竹内製作所

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。 セグメント 　 当社グループ 日本 　 　当社　（開発・製造・販売会社） 米国 　 　TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.　（製造・販売会社） 英国 　 　TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.　（販売会社） フランス 　 　TAKEUCHI FRANCE S.A.S.　（販売会社） 中国 　 　竹内工程機械（青島）有限公司　（製造会社） 北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態があります。 欧州市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）があります。 欧米を除く海外市場へは、当社から商社を通じて現地ディーラーへ販売する形態、当社から現地ディーラーへ直接販売する形態があります。 日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をレンタル会社等に直接販売しております。 竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。 当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。 （注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。 油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。 クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。 ２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。 ３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。 ４．当社からTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.への流れは、当社製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用の仕掛品及び部品の供給です。 ５．竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。 当社グループは、世界最高品質の小型建設機械の開発・製造・販売を強みとしており、事業を通して「全世界の人々の幸福で豊かな暮らしに貢献」していきたいと考えております。これからも、ユーザーエクスペリエンスの徹底追求、 ファン創出のため、次に掲げる内容に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。 社是 創造・・・豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。 挑戦・・・夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。 協調・・・和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。 企業理念 世界初から世界の へ ・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し のものづくりを追求します。 ・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。 ・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。 （2）経営環境 当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。 ① 企業構造、主要品目、販売形態 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３事業の内容」に記載しております。 ② 事業を行う市場の状況 当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、各段階利益ともに過去最高となりました。 欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅ローン金利の様子見や住宅価格の高止まり等により、住宅関連工事は、引き続き調整局面にありますが、新築住宅の需要は底堅く継続すると見込んでおります。建設投資においては、全世界的に進んでいるデータセンターの建設工事にも小型建設機械が使用されており、当社の製品需要は引き続き堅調に推移すると考えております。 中長期的には、化石燃料に頼るこれまでの経済・社会構造を、太陽光や水素などのクリーンエネルギー中心の構造へと作り変えるグリーントランスフォーメーション（GX）を加速させることが社会課題となっており、その実現に向けた次世代エネルギーインフラの建設工事の需要拡大が期待されております。建設工事自体のGXも社会課題となっており、建設機械におきましても、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されております。しかしながら、今のところは経済面や運用面でディーゼル機の優位性が大きいことから、電動機などの建設機械のGXは進んでいないのが実情であります。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が問題となっており、自動運転や遠隔操作等の技術革新がますます重要となっていくと考えられます。 ③ 競合他社との競争優位性 これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、メンテナンス性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は建設機械のGXや自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは３年間（2026年２月期～2028年２月期）の第四次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。 ① 販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大 イ）北米 ディーラー網を2025年２月末時点の280拠点から2028年２月末時点には360拠点へ拡大し、主力製品であるクローラーローダー及びショベルの積極的な販売活動に取り組んでおります。当事業年度におきましては、27拠点増加し307拠点となりました。加えて、既存、新規ディーラー全てのエンゲージメントを高める施策として、販売トレーニングやサービストレーニングを実施しております。年に一度のディーラーサミットでは、その年の振り返りと優秀ディーラーの表彰、翌年度の目標と課題を共有しております。 ロ）欧州 イギリス、フランスにおいては販売子会社が、その他の欧州各国においてはディストリビューターが北米と同様の取り組み、すなわち販売トレーニング、サービストレーニング、ディーラーサミットを実施しております。また、これまでクローラーローダーは、販売のほとんどが北米でしたが、欧州においても段階的な拡販に向けた取り組みに着手いたしました。欧州各国の展示会にクローラーローダーを出展し、その存在と魅力をお客様に認知いただき、徐々にお引き合い件数と販売台数を増やしております。 ハ）オセアニア オーストラリアにディストリビューターを追加し、ショベルとクローラーローダーの販売拡大に取り組んでおります。また、地域別売上高の開示区分をこれまでの「アジア」から「アジア・オセアニア」に変更し、四半期ごとに実績を開示しております。 ニ）アフターパーツ Takeuchi Genuine Parts（純正部品）による高品質・安心、Takeuchi Value Parts（第二純正部品）によるメリット（競争力のある価格設定）を訴求するとともに、これら部品を使用することを条件としたメーカー保証期間の延長を顧客に提案すること等により、アフターパーツ売上を拡大いたします。また、既存の本社パーツセンターの隣に第二パーツセンター（同棟のフロアレイアウトは１階をパーツセンター、２階を研修センター、３階を開発センターとしております。）を新設し、より迅速かつ効率的な供給体制を構築いたしました。アフターパーツ売上の実績につきましては、四半期ごとに開示しております。 ※Takeuchi Genuine Parts　：新車に装着している部品と同じもの Takeuchi Value Parts　：新車に装着している部品とは異なるが、当社が品質保証するもの ② 生産機種の再編成とローダー新工場の建設 イ）本社工場と青木工場の生産機種を再編成し、ショベルの生産能力をクローラーローダーに振り向けるとともに、増員による生産台数の底上げ、トレーニングによる生産効率の向上等により、2028年２月期には、クローラーローダーの生産台数を2025年２月期と比べて２倍に引き上げます。 ロ）2029年２月期以降の事業拡大を見据え、青木工場の隣接地にクローラーローダー新工場を建設します。新工場がフル稼働に至ると、ショベルとクローラーローダーを合わせた生産能力は、1.3倍となる見込みです。 ③ 電池式ミニショベルのラインナップ拡充 パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、販売中の2トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級へと電池式ミニショベルのラインナップを拡充いたします。今のところ、経済面や運用面でディーゼル機の優位性が大きいことから、電動機の普及は想定を大きく下回るペースで推移しております。しかしながら、脱炭素は世界共通の目標であり、いつかは電動化の波がやってくるとの想定のもと、製品開発を継続してまいります。 ④ 人的資本への投資 「人財こそが企業力の源泉」「人への分配は未来への投資」との基本方針のもと、社員のウェルビーイング向上のための施策を強力に推し進めます。当社グループが目指す姿の共有、学ぶ機会の提供、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上、DE&Iの推進等の取り組みを通じて、従業員がいきいきと働ける職場環境の実現を目指します。 ⑤ サステナビリティ経営の推進 イ）環境（GHG排出量の削減） 製品からのGHG　環境に優しい製品開発 工場からのGHG　省エネ活動の推進、太陽光パネルの設置、グリーン電力の使用 ロ）社会（ステークホルダーエンゲージメントの強化） 株主　社長・取締役との十分な対話機会の確保、ご意見・ご要望を経営に反映 従業員　ウェルビーイングの向上、エンゲージメントサーベイの実施 販売先　お客様の現場・現物・現実を確認、製品開発とサービス向上に活かす 調達先　CSR調達方針への賛同要請、パートナーシップ構築宣言への賛同 ハ）企業統治（ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化） グローバル経営の基盤強化　企業法務の強化、管理部門の陣容強化、IT投資 リスクマネジメント　サイバーセキュリティの強化 取締役の報酬制度改定　固定報酬と業績連動報酬の割合見直し 当事業年度におきましては、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創こそが、企業経営における重要課題であるとの認識のもと、マルチステークホルダー方針を策定しました。中でも、企業の活力を生み出し、日々の業務を推進する従業員は、当社にとって最も重要な戦略的パートナーです。従業員が最大限のパフォーマンスを発揮し、より良い企業文化を共に築き上げるため、まずは現状を把握することを目的として、エンゲージメントサーベイを実施しました。また、取締役の報酬制度改定については、2026年５月28日開催の第64期定時株主総会において役員賞与制度の導入を決議いただきました。 なお、第四次中期経営計画の最終年度（2028年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。 *2028年２月期の数値目標は、米国の関税政策による影響を織り込んでおりません。 