トリニティ工業

３【事業の内容】 当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、設備及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。 当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 　 主要製品 設備部門 　 前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、空調装置、乾燥炉、熱処理炉、 塗装機・塗装システム等 自動車部品部門 　 センタークラスターパネル、コンソールパネル、ドアスイッチベース、 ステアリングホイール、ロッカーモール等 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに ①　世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。 ②　相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。 ③　各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。 ④　時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。 ⑤　クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作り に貢献する。 ことを経営理念としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、物価上昇および中東情勢の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 (4）対処すべき課題 当社は、「熱・水・空気」の総合エンジニアリング会社として、技術力とモノづくりの力を競争力の源泉とし、 「テクノロジーで地球にやさしい未来へ」を掲げ、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど持続可能 な地球・社会の実現に向けた価値提供に取り組んでまいりました。 <取り巻く環境> 当社を取り巻く事業環境は、これまでにも増して激しく変化しております。日本国内では、賃金上昇とインフレ の相互作用に加え、為替変動の影響も重なり、物価上昇が続いております。一方で、慢性的な人手不足はさらに進 み、企業には一層の生産性向上が求められております。また世界に目を向けますと、主要国におけるEV政策の見直 し、地政学的緊張の高まりや米国による関税政策の継続などにより、先行き不透明な状況が続いております。 <活動の成果> 設備部門では、CO2削減・水資源保全に貢献する環境技術に加え、IoT・AIを活用した設備モニタリングシステムや火災予防ソリューションなど、デジタル技術を取り入れた製品の開発・提供を進めてまいりました。これらの技術は自動車メーカーのみならず、建設機械メーカーなど幅広いお客様から高い評価をいただいております。自動車部品部門では、限量経営に加え、自働化・省人化や工程改善を通じて、生産性向上および品質安定化を進めてまいりました。また、廃プラスチックの排出量削減、およびリサイクル推進による再生材の利用率向上に取り組んでまいりました。 これらの成果を踏まえ、さらなる成長に向けて、当社は次の課題に重点的に取り組んでまいります。 <対処すべき課題> ① 持続可能な社会への更なる貢献 お客様のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向け、設備部門・自動車部品部門の双方で社会に必要とされる環境技術の開発・提供を進めてまいります。設備部門では、ハード・ソフトウェアに加え、お客様の脱炭素経営に貢献する環境コンサルティングへの取り組みを進めてまいります。自動車部品部門においても、お客様や仕入先様との連携を強化し、より環境負荷の少ない技術開発・モノづくりに取り組んでまいります。 ② たゆまぬ技術革新 環境技術とデジタル技術の両輪で、製造現場の景色を変える技術開発・モノづくり革新を推進してまいります。また、Trinity Technical Solution Center（TTSC）は技術の未来を切り拓く拠点として、お客様や社外パートナーとの共創を通じ、新たな価値を創出してまいります。自動車部品部門においても、自働化・省人化の推進、新技術導入、スマートファクトリー化への取り組みを通じ、生産性のさらなる向上を図ってまいります。 ③ 持続的成長に向けた基盤強化 安全最優先の姿勢を基本とし、防火対策やBCPへの取り組みを徹底することで、供給責任の確実な遂行に努めてまいります。また、デジタル技術を活用した会社の変革をさらに推進するとともに、成長を担う人への投資、健康でイキイキと働ける職場づくり、そしてコンプライアンスを重視した職場風土づくりを通じて、経営基盤の一層の強化に取り組んでまいります。 当社は、これらの取り組みを通じて、2026年４月に公表した中期経営計画の達成に向け、技術力・人材力・現場力を高め続け、付加価値創出と持続的な成長を実現し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　経済状況 当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い・競争力のある設備の開発と自動車業界外への販売拡大に取り組んでおります。 ②　原材料価格の変動 当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、原材料価格の上昇については、製品価格への反映や歩留り向上によって材料コストの低減を 図っております。 ③　為替レートの変動 為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めております。 ④　地震等の災害発生にともなうリスク 当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、大規模な災害を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のために事業継続計画（BCP）を策定しております。 ⑤　感染症等の異常事態リスク 当社グループは、感染症等の拡大が想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、感染症等流行時の対応について、感染予防の観点から基本方針や対応マニュアルを策定し、必要な予防および感染対策を推進していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、物価上昇および中東情勢の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 こうした事業環境のもと、当社グループにおきましては、お客様のカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に積極的に貢献するとともに、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行、塗装機器の収益拡大、非自動車産業への販売拡大、新製品の開発に取り組んでまいりました。自動車部品部門では、大型成形品の生産拡大等を通じてお客様のニーズに応えるとともに、異業種を含む新たな領域への拡大や変種変量に強い柔軟な生産体制の構築に取り組んでまいりました。 これらの施策を着実に進めてまいりましたが、当社グループの当連結会計年度の売上高は389億６千万円と前年同期に比べ12億５千６百万円（3.1％減）の減収となりました。 営業利益は31億９千万円と前年同期に比べ５千４百万円（1.7％減）の減益、経常利益は37億２千８百万円と前年同期に比べ２億６百万円（5.9％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は26億８千８百万円と前年同期に比べ２億８千５百万円（11.9％増）の増益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・設備部門 設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は293億７千１百万円と前年同期に比べ５億３千１百万円（1.8％減）の減収、営業利益は41億５千５百万円と前年同期に比べ２億７千７百万円（7.1％増）の増益となりました。 ・自動車部品部門 自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は95億８千８百万円と前年同期に比べ７億２千５百万円（7.0％減）の減収、営業利益は10億５千９百万円と前年同期に比べ２億４千５百万円（18.8％減）の減益となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、99億９千２百万円となり、前連結会計年度末より19億５千８百万円（前年同期比24.4％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は50億９千４百万円（前年同期は営業活動の結果使用した資金28億８百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益37億２千８百万円、売上債権の減少額19億６千３百万円、減価償却費13億２千９百万円、仕入債務の減少額12億３千３百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は18億３千２百万円（前年同期比60.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億５千７百万円、定期預金の預入による支出４億６千万円、定期預金の払戻による収入15億２千６百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は13億７千８百万円（前年同期比36.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額10億６千３百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（千円） 　 前年同期比（％） 設備部門 　 29,371,976 　 △1.8 自動車部品部門 　 9,588,420 　 △7.0 合計 　 38,960,397 　 △3.1 （注）１　金額は、販売価格によっております。 ２　当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 （千円） 　 前年同期比 （％） 　 受注残高 （千円） 　 前年同期比 （％） 設備部門 　 29,898,931 　 6.7 　 9,943,796 　 10.1 自動車部品部門 　 9,588,420 　 △7.0 　 － 　 － 合計 　 39,487,352 　 3.0 　 9,943,796 　 10.1 （注）　金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（千円） 　 前年同期比（％） 設備部門 　 29,371,976 　 △1.8 自動車部品部門 　 9,588,420 　 △7.0 合計 　 38,960,397 　 △3.1 （注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高（千円） 　 割合（％） 　 販売高（千円） 　 割合（％） 豊田通商株式会社 　 7,313,073 　 18.2 　 9,933,800 　 25.5 株式会社豊通マシナリー 　 7,904,200 　 19.7 　 7,326,835 　 18.8 トヨタ自動車株式会社 　 1,243,446 　 3.1 　 1,114,971 　 2.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、3.9％増加し、441億１千９百万円となりました。要因については、次のとおりであります。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、250億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億７千７百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が10億３千万円減少、電子記録債権が９億１百万円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.0％増加し、191億１千５百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が38億９千５百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が39億５千１百万円増加、投資有価証券が10億４百万円増加したことによります。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、69億６千６百万円となりました。これは主に、契約負債が２億４千７百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が10億８千９百万円減少、電子記録債務が１億２千５百万円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.5％増加し、19億１千６百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が２億４千５百万円増加、退職給付に係る負債が７千９百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、88億８千２百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、352億３千６百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億９千７百万円増加したことによります。 ｂ．経営成績の分析 事業全体の状況 当連結会計年度の売上高は389億６千万円と前年同期に比べ12億５千６百万円（3.1％減）の減収となりました。 営業利益は31億９千万円と前年同期に比べ５千４百万円（1.7％減）の減益、売上高営業利益率は8.2％となりました。 営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が３億３百万円増加となったことなどにより、前年同期に比べ２億２千１百万円（61.3％増）増加し５億８千３百万円となりました。 営業外費用は、支払補償費が１千９百万円減少したことなどにより、前年同期に比べ４千万円（47.2％減）減少し４千５百万円となりました。 以上の結果、経常利益は37億２千８百万円と前年同期に比べ２億６百万円（5.9％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は26億８千８百万円と前年同期に比べ２億８千５百万円（11.9％増）の増益となりました。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 1)キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2)資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。 3)財務政策 当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。 d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率 （ROE）、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産利 益率（ROA）」は6.2％（前年同期比0.7％増加）、「自己資本利益率（ROE）」は8.0％（前年同期比0.3％増加）、「売上高営業利益率」は8.2％（前年同期比0.1％増加）となりました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。