ＹＵＳＨＩＮ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ＹＵＳＨＩＮ株式会社)、子会社14社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス （米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス （アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス （欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス なお、上記の４地域は「第５　経理の状況　1.（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く外部環境につきましては、引き続き米国や欧州などを中心に設備投資需要が低調な状況にあり、世界経済は不透明感が残るものの、中長期的には労働安全性への配慮や生産効率向上、人手不足解消を目的とした生産自動化の流れは世界的に継続することが予想されます。 このような環境のなか当社グループは、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして更なる発展を目指してまいります。 そのために対処すべき課題といたしましては、取出ロボットにおいては、グローバル営業展開の強化と商品力の強化による販売拡大であります。グローバル営業展開の強化についてはスウェーデンのWEMO Automation ABを足がかりに欧州でのシェアアップを図るとともに、他地域においても、的確なマーケット情報を収集し、グローバルでのシェアアップを図ります。商品力の強化については、お客様工場の自動化においてより高い付加価値を提供するための商品開発を継続します。パレタイジングロボットにおいては、直交型ロボットのメリットを幅広いユーザに理解していただくための営業活動を強化します。特注機では、人手不足や人件費高騰により、国内外において高まる自動化ニーズを受け、社内体制強化を進めることにより引き続き販売拡大に努めてまいります。保守サービスについては、強みであるグローバルネットワークの更なる強化を図ります。 また、これらの取り組みを推進するために重要である人的資本について、人財の採用、企業理念の浸透を軸とした育成を進めてまいります。サステナビリティ推進においては、2025年３月にサステナビリティ委員会の下部組織として設置した「人権」「コンプライアンス」「ITリスク対策」「危機管理」の４つの部会の活動等により、様々なリスクの低減に積極的に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済状況 当社グループ商品の需要は、販売先の国の経済状況及び主な販売先であるプラスチック射出成形産業の設備投資の影響を受けます。景気変動による設備投資需要が縮小した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）為替レートの変動 当社グループは、世界各国に現地法人を設置して製品の販売を行っておりますので、為替相場の変動は子会社の財務諸表の換算を通じて連結業績に影響を及ぼします。また、親会社は円建取引を原則とすることで為替相場変動の影響を軽減しておりますが、海外連結子会社を経由した販売においては子会社側で為替変動による影響を受けます。したがって、為替相場の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）価格競争 当社グループが属する業界においては、世界的に激しい競争が行われております。当社グループでは、製造及び販売コストの削減や新製品の開発等により、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、競合企業による値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）品質問題 当社グループは高品質の製品を市場提供すべく、品質管理に基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組むことにより国際標準にも適合した高い品質管理体制を構築すると共に、日々更なる改善を積み重ね、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無くこれに起因する補償費用が発生しないという状況は、いかなるメーカーにおいても存在せず、高度な管理であってもその網の目を抜けた欠陥が発生するリスクは皆無とは言えません。これらを担保するために請負業者賠償責任保険、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらの保険で全ての賠償額をカバーできるものではありませんので、重大な品質問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）購買調達 当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリーかつ必要数入手するため、信頼のおける複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組むことにより、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などが生じた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、仕入れる原材料によっては、市況価格相場に連動するため、市場における需要拡大や投資資金の流入などによる価格変動が製品原価に影響を与えることがあり、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）人財 当社グループは、グローバルでの事業展開を加速するため、必要とする人財を採用、育成し、雇用の維持ができるよう処遇をより良くするべく対策を取っております。またＩＴツールの活用等による効率性の向上と女性の活躍支援を図るなど、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、事業展開のスピードに対応した人財の確保が十分にできない場合、育成が奏功しない場合、または専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、必要とされる専門性や技術力を欠くことになる可能性があります。また、新興国を中心として社員の賃金が急上昇する可能性もあります。そうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）情報セキュリティ 当社グループは、事業活動を通して取引先等の営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの情報の厳格な管理に努めております。また、事業全般において多様なコンピュータシステム及びＩＴネットワークを活用しており、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等の不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断・対策費用の発生、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）自然災害等 当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、自然災害等の発生時に対応するため、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、地震や風水害をはじめとする自然災害や、感染症などが発生した場合、物的・人的被害によって、事業範囲が制約され当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）顧客関連資産の減損 当社は、企業買収に伴い発生した顧客関連資産を連結貸借対照表に計上しております。