2026年２月期 実績 　 2028年２月期 数値目標 北米　売上高 　 1,284億円 　 1,784億円 └販売台数　増加率（2025年２月期比） 　 +1.5% 　 +60% 欧州　売上高 　 894億円 　 1,087億円 └販売台数　増加率（2025年２月期比） 　 +1.5% 　 +30% アジア・オセアニア　売上高 　 40億円 　 100億円 日本・その他地域　売上高 　 32億円 　 29億円 連結売上高 　 2,252億円 　 3,000億円 └このうちアフターパーツ売上 　 185億円 　 208億円 営業利益 　 376億円 　 520億円 └営業利益率 　 16.7％ 　 17.3％ １株当たり当期純利益 　 611.92円 　 800円 自己資本利益率（ROE) 　 16.0％ 　 ※２　17.0％以上 為替レート 　 米ドル 英ポンド ユーロ 人民元 　 ※1　149.97円 200.58円 169.63円 20.87円 　 140.00円 177.00円 147.00円  19.30円 ※１　2026年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。 ※２　当社は以下を参考に、株主資本コストを10％と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。 ■アンケート法 機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10％程度とする方が多い。 ■CAPM法 リスクフリーレート（2.0％）＋β値（1.5）×市場リスクプレミアム（６％）≒ 11％ ■益利回り法（PERの逆数） 当社株式のPERは９倍から11倍で推移 → ゆえに1/9 ＝ 11％、1/11 ＝ ９％

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスク管理 リスク管理については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組、１　サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（3）リスク管理」に記載しております。 （２）事業等のリスク ① 為替相場の変動 当社グループの連結売上高に占める海外売上高は95％を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 原材料価格、物流コスト、関税率の変動 当社グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。鋼材価格が高騰し、製造原価が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは建設機械を海上輸送によって欧米をはじめとした海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合や関税率に変動があった場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、生産ラインの合理化等のコスト削減策の推進及び販売価格の見直しなどを行っております。 ③ 部品調達 当社グループの製品は、エンジン、油圧機器、電子部品、製缶加工品、ゴム製品等の部品から構成されております。これら部品の調達にあたって、何らかの理由でサプライヤーからの調達が困難になり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、購買部門と開発部門を中心とした部門横断的な取り組みにより、機動的に調達先を見直し、複数のサプライヤーから部品を確保するなどリスク分散を進めております。 ④ 自然災害等 大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、当社グループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、各種損害保険への加入、本社工場の耐震強化のほか、自然災害などの緊急事態が発生した際にいち早く事業を復旧させるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しました。 ⑤ 経済、市場の状況 当社グループの製品は、居住区域での小規模な土木工事（都市型土木工事）で多く使用されております。具体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路等の生活インフラ工事、工場や商業施設、公共施設などの官民の建設投資であり、これらの市場環境や市場ニーズの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、在庫不足や過剰生産に陥ることのないように市場環境をモニタリングし、市場ニーズを見誤ることのないよう顧客密着度を高め、新製品開発に反映しております。 ⑥ 競合 建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競争は大変厳しいものとなっております。品質、性能、価格面等で当社製品を凌ぐ製品を競合他社が開発・市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当社製品の品質、性能面等での優位性を訴求して競合他社との差別化を図るとともに、販売網の拡充によるマーケットシェア拡大に努めております。 ⑦ 債権管理 販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、金融機関等を利用したリスクヘッジのほか、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行っております。 ⑧ 人材の確保 当社グループのさらなる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に開発スキルの高い人材の確保が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、３.人的資本」に係る戦略に基づき、従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保につなげてまいります。 ⑨ 環境規制、気候関連規制及びその他公的規制等 当社グループは、様々な環境規制及びその他公的規制、税制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されており、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、これら規制の情報収集を図るとともに、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、２.