栗田工業

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、連結子会社61社、持分法適用会社３社（子会社２社、関連会社１社）により構成されております。 事業としては、水処理薬品の製造販売、水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービスなど水処理に関する技術を幅広く提供しております。 当社グループの各セグメントにおける主要な事業内容は以下のとおりであり、当社を含む３社は複数セグメントに属しております。 セグメントの名称 　 主要な事業 　 主要会社 電子市場 ［計16社］ 　 水処理装置の製造・販売 　 当社 栗田韓水㈱［韓国］ 栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］ クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ アルカデ・エンジニアリングGmbH［ドイツ］ 継続契約型サービス 　 当社 栗田韓水㈱［韓国］ 水処理薬品の製造・販売 　 当社 栗田韓水㈱［韓国］ クリタ・タイワンCo.,Ltd.［台湾］ 精密洗浄 　 クリテックサービス㈱ 日本ファイン㈱ サンエイ工業㈱ アオイ工業㈱ ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.［アメリカ］ 水処理装置のメンテナンス 　 当社 栗田韓水㈱［韓国］ 栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］ 栗田超純水設備（上海）有限公司［中国］ クリタ・タイワンCo.,Ltd.［台湾］ 水処理施設の運転・維持管理 　 栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］ 一般水処理市場 ［計46社］ 　 水処理装置の製造・販売 　 当社 クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ 継続契約型サービス 　 当社 クリタ東日本㈱ クリタ西日本㈱ 栗田工業（大連）有限公司［中国］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ クリタ・ド・ブラジルLtda.［ブラジル］ 水処理薬品の製造・販売 　 -製造- クリタ・ケミカル製造㈱ 栗田工業（泰興）水処理有限公司［中国］   -販売- クリタ東日本㈱ クリタ西日本㈱ -製造・販売- 当社 栗田工業（大連）有限公司［中国］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ クリタ・ウォーター(マレーシア)Sdn.Bhd.［マレーシア］ クリタ-GK ケミカル Co.,Ltd.［タイ］ P.T.クリタ・インドネシア［インドネシア］ クリタ・ヨーロッパGmbH［ドイツ］ クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ クリタ・ド・ブラジルLtda.［ブラジル］ 水処理装置のメンテナンス 　 当社 ㈱クリタス クリタ東日本㈱ クリタ西日本㈱ クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ エンジニアリング洗浄 　 当社 三善工業㈱ 水処理施設の運転・維持管理 　 ㈱クリタス クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ 土壌・地下水浄化 　 ランドソリューション㈱ 環境分析（水質、土壌） 　 クリタ分析センター㈱ ソフトウエアサービス 　 フラクタ Inc.［アメリカ］ （注）１．当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。 ２．アルカデ・エンジニアリングGmbHは、クリタ・インダストリアル・ソリューションズGmbHに2026年４月１日付 で社名を変更しております。 ３．当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbH とクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、2023年度において新たに企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」を定めました。また、当社グループの経営の中核的概念を、従来の「CSR」から「サステナビリティ」に広げ、企業活動と自然環境や社会システムとの相互影響を踏まえた持続的な成長を指向し、サステナビリティを標榜した企業ビジョンの実現に向けた当社グループの重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として定めました。 当社グループは、企業価値の向上と競争優位の創出に邁進し、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通じ、より透明性の高い経営の実現を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①価値創造ストーリー 当社グループは、企業理念の実現に向け社会と共に持続的、長期的に成長していくための道筋をクリタグループの価値創造ストーリーとして言語化しました。