放電精密加工研究所

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。これは2025年３月より機械設備事業と混合溶融技術を軸とした環境事業を統合することで、双方の技術力を結集し、より高度な技術開発や製品開発等でシナジー効果を発揮する環境を整える目的で環境事業を主とする横浜工場を機械設備事業を主とする大和事業所に統合したことに伴い、従来「放電加工・表面処理」に計上しておりました環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントの区分に変更しております。 事業区分 　 主要加工サービス・製品 　 主要な会社 放電加工・表面処理 　 ガスタービン部品の受託加工 その他各種金属製品の受託加工 航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等) 当社 金型 　 アルミ押出用金型及び付属品 　 当社 KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD. セラミックスハニカム押出用金型及び付属品 　 当社 金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品 　 KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD. 機械装置等 　 プレス複合加工システム デジタルサーボプレス金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品※クロムフリー塗料 　 当社 プレス部品の受託加工 　 当社 その他 　 その他の関係会社 　 三菱重工業株式会社 ※  当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。 (1) 放電加工・表面処理 放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。 表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工を行っております。 (2) 金型 当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。 (3) 機械装置等 独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。 ※　下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。 クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。 ◇  連結子会社　□　その他の関係会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。 このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。 2025年２月期及び2026年２月期は、利益創出体制を強化し、計画を上回る状況で推移しました。最終年度である2027年２月期は、その成果をさらに高めるとともに目標達成に向けた準備を進めてまいります。 長期ビジョン サステナブル社会に必要なものづくり技術を提供し続けて100年企業となるための基盤を構築する。 中期重点方針 「改革の推進」 ◇成長への組織改革と人的資本投資の推進及び体制の整備 当社グループは、経営の健全化及び新しいチャレンジをするための体制の整備を促進し、「中期経営計画2024」で進めていた市場の変化に合わせた組織改革及び人的資本投資をさらに推進させて、新たな成長を実現するための経営基盤を構築してまいります。 「収益基盤の強化」 ◇事業ポートフォリオの再設定 当社グループは、収益性・成長性等の観点から事業ポートフォリオを適宜見直して再設定し、投資配分の最適化を行い、リソースの有効活用と効率化を促進し、企業価値の向上を図ってまいります。 ◇標準化と自動化による業務改革の推進 当社グループは、製造現場の効率化とものづくり改革を促進するべく、製造部門とは独立したエンジニアリング部門を設置しており、製造現場における課題のデジタルツールによる可視化と分析を強化し、迅速な問題解決と改善サイクルの加速につなげてまいります。加えて作業プロセスの標準化を進めて業務改革を推進し、生産性の向上に寄与してまいります。 「成長基盤の強化」 ◇長期ビジョンを背景とした技術開発への取り組み 当社グループは、当社長期ビジョンを実現すべく、サステナブル社会に必要なモノづくりとして、カーボンニュートラル社会を実現するための新しい市場分野に事業展開をしております。今後はさらなる技術開発をもって新しい社会への新製品実装に貢献できる企業を目指してまいります。 ◇海外展開を拡大し、成長事業の国際競争力強化 当社グループは、成長事業の国際競争力の強化に努めており、特に欧米市場におけるガスタービン事業の受注が拡大しております。今後は、エネルギーミックスへの対応力をさらに高め、海外展開を拡大してまいります。 「経営基盤の強化」 ◇ＥＳＧ経営の体制構築 当社グループは、ＳＤＧsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）及びサステナビリティを巡る課題に対応するために、マテリアリティの実現に向けて全社員が一丸となって取り組む体制を構築し、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。 ◇ステークホルダーから安心・信頼される会社 当社グループは、ステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営を推進し、人権に関する規範の遵守や多様性の尊重などに努め、ステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。 リスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とする「BCP・リスク管理委員会」を設置してグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、定期的にリスクの洗い出し及び評価を行っております。 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)特定顧客への依存度について 当社グループの当連結会計年度における売上高の68.1％が三菱重工業グループ、NGKグループ、川崎重工業グループ、LIXILグループの主要得意先４社グループで占められております。三菱重工業グループからは、主に産業用ガスタービン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空機エンジン部品を、NGKグループからは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重工業グループからは、航空機エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシ等を成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。 従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、顧客基盤拡大の取り組みや提供サービスの多様化などによりリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。 