中北製作所

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社３社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。 第99期(2024年６月１日～2025年５月31日)、第100期(2025年６月１日～2026年５月31日)の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。 また、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。 品種別 　 主要製品 　 販売構成比(％) 第99期 　 第100期 自動調節弁 　 自力式調整弁 　 36.4 　 33.3 他力式調節弁 遠隔操作弁 シリンダー弁 安全弁 空気式自動制御機器 空気式弁操作アクチェータ 原子力プラント用バルブ 過熱蒸気減圧減温装置 その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器 手動バタフライ弁 バタフライ弁 　 遠隔操作バタフライ弁 　 41.5 　 46.4 超低温用(ＬＮＧ用)バタフライ弁 遠隔操作装置 　 舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置 　 22.1 　 20.3 舶用遠隔液面指示警報装置

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、「バルブを中心とした流体制御の総合メーカー」として、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営環境が絶えず変化するなかで、経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社グループは生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループの製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社グループのものづくりは、一品一様なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。当社グループは、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。 1930年の創業以来、当社は「進取発展」の社是のもと、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造からメンテナンスまで、お客様のご要望をワンストップでお応えできるよう、日々努力を続けてまいりました。一方、加速化する時代の変化に対応するため、当社グループは“今を守りながら、新しいことにもチャレンジする”「挑戦」をテーマに加え、これまでのお客様の声をカタチにする“製品開発”に磨きをかけながら、新しい“技術開発”にも挑戦し、お客様に新しい価値や便益を提案する企業を目指してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 国内の景気は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価動向、金融市場の変動による影響や米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響等、景気を下押しするリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況にあります。当社グループの主要な受注先の造船業界では、次世代燃料船を含む新造船需要が改善しており、さらに政府が日本造船業を再生するための「造船業再生ロードマップ」を策定しました。このような状況で、造船会社や海運会社は、人材確保・育成、船舶建造体制の強靭化、安定的な需要の確保・脱炭素化等を通じたゲームチェンジに向けて環境対応船へのシフトやデジタル化等の対応を進めており、舶用機器メーカーにも増産体制の構築、環境対応船やデジタル化への対応が求められています。足元大きな影響はありませんが、対応の優劣が今後の業容の維持、拡大に影響を及ぼすものと考えております。 このような経営環境のなか、以下の取組みにより、企業体質の強化に努めてまいります。 ①　Ｍ＆Ａ、協業を含む攻めの投資促進と海外展開の強化 ②　顧客情報管理による提案型営業活動、国内外アフターサービス体制の強化 ③　脱炭素に寄与する製品開発と販売促進、データを活用したコト売り事業の創出 ④　ＤＸ、マスカスタマイゼーション生産体制の構築による生産性向上 ⑤　多様な人材の確保および育成、技能伝承

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 受注先業界の動向 当社グループの製品は、すべて受注生産であり、主要受注先は造船業界及び電力業界をはじめとするプラント業界であります。日頃から情報収集に努め受注活動を行っておりますが、受注先業界の動向により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質保証 当社グループは、品質保証規格ＩＳＯ9001の認証を取得しており、これに基づく品質マネジメントシステムを構築し、適切な運用と有効性の継続的改善を図り、お客様要求事項及び法令・規則要求事項を満たし、お客様に信頼される万全の品質保証体制を築いて、各種バルブ及び遠隔操作装置の製造・販売事業を行っております。しかしながら、万一当社グループ製品の欠陥にもとづくクレーム事故が発生した場合には、当社グループの業績及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 保有株式の時価及び実質価額の下落又は低下 当社グループは、保有する株式の時価及び実質価額が簿価から著しく下落又は低下し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上する場合があります。多額の評価損の計上により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。 (4) 大規模な自然災害 当社グループの国内生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティ 当社グループは、取引先の情報や、当社グループのノウハウを蓄積した開発情報等の内部機密、更には業務に従事している従業員の個人情報等、当社グループの事業を支える重要な情報を保持しております。 これらの情報資産を保護するため、各種委員会を設け、各種規程を定め、情報セキュリティ管理体制の構築・整備や社内教育等を行っております。 しかしながら、天変地異や、コンピュータ・サーバー・ネットワーク機器の故障に起因するシステム障害からの情報の消失、コンピュータウイルスや不正アクセス等による情報漏洩があれば取引先に大きな損失を与えることはもちろんのこと、当社グループの業績、事業の継続に大きな影響を与える可能性があります。 (6) 安全衛生 当社グループの製造部門における工場での作業や、サービス部門における船舶や発電所等のプラント内での作業において、万一重大な労災事故が発生した場合は、社会的信用が失墜し、当社グループの業績、事業の継続に影響を与える可能性があります。 