コレックホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社６社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ）の計７社で構成されており、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業を主な事業として取り組んでおります。 事業セグメント 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 エネルギー事業 アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業のノウハウを活用したクロスマーケティングにより、太陽光パネル及び蓄電池等の販売・設置サービスを提供しております。 顧客が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。 アウトソーシング事業 祖業から培った個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先及び取扱商材の多角化を推進しております。 顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。 訪問販売における取扱商材は、自社商材及び他社商材であり、顧客のニーズに合わせ提供を行っております。 現在、営業代行業務は、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポートにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務を行っております。 顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客への消費者紹介、顧客の契約代行、顧客からの業務委託を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。 メディアプラットフォーム事業 メディアプラットフォーム事業は、主にメディアサイトの運営を行っております。 自社で運営する主なデジタルメディアとしては、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等があります。 当社グループが運営するメディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。また、一部のデジタルメディアについては、広告主から直接受注し、収益を得ております。 当連結会計年度末現在における当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。 (2）軸となる戦略 当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。多様な情報があふれる社会で、Webとリアルの両面を活用することで情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。 (3）当社のこれまでの経営環境と大きな変革 当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ契約収納代行業務」という。）を事業運営の中心としてまいりましたが、2023年９月をもって完全に撤退いたしました。当社グループは、従前よりＮＨＫ契約収納代行業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,685,077千円を達成することとなりました。 (4）対処すべき課題 ①　グループガバナンスの強化 当社は連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにて発生した助成金の不適切な申請手続事案を受け、再発防止策の実行を最優先で実施してまいりました。今後も、当社グループのガバナンス体制を強化するために、外部有識者を交えたガバナンス強化プロジェクトを着実に進めていき、強固なグループ経営基盤を作ってまいります。 ②　持続可能なビジネスモデルの構築 既存事業の拡大を進めていくことに加え、持続可能なビジネスを展開していくために、各セグメント間のシナジーが発揮できるようなビジネスモデル構築のための取組を鋭意進めてまいります。具体的には、再現性の高い組織営業の仕組化、リフォーム等を含めた取扱商材の拡大等を推進してまいります。また、Ｍ＆Ａ等の手段も前向きに検討しながら、持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。 （注）なお、当社は、2026年２月28日時点において、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のすべてに適合していることを確認しております。これにより、従前開示しておりました上場維持基準への適合に向けた計画は完了しております。 ③　組織開発・人材開発 当社グループの資産は人であることから、人的資本に対する投資を拡大させてまいります。具体的には、教育・研修の機会の拡大、AI・書籍等を活用した自己研鑽の機会の創出、次世代のリーダー育成のためのコミュニケーション施策の実行等に対して、費用と工数をかけて取組を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスクマネジメント体制 ①　リスクマネジメントに関する規程 当社では、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」を制定し、グループ全体のリスクマネジメント管理を行っております。 ②　コンプライアンス・リスクマネジメント委員会 当社では、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。当社のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、当社の常勤取締役及びリスク管理業務に携わる役職員が参加し、各事業のリスクマネジメント状況のモニタリング・報告を行い、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を行っております。 (2）事業に関するリスク ①　人材確保・労務環境リスク 当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・バックオフィス・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保し且つ育成する必要があります。そうした中、優秀な人材の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、マネジメント層を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②　競合に関するリスク 当社グループが運営する事業は、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にあります。当社グループはBtoCに特化したサービスを展開し、「ウェブ×リアル」という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　不正・不祥事に関するリスク 当社グループの複数の子会社において、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することがあり、営業員は１人で行動することが多く、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３ヶ月間は毎月、その後は四半期に１回実施しており、また、月に一度、コンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。 このような当社グループの取組にも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後において当社グループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　クレームやトラブルの発生に関するリスク 当社グループにおける一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。 当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　個人情報保護に関するリスク 当社グループの事業において、個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。 当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　技術革新によるリスク 当社グループにおける一部の事業はインターネット広告を利用したビジネスを展開しております。インターネットに関する事業は日進月歩であり、当社グループにおいても最新の技術等を日々研究しております。しかしながら、AIの進化やAIの新たな利用方法による技術革新が起き、当社グループが環境適応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　情報セキュリティ及びシステムトラブルに関するリスク 当社グループの一部事業は、情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提になっております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧　検索エンジンへの対応リスク 当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムが大きく変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク 当社グループが運営する事業は、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画・販売が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　自然災害等の発生に関するリスク 当社グループは、日本全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）経営体制に関するリスク ①　内部管理体制に関するリスク 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　買収活動等に伴うリスク 当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。 ③　のれんの減損に関するリスク 当社グループは、2026年２月末時点で53,392千円ののれんを計上しております。今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　配当に関するリスク 当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、安定的な配当の実現を基本方針としております。 しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しないこと等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ⑤　新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク 当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 2026年２月末時点で、新株予約権による潜在株式数は335,560株であり、発行済株式数の4.57％に相当しております。 ⑥　株価変動に関するリスク 当社の株価は、過去に急激に変動したことがあり、今後も当社グループの業績、業績予想の内容において、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る機関・個人投資家による当社株式の買付・売却等により株価が変動する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、中東・東アジア情勢等の地政学的リスクの高まりなど予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く業界動向としては、電力価格の見通しの不安定さ、BCP対応に対するニーズの高まり等から客足は回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢 性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定的な収益基盤の確保に努めると同時に積極的な新規事業の検討を進めてまいりました。また、東証スタンダード市場における上場維持基準の充足、株主還元施策の実施、連結子会社の不祥事を受けたグループ・ガバナンス体制の再構築に向けて鋭意取組を進めてまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は6,685,077千円（前期比3.4％増）、営業利益は63,104千円（同71.4％減）、経常利益は69,924千円（同68.5％減）、税金等調整前当期純利益は25,018千円（同73.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40,250千円（同101.8％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．エネルギー 当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材の販売から施工まで一貫して行っております。また、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。 当セグメントにおきましては、売上高が1,595,054千円（前期比43.4％減）、セグメント損失（営業損失）は295,257千円（前年同期はセグメント利益167,186千円）となりました。 ｂ．アウトソーシング 当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材の開発を含めた取扱商材を拡大し、人材採用による組織拡大を積極的に行っております。 当セグメントにおきましては、売上高が3,132,375千円（前期比57.4％増）、セグメント利益（営業利益）は240,239千円（同94.7％増）となりました。 ｃ．メディアプラットフォーム 当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略サイト、インターネットに関する情報サイト、転職者向け情報サイト、不動産及び地域情報サイト等になります。また、SEOに頼らない広告集客モデルや人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。 当セグメントにおきましては、売上高が1,915,242千円（前期比18.9％増）、セグメント利益（営業利益）は410,843千円（同145.0％増）となりました。 ②　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は3,074,978千円（前期末比4.5％増）となりました。 主な内訳は、現金及び預金が1,460,042千円（同6.6％減）、営業未収入金が1,145,941千円（同37.5％増）、のれんが53,392千円（同47.5％減）、繰延税金資産が133,782千円（同111.5％増）、敷金及び保証金が154,012千円（同606.7％増）であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は2,001,971千円（前期末比7.6％増）となりました。 主な内訳は、買掛金が140,480千円（同54.1％減）、有利子負債が733,896千円（同7.4％減）、未払費用が737,092千円（同63.2％増）であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は1,073,007千円（前期末比0.9％減）となりました。 主な内訳は、資本金が53,982千円、資本剰余金が596,162千円、利益剰余金が406,116千円（同4.3％減）であります。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,460,042千円となり、前連結会計年度末に比べ102,843千円減少しました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は88,970千円（前年同期は174,607千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上25,018千円によって資金が増加、商品の増減額が130,972千円減少、未払費用の増減額が286,962千円増加したものの、営業未収入金の増減額が317,938千円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は93,191千円（前年同期は131,464千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出181,171千円によって資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は98,622千円（前年同期は105,836千円の増加）となりました。これは主に、長期借入による収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出が78,886千円、短期借入金の純増減額が64,999千円減少、配当金の支払額が58,241千円によって資金が減少したものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループのエネルギー事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応しており、それ以外の事業においては受注販売を行っていないことから、生産実績及び受注状況について記載しておりません。 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 売上高（千円） 　 前期比（％） エネルギー 　 1,595,054 　 △43.4 アウトソーシング 　 3,132,375 　 57.4 メディアプラットフォーム 　 1,915,242 　 18.9 その他の事業 　 42,406 　 △11.5 合計 　 6,685,077 　 3.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 売上高（千円） 　 割合（％） 　 売上高（千円） 　 割合（％） 株式会社ラストワンマイル 　 711,265 　 11.2 　 1,020,386 　 15.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ａ．財政状態 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高につきましては、アウトソーシングセグメントにおいて自社ストック型商材の収益が順調に積み上がったこと及び営業拡大に向けた必要な人員を確保できたこと、また、メディアプラットフォームセグメントにおいて広告施策が好影響となり、売上の拡大に繋がりました。この結果、6,685,077千円と前期と比べ217,022千円（3.4％増）の増収となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費につきましては、主にビジネスモデルの多様化に伴う広告出稿の増加や販売パートナーに対する取次手数料等の増加の影響により、広告宣伝費968,273千円（前期比149.7%増）、業務委託費787,142千円（同116.8%増）計上したこと等から販売費及び一般管理費の合計は5,285,549千円（同24.4％増）となり、この結果、営業利益は63,104千円（同71.4％減）となりました。 （営業外収益及び営業外費用） 営業外収益につきましては19,363千円（前期比89.5％増）となり、営業外費用につきましては12,543千円（同42.6％増）となりました。この結果、経常利益は69,924千円（同68.5％減）となりました。 （特別利益及び特別損失） 特別利益につきましては、2024年５月に買収した連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにて株式取得前より、助成金代行申請手続の不適切な申請手続が行われていたため、当社グループが被った損害について、同社株式譲渡人から受け取った補償金82,000千円等を計上いたしました。一方、特別損失につきましては、特別調査費用86,470千円及び公益財団法人東京都環境公社に対して負担する助成金代行申請負担金61,094千円等を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は25,018千円（前期比73.2％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等合計を△15,231千円（前年同期は73,542千円）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,250千円（前期比101.8％増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③　資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの主要な資金需要は、運転資金及びＭ＆Ａや資本提携等のための戦略投資資金になります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、戦略投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しております。今後の資金調達に際しては主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であり、今後５年間の間にNet Debt/EBITDA 1.0倍、DEレシオ 0.5倍を目途に資金調達を行う予定です。これらの資金調達により、企業価値を大きく上昇させる安定財源の確保及びWACCの最適化を図る一方、財務健全性の維持を同時並行的に努めていく予定です。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤　経営戦略と見通し 今後の経営戦略については、2024年４月に公表いたしました中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の実現に向けて各種取組を推進してまいります。 ⑥　経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。