相手先 　 前連結会計年度(自  2024年３月１日至  2025年２月28日) 　 当連結会計年度(自  2025年３月１日至  2026年２月28日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 三菱重工業グループ 　 4,812,350 　 37.3 　 6,133,463 　 42.9 LIXILグループ 　 1,685,387 　 13.1 　 1,698,201 　 11.9 NGKグループ 　 847,714 　 6.6 　 775,212 　 5.4 川崎重工業グループ 　 827,846 　 6.4 　 1,135,973 　 7.9 (2)製品の欠陥について 当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、品質システム管理室及び品質管理部門を中心として品質マニュアルを定義して、社員向け教育など継続的な改善を進め、品質の徹底管理に取り組んでおります。 (3)自然災害等について 地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。 当社グループの生産拠点は神奈川県に２箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所、また、海外においてはタイ国に１箇所があり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、当社グループでは、有事の際、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行います。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。 (4)生産性の向上、コスト削減が進まない場合について 当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めておりますが、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、原材料高騰については、販売価格への適正な反映や調達ルートの多様化に取り組んでおります。人材流出については、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用を進めております。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブリターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。 (5)資金調達 当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、金利スワップ契約などにより固定金利と変動金利の変動に対応しております。 (6)財務制限条項について コミットメントライン契約及び借入金のうち、タームローン及びシンジケートローンには一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。 (7)情報セキュリティ 当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、「情報セキュリティ規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努めてまいります。 (8)減損損失 「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、有形・無形固定資産について減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収等の検証やその後のモニタリングを通じて早期の兆候把握に努めてまいります。 (9)繰延税金資産の計上 「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成できないなど将来の課税所得の見積りについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的に見積もった課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善が見られ、国内景気の下支えとなりました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の低迷や米国の関税政策の動向、複雑化する世界情勢などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向においては、住宅分野および交通・輸送分野は各市場における需要の鈍化を背景に低調に推移いたしました。一方、ＡＩの普及に伴う世界の電力需要の増加を受け環境・エネルギー分野が伸長し、旅客や貨物需要の増加を背景とした航空機需要の増加および世界的な防衛力強化に向けた動きにより航空・宇宙分野も堅調に推移いたしました。 このような環境の中、当社グループにおきましては、伸長するガスタービン部品および防衛装備品の需要に対応すべく、生産能力拡大に向けた取り組みを着実に進めるとともに、横浜工場の大和事業所への集約などを通じて、効率的な事業運営を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は14,312百万円（前年同期比11.0％増）となり過去最高値を更新しました。利益につきましては、一部製品の価格改定に加え、環境・エネルギー関連および航空・宇宙関連の生産拡大が寄与し、営業利益は1,122百万円（同63.0％増）となり過去最高値を更新しました。各段階利益は営業利益の増加を主因として増益となり経常利益は1,038百万円（同61.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は823百万円（同41.1％増）となりました。 セグメントの概況は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、従来「放電加工・表面処理」に計上していた環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントに区分を変更しており、当連結会計年度における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいております。また、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。 ①放電加工・表面処理 放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連では、旅客や貨物需要の増加を背景とした航空機需要の増加により航空機エンジン部品の需要が増加しました。さらに安全保障強化のための防衛力整備計画の大幅拡充を背景に防衛装備品の需要が増加いたしました。環境・エネルギー関連では、引き続き、ガスタービン部品は電力需要の増加に伴い受注が増加しました。以上の要因により前年同期比で増収となりました。利益面では、増収および生産性向上に加え、前期に実施した一部製品の価格改定の効果により、増益となりました。 その結果、売上高は9,906百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は2,025百万円（同40.5％増）となりました。 ②金型 金型は、住宅関連では、省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動により、国内向けのアルミ押出用金型は減収となりましたが、海外子会社における需要の増加により増収となりました。一方で、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型における大型製品の受注が減少し、減収となりました。セグメント全体では前年同期比で増収となりました。利益面では、国内のアルミ押出用金型の減収により減益となりました。 その結果、売上高は3,367百万円（同1.5％増）、営業利益は297百万円（同10.8％減）となりました。 ③機械装置等 機械装置等は、機械設備関連では、プレス機の販売が増加したものの、プレス機付帯設備およびMF混合溶融装置等の販売が減少したため、機械設備全体では減収となりました。一方で交通・輸送関連では、自動車関連プレス部品が価格改定の効果により前年同期に比べ増収となりました。