また、感染症が拡大した場合には、当社グループの操業に制限が発生し大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材確保、育成 当社グループの操業には、各種資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、少子高齢化による労働人口の減少により、人員体制の確保ができない場合は当社グループの業績や事業の継続に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢・所得環境において改善の動きが続くなかで、設備投資および個人消費にも持ち直しの動きがみられ、また、公共投資も堅調に推移しており、緩やかに回復しております。しかしながら、物価動向、金融市場の変動や米国の通商政策、中東情勢の影響等、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループの主要な受注先の造船業界では、海上輸送量の増加や、過去に大量に建造された船舶の代替需要等を背景として、次世代燃料船を含む新造船需要が改善し、国内外の造船所は手持ち工事量を十分に確保しております。また、日米両国が「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の造船についての協力に関する覚書」に署名し協力を促進、さらに政府は日本造船業を再生するための「造船業再生ロードマップ」を策定しました。当社は40,000㎥型液化水素運搬船に搭載される低温用バタフライ弁の受注を獲得する等、需要が拡大している舶用関連に加え、発電プラント等陸用関連においても、生成AI需要によるデータセンター建設に伴う電力需要案件等、国内外で積極的な営業活動を行い、顧客ニーズの掘り起こしに努める提案型営業活動を展開し、受注獲得に努め、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。 当連結会計年度における受注高は、32,063百万円（対前連結会計年度比8.9％増）となり、2,618百万円前連結会計年度を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁8,966百万円、バタフライ弁16,797百万円、遠隔操作装置6,300百万円となり、対前連結会計年度比では、バタフライ弁は5,222百万円の増加となったものの、自動調節弁は1,975百万円、遠隔操作装置は628百万円の減少となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,284百万円増加し、39,736百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ638百万円増加し、11,634百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,646百万円増加し、28,102百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高では29,254百万円（対前連結会計年度比23.1％増）、営業利益は1,561百万円（対前連結会計年度比34.9％増）、経常利益は2,265百万円（対前連結会計年度比56.5％増）と前連結会計年度を上回ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,724百万円（対前連結会計年度比0.3％減）と前連結会計年度を下回りました。 なお、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて610百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は4,880百万円（対前連結会計年度比11.1％減）となりました。 また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は290百万円（対前連結会計年度比88.4％減）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益が2,265百万円（対前連結会計年度比6.2％減）であり、減価償却費361百万円（対前連結会計年度比31.7％増）、売上債権の減少による収入159百万円（前連結会計年度は売上債権の増加による支出3,411百万円）、受取利息及び配当金の受取額の増加による収入103百万円（対前連結会計年度比15.2％減）があった一方、棚卸資産の増加による支出752百万円（対前連結会計年度比22.7％減）、仕入債務の減少による支出1,863百万円（前連結会計年度は仕入債務の増加による収入867百万円）、法人税等の支払額677百万円（対前連結会計年度比5.2％減）があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,885百万円（前連結会計年度は2,175百万円の収入）となりました。 これは主として、投資有価証券の償還による収入500百万円（対前連結会計年度比80.8％減）があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出2,281百万円（対前連結会計年度比163.2％増）、関係会社出資金の払込による支出100百万円（前連結会計年度は同額）があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,565百万円（対前連結会計年度比53.5％増）となりました。 これは、短期借入金の純増加額800百万円（対前連結会計年度比50％減）、長期借入れによる収入1,500百万円があった一方、長期借入金の返済による支出367百万円（対前連結会計年度比157.6％増）、配当金の支払額365百万円（対前連結会計年度比15.1％増）があったこと等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。 品種別 　 当連結会計年度 (2025.６～2026.５)(千円) 　 前年同期比(％) 自動調節弁 　 9,772,218 　 111.4 バタフライ弁 　 14,389,037 　 150.1 遠隔操作装置 　 5,983,645 　 111.9 計 　 30,144,901 　 127.2 (注) １．金額は販売価額で表示しております。 ２．上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。 当連結会計年度 (2025.６～2026.５)(千円) 　 前年同期比(％) 7,938,677 　 103.3 ｂ．受注実績 当連結会計年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。 品種別 　 当連結会計年度 (2025.６～2026.５) 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 当連結会計年度末 (2026.５.31現在) 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 自動調節弁 　 8,966,452 　 81.9 　 6,937,560 　 90.0 バタフライ弁 　 16,797,295 　 145.1 　 14,867,714 　 128.9 遠隔操作装置 　 6,300,118 　 90.9 　 5,638,324 　 106.8 計 　 32,063,866 　 108.9 　 27,443,598 　 111.9 (注)　金額は販売価額で表示しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。 