当該顧客関連資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合に、当該顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 （10）感染症 当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、感染症の拡大を防止するため、緊急時には衛生管理の徹底、時差出勤・テレワークやＷｅｂ会議等の活用による効率的な事業運営を行い、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、新型コロナウィルスをはじめとした感染症の拡大などによって各国の都市封鎖、外出制限等の政策が発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動等が計画通りに進まない可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）労働災害 当社グループでは労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しております。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）収益認識 当社グループのロボット等の収益認識は、原則として検収基準にて行っております。特に日本企業の事業年度及び顧客の業種の特性等から期末月を中心とした第４四半期に検収が多くなる傾向がありますが、同時期に納品・検収が行われる他社製品の納期や顧客の検収の状況によっては、予定していた売上高や売上原価が翌連結会計年度に計上されることになります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）国際税務 当社グループはグローバルに事業を展開しており、グループ内でも国を超えた取引を行っていることから、事業の推進には移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。当社グループでは、各国の税法に準拠した適正な納税を行うため、専門家と連携し、移転価格ドキュメントの整備等によりリスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、税務当局との見解の相違等により予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策やエネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透 明な状況が続きました。 このような環境下において、当社グループは引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べて、受注高は特注機を中心に増加しており、アジアの一部地域においてはロボット販売の増加がみられるものの、売上高は全体として低調に推移しました。その結果、連結売上高は前期比11.6％減の23,101,373千円となりました。利益面では、連結売上高の減少に加え、いずれも中長期的な成長を見据えた、積極的な人財投資による人件費の増加や、開発投資に伴う研究開発費の増加などの影響を受け、営業利益は前期比68.0％減の826,626千円、経常利益は前期比64.2％減の908,263千円となりました。また、政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上し、連結子会社WEMO Automation ABに係る事業環境の変化等を踏まえて将来の回収可能性を再評価した結果として減損損失を特別損失に計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比83.1％減の286,762千円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 売上高は前期比12.5％減の14,882,941千円となり、営業利益は前期比54.1％減の994,523千円となりました。 （米国） 売上高は前期比2.0％増の4,087,963千円となり、営業損失は128,525千円（前年同期は営業損失117,380千円）となりました。 （アジア） 売上高は前期比2.9％増の5,559,235千円となり、営業利益は前期比19.0％増の460,649千円となりました。 （欧州） 売上高は前期比49.7％減の2,801,859千円となり、営業損失は354,006千円（前年同期は営業利益73,402千円）となりました。 総資産は前連結会計年度末より1,212,934千円減少し39,832,970千円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が176,172千円及び棚卸資産が351,135千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が746,634千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より151,122千円減少の26,269,212千円となりました。固定資産は、のれんが440,384千円及び顧客関連資産が426,028千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より1,061,811千円減少し13,563,757千円となりました。 負債合計は前連結会計年度末より501,913千円減少し5,045,081千円となりました。このうち流動負債は、支払手形及び買掛金が211,567千円及び未払法人税等が295,094千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より465,960千円減少し4,415,119千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より35,952千円減少し629,961千円となりました。 純資産は、自己株式が1,000,029千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より711,021千円減少し34,787,888千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,350,193千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが189,604千円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが1,739,649千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が299,897千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ100,046千円増加して当連結会計年度末には6,928,938千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益が568,366千円、減損損失867,073千円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,350,193千円の収入超過（前期は377,686千円の支出超過）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却による収入591,499千円、有形固定資産の取得による支出319,749千円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは189,604千円の収入超過（前期は129,642千円の支出超過）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 