アバールデータ

３ 【事業の内容】 当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。 当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （自社製品） 自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。 （受託製品） 受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)　会社の経営の基本方針および具体的な方針 当社は、お客様に“価値”を提供し“信頼”を獲得する（A’VALue）を企業理念とし、シンプル＆スピードを以って、全社すべてのレベルにおいて、シンプル化を目指し、業務にはスピード感を基本方針としております。 このような企業理念・基本方針のもと、具体的な中期経営方針は次のとおりです。 ・サステナビリティを推進し、社会の持続可能な発展に貢献する ・攻めの経営による積極投資と固定費最適化を行い、更なる体質強化 ・市場の潜在ニーズを先取りし、お客様の装置の進化に貢献する ・自社製品を核とした新分野および海外市場でのビジネス確立を通じ、 安定的かつ持続的な成長の柱を構築する ・品質・納期・コスト・環境対応で業界トップの生産体制を実現 ・政策保有株式の縮減を進め、資本効率を改善する (2)　経営戦略 当社の経営戦略については、業界変革のなか新たな経営環境での飛躍を目指すため、次の7項目を掲げております。 １．サステナビリティ・コーポレートガバナンス 健全かつ公正な企業活動で、社会などからの信頼を高める。 ２．風土・マネジメント（人事・組織） フラットな組織と適材適所で、より強い企業に変革。 ３．製品開発戦略 差別化ポイントを『顧客の競争力向上への貢献』と定義し、自社製品をベースに、提案型受託開発で競争力と付加価値を最大化。 新製品への経営資源積極投入と戦略パートナーとの協業により、早期ビジネス化。 ４．営業戦略 効率的な営業体制への進化と戦略パートナーとの連携を通じ、自社製品を中心としたソリューション提案で新分野の開拓と付加価値向上を実現する。 ５．製造戦略 SHINKAを続け、生産変動に対応できる工場の確立。 ６．戦略購買と戦略的在庫政策 戦略的生産計画で管理の効率化を図り、製品競争力強化に貢献する。 ７．品質の確保 高付加価値と高品質を両立させた製品群で、顧客満足を獲得する。 また、目標とする経営指標につきましては、（3）に記載しているとおりとなります。 (3)　目標とする経営指標 当社は、2030年３月期に向けて、以下の３つの指標を掲げております。 １． 　 売上高 　 ： 　 目標 　   200億円以上 ２． 　 売上高営業利益率 　 ： 　 目標 　      20％以上 ３． 　 自己資本当期純利益率（ROE) 　 ： 　 目標 　      11％以上 当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題とし、付加価値の高い製品開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す指標を経営目標として掲げております。 なお、当事業年度より、経営指標体系を見直し、従来の売上高経常利益率に代えて売上高営業利益率を採用するとともに、自己資本比率を除き、売上高、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率の３指標といたしました。 この変更は、金融及び財務活動に伴う収益及び費用を含まない、事業活動そのものの持続性を重視した指標へ移行することを目的としたものです。 自己資本比率につきましては、目標値である80％以上を既に達成しているため、指標から除外しております。 また、自己資本当期純利益率（ROE)につきましては、従来の９％以上から２ポイント引き上げ、11％以上へと見直しを行いました。これは、事業環境の変化や今後の成長戦略を踏まえた上での調整となります。 目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。 回次 　 第64期 　 第65期 　 第66期 　 第67期 決算年月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 売上高 　 143億円 　 125億円 　 109億円 　 88億円 売上高営業利益率 　 16.7％ 　 16.7％ 　 12.9％ 　 7.8％ 自己資本当期純利益率（ROE) 　 21.74％ 　 24.08％ 　 5.31％ 　 2.74％ （注）第64期及び第65期の自己資本当期純利益率が、第66期以降と比較して大幅に増加しておりますが、 これは、投資有価証券売却に伴う影響を受けております。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 成長事業の確立はもとより、スリムな企業体質および生産性拡大を行い、経営資源を有効活用し収益拡大を行い、更なる株主還元の充実を検討してまいります。 優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。 １．市場（顧客）の多角化 当社の主要市場（顧客）は、半導体製造装置、産業用装置、インフラ関連、医療機器関連、FA全般および検査装置等に及んでおりますが、国内外における新規市場開拓および既存顧客基盤の拡大に注力するとともに、特に医療、薬剤、食品および社会インフラ関連における新規市場（顧客）の開拓を推進し、半導体製造装置業界を始めとする急激な需要変動を回避し、更なる成長路線の確立に努めてまいります。 ２．製品開発の差別化と新たな分野の製品開発 自社製品は、「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」に分類しておりますが、既存の要素技術の進化とともに、非可視光カメラのシリーズ化、CoaXPress製品のシリーズ化、更なる高性能・高速性の追求により、主力製品の拡張を目指してまいります。