気候変動」に係る戦略に基づき、地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略を策定・実行するとともに、TCFDが推奨する情報開示に取り組んでおります。 ⑩ 生産拠点の集中 当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しております。地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、国内外を含めた生産拠点の分散を中長期で検討しており、2022年９月に米国サウスカロライナ州で工場が稼働を開始しました。 ⑪ 製品の品質 当社グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これら製品について品質上、安全上の不具合が発生した場合には、賠償責任のリスクが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、さらなる品質向上を図るとともに、リスクヘッジとして製造物賠償責任保険に加入しております。 ⑫ 情報セキュリティ 外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合や人為的な過失や内部不正、システム障害等の不測の事態により、当社グループの事業活動の停滞・遅延、機密情報の漏えい、重要データの喪失・破壊・改ざん等が発生する可能性があります。これにより、生産・販売の縮小を余儀なくされたり、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループ全体の情報セキュリティに関するガバナンス体制の構築、予防措置及びトレーニングの実施、セキュリティ事案への対応を行っております。各部門長は、各部門における情報セキュリティ体制の構築に責任を負うとともに、情報セキュリティ委員会で策定された予防措置に関する行動計画を第一線で実行する役割を担います。また、情報セキュリティの維持管理に必要なシステム構築は情報システム部で行っております。 ⑬ 知的財産 当社グループが知的財産権を侵害されたり、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を訴追されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、知的財産部門を設置し、外部の専門機関と連携を取りながら対応しております。 ⑭ 人権問題 当社グループは、事業活動において人権の尊重を重要な経営課題と認識しております。国内外のサプライチェーンを含む事業活動において、意図せず人権侵害（強制労働、児童労働、差別、不適切な労働環境等）に加担するリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当事業年度から人権デューデリジェンスに着手いたしました。これは、当社グループ及びサプライチェーンにおける人権への負の影響を特定、評価し、その予防・軽減措置を講じるとともに、その実効性を検証する継続的なプロセスです。この取り組みにおいては、全ての人権課題に一斉に対応することが困難であるため、優先順位を考慮して対象を絞り込んで実施してまいります。そして、今後も段階的に対象範囲の拡大を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 ①　経営成績の状況 当社グループは第四次中期経営計画（2026年２月期から2028年２月期まで）において、「Building Excellence　ハイクオリティ、ハイパフォーマンス、ハイエンゲージメントで連結売上高3,000億円にチャレンジする。」をスローガンに掲げ、①販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、②生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、③電池式ミニショベルのラインナップ拡充、④人的資本への投資、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでおります。当期においては、2025年７月にクローラーキャリアの新製品「TCR50-３」を市場投入し、積極的な販売活動を展開しております。 当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）における当社グループの販売台数は、北米、欧州及びアジア・オセアニアでの販売が堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。 北米では、ショベルの販売が想定以上に低調だったものの、クローラーローダーの販売が好調に推移し販売台数は前連結会計年度を上回りました。欧州では、引き続き国ごとに差はありますが、低迷していた製品需要が底打ちしたことで英国の販売子会社、及び欧州ディストリビューターでのショベル販売が好調に推移し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。新しく注力地域に位置付けているアジア・オセアニアでは、主にオーストラリアの新規ディストリビューターが販売台数の増加に貢献し、前連結会計年度を上回りました。 当連結会計年度の受注高は1,904億３千４百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。欧州からの受注はショベルを中心に順調に推移しました。米国の販売子会社においては、現地在庫が充足したことを背景に、お客様のご注文サイクルに変化が見られ、第３四半期では受注が一時的に落ち込みましたが、第４四半期では回復に転じました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ348億４千９百万円減少して435億６千８百万円となりました。 以上により、当連結会計年度の販売台数が前連結会計年度を上回ったことや、製品価格の値上げ等により売上高は過去最高の2,252億８千４百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。