ＳＥＭＩＴＥＣ

３【事業の内容】 当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG） CO.,LTD.、SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、 石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd.、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIAPRIVATE LIMITEDの計13社で構成されており、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。 なお、下記セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本…国内及び欧州の販売 当社　SEMITEC株式会社 中華圏…中国及び東南アジア地域の販売 SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応 電子（韶関）有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司 その他アジア…韓国、インド及び東南アジア地域の販売 SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED 北米…北米の販売 SEMITEC USA CORP. ※前連結会計年度まで当社の関係会社であった江蘇興順電子有限公司は出資持分譲渡完了したため、連結の範囲か ら除外しております。 [事業系統図] 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当企業グループは、温度センサを中心として多種多様なセンサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としております。 その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製品化に努めております。 （当社パーパス） ・社会に必要とされ続ける存在価値の追求 ・人の記憶に残る独特で面白い企業 ・新しいもの世にないものに執着 ・見えないものを追い求める (2）経営戦略等 当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新し い技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する 「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化 及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、生まれてくるニーズは世界共通のものではなく各地域特有のものであるものと考えております。 中長期的なビジョンとして、世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創造する企業（「真のグローバル企業」）を目指してまいります。（詳細は、2023年5月30日開示の中期経営計画『Vision2026』を参照） (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業グループは、営業利益金額を主要な経営指標としております。 (4）経営環境 当企業グループを取り巻く環境は、原材料価格や人件費の上昇に加え、地政学リスクの高まりや競合の合従連 衡による競争環境の変化など、不確実性を増しており、従来の事業構造や競争力が今後も持続的に通用するとは 限らない状況にあります。当企業グループの主力製品である温度センサ市場は、標準化が一層進展し、価格競争 が激化する一方で、高性能化や小型化に伴う個別ニーズも増加していくことで、二極化が進むと見られます。こ のような環境変化に対応し、競争優位を発揮できる事業領域を見極め、経営資源を適切に配分していくことで、 中長期ビジョンである「真のグローバル企業」を目指してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (4）経営環境に対応していくため、下記を中期的に取り組んでまいります。 ・ターゲット顧客への戦力集中 重点商流・顧客に営業・開発戦力を集中し、効率的に収益を上げることを一層徹底します。 ・海外事業の現地化＋グループ横串運営 薄膜サーミスタをはじめとする重要製品について、生産拠点の複数化を進めるとともに、自動化、新工法、 AI等によりコスト改善を進めます。 ・供給体制の強靭化 重要製品について複数拠点で生産し、自動化、新工法、AI等を用いて、コスト低減を図ってまいります。 ・資金効率の向上 受注・発注・生産・適正在庫の一体管理を更に強化し、資金回収効率を向上させてまいります。 ・人材の育成・確保 基幹人材の育成・確保にグループ全体で取り組みます。 ・モノだけに頼らないビジネスモデル 薄膜サーミスタ技術のポテンシャルを最大限に引き出し収益化するため、応用開発とビジネスモデル構築を 進めるとともに、他社が容易に追従できないよう参入障壁を構築します。 ・社外との連携 産学連携、アライアンス、M&A等を活用して成長を加速します。 ・社会の困りごとに先回りした開発 まだ顕在化していない社会の困りごとを他社に先駆けていち早く察知し、先回りした製品開発により未来の ニーズに応えていく開発体制を強化します。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営 成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと おりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 ①　事業展開について 当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消 費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との ２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点 の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能 性があります。 ②　経済状況について 当企業グループは、メーカーの生産動向の影響を受けます。従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③　競合状況について 当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化しております。 当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給することで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④　販売依存度について 当企業グループでは、ＥＶ・ＨＥＶ車のバッテリー・モーターなど、自動車向けの製品売上割合が高くなっております。このため、当企業グループの経営成績及び財政状態は自動車メーカー各社の業績動向の影響を受けます。また、自動車メーカーの技術革新等により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤　生産及び在庫状況について 当企業グループの生産については、顧客からの受注見込みに基づいて、部材・原材料を調達し、製品を製造して おります。