また、新分野の開拓とともに、さまざまな検査要求への対応、IoT・ビッグデータへの提案を行うことで、お客様の競争力の向上に資する新たな価値を提供してまいります。 ３．顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築 当社の主要顧客の一つである半導体製造装置関係の顧客は、業界特有の急激な需要変動を繰り返しており、加えて多品種変量生産でもあります。そのような状況下で、安定供給、コストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削減のご要求に応えることが求められております。そのため、研究開発拠点の本格稼働により潜在的顧客ニーズに備えるとともに、多角化した調達リスクに対応するために戦略購買による部材確保、製品構成の変化に伴う製造技術力の向上等に努め、生産体制を構築、進化させてまいります。 ４．サステナビリティの推進 当社は、サステナビリティ基本方針を定め、長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた取組みを強化しており、「お客様に価値を提供する製品づくり」、「事業を通じた環境問題への取組み」、「働く環境と社会への取組み」、「ガバナンスの強化」の４つのテーマに基づき、それぞれの重点課題を特定し、当社の基本姿勢を示し、取組んでおります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 半導体市況変動による影響 半導体製造装置関連は当社の重要な事業分野であり、半導体市況の急激な変動は当社業績に最も大きな影響力があります。したがって、予期せぬ市場規模の大幅な減少によって、受注減・在庫増加等により当社の業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合他社との競争 当社の自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の３種類の製品群があります。今後も開発の選択と集中および３製品群の複合技術による製品の差別化を図り、更にマーケットシェアの拡大と高収益の追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧客の課題解決とコストダウン要求に応え、あわせて当社の付加価値の改善を図っています。しかしながら、年々価格競争が激化しており、中期的には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 研究開発による影響 当社は組込み・画像処理・高速通信技術をコア技術として最先端の技術を創造すると同時に市場からの新たな要求に対しタイムリーに製品化を進め、製品の差別化と高い利益率の確保に取り組んできました。更には、顧客の装置の進化に貢献する新製品開発のため、研究開発に特化した新拠点において要素技術の研究開発を推進しております。しかしながら、要素技術に関しては新規開発の要素も多く新製品投入時期の遅れ要因となることもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 部材調達による影響 当社の製品は、半導体を中心とする高性能な部材が使用されており、その調達先は代替が困難なケースがあることから、調達先との良好な関係の構築、維持及び推進を図るとともに、不具合が発生した場合には速やかに対応できる体制を準備しておりますが、これらの調達先に一時的な供給遅延や品質問題等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 保有資産による影響 当社は、営業取引関係の維持および発展等を目的として、投資有価証券を保有しております。なお、銘柄数及び貸借対照表計上額等につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（5）株式の保有状況」に記載しておりますが、上場および非上場を問わず保有しております。 上場株式につきましては、株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 非上場株式につきましては、新規の事業へ取り組みを行っている企業が多く、投資時点の事業計画の達成可能性及び財務体質並びに回収可能性等を総合的に勘案した結果、減損損失を計上した場合に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 品質に関する影響 当社は顧客満足を満たす品質確保のためにいち早くISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立すると同時にサービス・サポート体制の充実を図り、多くの顧客の信頼に応えてきました。しかしながら、当社製品が先端技術を利用することによるリスクを含み、予期せぬ不具合品が発生する等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材獲得、流出による影響 当社はフラットな組織と適材適所により、変化に強い組織づくりを目指すとともに、健康優良企業や次世代育成への取り組みを行い、働きやすい職場環境の創出に努めております。更に、人的資本にかかる基本方針の制定、制度の見直しや課題抽出など継続した改善に努めておりますが、採用環境のありかたは大きく変化し複雑化しており、充分な人材が確保できず、または人材の流出により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 外国為替変動による影響 現在、当社の海外への直接の売上比率は概ね２％ですが、顧客の大半は、海外の売上依存度が高い状況であります。また、部材の調達においても外貨建ての取引があります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面等のリスク要因となり、間接的に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害等による影響 大地震・火災・台風洪水等の自然災害や各種感染症への対策には充分な注意を払い、従業員の安全はもとより、顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、積極的な取組みを行っております。