明治機械

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社５社。以下同じ。）は、産業機械関連事業およびソリューション事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 セグメント名称 　 製品及びサービス 産業機械 関連事業 　 プラント事業   産業機械メーカー事業             環境資材 バルクハンドリング 海外事業 フードソリューション 　 プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事） これらは、当社が請負っております。 製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換） これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。 環境資材（GAINA、光触媒）の施工・販売 バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工 海外プラント工場建設、ロール製造・販売 コールドチェーンビジネスの提案、冷食業界等の顧客向けに冷凍・解凍テストの受託 ソリューション 事業 　 デジタルソリュー ション事業 　 本人確認を証明する電子署名、送受信データの内容・記録の保管・証明、デジタル化に係るソリューション事業等 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 （基本方針） 当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供する「ＣＳ経営」を重視しつつ、企業価値向上のための環境や資源に配慮し、社会に貢献するとともに、自らのガバナンスの強化・充実を図る「ＥＳＧ経営」にも積極的に取り組む企業であることを企業理念としております。 そのような中、当社は、1899年(明治32年)の創業以来125年の長きにわたり、日本の「食」「農」を支えてまいりました。 今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期な企業価値向上を図るとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 ①経営環境 当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しており、ニッチな産業と言えます。 但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須であると認識しております。 ②対処すべき課題 上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しております a.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化 b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化 c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上 d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承を踏まえた企業風土改革 e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善 f.SDGs、ESGを重視した経営の推進 ③中長期的な会社の経営戦略 創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。 （収益基盤の確立・向上） (1)強みである顧客基盤、拠点網、プラント・機械のワンストップ提供等を更に活かしていくための営業戦略・ 営業手法の見直し・実行による競争優位の確立 (2)既存顧客に拘らない広範な「食」関連企業向けの各種ソリューション営業強化による顧客ポートフォリオの 分散・拡大や収益源の多様化 (3)脱炭素、衛生面強化等、広範な顧客ニーズに対応し、競合他社と差別化 (4)製造部門を中心に一層の稼働率向上、機械設計・プラント設計の精緻化や精度アップ、協力会社・外注先の 拡充、老朽化設備の更新等による機械製造やプラントエンジニアリング事業の生産性・効率性向上および コスト競争力強化 （成長事業領域の探求、参入検討） (1)省力化、省人化等の顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化 (2)国内外連携による東南アジア市場での機械・プラント受注機会の発掘、グローバル調達強化に向けたパートナー 企業との連携強化 (3)外部パートナーとの連携による新規事業への参入検討、「食」「農」関連にフォーカスした６次産業化の 取り組み検討、M&A活用による事業領域の拡大 （財務体質の強化） (1)新規事業化や設備投資等に伴う資金需要を踏まえた適切かつ機動的な有利子負債の活用 （人的資本経営企業への変容） (1)企業風土変革、人事制度改革等による満足感、公平感を感じる体制の構築 (2)技術、設計等のエンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの体系的な伝承の仕組み整備 (3)個々の役職員の能力、知識を磨き・引き出し、価値創造を発揮してもらうための仕組み作りや コミュニケーション機会の拡充 （SDGs、ESGへの取り組み） (1)CO2削減をはじめとする脱炭素への取組 (2)新規事業、IoT等を活用したライフライン維持や持続可能な食農畜産業への貢献 (3)取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート (4)コンプライアンスの徹底

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。 （１）顧客の設備投資動向について 当社グループの主力事業であるプラント工事請負や産業機械製造販売におきましては、主要顧客である飼料・製粉業界の設備投資が減少した場合には、当社グループの受注高・売上高に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）競争激化による影響について 競合他社による競争力のある販売価格設定、高付加価値の新製品・サービスの提供が行われた場合には、当社グループの競争力が劣後する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）業績の季節的変動について 当社グループの受注獲得・売上計上は下半期に偏重する傾向があり、また納期は年度末の３月に偏る傾向にあることから、年度末にかけて予期せぬ事象が発生し、営業活動、工事進行が困難になるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります （４）金利水準・為替相場の変動 当社グループは、一部の借入金について変動金利での資金調達を行っており、また一部の原材料等を外貨建てで輸入していることから、金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）製品の欠陥 当社は製造する製品の品質には出荷前の検査等により万全の対策を実施しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）新製品開発力 当社グループでは、顧客・市場ニーズに対応した新製品開発に努めていますが、競合企業が提供するような新製品を開発できない、競合他社に比べ当該新商品の市場投入のタイミングが遅れる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）原材料等の仕入価格上昇やサプライチェーン混乱について 