従って、顧客の様々な環境変化等により、製品、それに伴う仕掛品及び特定部材・原材料が、販売・ 転用できず、棚卸資産評価損又は廃棄損を計上することがあります。これにより、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑥　為替変動の影響について 当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の７割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も８割以上であります。 海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算 されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は 年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に 変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦　海外事業に潜在するリスクについて 当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。 (イ)　不利な政治又は経済要因 (ロ)　予期しない規制強化、又は法律・税制の変更 (ハ)　人材確保の難しさ (ニ)　テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱 (ホ)　急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇 当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑧　知的財産権保護について 当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑨　製品の欠陥が生じた場合の影響について 当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑩　原材料の市況変動等の影響について 当企業グループが製造・販売するセンサの原材料は樹脂、コバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があります。これら樹脂、希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境により、生産に必要な原材料調達不足の発生及び製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因により、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑪　災害・事故等による製造ラインへの影響について 当連結会計年度において連結売上高の約２割を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑫　人材の確保に伴うリスクについて アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑬　情報セキュリティのリスクについて サイバー攻撃等による機密情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や社会的信用の低下等により、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭　疫病蔓延に伴うリスク(a)について 2019年12月頃から世界的に蔓延した「COVID-19」のような疫病により、各国でのロックダウン（都市封鎖）や国 内における緊急事態宣言等により、当企業グループ及び顧客における経済活動が抑制され、財政状態及び経営成績 に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑮　疫病蔓延に伴うリスク(b)について 上記⑭の影響により、顧客・生産協力会社等の経営不振・破綻により、特定の製品アイテムが供給できない又 は、遅延が生じる可能性があります。また、疫病の感染終息が不透明・不安感に伴い、製造工員者等の人員確保が 困難になる可能性があります。 ⑯　固定資産の減損リスクについて 当企業グループは消費地生産・適地生産の方針により、生産拠点を複数展開しており、各拠点で生産設備等の固定資産を保有しております。これらの固定資産について、所在地域の経営環境の悪化等により、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態 （流動資産について） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,112百万円減少し、21,304百万円となりました。 これは、主に現金及び預金の減少と原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。 （固定資産について） 固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,736百万円増加し、9,515百万円となりました。 これは、主に有形固定資産と投資有価証券の増加によるものであります。 （流動負債について） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ434百万円減少し、4,462百万円となりました。 これは、主にその他（主に仮受消費税、未払費用及び前受金）と支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少によるものであります。 （固定負債について） 固定負債は、前連結会計年度末と比べ571百万円減少し、2,502百万円となりました。 これは、主に長期借入金とリース債務の減少によるものであります。 （純資産について） 純資産は、前連結会計年度末と比べ629百万円増加し、23,854百万円となりました。 これは、主に為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己資本比率は77.4％となり １株当たり純資産額は、2,485円87銭となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度における世界経済は、地域間で濃淡はあるものの、全体としては緩やかな回復基調が継続しましたが、年度末にかけて、中東地域での地政学的リスクの高まりによりエネルギー供給や資源価格の動向に対する警戒感が強まり、国際情勢の不透明感が増しました。 このような状況のもと、当企業グループの業績は、前連結会計年度と比べ、売上高は小幅な増加でありましたが、各段階利益は減少となりました。売上高は、家電・住設及びＯＡ機器用途の需要が減少した一方で、自動車用途が堅調に推移し、産業機器用途も回復基調となりました。利益面では、原材料価格の高騰及び人件費の増加により売上総利益が減少し、研究開発費及び運搬費等の増加で営業利益も減少しました。また、営業外費用として固定資産除却損を計上したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も、前連結会計年度を下回りました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,458百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は3,535百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は3,611百万円（前年同期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,690百万円（前年同期比13.