略および目標とする経営指標 当社グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。 なお、当社グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。 (3)経営環境および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、中東をはじめとした世界情勢の動向による原材料価格の上昇や供給面での制約など下振れリスクに注意が必要な状況でありますが、政府主導の対策による実質所得の改善やAIの活用など技術革新の進展により、緩やかな景気回復が続くと見込まれます。 遊技機業界においては、大手法人による寡占化とともに店舗数・総設置台数の減少は緩やかに進むと予測されるものの、業界団体が主導する遊技の啓蒙活動と業界全体のイメージ向上の取り組みにより、遊技人口の回復が期待されます。市場環境においては、引き続きパチスロ遊技機が牽引していく中で、パチンコ遊技機はゲーム性の多様化による盛り返しが期待されております。また、オンラインカジノ対策や大阪IR開業に向けてギャンブル依存症への社会的関心が高まることから、業界全体による依存症対策の取り組みがより一層求められると考えられます。 この様な環境の中、パチンコ遊技機では、ファンの皆様に支持されております当社独自の機能「BIGスタート」、「役物振分機」、「SSルート」を強みに販売を進め、また、パチスロ遊技機では、市場販売台数が堅調に進む中、前連結会計年度より市場投入機種数を増加させ、販売台数の確保に努めてまいります。 当社は、2026年10月に創立60周年を迎えます。これから成長曲線を描いていくために「ファンファースト」の価値観のもと、ファンの皆様の声に真摯に耳を傾け、藤商事らしい“ヒト味違う発想”で機種開発に取り組み、ファンの皆様に支持される遊技機を安定的に供給してまいります。
事業等のリスク3,084字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)法的規制について 当社グループの主力事業である遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令(以下「風営法等」という)による規制を受けております。このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など(以下「遊技機」という)の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)経営成績の変動について ①  市場環境の変化について 当社グループの主力事業である遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。 当社グループでは、市場環境などの情報を収集し、精度の高い販売計画を作成しておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行などに伴う社会的・経済的環境の著しい変化によってパチンコホールの経営環境が悪化し、需要の低下など遊技機市場の縮小を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ②  同業他社との競合について パチンコホールにおける遊技機の購入につきましては、厳しい経営環境を背景に、安定稼働が見込める機種を選択する傾向が継続しており、全体的な傾向として、1機種当たりの販売台数は減少しております。 当社グループでは、今までの習慣や常識にとらわれず、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れたものづくりを推進しておりますが、当社グループ製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)棚卸資産評価・廃棄損の発生について 当社グループは、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。 当社グループでは、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、多額の棚卸資産評価・廃棄損の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4)製品の不具合の発生について 当社グループは、2005年3月期において「製品自主回収関連損失」および「棚卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。これは、2004年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。 当社グループは、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組み、再発防止に向けて努力しております。 しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5)知的財産権などについて 当社グループは、遊技機での特許権などの使用について、遊技機の特許権などを管理する団体等に、特許等使用料の支払いをしております。また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。 しかしながら、特許等使用料の大幅な変動や、当社グループの認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6)個人情報の管理について 当社グループでは、会員制ウェブサイトを運営しており、多数の個人情報を有しております。個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7)大規模災害等の発生について ①  生産活動について 当社グループの製品は、名古屋事業所の1ヶ所で製造しております。このため、地震、火災、風水害などによる大規模災害により、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合や、感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製品の製造、出荷が停止した場合であっても、その損害を最小限に抑えるよう、名古屋事業所にて防災訓練を実施し、防災・減災・復旧に向けた取り組みに努めております。 ②  部材の調達について 当社グループ製品に使用する部材のうち、調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあります。 当社グループでは、これらの部材について、在庫確保や早期手配リスクを加味した仕入先との綿密な納入計画調整を行っておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行など何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (8)繰延税金資産について 当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (9)固定資産の減損について 当社グループでは、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローから判断して減損損失の要否を判定しており、使用価値と正味売却価額とを比較して、回収可能価額を決定しております。