自己株式の取得による支出1,000,029千円、配当金の支払額680,891千円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,739,649千円の支出超過（前期は720,505千円の支出超過）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 日本（千円） 　 11,198,093 　 98.8 米国（千円） 　 4,015,811 　 105.5 アジア（千円） 　 5,333,504 　 103.8 欧州（千円） 　 2,653,493 　 51.5 合計（千円） 　 23,200,902 　 91.2 （注）金額は販売価格によっておりセグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比(％) 　 受注残高（千円） 　 前年同期比(％) 日本 　 11,935,016 　 102.7 　 3,771,697 　 130.5 米国 　 4,697,742 　 119.2 　 1,099,813 　 228.4 アジア 　 5,504,507 　 104.2 　 1,073,173 　 127.0 欧州 　 3,114,087 　 150.7 　 1,746,923 　 131.8 合計 　 25,251,354 　 110.2 　 7,691,607 　 138.8 （注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 日本（千円） 　 11,052,594 　 95.1 米国（千円） 　 4,079,418 　 102.6 アジア（千円） 　 5,276,645 　 104.6 欧州（千円） 　 2,692,715 　 49.1 合計（千円） 　 23,101,373 　 88.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） JOHNSON & JOHNSON 　 3,698,066 　 14.2 　 - 　 - (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 売上高は前連結会計年度の26,126,713千円より3,025,339千円減少の23,101,373千円（前期比11.6％減）となりました。 ロボットは中国を中心としたアジアにおいて売上が堅調に推移したため、前期比3.0％増の14,947,321千円となりました。 特注機は、欧州でのメディカル関連大口案件の売上が大幅に減少したため、前期比54.0％減の3,161,936千円となりました。 部品・保守サービスはグローバルでの稼働台数増加に伴い、前期比5.2％増の4,992,115千円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前連結会計年度から1,309,980千円減少し、14,049,753千円（前期比8.5％減）となりました。売上原価率は、前連結会計年度の58.8％から2.0ポイント増加し、60.8％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から44,670千円増加し、8,224,993千円（前期比0.5％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の31.3％から4.3ポイント増加し、35.6％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より1,760,029千円減少して826,626千円（前期比68.0％減）となりました。 （営業外収益及び営業外費用） 営業外収益は、前連結会計年度より29,358千円増加して98,271千円（前期比42.6％増）となり、営業外費用は、為替差損の減少113,840千円などにより、前連結会計年度より103,842千円減少して16,633千円（前期比86.2％減）となりました。 （経常利益） 経常利益は前連結会計年度より1,626,829千円減少の908,263千円（前期比64.2％減）となりました。 （特別利益及び特別損失） 特別利益は、投資有価証券売却益501,299千円などにより、前連結会計年度から512,987千円増加し、527,232千円となりました。また、特別損失については、のれん及び顧客関連資産等の減損損失867,073千円などにより、前連結会計年度の19,920千円から847,209千円増加し、867,130千円となりました。 （法人税等） 法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の838,405千円から383,776千円減少し454,629千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の△63,106千円から、当連結会計年度は△221,393千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の30.6％から41.0％へ10.4ポイント増加しました。 (親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,692,927千円から1,406,164千円減少し、286,762千円（前期比83.1％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の49円74銭から8円51銭へ減少しました。 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金需要と、生産能力の増強や業務の生産性の向上に係る設備資金需要があります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費であります。なお、当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。 当社グループは、資金需要につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部留保を原資としておりますが、一時に多額の資金需要がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入等によって資金を調達することとしております。当社グループは、有利子負債を有しておらず、高い自己資本比率を維持することで健全な財務体質を確保しており、将来の資金需要にも対応できるものと考えております。 ③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループは、連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上債権、棚卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基礎となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もあります。 当社グループは、以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ｂ．製品保証引当金 当社グループは、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ｃ．退職給付会計 当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ｄ．無形固定資産及びのれん 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。