兼松エンジニアリング

３ 【事業の内容】 当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。 事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。 なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。 ①  当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。 ②  特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先は、当社の所有する工場にて作業を行っております。 ③  製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所と当社指定サービス工場が行い、技術サービス部がその指導・調整・管理に当たり、統括管理を行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣＳネットワーク」を組織しております。 ④  輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「私達は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」、基本理念「企業は、従業員を育てなければならない。」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。」、「企業と従業員は、社会に貢献せねばならない。」としております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。 (2)目標とする経営指標 当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。 お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様からの高い評価を頂いております。 しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。 当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。 当社製品は災害復旧や社会インフラの維持管理に欠かせないことから、環境整備機器メーカーとしての社会的(供給)責任を果たすための生産体制を構築する必要があることも認識しております。 (4)経営成績に重要な影響を与える要因 ① 産業廃棄物に関する法規制の動向 既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。 ② 原材料・資材の価格変動 原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。 ③ ディーゼル車の排出ガス規制 順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。 ④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ 各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。 (5)会社の対処すべき課題 2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「つねぜん‐ＴＵＮＥＺＥＮ‐」のもと、「100年、その先へと続く企業をめざし、伝統の継承、変化への適応、革新への挑戦により、“必要とされる企業”へと常に前進する。」をビジョンとし、以下の重点実施事項に取り組んでまいります。 重点実施事項 [事業基盤の強化] ①生産性向上 品質基準の明確化、原価管理の強化、生産計画の一貫管理により、Ｑ・Ｃ・Ｄのパフォーマンスを上げる。 ②サプライチェーンの再構築 既存サプライヤーとの関係強化と、新規サプライヤーの発掘により、製品・サービスの競争力を高める。 ③技術・技能の伝承・教育 技術・技能を集積、伝承のためのマニュアルや育成プログラムを整備し、人財育成を進める。 ④コスト低減 「品質」を最優先に、トラブルによる資源・労力・機会の逸失を防ぐ。また、循環型社会に則した生産活動により、環境負荷低減とコスト低減を両立させる。 [ワークライフバランスの充実] ①ＤＸの取組 100年続く企業を目指し、ＤＸを活用して、個々の技術・知見を次世代へ継承し発展させ、また、業務の変革を推進する事で、本来注力すべきことに注力できる環境を作る。 ②インナーブランディングの取組 新人事制度の浸透と、理念浸透や文化醸成により、従業員満足度を向上させ、皆が誇れる会社になる。 ③労働環境の整備 適正な時間管理(ムダ・ムラ・ムリの削減)、働きやすい環境の提供、健康経営の実践により、働き甲斐のある職場を作る。 [価値の提供] ①主力製品の確立・進化 技術・品質・製品の基準化、規格化や、モデルチェンジによる製品の進化により、市場のニーズに応え続ける。 ②新市場・新製品への挑戦 海外市場や既存製品の用途開発による国内市場の開拓、エコイノベーション推進部取り扱い製品の拡販、新技術の活用により、新市場・新製品開発に挑み続ける。 ③コンプライアンス 常にコンプライアンス重視の企業活動を継続するため、更なる意識高揚や必要な社内ルールの再整備を行う。 ④アウターブランディングの取組 インナーブランディングで認識される会社の良さを対外的に認知拡大させて、市場や社会におけるブランドの存在感を高める。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社がとっている特有の生産体制 当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。 (2) 会社がとっている特有の仕入形態 当社製品の短納期対応を図るため、シャシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。販売方法の多様化(短納期での納車を希望されるお客様向け)を図っておりますが、このシャシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。 (3) 特定の仕入先からの仕入の集中 当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは当社独自の仕様のポンプとするため、その大部分を特定のメーカーに発注しております。 (4) 特定の部品の供給体制 シャシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合が想定されます。新規取引先の開拓を継続的に行っておりますが、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、災害以外にも、供給者側のシャシモデル変更等による一時的な供給体制の崩れが、前記同様の結果を惹起する可能性があります。 (5) 外注先の事業状況 当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし、外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。 また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。 (6) 自然災害のリスク 高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海トラフ地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策をしておりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。 高台にある高知中央産業団地内の工場「テクノベース」の稼働により、上記リスクの軽減を図っております。また、主要協力会社２社も高知中央産業団地内へ移転し、(4)特定の部品の供給体制のリスクについても軽減を図っております。 (7) 感染症のリスク 当社は、感染症発生に備え、早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、感染症の全てのリスクを回避することは困難で、当社の想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外取引 当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主であります。直接取引においては為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。 (9) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク 中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は概ね持ち直しの動きが続きました。一方で、物価上昇の長期化による実質購買力への影響や企業のコスト負担増加が、引き続き懸念材料となりました。また、為替相場の変動、通商政策等アメリカの政策動向による影響及び地政学的リスクの高まりなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。 かかる状況下、当事業年度においては、引き続き主力製品の需要は堅調に推移し、主力製品及び部品販売は増加、シャシの入庫が安定し期初計画どおりに生産活動が順調に進んだこと、加えて部材高騰の影響が一巡したこと等により、増収・増益の結果となりました。 また、足元の受注環境は引き続き好調であり、受注残高は、前事業年度を上回る高水準で推移しております。 経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は328百万円減の14,323百万円(前期比2.2％減)、受注残高は225百万円増の11,735百万円(前期比2.0％増)となりました。 売上高は797百万円増の14,097百万円(前期比6.0％増)となりました。これは主にその他特殊製品等の売上高が前事業年度に比べ282百万円増の1,112百万円、強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ236百万円増の9,570百万円、粉粒体吸引・圧送車の売上高が前事業年度に比べ106百万円増の282百万円及び高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ90百万円増の1,890百万円となったことによるものであります。 営業利益は387百万円増の1,341百万円(前期比40.6％増)となりました。売上総利益は586百万円増の3,786百万円(前期比18.3％増)となりましたが、業績に連動した賞与支給による人件費増加等により、販売費及び一般管理費が199百万円増の2,445百万円(前期比8.9％増)となったことによるものであります。 経常利益は383百万円増の1,356百万円(前期比39.4％増)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料20百万円によるものであり、営業外費用は主に支払利息14百万円によるものであります。 当期純利益は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等の補助金収入を計上したこともあり、税引前当期純利益は1,386百万円(前期比39.3％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は344百万円(前期比17.1％増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は340百万円増の1,041百万円(前期比48.6％増)となりました。 製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。 (ア)強力吸引作業車 販売台数の減少はありましたが、大型機種の販売比率の増加及びインフラ整備事業などの需要は好調であり、前事業年度を上回る売上高、受注高及び受注残高となりました。 業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は445百万円増の10,236百万円(前期比4.5％増)、売上高は236百万円増の9,570百万円(前期比2.5％増)、受注残高は666百万円増の9,466百万円(前期比7.6％増)となりました。 (イ)高圧洗浄車 下水道関係のインフラ整備事業の更新・増車の需要は、清掃に加え管路調査の対応等も全国的に増加傾向にあり、前事業年度を上回る売上高となりました。受注高及び受注残高は前事業年度を下回る結果となりましたが、下水道関係のインフラ整備事業の需要は高水準を維持しております。 業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は446百万円減の1,738百万円(前期比20.4％減)、売上高は90百万円増の1,890百万円(前期比5.0％増)、受注残高は151百万円減の1,500百万円(前期比9.2％減)となりました。 (ウ)粉粒体吸引・圧送車 前事業年度は３台、当事業年度は５台の売上となりました。工場関係向けの需要は、製品原料の輸送や作業環境維持といった目的で継続しております。 業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は２百万円増の285百万円(前期比1.0％増)、売上高は106百万円増の282百万円(前期比60.6％増)、受注残高は２百万円増の285百万円(前期比1.0％増)となりました。 (エ)部品売上 部品は高水準で堅調に販売しており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ81百万円増の1,241百万円(前期比7.0％増)となりました。 (オ)その他 その他は上記に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、空港滑走路で使用される「路面清掃車」及び柑橘類果皮から精油抽出等の「マイクロ波抽出装置」等特殊製品の売上を計上しております。 業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は410百万円減の820百万円(前期比33.4％減)、売上高は282百万円増の1,112百万円(前期比34.0％増)、受注残高は291百万円減の482百万円(前期比37.6％減)となりました。 財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ583百万円増加し、12,663百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少130百万円、無形固定資産の減少70百万円及び繰延税金資産の減少19百万円はありましたが、現金及び預金の増加553百万円、売上債権の増加216百万円及び有形固定資産の増加31百万円によるものであります。 