当社グループの一人ひとりが価値創造ストーリーの担い手となることで、企業理念の実現を目指してまいります。 （クリタグループの価値創造ストーリー） 私たちクリタグループは、世界の様々な現場で日々変化する水の課題に対しソリューションを提供しております。 現場から得られる水に関する課題や情報は、私たちの知として集約、蓄積されます。私たちはこの知の活用により、お客様の真の課題を理解し、お客様と共有できる形での価値の予測とともに最適なソリューションを提供します。 私たちは、予測した価値の実現により、お客様と社会との共通価値を創造（Creating Shared Value：CSV）し、社会と産業を変えていきます。そして、創造した価値にふさわしい収益を得るとともに、お客様と社会からの信頼を基に更なる現場と新たな知を獲得していきます。 ②Value Pioneering Path 当社グループは、マテリアリティへの取り組みを中期経営計画PSV-27の戦略と有機的に融合し、企業価値向上に結びつける経営を推進しております。あわせて、グループ全社におけるすべての取り組みを、「持続的な成長を支える取り組み」、「利益・キャッシュ・フローを創出する取り組み」、「財務活動および株主還元の取り組み」の３つに大別しております。 これらの取り組みが、「売上拡大」、「収益性向上」、「ステークホルダーからの期待・信頼の獲得」、「資本コスト低減」、「資本効率性の向上」といった主要KPIの達成につながることを明確化し、グループ全社での意識づけと推進・管理を行っております。 これらの取り組みを通じて各KPIの向上を図り、PSV-27計画に掲げる財務・非財務目標の達成につなげてまいります。さらに、これら一連の価値創出の全体像を「Value Pioneering Path」として体系化し、グループ一体となった取り組みを通じて企業価値の持続的な向上の実現を図っております。 ③中期経営計画 当社グループは、2023年４月より５カ年の中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（PSV-27計画）をスタートさせました。マテリアリティの解決に繋がる社会価値を起点とした新事業の創出やCSVビジネスの展開に加え、顧客価値を起点とした既存ビジネスの深化・変革により、強固な社会価値・経済価値の創出基盤を確立することを目指しています。PSV-27計画最終年度（2027年度）の目標は次の通りとしております。 （財務指標） 売上高                                 4,700億円 売上高事業利益率※                      16％ 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）  12％以上 投下資本利益率（ROIC）                 10％以上 ※事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。 (主要な非財務指標) CSVビジネスによる節水貢献量　250百万㎥ CSVビジネスによる温室効果ガス（GHG）削減貢献量　 3,000千t-CO2以上 CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量　300％増（2022年度比） (3) 会社の対処すべき課題 PSV-27計画は、従来の当社グループの強みである「顧客親密性」と長期的な成長に向けた新たな挑戦により創出する「高い社会価値」の２つの競争優位性を軸に、より高く、新しい価値を生み出す独自のソリューションをお客様や社会に提供し、企業価値の向上に繋げていくものであります。 企業ビジョンと、企業ビジョンの実現に向けた重要課題である「クリタグループのマテリアリティ」、そしてこのマテリアリティへの取り組みが有機的に組み込まれたPSV-27計画の関係を体系化し、当社グループが中期的に進むべき方向性を示したものが、前項の②「Value Pioneering Path」です。当社グループは、この価値開拓の道筋に沿って各戦略を推進し、企業ビジョンの実現を目指しております。 当期は、企業価値向上への繋がりをより明確にするため、この道筋を「利益・キャッシュ・フローの創出」、「財務活動/株主還元」、「持続的な成長を支える取り組み」の３つに分類し、企業価値向上を実現する５つのアウトプットに繋げるべく、重要な経営指標の連鎖を可視化し、経営管理を強化しました。 PSV-27計画の３年目である当期を含めたこれまでの３年間における重点施策の取り組み実績は、次のとおりです。 １) 電子セグメント 世界各国で見込まれる旺盛な半導体産業の設備投資需要を事業機会として取り込み、お客様のグローバルな事業展開に対応するため、開拓余地の大きい欧米地域および台湾での事業基盤構築に取り組むとともに、グローバルに大型の水処理装置案件の獲得に繋げました。 ２) 一般水処理セグメント CSVビジネスの拡大に取り組み、新興国市場を含むグローバルで導入事例を拡大させました。お客様への提供価値が高く、既存事業と比較して収益性も高い当ビジネスの売上拡大を通じて、一般水処理セグメントの収益性の改善を図りました。 ３) 新規事業の創出 PSV-27計画の先の成長を見据え、社会課題を起点としたイノベーションに取り組み、グローバルで健康懸念が高まるPFASの除去・処理事業のほか、リチウム資源回収ビジネスなど、複数の新規事業を上市するとともに、宇宙関連事業では、月面水資源の確保・供給インフラの構築に向けて株式会社ispaceへ出資し、水資源開発に係る戦略的パートナーシップに合意しました。 ４）財務戦略 積極的な成長投資と安定的な配当の実施に加え、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の一環として、当期において150億円の規模で自己株式の取得を行いました。また、PSV-27計画の先を見据えた成長投資や資本効率の向上に向けて、財務戦略の強化を図りました。 これらの取り組みの結果、2025年度までの実績は次のとおり進捗しています。 (注)当連結会計年度において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。これにより、2025年度の売上高は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、事業利益率についても同様の基準で算出しているほか、2024年度の数値についても組み替えを行っております。なお、ROEおよびROICは、継続事業および非継続事業を合算したうえで算出しており、2025年度については非継続事業を除いた継続事業ベースの情報を当社で試算し、調整後ROEおよび調整後ROICとして併記しております。 PSV-27計画の４年目にあたる2026年度は、PSV-27計画達成の確度をより鮮明なものとする、極めて重要な１年と位置付け、当社グループの対処すべき課題として、次の４つに取り組んでまいります。 １) 電子セグメント 中長期的に高成長が見込まれる電子市場でのプレゼンスを高めるべく、グローバルな事業基盤を活用し、水処理装置案件を継続的に獲得していくとともに、これを起点にサービス事業の拡大を目指します。同時に、お客様の旺盛な設備投資需要に対応するため、設計の自動化の導入やレディメイド型超純水製造設備「e-WT」などプレファブリケーション工法の活用、M＆Aや協業も含めた外部リソースの活用により、生産キャパシティの向上を図ります。 ２) 一般水処理セグメント 電子産業以外の幅広い産業・地域を対象とする一般水処理セグメントでは、CSVビジネスを軸とした独自の価値提供モデルにより、事業領域や市場を開拓し、安定性と成長性を併せ持つ事業基盤の構築を目指します。この実現に向けて、地域特性に合わせた戦略によりCSVビジネスの拡大を加速させるとともに、自社製品に留まらない水処理装置の多角的な診断と最適化を行う新たなソリューションサービス「NEXTANCE（ネクスタンス）」を通じたメンテナンス事業領域の拡大に取り組みます。 ３) 新規事業 将来の成長の柱として有望な複数の事業の立ち上げを推進します。PFASの除去・処理事業については、厳格な規制が導入されている米国市場でのプレゼンス向上に向けて、革新的なPFAS吸着技術を持つCyclopure Inc.への出資を本年４月に決定しました。また、森林火災・リチウムイオンバッテリー火災や、食料自給率の低下といった社会課題に対応した新規事業の立ち上げにも取り組みます。 ４) 財務戦略 各事業の成長性や収益性を企業価値向上に繋げるべく、ROEの向上によるエクイティスプレッドの拡大を図ります。具体的には、成長分野への積極的な投資や事業再編などを通じて強固な事業ポートフォリオを構築するとともに、財務健全性を維持しながら、成長投資および株主還元を通じた最適な資本構成の実現に取り組みます。本年５月には、事業ポートフォリオの最適化に向けて、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式の譲渡を決定したほか、株主還元の一環で、350億円の自己株式を取得することを決定しました。

３【事業等のリスク】 当社グループに係るリスクの監視およびリスクマネジメントは、経営企画室長が担当しており、当社およびグループ会社のリスクについて定期的に分析・評価を行うとともに、継続的に監視し、必要な対応を検討・実施しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済、市場の状況 当社グループは事業活動を行っている国内外の各国・地域の経済状況の影響を受けております。電子市場、一般水処理市場ともに、顧客の工場操業度や設備投資の動向に応じて、当社グループの製品およびサービスに対する需要が変動する事業構造となっております。そのため、世界的な景気後退や顧客の設備投資計画の見直し、生産調整等が生じた場合には、需要の変化を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。特に電子市場においては、超純水供給契約を締結する顧客の経営状況や投資計画の影響を受けるため、収益動向に影響を及ぼす可能性があります。 また、地政学的リスクや通商政策・輸出管理規制、安全保障を背景とした各国政策の動向、さらにはエネルギー政策や気候変動問題対応の進展、資源価格や金利環境の変化等により、顧客の事業活動および投資計画に影響が生じる可能性があります。これに伴い、当社グループの需要構造や収益性にも影響が及ぶ可能性があります。 なお、当社グループは、水と環境に関わる課題へのソリューションを幅広い業種の顧客に提供するとともに、サービスビジネスの拡大を通じて、安定した収益の確保に努めております。さらに、関係会社の月次・四半期での業績や方針・施策の展開状況の確認、内部監査や財務報告に係る内部統制のモニタリングを実施するとともに、当社の決裁・審査規程に基づき関係会社における重要事項を当社が決定するなど、事業管理の強化に努めております。