しかしながら、当社の開発・製造拠点および調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあり、これにより売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。 （１）　経営成績等の状況の概要 当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や、円安、それに伴う燃料価格の上昇により、引き続き不透明な状況が継続しており、国際経済影響による不確実性が高まっております。 当社に関連深い半導体製造装置市場は、生成AIに牽引されたHBM向け装置の需要は引き続き高水準で推移しておりますが、PC・スマートフォン向け需要は緩やかに回復、中国向け装置の需要の伸びの鈍化やFA分野において引き続き設備投資が抑制傾向にあるなど、全体としては分野・用途により回復度合いに差異が見られました。 このような経営環境のもと、当社では、引き続き中長期での需要の増加に備えた必要な先行投資を行うとともに、お客様の装置の付加価値向上に資する製品の提供に努めてまいりました。 この結果、当事業年度における売上高は8,830百万円（前期比19.6％減）、営業利益は690百万円（前期比51.4％減）、経常利益は772百万円（前期比49.7％減）、当期純利益は554百万円（前期比51.3％減）となりました。 当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。 ①　受託製品 当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。一部顧客の受注残の製品が完成、納入が進みましたが、全体としては前年同期比でやや減少いたしました。 この結果、売上高は5,714百万円（前期比20.2％減）、セグメント利益（営業利益）は597百万円（前期比47.2％減）となりました。 当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。 イ）半導体製造装置関連 当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。受注残の製品の完成、納入が進みましたが、一部で生じた在庫調整が続いており、足元では回復が見られたものの、前年同期比では大幅に減少いたしました。 この結果、売上高は4,144百万円（前期比28.1％減）となりました。 ロ）産業用制御機器 当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。検査装置や社会インフラ関連の一部顧客が堅調に推移しましたが、FA関連の一部顧客が調整局面となり、全体としては前年同期比と同水準で着地いたしました。 この結果、売上高は1,061百万円（前期比4.5％増）となりました。 ハ）計測機器 当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。一部顧客が堅調に推移し受注残の製品完成、納品が進み、全体としては前年同期比で増加いたしました。 この結果、売上高は507百万円（前期比33.1％増）となりました。 ②　自社製品 当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。計測通信機器の一部顧客で在庫調整が続いており、組込みモジュール、画像処理モジュールの一部顧客の需要増もありましたが、全体としては前年同期比で減少いたしました。 この結果、売上高は3,115百万円（前期比18.4％減）、セグメント利益（営業利益）は728百万円（前期比25.0％減）となりました。 当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。 イ）組込みモジュール 当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA関連の停滞が続いておりますが、医療機器関連、電力関連の一部顧客に需要の回復が見られましたが、全体としては前年同期比で減少いたしました。 この結果、売上高は536百万円（前期比13.2％減）となりました。 ロ）画像処理モジュール 当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。一部顧客の需要増もありましたが、全体としては前年同期比で減少いたしました。 この結果、売上高は1,492百万円（前期比8.1％減）となりました。 ハ）計測通信機器 当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客の在庫調整が続いており、前年同期比で大幅に減少いたしました。 この結果、売上高は826百万円（前期比43.5％減）となりました。 ニ）自社製品関連商品 当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、高額商品の販売があり、前年同期比で大幅に増加いたしました。 この結果、売上高は259百万円（前期比129.9％増）となりました。 当社を取り巻く環境はあるものの、経営方針に基づき、経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強等により受託製品の販売の増加を継続するとともに、自社製品においては、自社製品を核とした新分野および海外市場のビジネス確立を通じ、安定的かつ持続的な成長の柱を構築してまいります。 （2）財政状態の状況 ① 資産 当事業年度末における資産は22,570百万円（前事業年度末比333百万円の増加）となりました。 流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が876百万円増加しております。 減少要因として、主に、受取手形が122百万円、売掛金が87百万円、電子記録債権が171百万円、有価証券が99百万円、原材料及び貯蔵品が779百万円、未収入金が50百万円、未収還付法人税等が802百万円とそれぞれ減少しております。 