使用価値の算定上、将来の事業計画において、遊技機の予想販売台数が重要な仮定であり、過去の販売実績からの趨勢を考慮して決定しております。見積りおよび仮定について事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)5,803字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響や物価上昇の継続、金融資本市場の変動などに注意が必要な状況にありますが、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果とあわせ、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。 遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機では「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の市場投入が本格化され、当社も含め各社から様々なゲーム性を持った機種が投入されております。その中で、当社の「e女神のカフェテラス」(2025年7月発売)を含む複数機種が市場の稼働を押し上げており、市場全体の活性化を促しております。パチスロ遊技機では、スマートパチスロが市場を牽引しており、パチスロの新台販売需要は堅調に推移している状況です。 当社グループといたしましては、「ブランド力の向上」と「人財育成」を最重点課題としたうえで、市場の変化に対応しパチンコ遊技機・パチスロ遊技機それぞれで市場トレンドの先端を行く“ヒト味違う”機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。 当連結会計年度におきましては、新規タイトルとしてパチンコ遊技機では5機種、パチスロ遊技機では2機種を市場投入いたしましたが、新規タイトルを含む複数機種の計画台数未達および、パチスロ遊技機1機種の販売延期により、販売台数は当初計画を下回る55千台となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高235億42百万円(対前年同期比32.0%減)、営業損失39億2百万円(前年同期は営業利益31億92百万円)、経常損失37億11百万円(前年同期は経常利益34億6百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失20億83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益25億68百万円)となりました。 製品別の状況は次のとおりであります。 (パチンコ遊技機) 上半期では、前連結会計年度に発売した「P痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。」(2025年4月導入)が本格的に導入開始されたことに加えて、新規タイトルとして「e一方通行 とある魔術の禁書目録」(2025年6月発売)、「e女神のカフェテラス」(2025年7月発売)を市場投入したほか、「eとある科学の超電磁砲 PHASE NEXT」(2025年9月発売)など前連結会計年度に発売したその他シリーズ機種などを継続販売いたしました。 また、下半期では、新規タイトルとして「e地獄少女7500Ver.」(2025年11月発売)、「e異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する~レベルアップは人生を変えた~」(2026年1月発売)を市場投入したほか、その他シリーズ機種などを継続販売いたしました。 以上の結果、販売台数は42千台(対前年同期比43.7%減)、売上高は177億60百万円(同34.3%減)となりました。 (パチスロ遊技機) パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「スマスロ とある科学の超電磁砲2」(2025年10月発売)、「スマスロ ゴブリンスレイヤーⅡ」(2026年1月発売)を市場投入いたしました。 以上の結果、販売台数は13千台(対前年同期比26.7%減)、売上高は57億82百万円(同23.7%減)となりました。 ②財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は278億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億10百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が5億7百万円、商品及び製品が3億59百万円増加したことに対し、現金及び預金が57億35百万円減少したことによるものであります。固定資産は198億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億67百万円減少いたしました。これは主に、工具器具備品(純額)が3億9百万円増加したことに対し、投資有価証券が9億9百万円、長期前払費用が1億73百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は476億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億78百万円減少いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は31億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が10億54百万円、未払法人税等が5億98百万円減少したことによるものであります。固定負債は16億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億78百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が33百万円、退職給付に係る負債が23百万円増加したことに対し、繰延税金負債が2億35百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は47億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億35百万円減少いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は429億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億43百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失20億83百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億13百万円および剰余金の配当11億50百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は90.0%(前連結会計年度末は88.0%)となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、158億15百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は48億95百万円となりました。 