また、競争激化に伴う製品およびサービスの価格下落等により、収益性が低下する可能性がありますが、当社グループは(3)に記載のとおり競争優位性の確保に努めております。 (2) 資材調達に関する影響、原材料・資材・エネルギーコストの高騰およびサプライチェーンの混乱 当社グループは、製品の製造や製作・建設等に使用する原材料や部品、役務サービスを外部から調達しております。これらの調達については、クリタグループ人権方針に基づく人権への配慮に加え、調達方針を定め、法令を遵守し、経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っております。しかしながら、市況変動、地政学リスク、通商政策の変更、エネルギー価格の上昇等により、調達価格の上昇やサプライチェーンの混乱が発生する可能性があります。これにより製造原価の上昇や、原材料・部品の供給遅延、物流停滞に伴う生産・工事の遅延、売上計上時期の変動等が発生する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、販売価格への適切な転嫁、在庫の適正確保等により、これらの影響の低減に取り組んでおります。 (3) 競争優位性のある製品・サービス・ビジネスモデルを適切に提供できないリスク 当社グループは、薬品、装置、メンテナンスの各領域における技術・製品・サービスを組み合わせたソリューションに加え、GHG排出削減、節水、廃棄物の資源化または資源投入量の削減等に大きく貢献するCSVビジネスの展開により、競争優位性の強化に取り組んでおります。一方で、技術革新の進展や顧客ニーズの高度化、競争環境の変化により、事業環境の変化スピードは一層高まっております。そのため、競争優位性の維持・進化や、優位性のある新製品・サービス・ビジネスモデルを適時かつ継続的に提供できない場合には、受注機会の減少や価格競争の激化を通じて、経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、技術開発の強化、顧客および社会価値起点での事業展開、サービスビジネスの拡大等により、競争優位性の継続的な強化に取り組んでおります。 (4) 海外事業展開に係るリスク 当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。海外市場への事業展開にあたっては、各国・地域における予期せぬ法令または規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これらの事態が顕在化した場合には、営業活動、工事遂行、調達、代金回収および現地関係会社の運営に支障が生じ、受注機会の減少等を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。また、治安悪化や社会的混乱が生じた場合には、役員・従業員の安全確保や事業継続に影響が生じる可能性があります。 なお、当社グループでは、外務省やコンサルタント等外部機関からの情報収集、現地の弁護士・公認会計士等の専門家の活用による法令・規制動向の把握、海外出張者および海外駐在者の安全確保に向けた対策の強化等により、リスクの低減と適切な事業運営に努めております。 (5) 大規模自然災害の発生 当社グループは国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、集中豪雨、洪水その他の大規模な自然災害等が発生した場合には、拠点、サプライチェーン、工事現場および顧客施設に影響が生じる可能性があります。これにより、当社拠点や顧客設備における生産停止、供給遅延、工事・サービス提供の遅延、復旧費用の発生等を通じて、売上収益の減少および費用の増加が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針に基づく事業継続計画の整備や安否確認システムの構築、災害対応訓練等の実施により、被害の最小化と早期復旧に向けた体制強化を進めております。 (6) 為替変動 当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上比率は47.4％になっております。 各海外関係会社の現地通貨建の財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。そのため、為替相場の変動により、現地通貨建ての業績に変動が無い場合であっても、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、為替予約の活用、通貨スワップ契約等のデリバティブの利用により、為替リスクの低減に努めております。 (7) 不採算工事発生によるリスク 水処理装置事業における水処理設備において、顧客との契約時に設定する原水条件等に関する前提の差異や、設計・施工上の課題により、品質問題や追加原価の発生、工期遅延等が生じる可能性があります。また、重大な不具合や性能未達、納期遅延が生じた場合には、やり直し工事や引当金の計上が必要となる可能性があります。これらの結果、売上収益の減少や費用の増加を通じて、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。特に大型案件においては、個別案件の不採算化がグループ全体の収益に与える影響が大きくなる可能性があります。 なお、当社グループでは、設計・施工に関する社内基準に基づく事前確認、工事進捗・収支管理および情報共有の強化を図ることで、リスクの抑制に取り組んでおります。