ユニバーサルエンターテインメント

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及び周辺機器の研究・開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。 当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2025年12月31日現在） セグメントの名称 　 主要な事業内容 　 会社名 遊技機事業 　 パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売、部材ユニット調達 　 当社 パチスロ・パチンコ機の製造 　 ㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、 ㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロス 統合型リゾート(IR)事業 　 ゲーミング、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、エンターテインメント及び不動産開発等の事業 　 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. その他 　  メディアコンテンツ事業 　 当社 ※上記のほかに連結子会社が５社、非連結子会社で持分法非適用会社が８社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。 以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2025年12月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。 具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。 (２) 経営戦略等 遊技機業界は、少子化やレジャーの多様化、遊技人口の減少による集客減や稼働低下等を背景に、緩やかな縮小傾向が続いています。店舗数の減少に伴い、設置台数や販売台数も減少しています。しかしながら、パチスロ機においてはスマートパチスロの市場導入が継続的に進み、好調な稼働を維持しており、今後もさらなるシェア拡大が期待できる状況です。当社グループは、過去の規制強化の局面においても、一時的な落ち込みはあったものの画期的なシステムや魅力ある製品を開発し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、当社が持つコンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に「楽しい！」を提供する魅力あふれる製品開発を行います。また、技術開発・製造の効率化によるコスト削減を推進し、業績の安定的な維持とさらなる成長を図ってまいります。 またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、フィリピンで唯一のフォーブス・トラベルガイド５つ星を獲得した統合型リゾート(IR)として、フィリピン国内における大規模統合型ホスピタリティ開発の指標としての地位を確立しています。エンターテインメントシティ内に位置する30ヘクタールの敷地は、ゲーミング、宿泊施設、飲食店、小売店、ウェルネス施設、大規模イベントを単一の統合された環境の中で提供する統合型リゾートとして運営されています。その設計理念と運営方針には、日本の精密なこだわりとフィリピンの温かなおもてなしを融合させるという想いが込められています。この調和は、ゲストの皆さまが滞在を通じて体験する価値や、従業員によるサービス提供のあり方の中に息づいています。 (３) 経営環境 遊技機業界では、ゲーム性の向上に加え、不正防止や依存症対策にも寄与するスマート遊技機の普及が本格的に進んでいます。パチスロ機においては、遊技機メーカーから発売される新機種の多くがスマートパチスロとして市場投入される状況となりました。パチンコ機でも、スマートパチンコの導入が徐々に進み、着実にシェアを拡大しています。こうした市場環境の変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、高い技術力の活用によって、新たな販売機会を生み出し、販売シェアの向上に繋がります。当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。 統合型リゾート(IR)事業においては、これまで、フィリピンのゲーミング市場は低いゲーミング税率や法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に支えられ高い成長率を維持しており、国内マスマーケットの堅調な伸びや、海外からの訪問客の増加もその成長を後押ししてきました。しかしながら近年、市場全体でVIP顧客向け売上高が大きく減少し、国内マスマーケットの獲得に向けた各統合型リゾート間の競争は以前にも増して厳しくなっています。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①遊技機事業 遊技機業界では、スマートパチスロの好調な稼働を背景に市場環境の改善が進んでおりますが、少子化やレジャーの多様化に伴う遊技人口の減少がパチンコホールの集客や稼働の低下を招き、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。当社グループは、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きパチンコホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、販売シェアの向上を図り、市場の活性化に努めてまいります。 ②特許戦略 かねてより当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社グループが取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。 ③統合型リゾート(IR)事業 当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、最高級のホテル、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「THE FOUNTAIN」、ビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「COVE MANILA」等の施設を完備しており、国内外からのすべてのお客様にご満足いただける最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。また、顧客層に合わせたゲーミングフロアの拡充とレストランやリテイルの整備により、来場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。 (５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.１の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。 フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。また、以下に記載の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響については、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）遊技機事業 遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会・一般社団法人GLI Japan）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合、当社グループは業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。さらに、半導体を中心とした遊技機製造のための部材の供給不足により、製造計画や販売計画が変更される可能性があります。 （２）統合型リゾート(IR)事業 当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しており、以下に列挙するリスクに起因する事業環境等の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ①競争に関するリスク オカダ・マニラは、フィリピン国内やアジア地域で国際的に競争している上、フィリピン政府によるゲーミング事業を行うライセンスが追加発行された場合、さらに競争が激化、または市場シェアを獲得・維持できないリスクがあります。また、競争により質の良いゲーミングプロモーターとの関係の維持継続や、各国政府の方針により収益貢献の高いVIPプレーヤーの確保が難しくなるリスクがあります。 ②情報セキュリティに関するリスク ホテル宿泊客、ゲーミングプレーヤー、特典サークル会員、従業員等の個人情報データの保護のセキュリティ違反、漏洩などに対して罰金、罰則など行政処罰が課され、顧客からの評判・信頼を失うリスクがあります。また、IT及びセキュリティシステムにおける不備・機能不全、攻撃や不正アクセスによる情報の漏洩などの結果として、事業、経営成績、評判への悪影響が出て、ライセンスへの影響を受けるリスクがあります。 ③フィリピンのゲーミング事業に関するリスク フィリピンにおける統合型リゾート（IR）事業は、PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation:フィリピンカジノ運営公社）発行のライセンスの下で行われており、ライセンス維持の条項及び要件が厳しく変更・修正された場合、PEZA（Philippine Economic Zone Authority:フィリピン経済区庁）の租税優遇措置を受けるためには、その登録契約を継続的に順守し、将来の法制を順守する必要がありますが、順守されない場合、リスクが生じる可能性があります。また、PAGCORとそのライセンシーが享受している税務上の特権がフィリピン連邦議会で改正された場合、別途法人所得税を課されるリスクもあります。 ④その他 フィリピン国内経済の減速、信用格付の低下といった経済的要因、フィリピン国内の政情不安、テロの発生、南シナ海における領有権争いが激化するといった政治的要因、台風や火山活動などの自然災害・疫病などが発生するといった外的要因にさらされる可能性があります。 （３）その他のリスク ①訴訟関係 当社グループでは係争中の案件が複数あり、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ②感染症の流行によるリスク 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等、大規模な感染症の流行や収束までの期間が長期化した場合には、一時的な操業停止や開発・製造・販売等の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお当社グループでは、お客様・取引先・従業員の「安全・安心」を第一に考え、各国行政の指針に基づいて、時差出勤、リモートワークの活用、WEB会議の推奨等の感染防止対策に取り組んでいます。 ③本社及び主要な事業会社(拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク 地震、津波、竜巻、台風等の自然災害、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱により、本社及び主要な事業会社(拠点）が被災し、経営体制の本社機能、管理機能が麻痺することにより、主要な事業会社のオペレーション上の事業継続リスクがあります。 災害等で被害を受けた場合、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、当社では災害対策本部を立ち上げ対応いたします。しかしながら、災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④固定資産の減損 収益性の低下、使用目的の変更により、将来キャッシュ・フローが悪化し、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。 ⑤繰延税金資産の取崩し 繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。 ⑥投資有価証券の減損 実質価値低下により、投資有価証券の減損処理が必要になる可能性があります。 ⑦為替リスク 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調が見られました。一方で、世界経済は、米国の関税引き上げ政策や、東欧・中東地域における紛争の長期化、中国経済の不振などを要因として、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、為替相場の変動や資源価格・原材料コストの動向が企業収益に影響を及ぼし、当社グループを取り巻く環境は、高い不確実性を前提とした柔軟かつ慎重な経営判断が求められています。また、環境・社会課題への対応やコーポレート・ガバナンスの強化についても、中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営課題と位置付け、継続的な取り組みを進めています。さらに、自然災害や予期せぬ事象による事業への影響についても想定し、リスク管理体制の整備を進めています。 遊技機事業では、スマートパチスロのシェア拡大が順調に進み、遊技の多様性を目的としたボーナストリガー(BT)搭載機の登場など、パチスロ市場は堅調に推移しました。パチンコ機においても、ラッキートリガー(LT)3.0プラスを搭載したスマートパチンコの市場投入が広がっています。当連結会計年度は、パチスロ８タイトル、パチンコ８タイトルを市場投入し、総販売台数は115,000台となりました。 統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのゲーミング市場全体がVIPマーケットの縮小という構造的な逆風に直面し、当社グループもその影響を大きく受けました。加えて、悪天候や政情不安による来訪者数の減少などの一時的要因も重なり、ゲーミング収益は前年を下回りました。 この結果、売上高は122,827百万円（前期比　2.8％減）、販売費及び一般管理費はオカダ・マニラにおける減価償却費の増加もあり、営業損失は3,228百万円（前年同期　営業利益3,024百万円）となりました。加えて、前年同期より円高ドル安による為替差損の計上があり、経常損失は18,497百万円（前年同期　経常損失5,599百万円）、主にオカダ・マニラにおける減損損失の発生により親会社株主に帰属する当期純損失は231,425百万円（前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失15,569百万円）となりました。 なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。 ①遊技機事業 当連結会計年度における遊技機事業の売上高は56,708百万円（前期比　30.4％増）、営業利益は10,662百万円（前期比　45.8％増）となりました。 遊技機業界では、スマートパチスロの普及が順調に進み、新台販売の大半を占めるまでに成長しました。その高い人気がパチスロ市場全体を牽引しており、市場環境は良好に推移しています。パチンコ機においては、ラッキートリガー(LT)3.0プラスを搭載したスマートパチンコの市場投入を契機に、スマート遊技機の普及が加速しています。 かかる状況下で当社は、まどか☆マギカシリーズ最新作『スマスロ マギアレコード 魔法少女まどか☆マギカ外伝』、A PROJECT 初のスマスロ『アレックス ブライト』、沖ドキ！シリーズ史上最高スペックを搭載した『スマスロ 沖ドキ！DUO アンコール』等の販売を行いました。パチンコ機においては、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの国民的野球ゲームをモチーフとした『Pハネモノ ファミリースタジアム』、LT3.0プラスを搭載した当社グループ初のスマートパチンコ『eシャーマンキング』『eシャーマンキング でっけぇえなver.』等の販売を行いました。 ②統合型リゾート(IR)事業 当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1) は65,409百万円（前期比　20.2％減）、営業損失は7,114百万円（前年同期　営業利益2,871百万円）となりました。また、調整後EBITDA(2) は10,282百万円（前期比　47.4％減）となりました。 フィリピン・マニラのエンターテインメントシティにおけるゲーミング市場は、依然として調整局面にあり、当該市場全体が縮小傾向にある中、悪天候や政情不安による来場者の一時的な減少の影響等により、オカダ・マニラの実績は前年を下回りました。 ゲーミング収益部門では課題がある一方、主要な事業指標では回復力と成長を示しました。特に会員数と参加率の大幅な改善が見られ、ロイヤルティプログラム「REWARD CIRCLE」の新規登録者数は10万2,000人となり、前年の７万9,000人から約29％増加するとともに、月間ユニークアクティブ会員数は0.8％の緩やかな増加となり、顧客基盤における安定したエンゲージメントが確認されました。 マーケティング施策では、特にロイヤルティプログラム「REWARD CIRCLE」を通じ、顧客エンゲージメントとロイヤルティの醸成に注力しました。主な取り組みとして、４回にわたるVIPトーナメントシリーズの開催、主要なカルチャーフェスティバル期間中の限定コンサートの実施、そして恒例の「Christmas Village」は「Christmas Carnival」へと刷新したことで１日平均7,400人の参加者を集めました。 さらに、新たなアトラクションとして、BTSの楽曲「Dynamite」をフィーチャーした噴水ショーの開始により、ゲスト体験を一層充実させるとともに、リゾートへの新規訪問者を誘致しました。 オカダ・マニラは様々な課題に直面しながらも、顧客エンゲージメントの強化、革新的なマーケティング戦略、市場環境への柔軟な対応により、持続的な成長の基盤を築きました。