負債は、前事業年度末に比べ235百万円減少し、4,703百万円となりました。これは主に、借入金の増加150百万円、引当金の増加115百万円、未払金の増加62百万円及び契約負債の増加33百万円はありましたが、取引先への支払サイト短縮による仕入債務の減少307百万円、未払法人税等の減少157百万円、未払消費税等の減少114百万円及び未払費用の減少15百万円によるものであります。 純資産は、前事業年度末に比べ818百万円増加し、7,959百万円となりました。これは主に、剰余金の配当244百万円はありましたが、当期純利益の計上1,041百万円及び自己株式の処分11百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ554百万円増加し、1,729百万円(前期比47.3％増)となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ68百万円増加し、802百万円(前期比9.4％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額483百万円、仕入債務の減少455百万円、売上債権の増加215百万円及び未払消費税等の減少114百万円はありましたが、税引前当期純利益の計上1,386百万円、減価償却費の計上390百万円、棚卸資産の減少130百万円、引当金の増加114百万円及び補助金の受取額27百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ69百万円増加し、152百万円(前期比82.8％増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出153百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ473百万円減少し、94百万円(前期比83.4％減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額500百万円はありましたが、長期借入金の返済による支出349百万円及び配当金の支払額242百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。 当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。 (1) 生産実績 品目 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) 強力吸引作業車 　 9,645,574 　 ＋3.7 高圧洗浄車 　 1,783,430 　 △3.0 粉粒体吸引・圧送車 　 312,378 　 ＋38.7 部品売上 　 1,241,862 　 ＋7.0 その他 　 1,197,526 　 ＋37.3 合計 　 14,180,772 　 ＋5.8 (注) １  生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。 ２  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。 (2) 受注実績 品目 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 強力吸引作業車 　 10,236,516 　 ＋4.5 　 9,466,621 　 ＋7.6 高圧洗浄車 　 1,738,999 　 △20.4 　 1,500,600 　 △9.2 粉粒体吸引・圧送車 　 285,600 　 ＋1.0 　 285,600 　 ＋1.0 部品売上 　 1,241,862 　 ＋7.0 　 ― 　 ― その他 　 820,937 　 △33.4 　 482,905 　 △37.6 合計 　 14,323,916 　 △2.2 　 11,735,727 　 ＋2.0 (注) １  受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。 ２  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。 ３　受注残高には、翌事業年度以降の納入予定金額が含まれております。 (3) 販売実績 品目 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 強力吸引作業車 　 9,570,025 　 ＋2.5 高圧洗浄車 　 1,890,830 　 ＋5.0 粉粒体吸引・圧送車 　 282,900 　 ＋60.6 部品売上 　 1,241,862 　 ＋7.0 その他 　 1,112,319 　 ＋34.0 合計 　 14,097,938 　 ＋6.0 (注) １  販売高には、消費税等は含まれておりません。 ２  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。 ３  主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 ４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク (1)から(9)」に記載のとおりであります。 当社の主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の主なユーザー市場である、産業廃棄物処理・一般廃棄物処理業界は、その市場規模が今後大きく拡大することは考えづらく、一方で相当の市場シェアを持つ当社にとっては、新製品開発と新市場開拓による売上増を図るとともに更なる効率化の推進による安定利益の確保が経営の課題であります。 新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいります。マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を進めてまいります。 海外市場においては、引き続き重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を継続してまいります。また、独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けたビジネス化実証事業を進めてまいります。 当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は9.6％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は13.8％となりました。また、配当性向は34.8％を予定しております。 翌事業年度は、中期経営計画ビジョン「100年、その先へと続く企業をめざし、伝統の継承、変化への適応、革新への挑戦により、“必要とされる企業”へと常に前進する。」のもと、事業基盤の強化・ワークライフバランスの充実・価値の提供の視点から各種施策に取り組んでまいります。 また、工場「テクノベース」において、生産性の向上と品質の維持のための設備投資を推進するとともに、南海トラフ地震に備えてのＢＣＰの実践を進めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。