これらの取り組みに加え、エンジニアリングレビューやビジネスプロセスレビュー等の体制を整備し、管理の実効性向上を図っております。 (8) 固定資産の減損損失 ①のれん及び無形資産の減損損失 当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術・事業モデルの獲得を目的として企業買収を実施しており、その結果として「のれん」および無形資産を計上しております。2026年３月末時点における「のれん」の残高は61,497百万円となっております。 これらの資産は、将来の収益およびキャッシュ・フローの獲得を前提としております。事業環境の変化等により買収時に想定した収益性や成長性が確保できず、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が発生した場合には、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、投融資に関する審査機能としてグループ経営管理本部経営管理部門長を委員長とする投資委員会を設置しております。同委員会は、取締役会や経営会議に付議する観点から投融資案件の審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会および経営会議に報告するとともに、投融資に関する状況について継続的なモニタリングを実施しております。 ②有形固定資産の減損損失 当社グループは、主に超純水供給事業等で顧客工場に事業用設備を設置しておりますが、それらは、顧客の事業状況や稼働状況の影響を受けます。顧客の生産縮小、事業撤退、契約条件の変化等により収益性が低下した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回り、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、投資判断時における顧客の事業状況や投資対効果の精査、契約条件の慎重な設定等により、リスクの低減に努めております。 (9) 情報システムおよびサイバーセキュリティに関するリスク 当社グループの事業活動においては、情報システムおよびデジタル技術への依存度とその重要性が増大しており、サイバー攻撃（不正アクセス、ランサムウェア感染等を含む）、取引先等の当社サプライチェーンを経由した侵害等により、情報システムの機能に支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、業務の停止・遅延および重要情報の漏えい等により、取引先および顧客からの信頼低下、損害賠償・復旧費用の発生等が生じ、その結果として経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、クリタグループデジタル管理方針およびデジタルガイドラインを定め、セキュリティ対策およびインシデント対応体制を強化することにより、影響の低減に取り組んでおります。 (10)法令・コンプライアンス 当社グループの事業活動には、国内外の法令および社会規範の遵守が求められております。そのため、法令違反や不適切行為が発生した場合には、事業活動の制約、罰金、訴訟、社会的信用の失墜等が生じ、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、規制強化に伴う対応コストの増加も想定されます。 なお、当社グループでは、コンプライアンス体制およびインテグリティ（※）を重視した取り組みを継続的に強化しております。 ※「自分たちの良心に照らし正しいことをする、良いことをするという思考」のもと、一般的なコンプライアンス活動を内包し、より広範な社会的な規範・価値観に対応していこうとする活動。 (11)製品・サービスの品質および水処理設備のオペレーションエラー 当社グループは、顧客または当社グループの水処理設備の運転・維持管理サービス等を通じて顧客の生産活動や排水処理に関与しており、処理水の安定供給および品質が顧客事業に影響を与える事業構造となっております。このような事業特性の下では、製品・サービスの品質に関する不具合、水処理設備の故障、運転・維持管理における人為的なエラー、または監視の不備等により、基準に満たない処理水を供給または排出する可能性があります。このような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客操業への支障、環境負荷の発生、損害賠償・復旧費用の発生、ならびに取引継続への影響等につながる可能性があり、その結果として、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、製品およびサービスの品質確保ならびに水処理設備の安定的な運転に向けた品質マネジメント体制を構築し、継続的な改善活動に取り組んでおります。 (12)知的財産権 広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、競争力の低下や訴訟リスク等を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 (2) 経営成績 当期における世界経済は、ウクライナ情勢の膠着および中東情勢の悪化、各国の通商政策変更に伴う重要物資のサプライチェーンの混乱、さらには物価上昇の影響などにより、先行き不透明な状況が続きましたが、全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。