利益面におきましては、米国関税による31億６千７百万円の減益（関税コスト増51億３千８百万円のうち、19億７千１百万円を価格転嫁）や、為替影響による減益があったものの、売上高の増加や、前連結会計年度で発生した電池式ショベル関連部品の評価減による影響が当期は大きく縮小（前連結会計年度の26億５千９百万円に対して、当連結会計年度は１億１千７百万円）したこと等により営業利益は376億８千７百万円（同1.5％増）となり、経常利益は、為替差益を10億７千５百万円計上したこと等により391億８千７百万円（同10.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を109億１千７百万円計上したことにより、282億７千万円（同8.3％増）となり、各段階利益も過去最高となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （日本） 売上高は678億１千２百万円（前連結会計年度比1.0％増）となり、セグメント利益は313億６千３百万円（同8.6％減）となりました。 （米国） 売上高は1,287億１千１百万円（前連結会計年度比7.2％増）となり、セグメント利益は67億３千５百万円（同38.3％減）となりました。 （英国） 売上高は179億７千６百万円（前連結会計年度比23.6％増）となり、セグメント利益は12億３千８百万円（同147.7％増）となりました。 （フランス） 売上高は107億７千６百万円（前連結会計年度比4.8％減）となり、セグメント利益は５億７千８百万円（同29.2％減）となりました。 （中国） 売上高は６百万円（前連結会計年度比94.4％減）となり、セグメント利益は２億５千４百万円（同14.4％減）となりました。 ②　財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ74億１千４百万円増加し、2,251億３千３百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ125億２千万円減少し、381億９千７百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ199億３千５百万円増加し、1,869億３千５百万円となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ101億８千８百万円増加し、562億３千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は228億８千９百万円(前連結会計年度比146億６百万円の増加)となりました。 これは主に、仕入債務の減少額108億６千６百万円、法人税等の支払額126億２千５百万円等の支出がありましたが、売上債権の減少額16億７千８百万円、棚卸資産の減少額24億３千１百万円、税金等調整前当期純利益391億８千７百万円等の収入があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は37億５千８百万円(前連結会計年度比14億１千万円の増加)となりました。 これは主に、定期預金の増加額５億円、有形固定資産の取得による支出28億５千３百万円、無形固定資産の取得による支出４億１千６百万円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は93億２千６百万円（前連結会計年度比52億５千７百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額92億１千８百万円等の支出があったことによるものです。 ④　生産、受注及び販売の実績 a.　生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 　当連結会計年度 （自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日） 　 　前年同期比（％） 日本（百万円） 　 150,302 　 △9.8 米国（百万円） 　 5,026 　 △32.7 中国（百万円） 　 4,267 　 △12.2 合計（百万円） 　 159,596 　 △10.8 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。 b.　受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） 日本 　 68,074 　 8.8 　 15,866 　 1.7 米国 　 90,202 　 6.4 　 20,262 　 △65.5 英国 　 20,990 　 26.4 　 5,573 　 117.7 フランス 　 11,160 　 － 　 1,865 　 25.9 中国 　 6 　 △94.4 　 － 　 － 合計 　 190,434 　 17.0 　 43,568 　 △44.4 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。 c.　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 　当連結会計年度 （自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日） 　 　前年同期比（％） 日本（百万円） 　 67,812 　 1.0 米国（百万円） 　 128,711 　 7.2 英国（百万円） 　 17,976 　 23.6 フランス（百万円） 　 10,776 　 △4.8 中国（百万円） 　 6 　 △94.4 合計（百万円） 　 225,284 　 5.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 　前連結会計年度 （自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日） 　 　当連結会計年度 （自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG 　 27,694 　 13.0 　 24,945 　 11.1 United Rentals, Inc. 　 27,145 　 12.7 　 36,455 　 16.