今後も、ブランド価値の向上と、大切なゲストの皆様に卓越した体験を提供することに尽力してまいります。 （1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの （2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目 ③その他 当連結会計年度におけるその他の売上高は534百万円（前期比　12.1％増）、営業利益は113百万円（前年同期　営業損失198百万円）となりました。 メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Play にて『沖ドキ！ゴージャス』『アレックス ブライト』のシミュレーターアプリを配信しました。『アレックス ブライト』は、ゲームカテゴリの有料ランキングで上位10位以内に入るなど好評をいただきました。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、ゲーム内イベントを常時開催し、新規ユーザーの獲得と満足度向上に努めています。 楽曲配信では、主要サイト Apple Music・Spotify・YouTube Music をはじめとする24のサイトへ「スマスロ 沖ドキ！DUOアンコール オリジナルサウンドトラック」等、８タイトルを提供しました。 なお、「その他」セグメントの売上高及びび営業利益は、いずれもセグメント間取引を消去した後の金額により表示しております。 （２）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 前期比（％） 遊技機事業（百万円） 　 57,516 　 174.1 合計（百万円） 　 57,516 　 174.1 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ②受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前期比（％） 　 受注残高 （百万円） 　 前期比（％） 遊技機事業 　 58,729 　 146.4 　 2,233 　 575.6 合計 　 58,729 　 146.4 　 2,233 　 575.6 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 前期比（％） 遊技機事業（百万円） 　 56,708 　 130.4 統合型リゾート(IR)事業（百万円） 　 65,409 　 79.8 その他（百万円） 　 534 　 112.1 合計（百万円） 　 122,653 　 97.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ３．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高174百万円があります。 （３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ②当期の財政状態の概況 総資産の額は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した一方、減損損失の計上による固定資産の減少、開発仕掛償却による仕掛品減少といった減少項目もあり、前連結会計年度末に比べて259,161百万円減少し373,634百万円となりました。 総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済ならびに新規調達による増加、繰延税金負債の減少、関係会社長期預り金の減少、円高ペソ安の進行によるリース債務の減少により、前連結会計年度末に比べて19,117百万円減少し243,947百万円となりました。 純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて240,043百万円減少し129,687百万円となりました。 ③経営成績の分析 （売上高、売上原価） 売上高の総額は122,827百万円(前期比　2.8％減)となりました。 遊技機事業においては、スマートパチスロの普及が進むとともに、パチンコ市場においてもスマート遊技機の普及が加速する中、主要タイトルを集中して市場投入した結果、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は、前期の92,150台から115,000台となり、売上高は30.4％増加となりました。 統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン市場全体のVIPマーケット縮小という構造的な逆風に加え、悪天候や政情不安による来訪者数の一時的な減少もあり、売上高は20.2％減少となりました。 売上原価の総額は50,846百万円(前期比　0.7％減)(内訳：遊技機事業　36.6％増、統合型リゾート(IR)事業　31.3％減）となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費の総額は75,208百万円(前期比　4.3％増)となりました。 主な増減理由としては、遊技機事業及び統合型リゾート(IR)事業における減価償却費の増加によるものです。 （営業外損益） 営業外収益は5,884百万円(前期比　54.6％減)、営業外費用は21,154百万円(前期比　2.0％減)となりました。 当連結会計年度における主な科目毎の内訳は、借入金消滅差益2,692百万円、持分法による投資利益 2,027百万円、支払利息・社債利息15,719百万円となります。主な増減理由としては、前連結会計年度における多額の為替差益が円高ドル安の進行により当連結会計年度において為替差損に転じたことによるものです。 （特別損益ならびに法人税等） 特別利益は6,530百万円（前連結会計年度　特別利益156百万円)、特別損失は230,304百万円（前連結会計年度　特別損失1,399百万円)となりました。当連結会計年度における主な内訳は、賠償金収入3,512百万円、固定資産売却益3,010百万円、減損損失229,115百万円です。