国内では、製造業の生産活動は、年度前半において米国の関税引き上げの影響が一部にみられたことにより、横ばいとなりましたが、設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅い動きが続きました。海外では、米国経済は減速しながらも底堅く推移し、欧州でも持ち直しの動きが続きました。中国経済は内需を中心に減速感を強めましたが、中国を除くアジア諸国では、回復速度にばらつきがみられたものの、総じて緩やかな回復となりました。 このような中、当社グループは、５ヵ年の中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（PSV-27計画）の３年目である当期において、「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」という基本方針のもと、重点施策を推進しました。 電子産業分野では、半導体製造の売上上位企業であるグローバルアカウントをはじめとするお客様との接点を強化するため、欧米地域で前年同期に獲得した案件の立ち上げに注力し、大型案件に対応可能な基盤を整備するとともに、エンジニアリング力と技術力を駆使して、グローバルにサービス事業の起点となる水処理装置案件の受注獲得を図りました。また、主に米国を中心に精密洗浄事業を展開しているペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.については、将来の成長性や収益性等を総合的に勘案し、同社の価値向上に資するオーナーのもとで、さらなる成長を図ることが最適であるとの判断のもと、2026年５月13日付でAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。当連結会計年度よりIFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産分類の要件を満たすことから、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類するとともに、当連結会計年度の表示形式に合わせ、関連する前連結会計年度の連結財務諸表および注記を一部組み替えて表示しております。 一般産業分野では、各国・地域において多様な事業に取り組むお客様の様々な課題に対し、最適なソリューションを提供するため、従来と比べて節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に大きく貢献する製品・サービスであるCSVビジネスの売上拡大を加速させました。拡大にあたっては、展開モデル数の拡充を図るとともに、グループ共通の情報基盤を活用した水平展開などに取り組みました。また、北米市場における当社グループのプレゼンスのさらなる向上を図るため、水処理薬品・装置の製造・販売等を主な事業とするクリタ・アメリカ,Inc.に、RO膜等向けの薬品の製造・販売を主な事業とするアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を統合しました。また、社会課題を起点とした新規事業の創出・展開については、PFAS（有機フッ素化合物）の除去・処理事業の強化等に取り組みました。PFASは、環境中での残留性や人体への影響の懸念から、主に欧米や日本において規制が強化されつつあり、PFASの分析、除去および有害物質の無害化までを含めたワンストップソリューションへと進化させる取り組みを開始しております。 以上の結果、当社グループ全体の継続事業の受注高は442,961百万円（前年同期比7.3%増）、売上高は402,889百万円（前年同期比3.6%増）となりました。利益につきましては、事業利益は、57,343百万円（前年同期比12.7%増）、営業利益は、58,290百万円（前年同期比16.8%増）、税引前利益は、58,160百万円（前年同期比14.7%増）、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業となったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんを含む固定資産の減損損失が3,418百万円増加したことから、15,957百万円（前年同期比21.4%減）となりました。 当連結会計年度においては、継続事業ベースでその他の収益2,414百万円、その他の費用1,468百万円を計上しております。その他の収益は、前年同期比で704百万円減少しております。これは主に、当連結会計年度において一部顧客との超純水供給契約（電子市場）解約に伴う清算益785百万円を計上したものの、前年同期に計上した前受金取崩益1,653百万円がなくなったことによるものです。その他の費用は、前年同期比で2,630百万円減少しております。これは、主に、米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.（一般水処理市場）ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことによるものです。 （電子） 当連結会計年度における継続事業ベース（以下同様）の受注高は、208,970百万円（前年同期比7.5%増）となりました。水処理装置は、世界的に半導体製造工場の増強投資が活発となったことを背景とした複数の大型案件の獲得により、高水準であった前年同期を上回る受注計上となったほか、メンテナンスにおいても、国内および韓国を中心にお客様の工場稼働が好調に推移したことを背景に増加しました。 