ＣＧＳホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社８社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。 当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 主な事業内容 　 主要な会社名 CAD/CAMシステム等事業 　 CAD/CAMシステムの開発および販売 　 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 株式会社ＮＤＥＳ CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)CGS ASIA CO.,LTD. 金型製造事業 　 金型の製造および販売 　 Tritech International,LLC 事業系統図は、次のとおりであります。 (注) ※連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは「生産性の限界に挑戦する」を企業理念、以下の４項目を活動方針とし、グループビジョンを「グローバル・ニッチ・トップ」としております。 ・お客様の満足と安心を第一主義とする。 ・経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。 ・笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。 ・豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。 当社はこれら企業理念、活動方針、グループビジョンを実現し、当社グループの長期的な企業価値を増大させるには、より一層の経営のスピード化を図ることで機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが必要であるとの認識から、2025年４月より純粋持株会社体制へと移行、また傘下に中間事業持株会社およびCAD/CAM中核子会社２社を保有する組織再編を行い、これによりCAD/CAM業界トップシェアの企業グループとなりました。 今後はCAD/CAMメーカーとしての技術革新を中核に据え、「製造業DXインテグレーター」へと進化することで、すべてのお客様および未来の日本の製造業を広く支えるとともに、培った日本のモノづくり技術を東アジアやASEAN地域に浸透させ、市場の多角化を図り、その後、欧米市場へのグローバル展開を進めていくことで、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営指標は以下のとおりです。 ・2028年までの短期事業計画目標 組織再編に伴い金型CAD/CAM業界のトップシェアの優位性を活かして生産管理システム事業の強化と共にシナジー戦略を推進しグループ全体で売上高70億円を目指します。 ・2030年までの中長期事業計画目標 CAD/CAM事業を中核に新規事業強化戦略の一環としてＣＧＳグループの拡大を積極的に実施しグループ全体で売上高100億円を目指します。 （３）中期的な会社の経営戦略 当社グループでは、短期（～2028年）事業計画目標である売上高70億円、および中長期（～2030年）の事業計画目標である売上高100億円を達成するため、以下を経営戦略として掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。 ①既存ソリューション ・コア事業としての開発・営業力を強化 ・適応分野を拡大(部品加工含む金属加工) ・自動化推進のための要素技術開発(AI開発を含む) ・CAE、生産管理システム、部品加工システムを含めたトータルソリューション化 ②スマートファクトリー領域 ・生産管理システムを核に最優先の活動として拡大 ・製造実績モニタリング、デジタルツインや暗黙知の形式化による工程集約、工場の自動化推進（フレキシブル生産管理システム） ③クラウド・プラットフォーム ・ものづくりDXプラットフォーム提供による既存システムのクラウド化 ・SaaS/PaaSの展開と推進によるロイヤルカスタマー育成、新サービス創出 ④スマートファクトリー領域の拡大 ・これまでの成果を迅速にソリューション化 ・事業を機動的に推進する体制を強化 ・海外拠点と新しいグローバルソリューションを共創 ・事業スピードUPのための他社との協業ならびにM&A戦略の推進 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは企業理念「生産性の限界に挑戦する」およびグループビジョン「グローバル・ニッチ・トップ」を掲げ、当社グループを通じてその理念を実現させ、お客様と共に発展してまいりました。 昨今のモノづくり分野では、より高いレベルでのデジタル化による現場データの活用が求められています。特に金型製造現場では高度化した金型づくりへの対応や自動化技術等が求められており、それらの課題を解決していくには、製造業に特化したDX技術の提供が必要と考えております。そのため当社グループは、今後のさらなる成長とより一層経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが望ましいと判断し、持株会社体制に移行いたしました。それに伴い、次の課題に対して積極的に取り組み、業績の継続的向上を図ってまいります。 ①　事業のサステナビリティへの取組 当社グループでは、サステナビリティを意識した経営を行うことで環境問題や社会問題の解決に貢献してまいります。また、企業活動の在り方については、持続可能な社会を目指すサステナビリティを意識した次のような課題に対処することにより、ステークホルダーからの評価向上に加え、付加価値の拡大につなげてまいります。 ・人的資本経営 当社グループでは、社是および企業理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えております。 人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAMシステム開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材を継続的に育成してまいります。 ・社内DXの推進 当社グループの事業領域における継続的な付加価値向上に向け、デジタル技術を活用した業務改革を強力に推し進め、企業文化ならびに従来のビジネスを革新することにより、当社グループの競争力を強化するため、DX推進を支える基盤および人材育成を推進してまいります。 ・研究開発 当社グループの研究開発部門では、当社グループの事業領域に関連する先端技術の研究を推進しています。昨今求められる、製造現場での少子高齢化による労働者人口の減少への対策、労働生産性の向上等のための省力化対応について、AI、自動化および形状処理等の技術をCAD/CAMシステムに搭載可能な高付加価値機能として開発を推進してまいります。 ・海外市場への展開 当社グループは、ASEAN圏を中心に、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外市場開拓のための販売代理店網の整備、および海外ローカル市場にマッチした製品を供給することにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。 タイ事業子会社をASEAN圏の販売サポート中核拠点と位置づけ、製品とユーザーサポートを同時に提供できる販社を新たに開拓し、今まで販売が手薄であった地域への進出を図り、販路拡大を目指してまいります。 ②　注力すべき事業への取組 当社グループでは、主力事業として金型向けCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在注力している取組および事業は次のとおりであります。 ・製造業DXインテグレーターとしての取組 金型製造企業は付加価値向上のために「大型（一体化）」「精密」「新素材」といった高難度の金型づくりに取り組んでいますが、そのためにはDXによる自動化などの生産性向上が重要な鍵になっています。そのような製造業企業からの期待に応えるため、先進的なデジタル技術を用いて迅速に幅広い価値を提供するなど、製造業DXインテグレーターとしてモノづくり現場の付加価値を高めるための活動を強化してまいります。 ・金型隣接市場向け製品事業 金型分野に近い隣接市場向け製品の販売により、金型隣接市場である部品加工や量産市場といった分野へ参入いたしました。当該分野特有のニーズを汲み取ることにより機能強化を進め、金型隣接市場での当社製品の浸透を図ってまいります。 ・金型・部品製造工程管理システム事業 当社グループが得意とする金型分野および部品加工分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した金型・部品製造工程管理システムの販売を強化してまいります。 顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制を確立し、従来、当社グループの主力事業領域であった金型設計・製造だけではない工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。 ①  経済動向に関する影響について 当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。 金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。 ②  海外事業について 当社グループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。海外販売においては、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの低減のため、当社グループでは各子会社との情報共有等、ガバナンスの強化を図っております。 ③  特定人物への依存 金型製造事業を行っているTritech International，LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の２％の出資者であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。また、同社の経営方針および事業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。 このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④  研究開発活動 当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、研究開発専門部署を立ち上げ、人材の確保および教育にも注力することで当該リスクの低減に努めております。 ⑤  価格競争の激化 当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社ではより高度な機能強化を継続して行っていくことにより、当該リスクに晒されないよう努めております。 ⑥  業務提携、アライアンス等に関するリスク 当社グループでは、当社グループの技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクを軽減させるため、複数の企業へOEM供給するなど１社あたりの影響度を下げる対応を行っております。 ⑦  知的財産権 当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフトウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。 ⑧  情報管理に関するリスク 当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。 ⑨  製品およびサービスの欠陥について 当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性もあり、これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米国による関税政策の影響は限定的に留まり、外需は北米や中国において設備投資が堅調に推移するなど増加傾向が継続しましたが、内需は自動車関連の低調な投資姿勢を受け、中小企業を中心に設備投資に対する慎重姿勢が根強く、前年比で微減となりました。 このような状況下、CAD/CAMシステム等事業は、製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進めました。また製品販売では、10月開催の「MECT2025（メカトロテックジャパン2025）」等パブリックショーへの出展をはじめ、販売代理店、生産財メーカーとの共催セミナーを積極的に開催し、当社主力製品であるCAD/CAMシステム等の販売シェア拡大に努めました。