以上の要因によりセグメント全体では前年同期比で減収となりました。利益面では、自動車関連プレス部品が価格改定の効果により採算は改善したものの、機械設備の減収の影響が大きく微減となりました。 その結果、売上高は1,039百万円（同16.1％減）、営業利益は33百万円（同7.7％減）となりました。 (2) 財政状態に関する分析 財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、8,074百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加140百万円、電子記録債権の減少99百万円、仕掛品の増加356百万円、原材料及び貯蔵品の減少89百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し、10,943百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加125百万円、リース資産の増加767百万円、投資有価証券の増加401百万円によるものであります。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し、5,038百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加186百万円、短期借入金の減少1,234百万円、リース債務の増加146百万円、賞与引当金の増加87百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ606百万円増加し、4,290百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加264百万円、リース債務の増加593百万円、退職給付に係る負債の減少377百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,424百万円増加し、9,688百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加694百万円、為替換算調整勘定の増加66百万円、退職給付に係る調整累計額の増加281百万円、非支配株主持分の増加93百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、2,553百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、2,257百万円（前年同期は415百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益944百万円、減価償却費862百万円、売上債権の減少額149百万円、棚卸資産の増加291百万円、仕入債務の増加277百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、802百万円（前年同期は619百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出786百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,397百万円（前年同期は1,453百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少額（純額）1,400百万円、長期借入金の増加額（純額）429百万円、配当金の支払額128百万円、リース債務の返済による支出299百万円によるものであります。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年２月期 　 2025年２月期 　 2026年２月期 自己資本比率 　 35.8% 　 41.9% 　 45.7% 時価ベースの自己資本比率 　 116.2% 　 73.9% 　 238.7% キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 　 6.4 　 14.0 　 2.5 インタレスト・カバレッジ・ レシオ 　 25.8 　 7.8 　 25.2 自己資本比率＝自己資本÷総資産 時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い (注) １.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 (注) ２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 (注) ３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (4) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（千円） 　 前年同期比(％) 放電加工・表面処理 　 10,385,211 　 121.2 金型 　 3,442,832 　 105.4 機械装置等 　 948,550 　 72.2 合計 　 14,776,594 　 112.3 (注) 上記金額は、販売価格によって表示しております。 ② 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 放電加工・表面処理 　 11,354,058 　 130.8 　 4,237,810 　 151.9 金型 　 3,481,858 　 103.7 　 548,243 　 126.5 機械装置等 　 1,078,571 　 87.9 　 278,314 　 116.4 合計 　 15,914,488 　 120.0 　 5,064,368 　 146.3 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（千円） 　 前年同期比(％) 放電加工・表面処理 　 9,906,432 　 118.8 金型 　 3,367,068 　 101.5 機械装置等 　 1,039,311 　 83.9 合計 　 14,312,812 　 111.0 (注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自  2024年３月１日至  2025年２月28日) 　 当連結会計年度(自  2025年３月１日至  2026年２月28日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 三菱重工業グループ 　 4,812,350 　 37.3 　 6,133,463 　 42.9 LIXILグループ 　 1,685,387 　 13.1 　 1,698,201 　 11.9 日本碍子グループ 　 847,714 　 6.6 　 775,212 　 5.4 川崎重工業グループ 　 827,846 　 6.4 　 1,135,973 　 7.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①　当連結会計年度の経営成績等 (売上高) 売上高は、前連結会計年度に比べ11.0％増の14,312百万円となりました。放電加工・表面処理セグメントでは、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び防衛装備品に加え、環境・エネルギー関連のガスタービン部品はラインの増設を見据えた前倒し出荷による増収、遠心圧縮機部品は石油、ガス産業における生成需要の増加により増収となりました。金型セグメントでは、住宅関連で国内向けのアルミ押出用金型が省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動の影響により減収しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型が需要が増加し増収となりました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が大型製品の受注が減少し減収となりました。