売上高は、171,797百万円（前年同期比1.4%増）となりました。水処理装置は、前年同期に中国で複数の大型案件の売上計上があった反動により減収となりましたが、メンテナンスが好調に推移し、増収となりました。 利益につきましては、メンテナンスの増収効果に加え、水処理装置の採算性が改善したこともあり、事業利益は、27,657百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益は、28,712百万円（前年同期比3.2%増）となりました。 （一般水処理） 当連結会計年度の受注高は、233,991百万円（前年同期比7.1%増）となりました。水処理装置は、米国およびシンガポールで増加しました。水処理薬品は、中国と東南アジアにおいて市場環境の弱さがみられましたが、CSVビジネスの拡大により増加しました。これに加えて、土壌浄化が大型案件の獲得により大幅に増加したほか、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増加しました。 売上高は、231,091百万円（前年同期比5.4%増）となりました。水処理装置は、主に国内における大型案件の工事進捗により増収となったほか、水処理薬品、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増収となりました。 利益につきましては、増収効果に加え、付加価値の高いCSVビジネスの伸長もあり原価率が改善したことから、事業利益は29,700百万円（前年同期比20.1%増）となり、営業利益は、前年同期に計上したクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことなどにより、29,592百万円（前年同期比34.0%増）となりました。 なお、当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しました。この変更に伴い、前年同期の数値も組み替えて表示しております。 生産、受注および販売の実績（継続事業ベース）は、以下のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 　前年同期比（％） 電子市場（百万円） 　 170,167 　 98.8 一般水処理市場（百万円） 　 232,549 　 102.1 合計（百万円） 　 402,717 　 100.7 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ②受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） 電子市場 　 208,970 　 107.5 　 131,989 　 141.6 一般水処理市場 　 233,991 　 107.1 　 57,587 　 105.1 合計 　 442,961 　 107.3 　 189,577 　 128.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 　前年同期比（％） 電子市場（百万円） 　 171,797 　 101.4 一般水処理市場（百万円） 　 231,091 　 105.4 合計（百万円） 　 402,889 　 103.6 （注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） ㈱千代田組 　 38,337 　 9.86 　 41,307 　 10.25 (3) 財政状態 ①資産合計  564,422百万円（前連結会計年度末比15,473百万円増加） 流動資産は248,985百万円となり、前連結会計年度末比28,035百万円増加しました。これは主に営業債権、その他の債権及び契約資産が19,220百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の譲渡契約が締結されたことに伴う振替により発生した売却目的で保有する資産が8,211百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 非流動資産は315,437百万円となり、前連結会計年度末比12,561百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が7,943百万円増加したものの、有形固定資産が8,669百万円、使用権資産が1,965百万円、のれんが4,850百万円、繰延税金資産が3,886百万円、それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産、使用権資産、のれんの減少は、主に非継続事業に分類されたペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の減損損失計上によるものです。 ②負債合計  220,445百万円（前連結会計年度末比10,001百万円増加） 流動負債は119,066百万円となり、前連結会計年度末比13,501百万円減少しました。これは主に未払法人所得税等が2,838百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の譲渡契約が締結されたことに伴う振替により発生した売却目的で保有する資産に直接関連する負債が10,349百万円、それぞれ増加したものの、営業債務及びその他の債務が10,991百万円、社債及び借入金が18,009百万円それぞれ減少したことによるものであります。