金型製造事業においても、新たな顧客開拓および既存顧客からの受注増を目指し積極的な営業展開を図りつつ、品質管理強化による納入先での高評価維持に努めました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高49億82百万円（前期比26.9％増）、営業利益３億42百万円（前期比116.3％増）、経常利益３億88百万円（前期比75.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億63百万円（前期比116.6％増）となりました。 また、当社は2025年４月１日に純粋持株会社体制へ移行し、CAD/CAMシステム等事業を新設会社に分割するなど組織再編を実施、2025年10月１日には株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズの製造ソリューション事業およびクラウド事業を分社化した株式会社ＮＤＥＳをグループ化しました。グループビジョンである「グローバル・ニッチ・トップ」を目指すという方針を継続し、コア事業であるCAD/CAMソリューションを中核に、AI、クラウドといった技術を活用し製造業向けのトータルソリューションおよびプラットフォームを提供していくことでさらなる成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 事業セグメント別の概況は以下のとおりです。 （CAD/CAMシステム等事業） CAD/CAMシステム等の主な利用先である自動車向け金型・部品製造業においては、中小企業を中心に米国の関税政策等への不安感や原材料高騰、為替動向等を踏まえ設備投資に対する慎重姿勢が継続しましたが、金型・部品製造の品質向上、省力化のニーズに対して当社グループ主力製品の活用を提案していくことで製品販売が堅調に推移しました。また部品加工市場向けCAD/CAMシステムおよび金型・部品製造業向け生産管理システム、一部大手ユーザ向けの売上等も貢献しました。既存顧客に対しては国内海外ともに引き続き地域密着型のサポート体制を展開し、保守収益に貢献しました。 これらの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は41億32百万円（前期比18.8％増）、 セグメント利益は２億44百万円（前期比50.5％増）となりました。なお当連結会計年度は2025年10月より連結子会社となった株式会社ＮＤＥＳの2025年10月～12月の３ヶ月分の収益が加算されており、これについても増収増益の要因となっております。 （金型製造事業） 当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、米国の政策動向および電気自動車関連の需要減退により開発プロジェクトの停滞・中止が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。2025年下期以降の受注環境には一服感が見られるものの、金型製造子会社においては2024年下期から2025年上期にかけて受注動向が良好であったことから、当連結会計年度は売上が低調に推移した前年同期との比較では大幅な増収増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における金型製造事業のセグメント売上は８億49百万円（前期比89.2％増）、セグメント利益は98百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ18百万円（0.7％）減少し、27億70百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により２億53百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が44百万円（21.2％）の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により１億65百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が45百万円（37.8％）の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億14百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が３百万円（3.1％）の減少となりました。 （３）生産、受注及び販売の実績 ①　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) 品目 CAD/CAMシステム等 CAD/CAM製品 　 1,260,803 　 16.5 保守契約・技術サービス 　 2,756,603 　 20.1 開発サービス 　 137,442 　 55.1 計 　 4,154,848 　 19.9 金型製造 　 792,011 　 62.8 合計 　 4,946,860 　 25.2 (注) 金額は販売価格によっております。 ②　受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 (千円) 　 前期比 (％) 　 受注残高 (千円) 　 前期比 (％) 品目 CAD/CAMシステム等 CAD/CAM製品 　 1,340,349 　 24.3 　 137,630 　 205.4 保守契約・技術サービス 　 3,075,178 　 33.9 　 1,238,390 　 34.6 開発サービス 　 145,341 　 60.8 　 25,306 　 196.9 計 　  4,560,868 　 31.6 　 1,401,327 　 44.0 金型製造 　 468,754 　 △46.1 　 125,639 　 △75.2 合計 　 5,029,623 　 16.0 　 1,526,966 　 3.2 (注) 金額は販売価格によっております。 ③　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) 品目 CAD/CAMシステム等 CAD/CAM製品 　 1,247,778 　 14.0 保守契約・技術サービス 　 2,756,603 　 20.1 開発サービス 　 128,559 　 44.5 計 　 4,132,941 　 18.8 金型製造 　 849,188 　 89.2 合計 　 4,982,129 　 26.9 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要を背景に国内景気は緩やかな回復基調にある一方で経済環境に影響のある物価上昇は続いており、さらには日々変化する国際情勢による地政学的リスク等の複合的要因により先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。