これは主に、減価償却費19億47百万円、前渡金の減少額13億27百万円などが増加の要因であり、税金等調整前当期純損失19億55百万円、投資有価証券売却益17億53百万円、仕入債務の減少額9億74百万円などが減少の要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果得られた資金は3億22百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入18億63百万円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出13億8百万円、投資有価証券の取得による支出2億円などが減少の要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は11億61百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額11億50百万円などが減少の要因であります。 ④生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に生産実績を示すと、次のとおりであります。 製品別   当連結会計年度 (自  2025年4月1日 至  2026年3月31日) 金額(百万円)   前期比(%) パチンコ遊技機   17,963   67.9 パチスロ遊技機   5,784   75.5 合計   23,747   69.6 (注)金額は販売価格によっております。 b.受注状況 当社グループは、基本的に製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であることなどから、初期受注分については、見込み生産を行っております。また、総受注に占める初期受注分の割合が大半であることから、受注状況の記載は営業実態を表さないため、記載を省略しております。 c.販売実績 当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に販売実績を示すと、次のとおりであります。 製品別   当連結会計年度 (自  2025年4月1日 至  2026年3月31日) 金額(百万円)   前期比(%) パチンコ遊技機   17,760   65.7 パチスロ遊技機   5,782   76.3 合計   23,542   68.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析 a.売上高 売上高については、前連結会計年度の345億97百万円から110億54百万円減少し、235億42百万円(対前期比32.0%減)となりました。 当連結会計年度の製品別売上高は、パチンコ遊技機において177億60百万円(同34.3%減)、パチスロ遊技機において57億82百万円(同23.7%減)であります。 なお、各製品別の販売台数は次のとおりであります。 (パチンコ遊技機) 《機種別販売台数》 前連結会計年度           当連結会計年度 Pとある科学の超電磁砲2   19千台       e女神のカフェテラス   8千台 P魔王学院の不適合者   10千台       e一方通行 とある魔術の禁書目録   5千台 他3機種   14千台       他3機種   12千台 その他   29千台       その他   15千台 計   74千台           計   42千台 パチンコ遊技機については、多様化するファンのニーズにマッチした「ヒト味違う」多種多様なジャンルの遊技機を新たに5機種市場投入し、販売台数は42千台(対前期比43.7%減)となりました。 (パチスロ遊技機) 《機種別販売台数》 前連結会計年度           当連結会計年度 スマスロ ゲゲゲの鬼太郎   10千台       スマスロ ゴブリンスレイヤーⅡ   7千台 スマスロ 一方通行 とある魔術の禁書目録   7千台       スマスロ とある科学の超電磁砲2   5千台 計   17千台           計   13千台 パチスロ遊技機については、新規タイトルとして2機種を市場投入し、販売台数は13千台(対前期比26.7%減)となりました。 b.売上原価 売上原価については、前連結会計年度の169億35百万円から54億66百万円減少し、114億69百万円(対前期比32.3%減)となりました。 また、売上原価率は、前連結会計年度の48.9%から0.2ポイント低下し、48.7%となりました。 これは、主として材料費率の低下などによるものであります。 c.販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の144億70百万円から15億6百万円増加し、159億76百万円(対前期比10.4%増)となりました。 これは、主として研究開発費の増加17億70百万円(同23.7%増)などによるものであります。 また、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は、前連結会計年度の41.8%から26.1ポイント上昇し、67.9%となりました。 d.営業利益 営業利益については、売上高の減少などにより、当連結会計年度においては営業損失39億2百万円(前期は営業利益31億92百万円)となりました。 e.営業外収益、費用 営業外収益については、受取配当金や受取賃貸料などにより2億14百万円となりました。 営業外費用については、シンジケートローン手数料や賃貸収入原価などにより23百万円となりました。 f.経常利益 経常利益については、当連結会計年度において経常損失37億11百万円(前期は経常利益34億6百万円)となりました。 g.特別利益、損失 特別利益については、投資有価証券売却益などにより17億62百万円となりました。 特別損失については、固定資産除却損などにより6百万円となりました。 h.税金費用 法人税、住民税及び事業税37百万円、法人税等調整額90百万円により、1億28百万円となりました。 i.親会社株主に帰属する当期純利益 上記aからhの要因により、当連結会計年度においては、20億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要について、運転資金、設備投資資金ともに、原則として自己資金で賄うことを基本としております。 運転資金需要の主なものは、原材料の仕入、研究開発費、納税による支払などであります。設備投資資金需要の主なものは、機械及び装置、新規金型の取得などであります。これらは、生産性の向上などを目的としており、今後も発生する可能性があります。 これらの資金管理については、販売計画、生産計画、設備投資計画をもとに資金需要に対応すべく資金計画を作成し、管理しております。 また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と総額100億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度における借入実績はありません。

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