松尾電機

３ 【事業の内容】 当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 タンタルコンデンサ事業 タンタル電解コンデンサの製造販売を行っています。 回路保護素子事業 マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。 その他 フィルムコンデンサの製造販売を行っています。 事業の概要図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画において目標とする経営指標を設定しました。今後当社が取り組むべき経営課題も含めて、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を決議し、同日に東京証券取引所において「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の策定に関するお知らせ」を公表しました。 当社は、10年後に売上高100億円達成を目指すこととし、中期経営計画は、その基盤固めと位置づけます。 中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、その基本方針は下記のとおりです。 ① 回路保護素子事業は、自動車の電子化対応需要拡大に応じて、車載用製品の販売網を拡大し、売上高及び利益の 増加を図る。 ② タンタルコンデンサ事業は、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等により、車載用及び海外市場の 民生用向けの売上高及び利益を確保する。 ③ 中期経営計画期間中に株主への復配を目指す。 ④ ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。 ・ 環境目標、環境目的の実現に向けて、環境管理態勢を強化し、その質を向上させることで環境負荷を低減する。 ・ 人的資源の有効活用及び健康経営の継続で、働き方改革を推進する。 ・ コンプライアンス、人権・労働、サステナビリティへの取組み、当社のサプライヤーへのサステナビリティの 展開の管理体制を維持し充実させ、外部への積極的な情報発信を行う。 中期経営計画の最終年度である2027年３月期の数値目標は下記のとおりです。 営業利益         800百万円 売上高営業利益率 13％ 売上高           6,000百万円 自己資本利益率   12％ （４）経営環境及び対処すべき課題 次期2027年３月期は上記の中期経営計画の最終年度となります。 2027年３月期の目標達成に向けて下記の課題に着実に取り組んでまいります。 1. 2027年３月期の売上高60億円、営業利益８億円の達成 ① 売上高は、製品セグメント別に数値目標を定める。 ・回路保護素子の海外市場、車載市場への拡販を行う。 ・導電性高分子タンタルコンデンサの拡販を行う。 セグメント 　 2025年度実績 　 2026年度目標 売上高（百万円） 　 構成比 　 売上高（百万円） 　 構成比 　 前年同期比増加率 タンタルコンデンサ事業 　 3,171 　 61.7% 　 3,706 　 61.8% 　 16.9% 回路保護素子事業 　 1,776 　 34.5% 　 2,146 　 35.7% 　 20.8% その他 　 194 　 3.8% 　 148 　 2.5% 　 △23.6% 合計 　 5,141 　 100.0% 　 6,000 　 100.0% 　 16.7% ② 販売費及び一般管理費は、売上高の20％以内とする。 2. 導電性高分子タンタルコンデンサの増産計画を確実に推進する。 3. 不採算のため生産中止を決定した品種のＥＯＬ対応の過程を確実に実行する。 4. 新製品開発の推進と量産 ・回路保護素子の車載用新製品開発 ・導電性高分子タンタルコンデンサの新製品開発 5. 品質目標は、個別に定めた目標を達成する。 6. 既存の人材活用及び新規の人材採用を通じて社内組織の活性化を目指す。なお、採用においては国際化に対応できる人材を雇用する。 7. ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。 ・環境管理目標の達成、働き方改革の推進、コンプライアンス管理、安全衛生管理、人権管理、サステナビリティへの取り組みの質的向上を図る。 ・特に、コンプライアンス管理においては社内のハラスメント研修を継続する。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 市場環境の変化について 当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の安定調達について 当社製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、その他の原材料についても仕入先の事情による原材料の供給停止や仕入価格の上昇が発生した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 在庫リスクについて 当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。 これら収益性の低下した棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) カーエレクトロニクス分野への依存及び主要な販売先について 当社の売上高は、カーエレクトロニクス向けが４割以上を占めており、その中でもデンソーグループに対する売上高は、当社の売上高の約37％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新製品及び新技術の企業化について 近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。当社としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品の陳腐化が進行する可能性が否定できません。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 環境規制への対応について 昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社の販売活動が制限されることになり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害等による影響について 当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症等について 感染症等の拡大により、供給元、納入先、当社の工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社の従業員に影響が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の欠陥について 当社は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 公的規制について 当社は、国内及び海外において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法規制及び公的規制の適用を受けて事業を行っています。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起等のリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。 当社は、代表取締役社長がコンプライアンス管理担当役員を指名し、役員及び従業員が共有する「倫理基準」及び「独占禁止法・競争法遵守方針」を制定して、当社における行動指針の遵守及び法令違反等の問題発生を予防するとともに、法令遵守の実効性を担保するため、内部監査部門におけるモニタリングの実施並びにコンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内及び社外に設置しています。 しかし、世界的に事業を展開する中で、結果的に当社が公的規制に抵触することになる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) その他 上記に掲げたリスク要因は、当社の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、米国の関税政策の影響や中東地域の緊張激化等により先行きの不透明感が高まりました。また、日本経済は、堅調な企業収益のもとで設備投資が増加しましたが、物価高による個人消費の伸び悩み等により景況感は弱含みで推移しました。 このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の２年目を迎えました。 当社のタンタルコンデンサ及び回路保護素子の売上高は、いずれも前年同期に比べて増加しました。 その結果、当事業年度の当社の業績は、売上高につきましては、5,141百万円（前年同期比13.1％増加）となり、損益につきましては、営業利益581百万円（前年同期比18.4％増加）、経常利益568百万円（前年同期比23.6％増加）となりました。なお、当期純利益は、2025年11月13日に公表しました「当社の一部製品の生産終了及び特別損失の計上並びに2026年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の事業構造改革費用157百万円等の計上により、372百万円（前年同期比17.2％減少）となりました。 また、当社は、2026年２月12日開催の取締役会において決議した釜屋電機株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式を2026年４月14日付で発行し、508百万円の資金を調達したことによって、当面の導電性高分子タンタルコンデンサの増産に向けた設備投資資金を確保しました。 