一方で、自動車メーカーの次世代車両開発に伴う金型・部品製造の高付加価値化、自動化を実現する製造業に特化したDX技術は、より強く求められるものと思われます。 このような環境の下、当社グループは2025年度に構築した持株会社体制のもと、CAD/CAMシステムの適用分野を拡大するとともにAI開発を含む要素技術によって自動化を推進し、トータルソリューションへと発展させます。また事業子会社２社の営業力の強化を進め、「製造業DXインテグレーター」としてのシナジーを早期に、かつ最大限に引き出してまいります。既存顧客に対してはサポート体制を強化することにより安定した保守収益を確保しながらさらなる向上を目指すとともに、海外市場展開としては引き続きアセアンを中心に販売領域を拡大してまいります。 金型製造事業においては、引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制強化による生産性の向上に努めますが、2026年は自動車のモデルチェンジサイクルの谷間となる見込みかつ2025年が好調に推移した反動もあり、受注の谷間になることが見込まれます。 以上のような状況から、次期の連結業績は、株式会社ＮＤＥＳの収益が通年で加算されることから、売上高65億51百万円（前期比31.5％増）、営業利益４億42百万円（前期比28.9％増）、経常利益４億85百万円（前期比25.0％増）となる見込みです。なお親会社株主に帰属する当期純利益は２億14百万円（前期比18.7％減）を見込んでおります。これは2025年８月８日付「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の修正理由に記載した繰延税金資産の増加が本年度は見込まれないこと、ならびに非支配株主に帰属する当期純利益が2025年と比較して64百万円増加する見込みであることから、前年同期比で減益予想となっております。 なお、上記の試算および一定の仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②　財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して10億67百万円（17.7％）増加し、71億15百万円となりました。主な増加要因は前払費用２億67百万円、のれん２億98百万円および繰延税金資産１億90百万円であります。 (負債) 当連結会計年度における負債は、前連結会計年度と比較して７億88百万円（28.0％）増加し、36億４百万円となりました。主な増加要因は契約負債１億51百万円、未払法人税等41百万円および退職給付に係る負債２億57百万円であります。 (純資産) 当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して２億79百万円（8.6％）増加し、35億10百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益２億63百万円および非支配株主持分１億７百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少96百万円であります。 ③　経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、49億82百万円となり、前連結会計年度に比べ10億54百万円の増加（前期比26.9％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は41億32百万円（前期比18.8％）、金型製造事業は８億49百万円（前期比89.2％）となりました。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は、３億42百万円となり、前連結会計年度に比べ１億84百万円の増加（前期比116.3％）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より2.9ポイント上昇し6.9％となりました。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は、３億88百万円となり、前連結会計年度に比べ１億67百万円の増加（前期比75.8％）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より2.2ポイント上昇し7.8％となりました。 主な営業外収益としましては不動産賃借料96百万円（前連結会計年度97百万円）、主な営業外費用としましては不動産賃貸費用68百万円（前連結会計年度64百万円）が挙げられます。 (親会社株主に帰属する利益) 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、３億88百万円となり、前連結会計年度に比べ１億67百万円の増加（前期比75.8％）となりました。 また、当連結会計年度の法人税等は72百万円となり、前連結会計年度に比べ23百万円の減少（前期比△24.7％）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億63百万円となり、前連結会計年度に比べ１億42百万円の増加（前期比116.6％）となりました。 ④　キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤　資本の財源および資金の流動性 当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。 資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。 資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。 ⑥　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは現在、短期（～2028年）事業計画目標である売上高70億円、および中長期（～2030年）の事業計画目標である売上高100億円の達成を経営上の目標として掲げております。 当社グループは、「第２ 事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。