請負・受注契約締結後に鋼材価格、労務費、原材料費、外注費が予算を大幅に超えて上昇し、当該上昇分を販売価格に反映することが困難な場合や、サプライチェーンに支障が生じる等により原材料調達が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）海外展開 連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点にて行っており、今後同子会社から日本以外への輸出をより一層強化していくことも想定されますが、海外の政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）法的規制 当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、建築基準法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法、下請法等の法的規制を受けており、今後これらの法律改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）人材確保・育成や技術伝承 必要とする人材（国家資格者等）の確保ができない場合や、ベテラン・熟練社員から若手層への専門知識、ノウハウ、技術の伝承等が進まない場合には、営業、設計、製造、研究開発等の業務継続に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （11）情報漏洩のリスク 当社グループは、企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等については、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセス等により当該情報が流出するような場合には、当社への信用が損なわれ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害、感染症に関わるリスク 地震等の自然災害や感染症の世界的流行が発生した場合には、当社が保有する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産停止、工期・納期遅延が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、第５(経理の状況)１(連結財務諸表等)（１）(連結財務諸表)(注記事項)（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、海外経済の減速、米国の通商政策動向の不透明感、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続く中、国内においては断続的な金利上昇に伴う資金調達環境の変化や、人件費・エネルギーコストの高止まりによる物価上昇が継続いたしました。一方で、生成ＡＩの社会実装が本格化したことによるＤＸ投資の加速や、賃上げに伴う個人消費の底堅さも見られ、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。 プラント工事につきましては、一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について工程通りに工事を進め完工し収益に寄与することができました。さらには、今期受注しております大型プラント工事案件につきましても、工事を開始することができ、工程通り順調に工事を進めております。 また、営業活動においては、来年度以降の受注に向けて引き合いや受注に至る案件が増えており、特に飼料メーカーについては、老朽化や集約化による新工場建設に対し積極的に大型投資を検討していることから旺盛な引き合いが続いております。当社グループとしては、飼料メーカー各社と共に概要検討を進めるため、設計人員の増強やWeb会議の利用など業務の効率化を行いましたので、早期の受注獲得につなげてまいります。さらには、当社グループが主力とする飼料・製粉メーカーやビールなどの醸造メーカー等における来年度以降の設備投資動向のヒアリング強化や、新たな顧客等からも営業情報の入手を進め、昨年度から推進している提案型営業を継続強化するとともに、休眠顧客の掘り起こしや周辺関連業界へのアプローチも強化し有効顧客の拡大をしてまいりました。 産業機械製造分野については、昨年度末より継続中の一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について、工程通りに工事を進めまして、完工・収益に寄与することができました。さらには今期に受注しております受注案件についても、納期通り順調に製品を製造・納品をすることができております。 また、営業活動においては、食品関連顧客向けに穀物等粉砕用ロール機や粉等の篩分け用シフターを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、食品製造業はもちろんのこと化学系業界等様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を精米・製粉や化学系業界などで新規受注しております。その他老朽化した機械のメンテナンス需要も旺盛になっていることから、これらの機器のメンテナンスや更新需要増に対処するためおよび職場環境整備のため、工場内の大幅な再整備を実施いたしました。これからもお客様との「対話」を大切にし、お客様から求められる製品（工事）の品質・製造・開発に努め、お客様と共に成長してまいります。 一方、製造現場では、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視し、収益力の向上や品質の安定化に努めてまいりました。①稼働率の安定化、②納期管理につきましては、今期製造現場における様々な取り組みが功を奏して、一定の成果をあげることができましたが、③クレーム削減につきましては、今後も引き続きの課題となりますが、新たな管理手法を導入し今後しっかりと継続・確立してまいります。さらに設備の導入、品質の安定化など企業の競争力を高めるための戦略的なフレームワークの確立を目指し、愚直に収益改善施策を進めてまいります。 これらの施策と併せて全社的に５Ｓ活動と基幹システムの更新を含めＤＸを推進しております。５Ｓ委員会を中心に活動の推進をおこない、さらなる全社的なコストの削減・安定、品質の向上はもちろん、安全性の向上も目指し、労働安全・製品安全・設備安全を構築し、「安全の３本柱」として確立できるよう努めてまいります。 プラント工事・産業機械以外の分野では、フードソリューション部門については、冷凍から解凍までの一連の工程 を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指し、品川に開設しております「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」では冷食業界等の顧客からの冷凍・解凍テストを実施し受注しております。また冷凍・解凍テストの依頼は旺盛ですので、早期受注につながるようにしてまいります。また、冷凍・解凍機器のみでなく前後設備ラインを含めたトータル設備の提案をおこなうとともに、産業機械営業とも連動し新たな分野・業界への幅を広げ、今後当社グループ内事業の柱の１つになるよう目指してまいります。 ソリューション事業につきましては、本人確認を証明する電子認証、送受信データの保管・証明、企業のデジタル化支援などを手がけるデジタルソリューション事業であり、データセキュリティ技術に強みを持つ株式会社デジサイングループを中核として展開しています。当社グループでは、同社の技術を活用することで、製造現場や管理部門の業務効率化、省人化・省力化、さらには自社製品へのＩoＴ機能搭載などを通じたＤＸ推進・原価管理体制の強化を図っております。