なお、2026年３月期の期末配当は実施せず、次期以降の復配を目指したいと存じます。2026年３月期の期末配当を実施しない理由は、今後の導電性高分子タンタルコンデンサの更なる増産計画に基づく設備投資資金確保の必要性を勘案したことによるものです。 株主各位におかれましては事情ご賢察の上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 当事業年度のセグメント別の業績は次のとおりです。 ①　タンタルコンデンサ事業 タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及び医療用機器向けの需要が増加し、導電性高分子タンタルコンデンサの売上高も増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は3,171百万円（前年同期比6.3％増加）、セグメント利益は176百万円（前年同期比37.4％減少）となりました。なお、総売上高に占める比率は61.7％（前年同期比3.9ポイント低下）となりました。 ②　回路保護素子事業 回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及びリチウムイオン電池向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は1,776百万円（前年同期比25.5％増加）、セグメント利益は837百万円（前年同期比43.5％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は34.5％（前年同期比3.4ポイント上昇）となりました。 ③　その他 その他の売上高は194百万円（前年同期比32.0％増加）、セグメント利益は23百万円（前年同期比14.6％減少）となりました。なお、総売上高に占める比率は3.8％（前年同期比0.5ポイント上昇）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、370百万円増加し、807百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収早期化に伴う減少及び事業構造改革費用の計上等により782百万円の収入（前事業年度は85百万円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により218百万円の支出（前事業年度は298百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により194百万円の支出（前事業年度は247百万円の支出）となりました。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) タンタルコンデンサ事業 　 3,521,943 　 11.7 回路保護素子事業 　 1,842,907 　 30.5 その他 　 258,797 　 20.4 合計 　 5,623,648 　 17.7 (注)　金額は、販売価格によっています。 (2) 受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) タンタルコンデンサ事業 　 3,669,556 　 7.9 　 1,245,613 　 7.4 回路保護素子事業 　 1,857,621 　 28.1 　 178,923 　 35.5 その他 　 292,863 　 △26.7 　 144,765 　 △51.5 合計 　 5,820,042 　 10.8 　 1,569,302 　 △1.4 (3) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) タンタルコンデンサ事業 　 3,171,311 　 6.3 回路保護素子事業 　 1,776,175 　 25.5 その他 　 194,448 　 32.0 合計 　 5,141,935 　 13.1 (注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前事業年度 　 当事業年度 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) ㈱デンソー(グループ会社含む） 　 1,719,540 　 37.8 　 1,904,907 　 37.0 釜屋電機㈱ 　 744,752 　 16.4 　 352,151 　 6.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態に関する分析 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ313百万円（4.7％）増加し、6,905百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて175百万円（4.1％）増加し4,428百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて137百万円（5.9％）増加し2,477百万円となりました。 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものです。 固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものです。 当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べて59百万円（1.5％）減少し、3,774百万円となりました。 流動負債は前事業年度末に比べて118百万円（4.6％）増加し2,711百万円、固定負債は前事業年度末に比べて177百万円（14.3％）減少し1,062百万円となりました。 流動負債増加の主な要因は、設備関係支払手形の増加等によるものです。 固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて372百万円（13.5％）増加し、3,131百万円となりました。これは、繰越利益剰余金の増加等によるものです。 (2) 経営成績に関する分析 ①　売上高 当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比596百万円（13.1％）増加し、5,141百万円となりました。 タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及び医療用機器向けの需要が増加し、導電性高分子タンタルコンデンサの売上高も増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は3,171百万円（前年同期比6.3％増加）、セグメント利益は176百万円（前年同期比37.4％減少）となりました。回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及びリチウムイオン電池向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は1,776百万円（前年同期比25.5％増加）、セグメント利益は837百万円（前年同期比43.5％増加）となりました。 ②　売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益 売上原価につきましては、前事業年度比404百万円（13.0％）増加し、売上原価率は68.5％となり、前事業年度と同率となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比102百万円（10.9％）増加し、1,040百万円となりました。 上記の結果、営業利益につきましては、前事業年度比90百万円（18.4％）増加して、581百万円となりました。 ③　経常損益 営業外収益・費用の純額は支払利息の計上等により12百万円の費用となり、経常利益は前事業年度比108百万円（23.6％）増加して、568百万円となりました。 ④　税引前当期純損益 特別利益・損失の純額は事業構造改革費用の計上により181百万円の損失となり、税引前当期純利益は前事業年度比21百万円（5.3％）減少して、387百万円となりました。 ⑤　当期純損益 当期純損益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額（益）の計上により、当期純利益が前事業年度比77百万円（17.2%）減少して、372百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前事業年度の140円30銭から116円14銭となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収早期化に伴う減少及び事業構造改革費用の計上等により782百万円の収入（前事業年度は85百万円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により218百万円の支出（前事業年度は298百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により194百万円の支出（前事業年度は247百万円の支出）となりました。 これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、370百万円増加し、807百万円となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。 当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。 当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　1　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりです。特に、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。