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （日本） ＯＡ機器用途の売上高は減少し、自動車用途の売上高も一部商流が中華圏に移管されたことで減少しましたが、産業機器用途の売上高は、顧客在庫調整が一巡したことで増加し、全体で前年同期を上回りました。セグメント利益は、研究開発費及び諸経費の増加により、前連結会計年度を下回りました。これらの結果、売上高は5,466百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失は571百万円（前年同期はセグメント損失444百万円）となりました。 （中華圏） ＯＡ機器及び家電・住設用途の売上高は、顧客の需要減や在庫調整等により減少し、全体で前年同期を下回りました。セグメント利益は、中国子会社の売却による生産集約、コスト削減に取り組んだことにより、前連結会計年度を上回りました。これらの結果、売上高は8,578百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は1,478百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 （その他アジア） 家電・住設及びＯＡ機器用途の売上高は減少しましたが、自動車用途の売上高は、韓国系企業向けが堅調に推移したことにより増加し、全体で前年同期を上回りました。セグメント利益は、他セグメントへの内部販売価格を引き下げたことにより収益性が低下し、前連結会計年度を下回りました。これらの結果、売上高は7,109百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は1,721百万円（前年同期比7.9％減）となりました。 （北米） 医療用途の売上高は、血糖値測定器向けが堅調に推移し、産業機器用途の売上高も増加したことで、全体として前年同期を上回りました。セグメント利益は、医療用途において、一部販売価格を引き下げたことにより収益性が低下しましたが、販売数量が増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。これらの結果、売上高は4,303百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は1,049百万円（前年同期比11.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,418百万円減少し、9,619百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,906百万円となりました（前年同期5,190百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益3,740百万円の計上、仕入債務の増減額△530百万円及び関係会社出資金売却益△187百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2,225百万円となりました（前年同期1,508百万円の支出）。これは主に固定資産の取得による支出2,613百万円及び投資有価証券の取得による支出421百万円と、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入691百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、3,582百万円となりました（前年同期1,820百万円の支出）。これは主に自己株式の取得による支出2,399百万円、長期借入金の返済による支出440百万円及び配当金の支払額425百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　 至　2026年３月31日) 　 前年同期比（％） 日本(千円） 　 4,625,718 　 107.22 中華圏（千円） 　 5,343,183 　 79.26 その他アジア（千円） 　 6,287,468 　 146.98 北米（千円） 　 － 　 － 合計(千円） 　 16,256,370 　 106.02 （注）金額は、製造原価によっております。 ｂ.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 日本 　 5,779,919 　 108.46 　 1,361,740 　 129.84 中華圏 　 8,160,602 　 86.45 　 1,388,154 　 76.86 その他アジア 　 7,209,891 　 103.61 　 927,939 　 112.12 北米 　 4,140,958 　 102.00 　 803,741 　 83.16 合計 　 25,291,370 　 98.08 　 4,481,574 　 96.40 （注）金額は、販売価格によっております。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　  　 至　2026年３月31日) 　 前年同期比（％） 日本（千円） 　 5,466,929 　 100.81 中華圏（千円） 　 8,578,343 　 94.03 その他アジア（千円） 　 7,109,543 　 104.01 北米（千円） 　 4,303,614 　 108.85 合計（千円） 　 25,458,430 　 100.49 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態　（単位：百万円） （流動資産） 現預金：主に自己株式及び固定資産の取得に伴う支出による減少であります。 （固定資産） 有形固定資産：主に薄膜サーミスタ用生産設備、研修生寮、工場用地（山口工場）等の取得による増加であり ます。 （流動負債） 買入債務：主に中国子会社売却に伴う買掛金及び電子記録債務の支出による減少であります。 （固定負債） 長期有利子負債：主に長期借入金とリース債務の減少であります。 （純資産） 主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加により、自己資本は23,854百万円（前連結会計年度は、23,224百万円)となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、11.4％（前連結会計年度は、13.9％）となりました。 なお、現預金と有利子負債のバランスは、現預金が有利子負債を上回っている状況から、財政状態において問 題はないと判断しております。 ●セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。 日本：主に現金及び預金の減少によるもの。 中華圏：主に中国子会社譲渡に伴う売掛債権及び固定資産の減少によるもの。 その他アジア：主に棚卸資産と固定資産の増加によるもの。 北米：主に現金及び預金、固定資産（使用権資産）の減少と売掛債権の増加によるもの。 2）経営成績 ●用途別売上高の各要因は、以下のとおりであります。 ＯＡ機器：顧客の需要低調及び在庫調整より、複写機・プリンタ用が減少したもの。 