機械装置等セグメントでは、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売は増加したものの、MF混合溶融装置等の販売が減少したことで減収となりました。以上のように機械装置等セグメントが減収ではありましたが、放電加工・表面処理セグメントの増収でカバーした結果となり、全体で増収となりました。 (営業費用及び営業利益) 売上原価と販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ8.0％増の13,189百万円となりました。その主な要因は、増収により売上原価が増加したことによるものです。また、人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、営業利益は1,122百万円（前連結会計年度比63.0％増）となりました。 なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況に記載のとおりです。 (営業外損益) 営業外収益は14百万円(同26.4％減)、営業外費用は99百万円(同51.3％増)となっております。営業外収益減少の主な要因は、受取利息及び受取配当金の減少によるものです。営業外費用増加の主な要因は、支払利息の増加などによるものです。 (特別損益) 特別利益は22百万円(前連結会計年度は90百万円)、特別損失は116百万円(前連結会計年度は99百万円)となっております。特別利益減少の主な要因は、前連結会計年度で政策保有株式の売却益があったことによるものであります。特別損失増加の主な要因は固定資産除却損が増加したことなどによるものです。 (税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益) 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、92百万円(前連結会計年度は28百万円)となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益823百万円(前連結会計年度は583百万円)となりました。なお、売上高当期純利益率は5.75％(前連結会計年度は4.52％)となっております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について イ．事業環境要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先４社グループで当社グループの売上高の68.1％(2026年２月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、主要４社グループ以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を進め、相対的にこれら主要４社の比率を下げていく所存であります。 ロ．収益変動要因 当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることから、これらに係る土地、建物及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について キャッシュ・フローの状況につきましては、「（経営成績等の状況の概要） （３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。 なお、資本の財源につきましては以下のような分析をしております。 イ．財政政策 当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。 売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画です。 ロ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、19,017百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が280百万円増加し、固定資産が1,185百万円増加したことによるものであります。負債については、流動負債が565百万円減少し、固定負債は長期借入金の増加264百万円、リース債務の増加593百万円、退職給付に係る負債の減少377百万円などにより606百万円増加しました。なお、純資産は、利益剰余金の増加694百万円、その他有価証券評価差額金の増加271百万円、為替換算調整勘定の増加66百万円、退職給付に係る調整累計額の増加281百万円、非支配株主持分の増加93百万円などにより、前連結会計年度末より1,424百万円増加して9,688百万円となり、自己資本比率は3.76ポイント増加して45.67％となりました。 ④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、サステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。 なお、経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、『中期経営計画2027』の最終年度である2027年2月期に売上高147億円と営業利益率6.1％を目標とすべき経営指標として掲げております。初年度である前連結会計年度の2025年２月期は、利益創出体制を強化したことにより営業利益率は5.3％、２年目である当連結会計年度の2026年２月期は、営業利益率7.8％となり、その成果を一層高めるとともに最終年度の目標達成に向けて進めてまいります。 さらに、長期的な目標として「営業利益率10％以上」を客観的な指標として掲げ、様々な施策に取組んでまいります。 また、売上高の97.0％(2026年２月期)を受託加工が占めていることから、自社製品でありますデジタルサーボプレス機「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、2027年２月期までの３か年を対象とする「中期経営計画2027」に沿って経営を進めております。初年度の2025年２月期は事業部制から本部制への移行を行い、採算意識を高め、全社で効率的な経費管理を行うなど利益創出に注力した事業活動を推進し、収益性の改善を図りました。２年目である2026年２月期は、利益創出体制が一段と進み、成長分野の需要増加への機動的な対応により、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。 最終年度である2027年２月期において、これまでの成果の定着・拡大に努めるとともに、同計画の最終年度目標の達成に向けて取り組みをを進めてまいります。 さらに、当社グループの長期的な成長と企業価値の向上を図るべく、100年企業となるための基盤を構築してまいります。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な見積りや仮定を行う必要があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。 ①　繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。 ②　退職給付費用及び退職給付債務 当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。 退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。 ③　固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を事業所ごとセグメント単位で判定しており、結果、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、減損損失の認識及び測定にあたっては、市場環境の見通し等を踏まえた事業計画に基づいて慎重に検討しております。