社債及び借入金の減少は、短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行等による増加の一方、社債の償還（30,000百万円）を実施したためであります。 非流動負債は101,379百万円となり、前連結会計年度末比23,502百万円増加しました。これは主にリース負債が4,374百万円減少したものの、社債の新規発行(10,000百万円)や新たな長期借入等により社債及び借入金が27,619百万円増加したためであります。 ③資本合計  343,977百万円（前連結会計年度末比5,473百万円増加） これは主に市場買付による取得等により自己株式が14,919百万円増加し、資本合計に対する減少要因となったものの、円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が15,301百万円、利益剰余金が4,772百万円それぞれ増加したためであります。なお、利益剰余金は、主に配当金により11,287百万円減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益15,957百万円により増加しています。 当連結会計年度末における資産をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント 　 調整額 （注） 　 連結財務諸表 計上額 電子市場 　 一般水処理市場 　 計 セグメント資産 　 254,756 　 230,500 　 485,257 　 79,165 　 564,422 （注）主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は65,251百万円（前連結会計年度末比2,299百万円増加）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動で得られた資金は55,592百万円（前年同期比32,168百万円減少）となりました。これは主に非継続事業からの税引前利益（△は損失）21,800百万円、営業債権、その他の債権及び契約資産の増減額（△は増加）17,512百万円、営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）6,700百万円、法人所得税の支払額14,460百万円で資金が減少したものの、税引前利益58,160百万円、減価償却費、償却費及び減損損失35,157百万円、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失19,907百万円で資金が増加したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動で使用した資金は34,021百万円（前年同期比18,053百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25,958百万円、無形資産の取得による支出3,670百万円、投資有価証券の取得による支出2,546百万円などで資金を使用したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動で使用した資金は23,309百万円（前年同期比2,139百万円減少）となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）11,344百万円、長期借入れによる収入19,936百万円、社債の発行による収入9,955百万円で資金が増加したものの、社債の償還による支出30,000百万円、自己株式の取得による支出15,165百万円、リース負債の返済による支出5,737百万円、配当金の支払額11,336百万円でそれぞれ資金を使用したためであります。 当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当連結会計年度末において、当社は取引金融機関２社とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「PSV-27」に対する達成状況については、以下のとおりであります。 2024年度実績 　 2025年度実績 　 2027年度目標 売上高（百万円） 　 388,814 　 402,889 　 470,000 売上高事業利益率（％） 　 13.1% 　 14.2% 　 16% 親会社所有者帰属持分 当期利益率（ROE） 　 6.1% 　 4.7% 　 12%以上 調整後ROE 　 － 　 11.7% 投下資本利益率（ROIC） 　 8.8% 　 8.3% 　 10%以上 調整後ROIC 　 － 　 9.1% （注）当連結会計年度において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しておりま す。これにより、2025年度の売上高は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、事業利益率についても同様の基準で算出しているほか、2024年度の数値についても組み替えを行っております。なお、ROEおよびROICは、継続事業および非継続事業を合算したうえで算出しており、2025年度については非継続事業を除いた継続事業ベースの情報を当社で試算し、調整後ROEおよび調整後ROICとして併記しております。