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 なお、資料中の将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.　経営成績の分析 当社グループの主力市場は米国及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。 当連結会計年度の販売台数が前連結会計年度を上回ったことや、製品価格の値上げ等により売上高は過去最高の2,252億８千４百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。利益面におきましては、米国関税による31億６千７百万円の減益（関税コスト増51億３千８百万円のうち、19億７千１百万円を価格転嫁）や、為替影響による減益があったものの、売上高の増加や、前連結会計年度で発生した電池式ショベル関連部品の評価減による影響が当期は大きく縮小（前連結会計年度の26億５千９百万円に対して、当連結会計年度は１億１千７百万円）したこと等により営業利益は376億８千７百万円（同1.5％増）となり、経常利益は、為替差益を10億７千５百万円計上したこと等により391億８千７百万円（同10.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を109億１千７百万円計上したことにより、282億７千万円（同8.3％増）となり、各段階利益も過去最高となりました。 なお、当連結会計年度の販売状況は、ショベルは主力の欧州市場で需要が回復し、アジア・オセアニアでも販売台数を伸ばしたものの、北米が想定以上に低調で、販売台数はやや減少しました。クローラーローダーは欧州で前連結会計年度を下回ったものの、主力の北米市場で大きく増加し、アジア・オセアニアでも着実に伸ばしており、販売台数が大きく増加しました。前連結会計年度と比較した販売台数の伸長率は、上期は5.8％の増加、下期は1.2％の減少となり、通期では2.4％の増加となりました。 当連結会計年度の受注高は1,904億３千４百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。欧州からの受注はショベルを中心に順調に推移しました。米国の販売子会社においては、現地在庫が充足したことを背景に、お客様のご注文サイクルに変化が見られ、第３四半期では受注が一時的に落ち込みましたが、第４四半期では回復に転じました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ348億４千９百万円減少して435億６千８百万円となりました。 このような状況下、当社グループでは販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大に取り組んでおり、北米のディーラー拠点数は計画通り拡大しております。既存の本社パーツセンターの隣に第二パーツセンター（同棟のフロアレイアウトは１階をパーツセンター、２階を研修センター、３階を開発センターとしております。）を新設し、より迅速かつ効率的にアフターパーツを供給できる体制を構築しました。生産面では、クローラーローダーの好調な需要に応えるため工場間の生産機種を再編成し、生産台数を伸ばすとともに、青木工場の隣接地に建設予定のクローラーローダー専用工場の計画も着実に推し進めております。 米国政府の関税・通商政策や、中東情勢の悪化等、厳しい事業環境が継続しておりますが、社会インフラを支える企業として、当社グループがなすべきことを着実に推し進め、持続的な成長発展を果たしてまいります。 b.　財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74億１千４百万円増加し、2,251億３千３百万円となりました。これは主に、棚卸資産が25億３千万円、その他流動資産が７億１千４百万円減少しましたが、現金及び預金が106億８千８百万円、無形固定資産が２億６百万円増加したこと等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ125億２千万円減少し、381億９千７百万円となりました。これは主に、買掛金が107億１千８百万円、未払法人税等が19億８千８百万円減少したこと等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ199億３千５百万円増加し、1,869億３千５百万円となりました。これは主に、配当金の支払により92億５千７百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により282億７千万円、為替換算調整勘定が８億５千４百万円増加したこと等によるものです。 c.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。また、投資資金需要の主なものは、製品の生産能力拡大、製造拠点の生産性及び品質向上、販売拠点の倉庫等の拡充のための設備投資です。 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施することとしております。 なお、当連結会計年度は全て自己資金を充当しました。また、当連結会計年度末の借入金残高はございません。 d.　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、３年間（2026年２月期～2028年２月期）の第四次中期経営計画を策定しました。売上高、営業利益、１株当たり当期純利益、自己資本利益率（ROE)を主要な経営指標とし、主に以下の施策に取り組んでおります。 ○販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大 ○生産機種の再編成とクローラーローラー新工場の建設 ○電池式ミニショベルのラインナップ拡充 ○人的資本への投資 ○サステナビリティ経営の推進 なお、2025年４月に公表した第四次中期経営計画の最終年度（2028年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。 *2028年2月期の数値目標は、米国の関税政策による影響を織り込んでおりません。 