三相電機

３【事業の内容】 当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社５社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。 事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 モータ・ポンプ 　 ………… 　 当社が製造・販売しております。 岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。 上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および海外顧客へ販売しております。 サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。 新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。 2026年２月５日に加西三相電機株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。同社は2026年４月１日に株式会社石野製作所の金属製品加工事業を譲り受け、事業を開始いたしました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）当連結会計年度において加西三相電機株式会社を設立し連結の範囲に含めておりますが、事業の開始が2026年４月であるため、事業系統図への記載は省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は ・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。 ・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。 を経営理念としております。 この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。 (2）経営戦略等 激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合製品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。 具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しておりましたが、当連結会計年度より企業の経営活動をより明確に表す売上高経常利益率を新たな指標といたしました。高付加価値製品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高経常利益率の向上を目指してまいります。 (4）経営環境 当社グループは、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念などに加え、円安や部材入手難による資源調達価格が高騰する厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の構築が必要となっています。 次の諸施策を積極的に展開してまいります。 ・提案力や案件対応力の強化による既存顧客との取引深耕、新製品開発や海外展開の強化による新規顧客拡大を推進し、売上を拡大する。 ・市場調査やマーケティング活動を強化し新製品を開発することで、新たな分野に展開する。 ・トータルコストの可視化と最適配分により、利益率を改善する。 ・システムの刷新や業務自動化を進めることで、迅速な意思決定を行う基盤を構築する。 ・ＢＣＰ体制を構築・強化し事業活動停滞を防ぐことで、非常事態における業績への影響を最小化する。 ・品質不適合を発生させない仕組みづくりに取り組み、品質を向上しブランド力を強化する。 ・従業員が前向きに仕事に向き合える環境を整備し、エンゲージメントを高める。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の対処すべき課題といたしまして、原材料価格の高止まり、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、一時的に減速している半導体市場は回復基調にあり、今後、情報通信技術進展にともなうデータ社会への移行や生成ＡＩ関連を中心に半導体需要はさらに高まると予想されます。受注の回復に合わせ対応できるよう生産体制の準備を進めるとともに、原材料や部材の安定調達ならびに生産コストの削減に向けた取り組みを継続して進めてまいります。また、ユニット製品の市場拡大に注力し、新たな顧客を開拓するとともに、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定の販売先への依存度リスク 当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。 これら販売先と当社グループとの取引が縮小された場合には、売上が減少することにともないグループ全体の業績が悪化する懸念があります。当社グループといたしましては、これらの主要取引先との取引を維持継続するためにお客様の要望に合わせたモノづくりを行い顧客満足度を高めるとともに、新規顧客や新市場開拓を進め顧客基盤の一層の拡大に努めております。 (2）中国市場での活動リスク 当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを抑えるため、原材料調達のグローバル化を進めております。 (3）原材料価格変動および調達リスク 当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。また、地政学的リスクにより調達部材のコストアップが大幅に進行しております。それと併せて部材そのものの調達が出来なくなる可能性も考慮し、事業の継続性を保つための新たな調達ルートの開拓を進めてまいります。さらに調達する部材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を進めております。また、必要に応じて先行手配を行うなど、仕入価格が大きく変動するリスクを緩和しております。 (4）為替レートの変動リスク 当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現地通貨による取引を行い、為替変動リスクによる影響を緩和しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、緊迫化する中東情勢等を背景とする地政学的リスクの高まりに加え、為替変動、海外経済情勢等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、重要な注力市場である半導体市場が、自動車やＰＣ・スマートフォンなど従来用途は軟調で推移したものの、生成ＡＩ関連を中心に市場全体の成長を牽引しました。半導体製造装置メーカーでは生成ＡＩ関連への需要が拡大し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は、想定を上回りました。 このような事業環境の中、環境変化に対応すべく販売価格の見直しや原価低減に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は182億92百万円（前期比114.1％）となりました。 営業利益は７億94百万円（前年同期は69百万円）、経常利益は８億63百万円（前期比632.4％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は５億68百万円（前期比480.0％）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億68百万円増加し、199億76百万円となりました。 