当社グループの製品は直接販売(メーカーへの直納)が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。 品種別 　 当連結会計年度 (2025.６～2026.５) 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 　 販売構成比(％) 自動調節弁 　 9,736,950 　 112.6 　 33.3 バタフライ弁 　 13,574,197 　 137.7 　 46.4 遠隔操作装置 　 5,943,010 　 112.9 　 20.3 計 　 29,254,158 　 123.1 　 100.0 (注) １．金額は販売価額で表示しております。 ２．当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率 相手先 　 前連結会計年度 (2024.６～2025.５) 　 当連結会計年度 (2025.６～2026.５) 金額(千円) 　 比率(％) 　 金額(千円) 　 比率(％) 三菱重工業㈱ 　 2,384,665 　 10.0 　 3,214,922 　 11.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,284百万円増加の39,736百万円となりました。これは主として、棚卸資産が774百万円、建物(純額)が497百万円、土地が1,096百万円、無形固定資産のその他が340百万円、投資有価証券が912百万円、退職給付に係る資産が478百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が611百万円、売上債権が140百万円、前渡金が106百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べ638百万円増加の11,634百万円となりました。これは主として、短期借入が800百万円、1年内返済予定の長期借入金が300百万円、長期借入金が832百万円、繰延税金負債が564百万円それぞれ増加したものの、仕入債務が1,840百万円、未払法人税等が130百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,646百万円増加の28,102百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益が1,724百万円、配当金の支払366百万円により、利益剰余金が23,941百万円（前連結会計年度末と比べ1,358百万円の増加）となったこと、また、その他有価証券評価差額金が2,038百万円（前連結会計年度末と比べ965百万円の増加）となったこと等によるものであります。 売上高では、29,254百万円（対前連結会計年度比23.1％増）となり、5,486百万円前連結会計年度を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁9,736百万円、バタフライ弁13,574百万円、遠隔操作装置5,943百万円となり、対前連結会計年度比では、自動調節弁は1,088百万円、バタフライ弁は3,719百万円、遠隔操作装置は678百万円の増加となりました。輸出関連の売上高は、4,885百万円となり、前連結会計年度を1,224百万円上回りました。当連結会計年度末の受注残高は期首に比べて2,916百万円増の27,443百万円となりました。 利益面では、営業利益は1,561百万円（対前連結会計年度比34.9％増）、経常利益は2,265百万円（対前連結会計年度比56.5％増）と前連結会計年度を上回ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,724百万円（対前連結会計年度比0.3％減）と前連結会計年度を下回りました。 なお、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。 当社グループの業績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度の売上高27,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,230百万円の業績目標に対して、売上高29,254百万円、営業利益1,561百万円、経常利益2,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,724百万円の結果となり、業績目標は上回りました。 その結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は、5.34％となりました。 注)　売上高営業利益率＝営業利益／売上高×100 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費(製造に係る労務費・経費)、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は5,010百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,880百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のほか、以下のとおりであります。 ａ．固定資産の減損 固定資産については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積り、これをもとにして減損の兆候を判定しております。減損の兆候がみられる場合には、減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。 ｂ．繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に確保できることを検討した上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減少した場合、税金費用が計上される可能性があります。 ｃ．棚卸資産の評価 棚卸資産については、主として商品及び製品、仕掛品については期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。主として原材料及び貯蔵品については期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもって貸借対照表価額としております。 正味売却価額は、受注先との契約に基づく販売価額、または、期末において見込まれる将来販売時点の販売価額に基づいて見積もっております。 なお、棚卸資産は、今後の市況や需要動向等によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ｄ．のれん及び顧客関連資産の評価 企業結合等により発生したのれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と識別可能な資産及び負債に配分された純額との差額から算出しております。この超過収益力は、被取得企業の取得時点及び将来の事業計画を前提とした外部の専門家の評価を基礎としております。また、顧客関連資産の識別・測定については、外部の専門家を利用し、既存顧客との継続的な取引関係を加味した事業計画を基礎とした超過収益法により算定しており、顧客減少率を重要な仮定としております。 将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。