この結果、1,237百万円減少し14,935百万円となりました。 固定資産につきましては、増加要因として、主に、土地が31百万円、投資有価証券が時価変動の影響等により1,738百万円とそれぞれ増加しております。 減少要因として、主に、建物が89百万円、機械及び装置が42百万円、工具、器具及び備品が37百万円、無形固定資産が11百万円、その他が13百万円とそれぞれ減少しております。 この結果、1,571百万円増加し7,634百万円となりました。 ② 負債 当事業年度末における負債は2,256百万円（前事業年度末比79百万円の増加）となりました。 流動負債につきましては、主に、増加要因として、買掛金が218百万円、未払金が19百万円、未払法人税等が99百万円、未払消費税等が24百万円とそれぞれ増加しております。 減少要因として、支払手形が668百万円、賞与引当金が41百万円、役員賞与引当金が34百万円とそれぞれ減少しております。 この結果、390百万円減少し1,264百万円となりました。 固定負債につきましては、繰延税金負債が470百万円増加し991百万円となりました。 ③ 純資産 当事業年度末における純資産は20,313百万円（前事業年度末比254百万円の増加）となりました。 増加要因として、その他有価証券評価差額金が1,153百万円、自己株式が345百万円とそれぞれ増加しております。 減少要因として、利益剰余金が553百万円減少しております。 また、自己資本比率は、90.0％（前事業年度末比0.2％の減少）となり、自己資本当期純利益率は、2.74％（前事業年度5.31％）となりました。 なお、自己株式については、主に、750,000株の消却に伴い649百万円減少した一方、353,700株の取得により999百万円増加しております。 この結果、自己株式は増加となりました。 (3)　キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,701百万円（前事業年度末と比べ876百万円の増加）となりました。 また、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、2,367百万円の増加（前事業年度は1,039百万円の減少）であります。 営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,408百万円の増加（前事業年度は522百万円の減少）となりました。 主に、税引前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少、法人税等の還付金の入金等による増加要因が、仕入債務の減少要因を上回ったことによる増加となります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の減少（前事業年度は516百万円の減少）となりました。 主に、固定資産の取得による減少となります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,491百万円の減少（前事業年度は1,874百万円の減少）となりました。 これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による減少となります。 (4)　生産、受注及び販売の状況 ①　生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び詳細品目 　 金額(千円) 　 前期比(％) 受託製品 半導体製造装置関連 　 3,409,801 　 △21.4 産業用制御機器 　 680,806 　 △11.7 計測機器 　 401,126 　 53.3 小計 　 4,491,733 　 △16.4 自社製品 組込みモジュール 　 335,140 　 △14.0 画像処理モジュール 　 862,954 　 △12.8 計測通信機器 　 461,403 　 △28.2 小計 　 1,659,499 　 △17.9 合計 　 6,151,233 　 △16.8 （注）１　金額は製造原価にて表示しております。 ２　自社製品セグメントにおいては、記載した詳細品目に付属する周辺機器の提供として、自社製品関連商品の販売を行っておりますが、当該仕入実績は、② 商品仕入実績として別途記載しております。 ②　商品仕入実績 当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び詳細品目 　 金額(千円) 　 前期比(％) 自社製品 自社製品関連商品 　 138,058 　 458.6 小計 　 138,058 　 458.6 合計 　 138,058 　 458.6 （注）　金額は仕入価格にて表示しております。 ③　受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び詳細品目 　 受注高(千円) 　 前期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前期比(％) 受託製品 半導体製造装置関連 　 6,632,458 　 110.9 　 4,298,158 　 137.4 産業用制御機器 　 1,212,903 　 17.3 　 945,630 　 19.0 計測機器 　 480,629 　 12.3 　 224,178 　 △10.9 小計 　 8,325,991 　 80.7 　 5,467,967 　 91.4 合計 　 8,325,991 　 80.7 　 5,467,967 　 91.4 （注）１　金額は販売価格にて表示しております。 ２　自社製品セグメントにおいては、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ④　販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び詳細品目 　 金額(千円) 　 前期比(％) 受託製品 半導体製造装置関連 　 4,144,838 　 △28.1 産業用制御機器 　 1,061,781 　 4.5 計測機器 　 507,979 　 33.1 小計 　 5,714,599 　 △20.2 自社製品 組込みモジュール 　 536,399 　 △13.2 画像処理モジュール 　 1,492,995 　 △8.1 計測通信機器 　 826,518 　 △43.5 自社製品関連商品 　 259,596 　 129.9 小計 　 3,115,510 　 △18.4 合計 　 8,830,110 　 △19.6 （注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 東京エレクトロン宮城㈱ 　 2,125,160 　 19.4 　 1,938,872 　 22.0 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱ 　 3,148,798 　 28.7 　 1,841,170 　 20.9 ㈱ニコン 　 989,485 　 9.0 　 939,467 　 10.6 （２）　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載したとおりですが、その他の事項としては以下のとおりであります。 ① 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前事業年度7,651百万円から当事業年度は1,339百万円減少し、6,311百万円となりました。 当事業年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度69.7％から当事業年度は71.5％と増加となりました。受託製品と自社製品の売上に占める構成比率は、前事業年度は、それぞれ受託製品売上は65.2％、自社製品売上は34.8％、当事業年度はそれぞれ受託製品売上は64.7％、自社製品売上は35.3％となります。 販売費及び一般管理費は、前事業年度1,908百万円から当事業年度は80百万円減少し、1,828百万円となりました。これは、売上減少に伴い実施した経費等の削減に加え研究開発費の減少によるものです。 当社が、目標とする経営指標の１つに、売上高営業利益率20％以上と掲げております。当事業年度の実績は、7.8％にとどまりました。 ② 営業外損益 営業外収益は、前事業年度114百万円から当事業年度は8百万円減少し、106百万円となりました。主な要因としては、受取配当金が減少したことによるものです。 ③ 特別損益 特別損失は、投資有価証券評価損44百万円を計上しております。 ④ 法人税等 税効果会計適用後の法人税等は、前事業年度470百万円から当事業年度は297百万円減少し、173百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の減少に伴い、法人税、住民税及び事業税の減少によるものとなります。 (2)　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　(3)　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資本を中心として財源を確保しております。 短期運転資金は自己資金を基本といたします。 なお、当社の資金の流動性につきましては、流動性比率が、前事業年度977.2％から当事業年度は1,180.7％と著しく増加いたしました。 この主な要因は、買掛金及び未払法人税等の計上による増加はあるものの支払方法の変更により、支払手形による支払の発生がないこと、賞与引当金、役員賞与引当金の減少に伴う流動負債の減少によるものです。 ② 資金需要 当社の運転資金需要のうち主な内容は、製品製造のための材料の購入、外注費を含む製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また設備資金需要の主なものは、品質向上、生産性の向上、並びに製造技術効率化を目的とした設備投資によるものです。 ③ 財務政策 当社の主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもとに、現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて対応しております。 (3)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況等に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のうち、見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のものであります。 ① 棚卸資産 当社は、棚卸資産については、滞留期間に応じて収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っており、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。 なお、棚卸資産の評価に関しては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 繰延税金資産 当社は、繰延税金資産については、将来の一定期間における課税所得の発生やタックス・プランニングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得見積りに依存しているため、その見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となり、当該期間における税金費用が増加する可能性があります。また、追加的に繰延税金資産の回収可能性があると判断された場合には、当該期間において税金費用が減少することになります。 ③ 非上場株式の評価 非上場株式の評価については、投資時点の事業計画の達成可能性および財務体質並びに回復可能性等を総合的に勘案した結果、減損損失を計上した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他 開発業務における収益認識に関しては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。