2026年２月期 実績 　 2028年２月期 数値目標 北米　売上高 　 1,284 　 億円 　 1,784 　 億円 └販売台数増加率（2025年２月期比） 　 +1.5 　 ％ 　 +60 　 ％ 欧州　売上高 　 894 　 億円 　 1,087 　 億円 └販売台数増加率（2025年２月期比） 　 +1.5 　 ％ 　 +30 　 ％ アジア・オセアニア　売上高 　 40 　 億円 　 100 　 億円 日本・その他地域　売上高 　 32 　 億円 　 29 　 億円 連結売上高 　 2,252 　 億円 　 3,000 　 億円 └このうちアフターパーツ売上高 　 185 　 億円 　 208 　 億円 営業利益 　 376 　 億円 　 520 　 億円 └営業利益率 　 16.7 　 ％ 　 17.3 　 ％ 1株当たり当期純利益 　 611.92 　 円 　 800 　 円 自己資本利益率（ROE) 　 16.0 　 ％ 　 ※２　17％以上 為替レート 　 米ドル 　 ※１　149.97 　 円 　 140.00 　 円 英ポンド 　 200.58 　 円 　 177.00 　 円 ユーロ 　 169.63 　 円 　 147.00 　 円 人民元 　 20.87 　 円 　 19.30 　 円 ※１　2026年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。 ※２　当社は以下を参考に、株主資本コストを10％と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。 ■アンケート法 機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10％程度とする方が多い。 ■CAPM法 リスクフリーレート（2.0％）＋β値（1.5）×市場リスクプレミアム（6％）≒ 11％ ■益利回り法（PERの逆数） 当社株式のPERは９倍から11倍で推移 → ゆえに1/9 ＝ 11％、1/11 ＝ 9％ e.　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （日本） 日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、低調な経済環境が継続しているものの、低迷していた製品需要は底打ちし、ゆるやかに回復しました。このような環境下、販売台数は前連結会計年度を上回り、売上高は678億１千２百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。セグメント利益は、生産調整により主に米国子会社向けの売上高が減少したこと等により、313億６千３百万円（同8.6％減）となりました。セグメント資産は、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末から30億６千５百万円増加の1,025億８千４百万円となりました。 （米国） 米国セグメントでは、政策金利の引き下げにより住宅ローン金利は低下傾向にありますが、住宅価格の高止まりが続いております。そのため、新築住宅への根強い需要はあるものの、住宅購入は停滞気味です。このような状況下、住宅関連工事に需要が連動しやすいミニショベルの販売は想定よりも低調に推移しました。一方、インフラや建設投資を中心とした非住宅関連工事の需要は堅調であり、これに後押しされる形でクローラーローダーの販売は好調を維持し、米国全体の販売台数は前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は1,287億１千１百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。利益面では、米国関税による31億６千７百万円の減益（関税コスト増51億３千８百万円のうち、19億７千１百万円を価格転嫁）のほか、前期の第１四半期に行った本社からの仕切り価格の値上げ、低調だった販売を底上げするために当上期に実施した値引き、及びボリュームディスカウントの対象となる大手レンタル会社への販売比率の増加等の減益要因により、セグメント利益は67億３千５百万円（同38.3％減）となりました。セグメント資産は、現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末から79億９千８百万円増加の1,085億７百万円となりました。 （英国） 英国セグメントでは、低調な経済環境が継続しておりましたが、低迷していた製品需要は底打ちし、建設機械市場が回復しました。このような環境下、前年に抑制されていた当社製品の入れ替え投資があり、前連結会計年度比で販売台数が増加したこと等により、売上高は179億７千６百万円（前連結会計年度比23.6％増）となり、前期の第１四半期に行った本社からの仕切り価格の値下げ等により、セグメント利益は12億３千８百万円（同147.7％増）となりました。セグメント資産は、現金預金、売掛金、及び棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から25億６百万円増加の141億３千２百万円となりました。 （フランス） フランスセグメントでは、不安定な政治状況や低調な経済環境の継続が建設機械のみならず全般において投資意欲を減退させております。この結果、前連結会計年度比で製品の販売台数が減少したこと等により、売上高は107億７千６百万円（前連結会計年度比4.8％減）となり、前期の第１四半期に行った本社からの仕切り価格の値上げや、値引き等の減益要因もあり、セグメント利益は５億７千８百万円（同29.2％減）となりました。セグメント資産は、棚卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末から26億２百万円減少の82億９千２百万円となりました。 （中国） 中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は６百万円（前連結会計年度比94.4％減）となり、セグメント利益は２億５千４百万円（同14.4％減）となりました。セグメント資産は、現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末から３億１千６百万円増加の38億８千５百万円となりました。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。