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は231,425百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純損失 15,569百万円）、1株当たり当期純損失は2,986.48円（前連結会計年度 1株当たり当期純損失は200.92円)となりました。 ④キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて12,483百万円増加し、36,279百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動によるキャッシュ・フローは、11,053百万円の収入となりました。これは主に、減価償却費、減損損失、為替差損や貸倒引当金の増減額を除く税金等調整前当期純利益10,341百万円によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,923百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入 3,371百万円、子会社株式の売却による収入 1,345百万円、有形・無形固定資産の取得による支出 9,255百万円によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動によるキャッシュ・フローは、9,250百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入71,990百万円、長期借入金の返済による支出 62,633百万円によるものです。 なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等が主なものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金（リース債務除く）有利子負債の残高は133,417百万円、現金及び現金同等物の残高は36,279百万円となります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （５）経営戦略の現状と見通し ①遊技機事業 遊技機業界では、スマートパチスロが堅調な稼働を背景に着実にシェアを拡大しています。さらに、遊技の多様性向上を目的としたボーナストリガー(BT)搭載機の普及が進むなか、高く評価される機種も登場しており、パチスロ市場は引き続き拡大傾向にあります。一方、パチンコ機の稼働は全体的にやや低調ですが、メーカー各社によるラッキートリガー(LT)3.0プラス搭載のスマートパチンコの市場投入が広がっています。LT3.0プラスによりゲーム性が拡充された新機種が継続的に市場に登場していることから、今後はスマートパチンコの普及率上昇と市場活性化が期待されます。 2026年12月期の遊技機販売は、ハナビシリーズ初のスマートパチスロ『スマスロ ハナビ』の市場投入、遊技機業界で圧倒的な人気を誇るGODシリーズから『スマスロ ミリオンゴッド-神々の軌跡-』等の販売を開始しています。また、パチンコ機においては、LT搭載機『Pえとたま2 神祭 干支甘』『eラグナドール 妖しき皇帝と終焉の夜叉姫』の販売を開始しています。 当社グループは引き続き、独自性のある魅力的な遊技機の創出に努め、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。 ②統合型リゾート(IR)事業 フィリピンのゲーミング市場は今後も競争の激化が予測されます。オカダ・マニラは、マスマーケット顧客の獲得に引き続き注力し、ロイヤルティマーケティングプログラムを通じて顧客基盤の拡大を目指します。加えて、アジア各国の旅行代理店や多様なパートナー企業との連携を推進し、海外からの顧客誘致を図ります。また、主要国にマーケティングオフィスを設置し、国際的なブランド認知度とプレゼンスの向上を図ってまいります。 非ゲーミング事業においては、パールウイング客室改修プログラムが進行中で、追加２フロアの改装完了を2026年内に予定しています。客室体験の質を高めるため、タブレット端末のアップグレードと刷新されたゲスト体験トレーニングプログラムの導入を計画しています。 オカダ・マニラは、今後も新しいゲーミング製品の導入と市場におけるイノベーションの推進に注力してまいります。ゲーミング業界のレベルアップにつながる、常に新鮮で刺激的な体験を提供するとともに、お客様に一層ダイナミックで魅力的なサービスの提供に努めてまいります。 ③その他 メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Play にて高品質なシミュレーターアプリを配信してまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においても、サービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。 （６）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 ②キャッシュ・フロー指標のトレンド 2021年12月期 　 2022年12月期 　 2023年12月期 　 2024年12月期 　 2025年12月期 自己資本比率（％） 　 59.2 　 58.6 　 61.8 　 58.4 　 34.7 時価ベースの自己資本比率（％） 　 33.0 　 30.9 　 28.4 　 12.7 　 16.5 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 62.8 　 4.7 　 4.2 　 83.0 　 12.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 0.3 　 2.7 　 2.0 　 0.1 　 1.0 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金を対象としております。 （７）経営者の問題認識と今後の方針について 「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。