当連結会計年度においては、グループ内のＤＸ基盤構築支援のほか、外部企業へのデジタル化支援案件も着実に増加しており、今後は「ものづくり」と「デジタル」の融合によるＩoＴやＡＩを活用したＦＡシステム等の事業展開をさらに加速させ、グループ全体の生産性向上と付加価値の創出を実現することを目指してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.　財政状態 ⅰ資産 当連結会計年度末における総資産は、5,901百万円（前連結会計年度末は総資産6,848百万円）と前連結会計年度末より947百万円の減少となりました。これは主に、前渡金が91百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金567百万円、受取手形、売掛金及び契約資産542百万円、投資有価証券116百万円等の減少があったことによるものです。 ⅱ負債 当連結会計年度末における負債は、2,831百万円（前連結会計年度末は負債3,815百万円）と前連結会計年度末より983百万円の減少となりました。これは主に、買掛金334百万円、電子記録債務369百万円、短期借入金92百万円、前受金131百万円等の減少があったことによるものです。 ⅲ純資産 当連結会計年度末における純資産は、3,070百万円（前連結会計年度末は純資産3,033百万円）と前連結会計年度末より36百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の処分による増加47百万円、その他有価証券評価差額金18百万円及び為替換算調整勘定14百万円の増加があったことに対し、利益剰余金38百万円及び資本剰余金５百万円の減少があったことによるものです。 b.　経営成績 当社グループの連結の売上高は、5,508百万円（前連結会計年度は6,511百万円）と前連結会計年度に比べ減収となりました。損益面に関しましては、営業損失159百万円（前連結会計年度は261百万円の営業利益）、経常損失176百万円（前連結会計年度は308百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益96百万円および債務免除益130百万円の計上、法人税等を差引き、25百万円（前連結会計年度は115百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）を計上することとなりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」および「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。 〔産業機械関連事業〕 売上高は5,048百万円（前連結会計年度は6,380百万円）、セグメント損失は165百万円（前連結会計年度は256百万円のセグメント利益）となりました。 〔ソリューション事業〕 売上高は459百万円（前連結会計年度は131百万円）、セグメント利益は15百万円（前連結会計年度は5百万円のセグメント利益）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果支出した資金は156百万円（前連結会計年度　営業活動の結果支出した資金は418百万円）となりました。 これは主な収入が、税金等調整前当期純利益が49百万円となり、売上債権の減少額635百万円等があり、一方で主な 支出は、前渡金の増加額91百万円、仕入債務の減少額704百万円、未払消費税等の減少額83百万円等があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は85百万円（前連結会計年度　投資活動の結果支出した資金は763百万円）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入240百万円、定期預金の払戻による収入340百万円等があったのに対し、有形固定資産の取得による支出438百万円、定期預金の預入による支出290百万円等があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は210百万円（前連結会計年度　財務活動の結果得られた資金は159百万円）となりました。 これは主に、長期借入金の借入による収入460百万円があったのに対し、短期借入金の減少額92百万円、長期借入金の返済による支出510百万円等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、1,040百万円となりました。 （資金需要及び財政政策） 当社は、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。 また、金融機関１行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。 ③　生産、受注及び販売の状況 a.　生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前連結会計年度比（％） 産業機械関連事業（千円） 　 3,917,234 　 △16.27 ソリューション事業（千円） 　 438,008 　 300.58 合計（千円） 　 4,355,243 　 △9.04 （注）１．金額は製造原価を表示しております。 ２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。このため、前連結会計年度との比較につい ては、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて行っております。 b.　受注状況 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前連結会計年度比（％） 　 受注残高（千円） 　 前連結会計年度比（％） 産業機械関連事業（千円） 　 5,319,574 　 14.19 　 1,737,071 　 15.24 ソリューション事業（千円） 　 462,092 　 279.32 　 100,912 　 2.86 合計（千円） 　 5,781,665 　 21.26 　 1,837,983 　 14.49 （注）１．金額は販売価格を表示しております。 ２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。このため、前連結会計年度との比較につい ては、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて行っております。 c.　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前連結会計年度比（％） 産業機械関連事業（千円） 　 5,048,928 　 △20.87 ソリューション事業（千円） 　 459,237 　 250.48 合計（千円） 　 5,508,165 　 △15.41 （注）１．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。このため、前連結会計年度との比較につい ては、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて行っております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） JA全農くみあい飼料株式会社 　 871,252 　 13.4 　 1,040,426 　 18.9 ホクレンくみあい飼料株式会社 　 1,554,891 　 23.8 　 － 　 － （注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を 省略しております。