流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ８億42百万円増加し、116億71百万円となりました。これは主に電子記録債権が２億73百万円減少したものの、現金及び預金が６億43百万円、仕掛品が２億２百万円増加、ならびにその他が１億33百万円増加したことによるものであります。 固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ６億25百万円増加し、83億４百万円となりました。これは主に建設仮勘定が13億47百万円減少したものの、建物及び構築物が16億95百万円、リース資産が１億82百万円増加、ならびに投資有価証券が１億68百万円増加したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末と比べ７億60百万円増加し、73億71百万円となりました。これは主に固定負債のリース債務が１億85百万円、未払法人税等が１億63百万円、ならびに流動負債のその他が４億４百万円増加したことによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ７億７百万円増加し、126億５百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億54百万円、その他有価証券評価差額金が１億81百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、33億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億43百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は17億11百万円（前年同期は３億２百万円の収入）となりました。これは主に８億46百万円の税金等調整前当期純利益の計上ならびに、８億77百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は６億90百万円（前年同期は18億73百万円の支出）となりました。これは主に９億78百万円の有形固定資産の取得等の減少要因と、２億円の定期預金の払戻等の増加要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は２億25百万円（前年同期は９億39百万円の支出）となりました。これは主に１億95百万円のリース債務の返済等の減少要因によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門別の名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） モータ（千円） 　 7,948,859 　 95.9 ポンプ（千円） 　 10,540,483 　 129.7 合計（千円） 　 18,489,342 　 112.6 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門別の名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） モータ（千円） 　 8,008,755 　 96.5 ポンプ（千円） 　 10,898,269 　 127.6 合計（千円） 　 18,907,024 　 112.3 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門別の名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） モータ（千円） 　 7,955,975 　 109.5 ポンプ（千円） 　 10,336,758 　 118.0 合計（千円） 　 18,292,733 　 114.1 （注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社荏原製作所（注）２ 　 1,678,000 　 10.5 　 － 　 － ＳＭＣ株式会社（注）３ 　 － 　 － 　 2,036,648 　 11.1 ２．当連結会計年度における株式会社荏原製作所に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 ３．前連結会計年度におけるＳＭＣ株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績について、重要な注力市場である半導体市場が、自動車やＰＣ・スマートフォンなど従来用途は軟調で推移したものの、生成ＡＩ関連を中心に市場全体の成長を牽引しました。半導体製造装置メーカーでは生成ＡＩ関連への需要が拡大し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は想定を上回り推移しました。一方、産業用モータの受注は世界的な先行き不透明感を背景に企業の設備投資意欲は継続して低調な状況で推移しました。 この結果、前連結会計年度と比べ売上高では22億63百万円増加し182億92百万円、経常利益では７億26百万円増加し８億63百万円となりました。 また、当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高経常利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高経常利益率につきましては、前期比3.9ポイント増の4.7％となりました。これは主にポンプの受注が好調に推移したこと、また、原材料・部材のコストダウンと安定調達に努め生産性を大きく阻害することなく生産活動が維持できたことにより、売上高は前期比14.1％の増加となり、売上原価ならびに販売費一般管理費の増加率を上回ったことによるものであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。 ④経営戦略の現状と見通し 当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析 ａ．連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。 運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。 ｃ．財務政策 当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは更なる企業価値向上のため、次の点を問題点と認識し注力いたします。 ａ．企業体質の強化 国内外の景気動向等の変化に左右されない強固な企業体質を構築するため、マーケティング機能を強化し、顧客ニーズに合った製品の開発、設計、生産、販売の促進に努めてまいります。 ｂ．サプライチェーンの強化 品質、コスト、納期といった基本的な要素の評価に加え、政治的安定性や自然災害のリスクといった地政学的要因も考慮に入れ、供給網の多様化に努めてまいります。 ｃ．人材の確保と育成 会社が持続的に存続し発展していくため、優秀な人材の継続的な採用と育成に努めるとともに、従業員が最大限の力を発揮できる安全で働きやすい職場づくりを進めてまいります。 ｄ．リスク対応 リスクマネジメントの強化、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する取組を推進することで持続的な成長と企業価値の向上の努めてまいります。