家電・住設：顧客の需要低調及び冷夏の影響により、エアコン用が減少したもの。 自動車：韓国系・日系向けＨＥＶ車バッテリー・モーター用が増加したもの。 産業機器及びその他：顧客の在庫調整が一巡し、日系商社向け中心に増加したもの。 医療関連：米国系向けの血糖値測定器用が増加したもの。 情報機器：米国系向けのディストリビューター向けが微増したもの。 ●地域別売上高の各要因は、以下のとおりであります。 中国：主に日系・中国系向けOA機器、家電・住設用途の減少によるもの。 日本：主に商社向け産業機器用途及び自動車用途の増加によるもの。 韓国：主に韓国系向け家電用途の減少の一方、自動車用途の増加によるもの。 米国：主に米国系向け医療用途の増加によるもの。 東南アジア他：主に日系向けOA機器用途及び自動車用途の減少によるもの。 欧州：主に欧州代理店向け産業機器用途の微増によるもの。 インド：主に家電用途の微減によるもの。 ●各段階利益の要因は、以下のとおりであります。 売上総利益：原材料費及び人件費等が売上原価を圧迫し、前連結会計年度を下回りました。 営業利益：販売費及び一般管理費における研究開発費を増加したため、前連結会計年度を下回りました。 経常利益：営業外費用において、固定資産除却損（約97百万円）を計上したことにより、前連結会計年度を下回り ました。 親会社株主に帰属する当期純利益：特別利益において、関係会社出資金売却益（約187百万円）を計上しました が、前連結会計年度を下回りました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （日本） 売上高：主に産業機器用途の増加 セグメント利益：研究開発費及び諸経費の増加に伴う減少 （中華圏） 売上高：主にＯＡ機器用途及び家電・住設用途の減少 セグメント利益：中国子会社の売却による生産集約、コスト削減により増加 （その他アジア） 売上高：主に自動車用途の増加 セグメント利益：他セグメントへの内部販売価格値下げにより減少 （北米） 売上高：主に医療用途及び産業機器用途の増加 セグメント利益：医療用途の販売価格値下げにより収益性が低下したが、販売数量の増加により増加 総じて、当連結会計年度は、自動車及び医療用途が好調であった一方、家電・住設及びＯＡ機器用途の減少が大きく微増収となり、営業利益では、原材料費、人件費の増加が売上原価を圧迫したことから、減益の結果でありました。なお、期初計画比では、増収(2,076百万円）、増益（535百万円）であります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の８割以上が国外であり、生産において も、７割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。なお、為替感応度として、１円変動により売上高約100百万円（年額）、営業利益約20百万円（年額）程度であると試算しております。また、外貨建ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。なお、その他としては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1）キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 前連結会計年度に比べ、主に税金等調整前当期純利益の減少及びその他の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 主に固定資産の取得による支出（新規の製造設備購入分と老朽化に伴う製造設備の更新）によるものであり ます。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 主に自己株式の取得による支出のものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ減少の結果となりました。 ●各投資状況については、下記のとおりであります。 ・設備投資　：主に、薄膜サーミスタ用生産設備、研修生寮、工場用地（山口工場）等の取得によるものであり ます。 ・減価償却費：概ね計画通りの水準感であります。なお、上記の薄膜サーミスタ用生産設備取得に伴う減価償却 費は、翌年度発生する見込みであります。 ・研究開発費：概ね計画通りに推移いたしました。なお、増加の主は、開発人員の増加に伴うものであります。 ※設備投資・減価償却費には、使用権資産（リース資産等）のものを含んでおります。 2）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保 することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、人件費、研 究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等に よるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運 転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における 借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,270百万円（前連結会計年度末の残高は2,785百万円）となって おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,619百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び税金費用の計上額に影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (棚卸資産の評価) 当社グループは、棚卸資産の収益性の低下を適切に連結財務諸表に反映するため、一定期間払い出されていない棚卸資産について、棚卸資産の払出状況や廃棄実績等から算出した一定率に基づき、簿価切下額を計上するとともに、個別に販売見込みがない棚卸資産についても簿価切下額を計上しております。また、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回っている棚卸資産については、当該差額を簿価切下額として計上しております。 当社は、顧客からの受注見込みに基づいて部材及び原材料を調達し、製品を製造しておりますが、顧客の環境変化等により実際の受注数量に変動があった場合、余剰在庫を保有するリスクが生じる可能性があります。また、原材料の市場価格の高騰等により、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回るリスクも存在します。このようなリスクを軽減するため、毎月の取締役会において各拠点の棚卸資産残高の水準を監視し、在庫の処分方針を検討するとともに、必要に応じて顧客に対して買取数量や買取価格の交渉を行うなどの施策を講じております。しかし、これらのリスクが顕在化した場合には、棚卸資産の収益性の低下により、簿価の切り下げが必要となる可能性があります。 市場環境の変化により、見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の見積り判断が翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益金額としております。また、投下資本に対しどれだけ効率的に利益を生み出しているかを測るROIC（投下資本利益率）を採用し、9％以上を目標としております。なお、2026年３月期のROICは、11.0％であります。